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三重県 津市

平成14年  7月 定例会(第2回) 07月12日−05号




平成14年  7月 定例会(第2回) − 07月12日−05号 − P.0 「(名簿)」








平成14年  7月 定例会(第2回)



       平成14年第2回津市議会定例会会議録(第5号)

       平成14年7月12日(金曜日)午前10時開議

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          議事日程(第5号)

第1 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第16号 専決処分の承認について

 報告第17号 専決処分の承認について

 報告第18号 専決処分の承認について

 報告第19号 専決処分の承認について

 報告第20号 専決処分の報告について

 報告第21号 平成13年度津市継続費繰越計算書について

 報告第22号 平成13年度津市繰越明許費繰越計算書について

 報告第23号 平成13年度津市水道事業会計予算繰越計算書について

 報告第24号 津市土地開発公社の経営状況について

 報告第25号 財団法人津市社会教育振興会の経営状況について

 報告第26号 株式会社伊勢湾ヘリポートの経営状況について

 議案第73号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正について

 議案第74号 津市企業立地促進条例の一部の改正について

 議案第75号 津市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部の改正について

 議案第76号 津消防団員等公務災害補償条例の一部の改正について

 議案第77号 工事請負契約について

 議案第78号 工事請負契約について

 議案第79号 財産の購入について

 議案第80号 財産の購入について

 議案第81号 財産の購入について

 議案第82号 訴訟の提起について

 議案第83号 平成14年度津市一般会計補正予算(第3号)

 議案第84号 平成14年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第85号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第86号 平成14年度土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第87号 平成14年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 認定第1号 平成13年度津市駐車場事業会計決算

 認定第2号 平成13年度津市水道事業会計決算

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          会議に出欠席の議員

出席議員

      1番 伊藤恵美子君      2番 鈴木雅彦君

      3番 坪井年明君       4番 梅崎保昭君

      5番 竹沢陽一君       6番 村田彰久君

      7番 前田勝彦君       8番 藤井弘二君

      9番 岡村 武君       10番 竹田 治君

      11番 豊田光治君       12番 橋村清悟君

      13番 田中勝博君       14番 佐藤肇子君

      15番 安藤之則君       16番 岩本 勝君

      17番 小菅雅司君       18番 小林賢司君

      19番 小野欽市君       20番 日野 昭君

      21番 大西禧夫君       22番 岡 幸男君

      23番 田矢修介君       24番 田端隆登君

      25番 中村勝春君       26番 田村宗博君

      27番 田中 守君       28番 川瀬利夫君

      29番 井ノ口昭太郎君     30番 稲守久生君

      31番 山岡祥郎君       32番 川崎正次君

      33番 中川隆幸君       34番  欠員

欠席議員

      なし

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          会議に出席した説明員

   市長                        近藤康雄君

   助役                        高橋広幸君

   収入役                       河合安雄君

   市長公室        市長公室長         小河俊昭君

               市町村合併担当理事     米澤和郎君

               IT担当理事        山田耕作君

               検査担当理事        谷本光敏君

               市長公室次長        大市正志君

   サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長  村田佳美君

               サイエンスシティ推進部次長 黒宮英二君

   財務部         財務部長          稲垣武年君

               財務部次長         吉岡泰三君

   市民生活部       市民生活部長        青木 淳君

               人権担当理事        澤田信之君

               市民生活部次長       正次幸雄君

   環境部         環境部長          北岡万睦君

               環境部次長         佐藤良克君

   福祉保健部       福祉保健部長        小菅賢造君

               福祉保健部次長       吉川 淨君

   産業労働部       産業労働部長        坂口賢次君

               産業労働部次長       野田俊和君

   競艇事業部       競艇事業部長        糸川洪司君

               競艇事業部次長       三井征一君

   都市計画部       都市計画部長        木村 正君

               港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

               都市計画部次長       西田 豊君

   建設部         建設部長          後藤 巧君

               建設部次長         亀井美明君

   下水道部        下水道部長         草深昭一君

               下水道部次長        平井秀次君

   消防本部        消防長           上村 仁君

               消防次長          濱口幸春君

   収入役室        副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学      三重短期大学学長      雨宮照雄君

               三重短期大学事務局長    眞弓純一君

   水道局         水道事業管理者       平松利幸君

               水道事業担当理事      曽我清和君

   教育委員会       教育委員長         土川禮子君

               教育長           田中 彌君

               教育次長          宮武新次郎君

               教育総務課長        小柴勝子君

   監査委員        監査委員          岡部高樹君

               監査担当理事        森 茂樹君

          職務のため出席した事務局職員

   局長       野田武義君   次長兼議事課長 野崎精一君

   議事調査担当主幹 蟻戸正裕君   主事      瀧 宣彦君

   主事       吉住充弘君   主事      浜田耕二君

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○議長(梅崎保昭君) 前日に引き続き、ただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 通告による総体質問を続行いたします。25番中村勝春さん。

     〔25番 中村勝春君 登壇〕



◆25番(中村勝春君) 皆さん、おはようございます。2日目のトップバッターであります県都クラブの中村勝春でございます。私は県都クラブを代表いたしまして、上程議案5件、市政一般5件について質問をさせていただきます。

 質問に先立ちまして、さきの選挙で近藤市長が見事勝利されましたこと、会派を代表しましてお祝いを申し上げます。おめでとうございます。

 本市を取り巻く情勢も慌ただしく、いわば津市の将来を左右する岐路にも差しかかっている中で、今回激戦を勝ち抜かれました。過去2期の実績を生かしつつ、市民の対話も重視しながら、津市のかじ取り役として、県都にふさわしい活力のあるまちづくりのために大いに期待するところでございます。健康には気をつけられ、ますます御尽力いただきますことをお願い申し上げます。それでは早速、本来の質問に入らせていただきます。

 まず最初に、上程議案に対する質問をいたします。

 議案第74号、津市企業立地促進条例の一部改正についてお尋ねいたします。

 景気の低迷から、企業においても経営改善に向けさまざまな構造改革が進められ、設備投資、特に国内への設備投資が手控えられる中、工業団地を抱え、新たな企業の立地で地域の活性化を目指す自治体にとっては、それぞれ御苦労されていることと思います。津市においても中勢北部サイエンスシティ事業に取り組み、企業誘致活動を積極的に進めているところであり、企業の立地は徐々に進んでいるようではございますが、最近、亀山市にシャープ液晶テレビ工場の進出などのニュースを聞きますと、当サイエンスシティにおける企業に対しての優遇措置など、企業誘致の取り組みが気になります。このシャープの進出に関しては、三重県が最大90億円、地元の亀山市が最大45億円の補助金の交付、プラス工業用水のインフラ整備に5億円を打ち出し、過熱する自治体の優遇策競争が論議を呼んでいるところでもあります。私自身、過度な優遇策競争は望みませんが、今回、上程された津市企業立地促進条例の一部改正案の企業に対するセールスポイントについてお尋ねをいたします。

 関連いたしまして、行動等から見ますと、シャープ本体との誘致は、本市としては、必要面積、工業用水、地価等からサイエンスへの立地は難しいとはわかりますが、シャープなど液晶関連産業の誘致の見通しはどうかお尋ねをいたします。

 さらに、IT産業の誘致に関連して、過日、外資系企業の誘致に前助役等が訪米したが、その見通しはどうだったかお尋ねをいたします。

 次に、議案第83号、平成14年度津市一般会計補正予算(第3号)第2款総務費第1項総務管理費についてお尋ねします。旧三重県運転免許試験場跡地購入費についてお尋ねをいたします。

 当該跡地につきましては、昨年12月議会で取得の時期について質問をいたしました。その折、市長から、早急に取得していただく答弁をいただいたところでございます。今回、当該跡地の購入等を含む予算を計上していただきました。地域住民のかねてからの願いであり、思いでありましたので、地元住民も大変喜んでおり、お礼を申し上げます。

 さて、高茶屋地区は、市内でも毎年確実に人口が増加している地区であります。現在の人口は約1万5,000人であり、市の10分の1の市民の方々がここに住み、生活をしています。津市を代表する企業を初めとして早くから工場が操業している一方、急激な人口の増加が生じましたことから、工業地域に住宅地が混在する状況も生まれるとともに、一つ路地に入れば道路幅員が狭い状況でございます。今、下水道事業は計画的に実施していただいている状況ではありますが、今の車社会において都市環境がそぐわない状況が見られるように思います。

 また、高茶屋地区を東西南北に走る国道23号、165号がこの圏域における大動脈であるとともに、大規模の小売店舗が多く点在することから、それに通ずる幹線道路も同様に交通量も多い状況でございます。そのような中、津市の町に安全・安心をというお考えをお示しいただいておりますが、当該跡地の利用は、まさにそれを実践していける事業であると考えております。平成9年11月2日付で、子供から高齢者まで楽しく交流できる(仮称)高茶屋コミュニティセンターの建設促進を求める陳情書を市長に提出したところでございます。その中で、施設の内容として、支所及び南郊公民館の移設、地区住民の触れ合い機能、老人福祉機能、緑ある公園と遊園地機能を要望したところでございます。それから約5年経過しようとしています。地元としても具体化していくことは非常にうれしいとともに、土地を1万平米確保していただきますことから、待たされれば待たされただけ施設の内容に対する思いは広がるばかりでございます。地域のかなめにふさわしい交流拠点として地域住民はもとより、企業や各種団体で働く人々の交流や連帯感を含め、生きがいのある暮らしができることを願い、地域に密着した施設の実現をお願いするところであります。今回の予算におきまして、跡地活用計画作成等委託料を同時に計上していただき、道路整備を含めた当該跡地の利用計画を策定していただくことで考えていただいておりますが、取得したい土地の位置と、市としてどのような施設設備をお考えになっているのか、今のお考えを教えていただきたいと思います。

 また、記憶に新しいことですが、昨年度高茶屋地区の小学生が2名も交通事故にて亡くなっております。その後も小さな事故が発生しております。高茶屋地区としてもことしの5月12日、地区の交通安全教育と死亡事故を風化させないために、高茶屋地区交通安全フェスティバルを約1,000名の参加のもと開催し、啓蒙を図ってまいりました。児童の目から見た「ヒヤリマップ」を見ても各所に危険箇所があり、なお一層の道路整備が必要であるように考えます。当該跡地は学校にも近いことや、取得していただくにおいては、西や南から学校に通学する学童の安全な通学路の確保をぜひとも配慮していただきたいと考えております。そこで市としては、今、通学路の整備を含め、当該跡地の周辺道路整備をどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 第3款民生費中、社会福祉費の中で、今回計上されております地域社会福祉基金についてお尋ねをいたします。

 高齢化が急速に進む中で、高齢者が生きがいのある高齢期を過ごすためには、寝たきりや痴呆にならないことが大切であります。自立した生活を送っていても家に閉じこもりがちで人との交流がない、運動不足になっているといったようなことで生活習慣が狭まり、心身機能の低下や意欲の低下などから寝たきりの原因になることも考えられます。今までの豊富な知識、経験、技術を生かして働く場や、文化・教養活動、スポーツ・レクリエーション活動等、働く生きがい、学ぶ生きがい、楽しむ生きがいが持てる場を拡大していかねばならないと感じております。議案説明では、元気高齢者づくり事業のための地域社会福祉基金助成金と説明されていますが、この事業の目的、事業内容、実施主体、運営方法についてお尋ねをいたします。

 第4款衛生費中、保健衛生費についてお伺いします。

 健康診査を実施することにより、疾病等の早期発見と壮年期からの健康への認識と自覚を高めることができるため受診勧奨をし、健康診査により疾病の早期発見と早期治療を進めることで生活習慣病の予防を図っていますが、保健センターで実施しているがん、高血圧、心臓病などの生活習慣病の早期発見のための健康診査の実施状況と受診率はどのような状況にあるのかお尋ねいたします。

 また、議案の保健衛生費に予算計上してあります肝炎ウィルス検診の実施については、どのように取り組むのかをお尋ねいたします。

 次に、第4款衛生費中、環境費、住宅用太陽光発電システム設置事業補助金についてお尋ねします。環境への負担の少ないクリーンエネルギーの推進施策としまして、本年度から導入されました住宅用太陽光発電システム設置事業補助制度は、当初予算では5件分、240万円が計上されておりましたが、今回20件分、960万円の補正予算として追加計上されております。そこで、2点ほどお尋ねします。

 1点目は、現在までの受付状況及び今回の追加計上となった要因は、どのように分析されているのかお尋ねします。

 2点目は、今後、予算額を超える申請があった場合、補正対応を考えているのかお尋ねをします。

 市政一般に対する質問をします。

 まず、市長の施政方針から、大きく分けまして3点お尋ねいたします。

 1点目の市町村合併からお尋ねします。市町村合併につきましては、施政方針でも最重要課題として位置づけられ、積極的に推進されていることについては大いに賛意を表するところでございます。三重県下においても、伊賀地区、桑名地区、四日市と鈴鹿、松坂地区と主な市を含む合併問題について協議が盛んになってきております。本市と久居市を含む安芸郡、一志郡の11市町村においても、本年2月13日に任意の合併協議会を設置されておりますが、その後の津市における取り組みと合併問題協議会での検討状況をお尋ねします。

 次に、市町村合併問題を構成市町村の間で具体的に協議する法定合併協議会の問題につきましては、前日の坪井議員での答弁で了解しましたので、割愛をさせていただきます。

 もう1点、市町村合併は、市民の生活に大きくかかわることですので、市民への情報提供と市民の自主的な参加が欠かせないことであると思います。今後、法定合併協議会の設立を控え、ますます市民への情報提供と市民の参加が必要となりますが、津市においてどのように市民へ説明されるのかお尋ねをいたします。

 次に、環境問題についてお尋ねいたします。

 今や環境問題は温暖化防止対策を初め、地球規模での取り組みが着々と推進されてきており、我が国におきましても京都議定書の締結を決定し、2008年から2012年の第1約束期間に、1990年度比6%の温室効果ガスの削減が義務化されたところであります。この点につきましては、本市におきましても既に津市地球温暖化対策実行計画を策定され、計画的に温室効果ガスの抑制に努めていかれるということでありますので、今後の取り組みに期待をいたしたいと思います。

 さて、近藤市政におかれましても、きょうまで普及率70%を目指した公共下水道整備や合併処理浄化槽の設置などによる生活汚水対策、分別収集への取り組みや西部クリーンセンターの建設などによるごみ処理対策、また、現在取り組まれておりますISO14001の認証取得など、環境都市づくりを目指して積極的な取り組みを進められてきておられますことは十分評価いたすところではありますが、年々増加するごみ問題、残余量が逼迫している最終処分場問題など、3期の近藤市政にとって近々の課題が山積をいたしております。そこで、次期最終処分場の確保についてですが、このことにつきましては、先般行われました市長選挙の際においても、近藤市長の取り組みの重点課題として、次期処分場の確保が掲げられておりますし、施政方針の中でも、処分できる残余量は減少してきており、新たな最終処分場の確保は急務であり、広域圏における重要な課題として、その取り組みを進めると述べられており、この課題に対する近藤市長の決意は十分推察いたすところでありますが、現処分場の残余量を勘案いたしますと、決して対岸の火事ではなく、緊急な行政課題として取り組むことが必要ではないかと考えております。

 現在の進捗状況でございますが、昨日の小野議員の答弁で了解いたしましたので、割愛させていただきます。では、施設完了までのスケジュールをどのように想定されておりますか、この1点だけをお聞きいたします。

 次に、ごみ減量、リサイクル対策においてお尋ねいたします。本年5月30日には、建設リサイクル法が全面施行され、これまでの循環型社会形成推進基本法を初め、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法などとあわせまして、我が国も循環型社会の形成に向け着々と法整備が進められてきております。本市におきましても先般、平成22年度を目標年度とする一般廃棄物処理基本計画が策定され、その目指すところは、資源循環を目指した都市の実現であります。そこで、13年度のごみ処理とリサイクルの現状について、また、平成14年度におけるごみ減量、リサイクルへの取り組みについてお尋ねをいたします。

 教育問題についてお尋ねをいたします。

 教育の充実が述べられております。そこでは、地域づくりの原点は人づくりにあり、国際社会を生き抜き、将来の郷土を担っていく子供をしっかりとはぐくんでいくことが極めて重要であるとしております。そのために子供たちが基礎学力を確実に身につけ、それをもとに、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成する学校教育を推進することが何よりも大切であるとし、必要な教育改革を積極的に推進するとあります。具体的には、本年4月から津市単独の非常勤講師の活用のもと、小学生低学年における複数教員担当制や、高学年における学科担任制を実施したり、中学校においては、大学生等のボランティアの活用を図るなどして、確かな学力の向上に向けての取り組みを進めており、その成果に大いに期待しているところであります。そこで、こうした学習支援推進プロジェクト事業のこれまでの進捗状況とその成果、さらには、今後の方向性について教育委員会の見解をお尋ねいたします。

 施政方針の最後ですが、(仮称)一身田寺内町地域ガイダンス施設について質問します。

 この施設は、一身田寺内町の町並み、歴史・文化を理解していただくための道案内施設で、一般の公民館の施設と異なり、来ていただいた方々をいつでもおもてなしできる体制が必要と思われます。完成後の運営方法と施設の概要、展示物についてお尋ねします。

 この施設運用と並行して、寺内町の魅力を来ていただいた皆さんに上手に伝えていただく道案内ができる方が必要となってきます。案内ボランティアの養成はどのようにするのかお尋ねします。

 またオープン後、訪れた方々に案内ボランティアを利用していただくとき、どのような体制で受付する予定なのか。また、料金、礼金等運用方法をお尋ねいたします。

 では、市政一般の2点目の幼稚園教員の小学校派遣研修についてお尋ねいたします。

 津市教育委員会では、本年4月より津市幼児教育の振興に関する政策プログラムを策定し、その中の重点課題である小学校との連携の推進、教員の資質向上の施策に基づき、今年から幼稚園教員の小学校派遣研修事業を始めたと聞いております。この研修事業は、幼稚園、小学校の連携を目指した、全国的にも画期的な研修として新聞やテレビなどで報道されており、私もその動向に注目をしております。そこで、この研修制度の趣旨、また、現在の進捗状況並びに今後の取り組みについてお尋ねします。

 また今後は幼・小の連携をさらに深めていただくためにも、小学校教員が幼稚園で研修を行っていくことを検討していると聞いておりますが、その見通しについてお尋ねをいたします。

 学校教育での健康教育についてお尋ねをします。

 津市教育委員会の平成14年度の学校教育推進計画の中に、生きる力の育成として、確かな学力の向上、心の教育の充実、健やかな体の育成が挙げられております。子供たちに確かな学力を保障することが第一であることは申すに及びませんが、確かな学力を身につけるためには、心と体の健康が基盤になると考えます。生活習慣や食習慣などの乱れから、子供たちも生活習慣病が広がっているとの指摘もあり、今後ますます健康教育の重要性が増すものと思われます。そこで私は、健康教育が学校教育において重要な課題の一つであるとの思いから、昨年12月議会においても、健康生活調べの実態調査結果について質問を行ったところでございます。その後の津市における健康教育の推進状況及び今後の方向性について、教育委員会の見解をお尋ねいたします。

 デフレ社会、価格破壊が定着している現在、企業の存続を図る意味から、中小企業を中心に人件費の安い外国人労働者への対応をせざるを得ない状況の中、在住外国人の増加が見られていますが、まず最近の外国人登録の現状をお尋ねいたします。

 南郊地区、とりわけ高茶屋地区においては、小・中学校が外国人拠点校に指定されています関係や、高茶屋地区と隣接地区に製造業が多く、集団で就労されているケースが多く見受けられます。ある製造業の従業員に聞きますと、外国人労働者はよく働き、言葉の障害がなければいい人ばかりと言われます。仕事では外国人であっても、工場の就業規則で職場のルールを守って就労し、守らなければ賃金もしくは雇用に影響しますからまじめに就労しますが、いざ居住地に帰れば仕事でのストレス、生活環境の違い、母国同士の集団行動、さらには、言葉の壁による市民とのコミュニケーション不足等のことからいろんな問題が発生するわけであります。すべての外国人の方が問題を起こしておるとは思いません。まじめに日本語を学び、地域の住民と溶け込み生活をしている方々もみえます。ごみ分別とごみ出しや、夜間の騒音問題等、自治会から聞く苦情は多く、市としては、その苦情相談について把握しているのか、その対応はどのようにしているのかお尋ねします。

 保育園及び小学校においては通訳兼教員が設置され、父兄の相談を含めて対応しておりますが、地域においては全く対応が図られておりません。言葉と生活習慣が理解でき、相手の立場を理解しつつ、地域住民として生活の指導ができる人材の採用を考えているのかお尋ねいたします。

 最後になりましたが、し尿及び浄化槽汚泥の海洋投入処分についてお尋ねをいたします。

 既に御存じのとおり、本年1月に廃棄物処理法が改正され、これまで認められておりましたし尿及び浄化槽汚泥の海洋投入処分が本年2月1日をもって原則禁止されたところであります。なお、現在、海洋投入処分を実施しているところについては5年間の猶予が認められておりますが、本市におきましても平成19年1月までには廃止することが義務づけられたところであります。

 そこで、海洋投入処分の現状及び廃止に向けて、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの中村勝春議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) おはようございます。

 それでは、御質問の諸点に、私、または担当部長がお答えを申し上げてまいります。

 まず、冒頭、お話のございました私への御期待、御期待いただきますところに背くことのないように精進をいたしたいと思います。ありがとうございました。

 それでは、サイエンスの企業誘致に関してから御説明を申し上げたいと思います。

 企業誘致に関しまして、これまでも光ケーブル回線の敷設でありますとか、それからインターネット総合接続点の設置でありますとか、また三重県の情報通信関連産業の立地促進補助金、こういったようなことを積極的にPRいたしまして、力を入れてきたところでございますけれども、これからも情報通信関連産業を中心といたしました成長産業の誘致、集積に向けた取り組みをより一層促進していきたい、こういうことで津市企業立地促進条例の一部改正をお願い申し上げました。

 改正をしようとする内容の中で、特にPRをしていきたい点、議員はセールスポイントという表現をお使いになりましたが、それは大きく2点でございます。

 一つは、奨励措置の内容の拡充でございまして、これからサイエンスへ積極的に誘致、集積を図ろうといたします情報通信関連分野、そのほかこれから成長が期待できる分野の事業所に対します企業立地奨励金の交付率、それから交付期間を拡充しようとするものでございます。

 これまでの本市の条例、それから他市の一般的な優遇策では、事業開始後、最初に固定資産税が賦課される年度から3年間、固定資産税額に相当する金額を一定の割合で交付と、こういうような形でありましたが、この交付率、それから交付期間を引き上げまして、固定資産税額に相当する金額、これに100分の100の割合を乗じていた額を5年間交付するということによりまして、誘致、集積をしようとするものでございます。

 二つ目は、情報通信関連分野におきます賃借奨励金の新設であります。最近特にこの情報通信関連分野の企業、とりわけコールセンターでありますとか、データセンター、こういったものにおきましては、地方へ進出する場合にオフィスのリース形態と、こういう格好での進出がなされる傾向にありまして、三重県におきましても、こうした賃借形態の進出に対する補助制度が設けられているところでございます。

 そこで本市におきましても、サイエンスシティ内の施設等を情報通信関連分野の事業に使用する目的で賃借する事業者に対しまして、その家賃、通信回線使用料、それから事業用設備購入費に係る奨励金制度を新たに設けようとするものでございます。

 ちなみに三重県の補助金と、それから本市の奨励措置の両方を適用させますと、例えば家賃奨励金におきまして、条件によりましていろいろ差はございますが、事業者は最大75%の奨励措置を受けることになりまして、企業にとりましてはかなり魅力的な優遇措置になるものと考えております。

 また通信回線設備にかかわる奨励金につきましても、周辺を見ましても、これは我が市1市でございまして、これらの点を積極的にPRいたしまして、誘致活動につなげてまいりたいと、こんなふうに思います。

 それからシャープなど液晶関連産業の見通しについてでございますが、非常に今、我が国経済をリードしていくにふさわしい成長産業ということで注目が集まっております。特に三重県におきまして、液晶技術などの先端分野に重点を置きましたクリスタルバレー構想、こういう四つバレー構想がありますが、強力に推進をされておりまして、津市といたしましても、県と足並みをそろえて取り組んでいくことは必要だと認識をいたしております。

 今回、亀山市へのシャープの液晶工場の進出、こういうことになりました。サイエンスに来てほしかったんですけれども、残念でございました。

 しかし、そのお隣にありますその私どもの中勢北部サイエンスでございますけれども、非常に立地条件に恵まれております。こうした産業とのネットワークの強化、それから産業活動を支援する施設の集積によりまして、企業の技術高度化が促進されるものだとこんなふうに考えております。今、三重県と連携をいたしまして、いろいろと関連をする産業をリストアップいたしまして、首都圏、中京圏、関西圏への積極的な誘致活動に取り組んでいるところでございます。

 次に、5月、前の小林助役がシリコンバレーへ企業誘致に行きました経過でございます。企業名の固有は少し差し控えさせていただいておりますが、およそ次のような報告でございます。

 アメリカのカリフォルニアのサンノゼ市に本社があります企業を訪問いたしまして、副社長、幹部社員に中勢北部サイエンスシティ、それから三重県津市のプレゼンテーションを行いました。反応といたしましては、副社長からは、津市や三重県がアメリカからの海底ケーブルの上陸地点に位置する、いわゆる情報通信の面ですぐれた環境にあるということや、同社の顧客でありますZTVがある町、そして、そことの連携が可能である、こういったことから高く評価をされているという見解が示されました。

 しかし、今こうした情報通信系の企業、非常に厳しい状態が続いておりまして、この会社といたしましても、アメリカ以外での地域で新規投資を行う計画は現在なく、1年から1年半ぐらい先になる、もう少し待ってほしいと、こういうようなことでございましたが、復命は、進出の可能性はかなりあると、こういう感触であったということであります。

 その際、特に今、注文といいますか、私どももこのことはと思いましたことは、この津市で技術者の確保がどれほど可能かということでございます。これは前からも言われておりまして、こうした課題はぜひとも対応してまいりたい。これは私どもも、それから三重県も同様でございますので、三重大学、それから各種学校に要請をいたしまして、早期に技術者を安定的に供給できるように関係機関に依頼するなど、体制整備に努めてまいりたいとこんなふうに思っております。

 次に、予算の中での元気高齢者づくり事業でございます。御説明を申し上げてきておりますけれども、目的は、私どもの高齢者保健福祉計画の基本理念でございます、地域が一体となって高齢者の生きがいや健康づくりを促進し、健康で人に優しい地域づくりを進める、こういうことに沿いましてお願いをしているものでございまして、事業内容といたしましては、高齢者教養講座の開催でありますとか、豊かなそれぞれの高齢者の皆さん方の経験を生かしましたボランティア活動への参加、またスポーツ大会でありますとか、娯楽活動の実施、こういったところまでも含めまして、ぜひ地域でといいましょうか、自治会、婦人会、それから体育振興会など、地域で活動する諸団体によって構成をされます地区社協、または津市社協を実施主体といたしまして、そして、こういうことを中心にそれぞれみずからといいましょうか、御自身で企画立案をやっていただく。そういってこういった活動に対する助成といたしまして5,000万円を特別枠として、社会福祉協議会に基金として積み立てて、管理運営をお願いしている。この事業の支援とこういうことを考えました。

 3年間を限度といいましょうか、3年間をひとつやっていただいて、事業効果等々を見直していく。次への展開を考えていくとこんなふうにお話をいたしております。

 次に、環境問題につきまして、最終処分場のお話を申し上げたいと思います。

 昨日もるるお話を申し上げてきたところでございますが、施設完成までのスケジュールという御質問でございました。やらなければならないことは、環境影響調査、現況測量、実施設計、国庫補助の手続、補助採択、用地測量、用地買収、建設工事、こういうふうに地元の皆さんの御理解が得られました後でも仕事は山積みでございます。こういうことを考えてまいりますと、普通10年程度は必要とするというふうに考えられます。しかし、現処分場の残余量、残余期間等々を考えますと、もう本当に延命策を懸命にやりますけれども、非常に厳しゅうございます。構成市町村の皆さんに強い気持ちを持っていただきまして、一緒にやってまいらなければならないのでありますけれども、昨日もお話をしていて、ぜひ地元の白山町と、それから白山町議会の皆様方にも大きな理解をいただきたいなと、こんなふうに切に思うところでございます。

 この問題は白山町だけではなくて、お隣の久居市も、いわゆる地元でございますので、今、順序を立ててお話をいたしておりますけれども、早晩、久居市の皆さん方にもお話をしていただかなければならないとこんなふうに思っております。

 次に、ごみの減量、リサイクル対策につきましてでございます。

 13年度のごみ量と、それからリサイクルの現況をまず御説明申し上げたいと思いますけれども、ごみの排出量につきましては約12万トンでございます。これは前年度対比5%の増加となっております。そのうち家庭系ごみにつきましては5万トンでございまして、これは前年度とほぼ同じ量でございます。一方、事業系のごみにつきましては7万トンで、前年度より10%の増加というふうになっております。

 次に、リサイクルの状況でございますが、リサイクル資源といたしまして分別収集をいたしております新聞、雑誌類、段ボール、紙パック、布類、ペットボトルの6品目で、合計8,500トン、それからリサイクル回収活動によりまして地域の子供会とか自治会、それぞれの団体が回収をしていただいておりますのが2,750トンということでございますが、ことしの4月から白銀環境清掃センターにおきまして、瓶の色選別機が設置をされましたことによりまして、瓶につきましては全量をリサイクル化いたしております。

 そのほか白銀環境センターにおきます金属、それから西部クリーンセンターにおきます紙類の分別等を合わせますと、平成13年度におきましては1万5,000トンをリサイクル化いたしております。ちなみにこれを率で申し上げますと12.3%ということになりまして、前年度が11.7%でございましたので、0.6ポイントぐらいのわずかではありますが、リサイクル化は進んでおります。

 続きまして、平成14年度の取り組みにつきましてでございます。今お話を申し上げましたが、13年度の実績を見てみましても、家庭系ごみにつきましては、おおむね5万トン程度で推移をいたしておりますけれども、事業系のごみの増加が顕著でございまして、本年度におきましてもこれらに対する減量、それからリサイクル対策が必要ではないかとこんなふうに思います。

 そこでまず、特に大規模事業所に対しましてごみの減量、それからリサイクルを推進していくための研修会などを行いますとともに、減量計画書の策定を義務づけいたしまして、廃棄物の適切な管理を指導してまいりたいとこんなふうに思っております。

 それから、事業系ごみの分別状況の把握、指導を行うために、許可業者の皆さんの御協力のもとに、西部クリーンセンターにおきまして月に一、二回、ごみの袋の中身もチェックをさせていただいております。結構、分別をしていただくということは徹底してきておるようでありますが、私どものセンターのサービスがよろしゅうございますと外から入ってまいりますので、ちょっとエゴかもわかりませんけれども、よそからごみがうちに持ち込まれないようにも気をつけていかなければならないと思っております。

 さてそれから、こういった廃棄物の減量、リサイクルへの取り組みを進めていただきますためにISO9000、それから14000シリーズの認証取得に向けました働きかけや、それから今、見直しを行っておりますごみ減量推進協力店制度につきましても、早急に少し形を変えまして、1店舗でも多くの方に御協力をお願いしてまいりたいとこんなふうに思います。

 それで、一つ、この課題というか、その段階でございますが、私が担当部局にこのことをというふうに申しておりますことをお話申し上げたいと思います。まだその段階でございますので、皆さん方のこれからの御議論の中でいろいろ御所見を伺ってまいりたいということなんです。

 それは、白銀環境清掃センターにおきまして6品目の産業廃棄物、これは燃えがら、廃プラスチック、木くず、金属、それから陶器、ガラス、コンクリート片、これを今受け入れております。約3割です、この産廃を受け入れている量はですね。これに対しまして延命化の問題でありますとか、それから建設リサイクル法の施行等を勘案いたしますと、この受け入れが今までのような形でいいのかどうかということを考えざるを得ません。産廃6品目といいましても、結局は市民の皆さん方の生活につながるものですから、産廃だから簡単にノーを言うのもいかがかとは思うんですけれども、しかし、民間施設の活用でありますとか、それからこの使用料金。先ほどよそのごみが入ってくるおそれと申しましたけれども、これは使用料金によって非常に動いてまいります。よそが高くしますと、うちへ恐らく入ってくる、そんなようなこともございまして、余りそういう自分とこだけのことを考えるということはいかがかとは思いますけれども、少し次期処分場の問題がこんなふうにタイトになっておりますと背に腹はかえられんと、いろんな形を使って私どもの方へ入ってくるごみを少なくするということも考えなければならないのかなと、こんなようなことを少し今検討させております。また、これは非常に大きな問題でございますので、皆さん方のお考えもお伺いをしてまいりたいとこういうふうに思います。

 次に、し尿、それから浄化槽汚泥の海洋投棄の処分についてでございます。今、年間5万3,000キロリットル出されております。このし尿、それから浄化槽汚泥の処理・処分でございますが、そのうち53%を安芸津衛生センターにおいて処理をいたしまして、残り47%が三重県廃棄物処理公社を通じまして海洋投入処分と、こういうことが実態でございます。

 お話にもございましたけれども、この海洋投入処分につきまして環境といいましょうか、海洋環境への負荷低減を目的といたしまして、廃棄物、その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約が採択をされまして、禁止の方向が定められておりましたが、我が国におきましても、本年1月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令の一部改正に伴いまして、本年2月1日から、し尿及び浄化槽汚泥に係る海洋投入処分が原則禁止にということになりました。しかし、施行令の経過措置によりまして5年間の猶予が認められておりますが、平成19年1月末までには、海洋投入処分を全廃しなければならない状況でございます。

 この19年1月までの廃止に向けての取り組みでございますが、今、安芸津衛生センターの処理能力といたしましては、年間5万キロリットルでございまして、平成18年度におけるし尿及び浄化槽汚泥の発生予測量でございますが、本市が公共下水道の進捗もございまして、現在より約17%減の4万4,000キロリットル、こういうふうに見込まれます。他の4カ町村におきましては、1万2,000キロリットル程度の発生が見込まれますから、平成18年度におきまして、構成市町村全体におきまして5万6,000キロリットルが見込まれます。

 これを先ほど申し上げました安芸津衛生センターの処理能力、これは年間5万キロリットルでございます。これと比べますと少しオーバーをいたしておりますけれども、同センターの改修でありますとか、処理能力の見直し等によりまして対応できるのではないかとこんなふうに思っております。公共下水道の進捗ということも、こういうところに非常に大事になってまいります。

 最後に、運転免許試験場跡地の問題でございます。

 考え方は昨日からお話をしてきておりますので重複を避けますが、申し上げてまだどういう施設というふうには固めておりませんし、やっぱり地域の皆さんの長年のお話でありますから、いろいろとお話を伺ってまいりたいと。ただ、御要望を積み上げられて、そのとおりというふうにはまいりませんよというのが、きのう申し上げましたニュアンスでございます。

 それで、お話がありました道路整備でございますけれども、この間もフェスティバルのときにも現場で拝見をいたしましたが、県道高茶屋久居線と、それから市道高茶屋小森町里上第1号線と交差するところが事故のあったところでございまして、信号機をというのがかねてからのお話でございました。でも、この信号機は非常に道路構造上、無理であるということは御承知のとおりと思いますが、されば、165号までの間に、どういうふうにじゃあ、道路を構築していくかというようなことを担当部局も悩んでおりましたけれども、たまたまこの問題が出てまいりましたので、この自動車学校と、それからその跡地をうまく使って通学路がとれないかと。通学路だけではございませんですね。この用地を活用していく上に大事な道路でございますから。

 そうしますと、あるいはその道路のつくり方によって信号機も165号との間にとれるのではないかなんて、それぞれ担当部局は考えておるようでございますので、うちが購入する土地と、それから三重県が残る部分がございます。三重県がどういうふうにこの用地を活用していくかということも、我が方の1ヘクタールの使い方にもまた関連をしてまいりますけれども、この道路の問題も、どこにどういうふうな格好をつけていくのかというのは、県とそれぞれの御相談がまだあると、こんなふうに思っておりますが、何せこの際に高茶屋、非常にお話もありましたように、工業地域と、それから住宅が混在しておりますので、なかなか道路というのもすっきりまいりませんけれども、一つでもこういう機会があればうまく解決をしていくようにとこんなふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

     〔福祉保健部長 小菅賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 議案第83号にかかわります保健センター実施の健康診査につきまして御答弁申し上げます。

 健康は最も重要な生活を支える要素であり、生涯健やかで充実した生活を送っていただくために、母子保健法及び老人保健法に基づく健康診査を行っております。実施状況と受診率でございますが、母子保健法に基づく1歳6カ月児健康診査と、3歳児健康診査は保健センターで実施し、受診率は96%弱となっております。他の妊婦健康診査と乳児健康診査は、県内の医療機関に委託し、受診率は、妊婦健康診査は97%、乳児健康診査は95%弱となっております。

 また老人保健法に基づく健康診査は、保健センターにおいて定期的に基本健康診査、内容につきましては心電図、血圧測定、血液検査、聴打診等でございます。がん検診を行っておりまして、また協力医療機関におきましても同内容で、6月から11月までの6カ月間実施しております。

 平成13年度の受診率は、基本健康診査は44.2%、胃がん検診は23.9%、子宮がん検診18.5%、乳がん検診36.8%、肺がん検診37.6%、大腸がん検診35.1%となっております。これらは津市高齢者保健福祉計画で設定した目標値を若干上回っており、年々受診者数は増加しておりますが、なお一層の受診率向上に向けて健康教育や健康相談の場での啓発と、受診しやすい体制づくりに心がけてまいりたいと考えております。

 次に、肝炎ウィルス検診につきましては、肝臓がん等の予防のために、今年度より5カ年計画で、40歳から70歳までの方を対象に、5歳ごとにC型肝炎等、緊急総合対策事業の一環として実施してまいりたいと考えております。

     〔環境部長 北岡万睦君 登壇〕



◎環境部長(北岡万睦君) 住宅用太陽光発電システム設置事業補助について2点ほど質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず1点目の現在までの受付状況と追加計上になった原因は、についてでございますが、現在、6件分の補助申請をいただいておりまして、当初予算で計上させていただきました240万円につきましては、既に交付決定いたしたところであります。

 また本会議において補正予算をお願いいたしております追加計上にかかわります要因でありますが、当初予算の計上につきましては、本市内における過去の設置状況等を勘案し計上させていただいたところでありますが、昨今の温暖化の問題などから、クリーンエネルギーを活用した太陽光発電システムがより身近になってきたことが、市民の皆さん方の関心が高まってきたものと思われます。そのことから今後、20件程度の補助申請が見込まれるものではないかと考えております。

 今後、予算額を超えた場合の補正対応を考えているのかということにつきましてでございますが、本補正予算を認めていただけるならば対応できるものと考えておりますが、もしそのようなことが生じましたならば、関係部局とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

     〔市町村合併担当理事 米澤和郎君 登壇〕



◎市町村合併担当理事(米澤和郎君) 市町村合併に係る取り組みでございますが、本年2月13日に津市、久居市と安芸郡の河芸町、芸濃町、美里村及び安濃町、そして一志郡の香良洲町、一志町及び白山町の合わせて2市6町1村の9市町村で合併問題協議会を設立いたしまして、4月1日にはリージョンプラザ3階に事務局を開設し、職員体制9名でスタートいたしました。

 その後、第2回の協議会では、嬉野町及び美杉村の参加が承認され、構成市町村は2市7町2村の11市町村となり、4月25日には11市町村が合併重点支援地域に指定されております。そして、5月1日からは三重県と構成市町村すべてから合併問題協議会事務局へ職員の派遣を受け、14名体制で合併問題の調査研究を進めているところでございます。

 現在は構成市町村すべてで全事務事業の現状把握のため16の専門部会、90の分科会を設けまして具体的作業に入り、現段階で2,825項目の調査を行っているところでございます。

 一方、当圏域の合併を想定したまちづくりにつきまして、広く住民からの意見を取り入れ、まちづくり基本構想を検討するための策定委員を構成市町村の住民を対象に公募し、30人を選出いたしました。本市からは6人の委員をお願いいたしておりまして、近く第1回策定委員会を開催し、検討作業が進められる予定でございます。

 また圏域住民への啓発のため、6月1日に合併問題協議会だよりを発行し、構成市町村の全戸へ配布いたしました。第2号は8月1日に発行する予定にいたしておりまして、2カ月に1回程度発行される予定でございます。さらに合併問題協議会ホームページを開設する準備も進められており、8月1日にはインターネットで発信される予定でございます。以上が現在までの経過でございます。

 津市といたしましては、この圏域の母都市として事務局運営及び調査研究に当たりまして、中心的な役割を担ってまいりたいと存じます。

 次に、住民の皆さんへの情報提供でございますが、3月議会で川崎議員から、積極的に踏み込んだ形で出前トーク型へ展開してはどうかとの御提言もちょうだいいたしました。平成13年度には地域懇談会を昨年11月及び本年3月に実施し、362名の参加を得ております。また出前トークを5回、延べ156人の参加を得て実施いたしてきておるところでございます。

 本年度は、これまでに消防関係、教育関係、商工会議所及び社会福祉協議会等の団体に対しまして8回の出前トークを実施し、延べ205人の参加を得ております。今後も積極的に実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 また10月ごろには住民説明会を実施していかなければならないと考えております。説明会は、おおむね小学校区を考えておりますが、説明資料につきましても御理解いただきやすいような内容になるよう工夫してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。

     〔教育委員長 土川禮子君 登壇〕



◎教育委員長(土川禮子君) 教育問題について御質問いただきました学習支援推進プロジェクト事業についてのこれまでの進捗状況とその成果、今後の方向性についてお答えいたします。

 本市の教育改革における重点課題の一つは、基礎・基本の確実な定着と、みずから考え、判断し、行動する力の育成など、子供たちに確かな学力を身につけさせることであります。

 そのため、この4月より小学校における複数教員担当制や教科担任制、中学校における大学生等による指導助手の活用など、子供一人一人の学ぶ意欲を引き出すための授業改革を進めております。

 これらの現段階での取り組み状況についてでございますが、まず小学校における複数教員担当制におきましては、市内六つの小学校の1、2年生の学級に非常勤講師を配置しまして、学級担任の補助として児童の学習や学校生活の支援を行っております。当該校の先生方からは、児童が落ち着いて学習に取り組めるための学習環境づくりにおいて成果が上がっているとの声を聞いております。また小学校における教科担任制では、市内すべての22小学校へ非常勤講師を配置し、高学年の教科担任制を推進するための支援を行っております。いずれの取り組みも学校の先生方からは、多くの教師が子供たちの指導に当たることによって、子供のよさを幅広く多面的に見ることができるという声があり、児童理解でも効果が出ているのではないかと考えております。

 次に、中学校における大学生等による指導助手の活用では、教職を目指す大学生等を指導助手としてすべての中学校に派遣し、数学の授業等において生徒の学習のつまずきや、発展的な学習に対して個別の支援を行っております。生徒たちからは、大学生の先生がいるので質問しやすいなどの声があり、生徒一人一人の学ぶ意欲を引き出すことに、このこともまた効果を上げているのではないかと考えております。

 今後も教育委員会といたしましては、子供たちに確かな学力を身につけさせるために、より効果的な非常勤講師や学習支援ボランティアの活用が図れますように、その柔軟な運用に努めてまいりたいと考えております。そのほかの御質問につきましては教育長がお答えいたします。

     〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 続きまして、一身田寺内町地域ガイダンス施設につきまして、まず施設の概要からお答えいたします。

 当該施設は、ほぼ完全な形で環濠が残る寺内町として知られております一身田寺内町におきまして、寺内町を訪れる人々に、その歴史的町並みの散策及び周辺に点在する文化財等の情報を提供する場として、また地域のコミュニティ施設として活用していただくよう整備するものであります。設置場所は、専修寺前の通称寺町通に位置し、木造2階建て、延床面積291.49平方メートルで、1階は寺内町の歴史文化を町の復元模型や写真パネル等で紹介する展示室、また休憩スペースを設け、寺内町全般にわたるインフォメーションの場とし、2階はコミュニティ活動の場として活用していただける和室を設けることとしており、オープンにつきましては11月9日を予定しております。

 完成後の運営方法につきましては、一身田地区の医師会を初めとした各種団体等の代表で構成される施設管理運営委員会に委託し、これを押し進めてまいりたいと考えております。

 主な委託内容につきましては、開館日における施設管理、来館者への対応など施設の維持管理全般を考えておりまして、今後、詳細につきましては、地元関係者の皆様と協議を重ねていきたいと考えております。

 次に、一身田寺内町案内ボランティアにつきましては、本年9月から一身田公民館の事業の一つとして、一身田寺内町案内ボランティア養成講座を開校いたしますが、今後とも安定した案内ボランティア養成が図られるよう、3年計画で養成講座を開校してまいりたいと考えております。なお、施設オープン後はガイダンス施設を拠点として活動してもらい、案内ボランティアの利用は無償としたいと考えております。

 次に、幼稚園教員の小学校派遣研修についてお答えいたします。

 この派遣研修は、1学期の間、幼稚園教員が小学校生活や教科指導等を理解し、幼稚園と小学校の指導方法やシステムの違いからくる児童への影響の分析を行うなど、より広い視野での幼・小の連携のあり方について考察することを目的といたしております。現在、育生小学校と白塚小学校で研修を行っている2名の幼稚園教員からは、実際に子供とともに小学校生活を体験することで、入学当初の子供のさまざまな思いに触れたり、幼稚園と小学校の生活の違いを肌で感じたりすることができたといった感想がありました。一方、小学校からは、幼稚園の先生の児童への接し方を見て、これまでの指導のあり方を見直すよい機会となったといった意見も聞かれ、相互に子供理解の改善が図られつつあります。

 教育委員会といたしましては、こうした研修の成果をまとめ、8月下旬には報告会を実施する予定です。また幼稚園教員と小学校教員の相互の派遣研修が実現できるよう、県教育委員会に積極的に働きかけるとともに、2学期から3学期にかけまして小学校教員も幼稚園での数日間の研修ができるようにしていきたいと考えております。

 次に、津市の健康教育の推進状況と今後の方向性についてお答えいたします。

 昨年度実施いたしました健康生活調べの結果をもとに、発達段階に応じた指導資料を作成し、すべての幼稚園、小・中学校で活用を図ってまいります。あわせて家庭での生活が健康問題に大きく影響することから、保護者への啓発パンフレットも作成し、健康教育に対する関心を高めてまいりたいと考えております。また前回の調査を発展させ、広域を対象とした食と健康についての調査を計画しております。

 なお、健康教育総合推進モデル事業の実践中心校である大里小学校では、保健センターとの連携による健康講座を実施するなど、健康教育に積極的に取り組んでおりまして、本年秋には研究の成果を発表する予定であります。また保護者はもとより、広く市民にも健康問題を訴えてまいりたいと考え、健康問題に関する講演会を開催してまいりますとともに、保健センターが本年度策定を予定しております(仮称)津市保健計画との関連を図りながら津市学校保健指針を策定し、健康教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

     〔市民生活部長 青木 淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 外国人登録につきまして数点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 外国人登録の現況でございますが、本年5月末現在で4,208人の登録があり、全人口に占める割合は約2.6%であります。国籍別で多いのは、ブラジル、中国、韓国及び朝鮮などの順で、中でもブラジル人は2,154人で、全体の約半数を占めております。地区別で多いのは高茶屋、橋北、敬和などの順で、特に高茶屋地区は1,064人と、全体の約4分の1の登録があり、とりわけ外国人の多い地区となっております。

 在住外国人との地域の摩擦についてでありますが、市内在住外国人の方々は日本の生活習慣の理解の程度の差や、出身国の違いによる多様な生活のスタイルをお持ちでございますことから、自治会等を通じまして、いろいろと難しい点、御苦労をいただいていることをお聞きしております。特に、ごみの問題や夜間等の騒音の問題を多く伺っております。これらの外国人への方々へは、津市での円滑な生活をしていただきますようポルトガル語、英語、ハングル語、中国語、日本語の5カ国語によります生活ガイドブックや、家庭ごみ収集日程表を外国人登録窓口でお渡しさせていただいております。

 また外国人のための日本語講座を実施しておりますが、言葉だけでなく、日本の人との交流を深め、津市の文化、生活などにも深く触れていただき、生活に役立てていただいております。このほか外国人と日本人が一緒に楽しめるサッカー大会の開催や、日本文化を紹介するイベントなどを通じ、日本の文化・習慣に親しんでいただいております。

 さらに外国人への生活相談窓口を設けております三重県国際交流財団との連携を深めるなど、外国人と日本人との相互理解を深めてまいりたいと考えております。

 次に、地域の人材の活用でございますが、外国人とのさまざまなトラブルにつきましては、地域的な取り組みが大切になってくるのではないかと思っておりますが、取り組みに当たりましてはプライバシーの問題など検討事項がいろいろございますことから、今後、他市の状況も調査いたしまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(中村勝春君) 大変丁寧な答弁に感謝をしまして、早速ながら質問、意見をいたします。答弁の中で了解されました点については時間上、省略をさせていただきます。

 まず津市企業立地促進条例の一部の改正についてですが、この条例の一部改正に伴ってサイエンスシティへの企業誘致に追い風になるかどうか、これを再度質問いたします。

 また私自身、過度な優遇策競争は望んではいません。現在のところ、県の情報通信関連産業立地促進補助金との関係がありますことから、今回の対応はやむを得ないとは思いますが、今後は情報通信関連分野、その他成長が期待される分野だけの優遇策ではなく、近隣市町村とのバランス等も配慮の上、幅広い活用を要望したいと思います。

 それと、旧三重県運転免許試験場跡地についてですが、取得位置については今後、周辺道路を含めて土地の活用について、地域の方々との協議の中で確定したいという答弁でありました。地区といたしましては、土地活用から見て、県道上浜高茶屋久居線沿いの跡地西側を希望しておるわけでございます。市当局にも既にその旨を連絡しておりますが、再度、地域の意見をいつまでに聞いて決定するのか、お聞きしたいと思います。

 それから、地域のコミュニティの場となる施設整備ですが、以前、手狭になった高茶屋支所の増築を議会でも要望いたしました。新たに自治会がふえ、自治会役員会議も支所の会議室ではできないほどの状況でございます。2年前から全体の増築をお願いしていましたが、将来、跡地に移転するために増築はしないとのことでございました。そして、現在の支所の位置ですが、人口の増加している165号線より以南の人に、支所はどの辺ですかと言われたら、もう本当に答えられないような位置でもあります。また、支所に行く道については4メートルしかありませんし、車が対向できない。ましてや、そこには幼稚園もあり、保育園もあります。マンモスの幼稚園とか保育園ですけどね。そういう送迎の関係の車も通りますし、小学校の通学路ということを考えてみましても、跡地への移転をすべきだというふうに思います。要望いたします。

 施設につきましては、先日の坪井議員の再質の答弁で、規模も大きくなればおくれますよというような答弁がございましたが、昨日の小野議員からは叱咤激励、またエールをいただきましたので、施設につきましては、津市の1割の方が高茶屋に居住しておりますので、人口に合った施設をお願いすると同時に、地域の後々の人からも、あってよかったなと言われる施設を要望いたします。

 また通学路を含め周辺道路ですが、市長、跡地の北側の道を言っているんか、南側の道を言っているかちょっとわかりませんが、地元としまして、特に通学路の関係からいきますと、一番遠い通学路になるのが小森山地区になります。幾ら近いところでも約3キロ、通学にかかるわけでございます。そういう点を加味しますと、あそこの運転免許試験場の跡地の南側になりますと、往復で約600メートルの距離になります。遠くなります。したがって、既に3キロ以上あって、また距離が遠くなるということになりますと大変でもあります。また北側に仮に道ができますと、片道100メートルぐらいですから、200メートルぐらいの距離の長さになります。

 特に私もこの前、たまたま小学校の地域の地区懇に出席する機会がありまして、その場ではやはり一番小森山の遠いPTAの方が、100メートル、両方で200メートルぐらい長くなっても、子供の安全のためだったらやむを得ないと、ぜひとも北の方に道をつくってほしいというような要望が出されておりました。

 それから、特にそこに道ができますと、当然施設へのアクセス、それから三重県立の盲学校へのアクセスにもつながるかというふうに思います。また、跡地の東側についても通学路の確保のため、少しでも早く実現に向けての対応を強く要望をいたします。

 それから、元気高齢者づくり事業についてですが、高齢期に生きがいを持ち、豊かなものとしていくには高齢者自身が健康であることが大切であります。私どもの地区では、1万平米以上ある南部緑地公園を老人会がきれいに管理をし、この公園を利用して有志30名ほどの高齢者がグラウンドゴルフを楽しみ、このスポーツをすることで体調が非常によくなったと。腰が痛いのが治ったとか、そういうもので好評でございます。今後は、小学校の完全週5日制が施行され、土曜日に子供たちとの交流も考えているところでございます。介護予防の上では、元気高齢者づくり事業に賛同をいたします。少しでも早く地域の諸団体を通じて運営されますようお願いを申し上げます。

 太陽光発電システム設置事業補助制度の市民の周知としまして、4月1日号の市政だよりにより周知をしていただきましたが、本年度の補助対象要件としまして、新エネルギー財団からの補助金が交付されるものが前提となっていますことから、できれば新エネルギー財団への申告手続等のシステムを含め周知していただければ、さらに住宅用太陽光発電システムへの取り組みが推進されるのではないかと考えております。この点については要望にします。

 教育問題の学習支援推進プロジェクト事業ですが、小学校低学年における複数担任制、高学年の学科担任制については、本年度4月から非常勤講師を配置し、学校の関係者からも成果が上がっておると聞いております。また、中学校における大学生等における指導助手の活用については、生徒の学習のつまずきや発展的な学習に対しての個別の支援を行っており、生徒との年齢が近いといったことから親近感がありまして、効果が上がっていると聞いております。

 当初は、大学生のボランティアを教育委員会が努力をしまして、予定以上、採用できたと聞いておりますが、応募者数と採用者数について再度お尋ねをいたします。

 それから、(仮称)一身田寺内町の地域ガイダンスについてですが、施設を一身田寺内町の保存・啓発の場として活用し、今後の環濠の整備、道路のバリアフリー化、石畳化、さらには電柱の自然色化等の町並み整備を進めるシンボル施設として位置づけ、一身田を津の文化的財産として、より一層の整備を進めていただくよう要望をいたします。

 幼稚園教員小学校派遣研修についてですが、答弁では、相互に指導のあり方を見直すよい機会となったと言われております。組織的には厳しいかと思いますが、ぜひとも小学校教員の幼稚園への研修を実現し、相互の派遣研修が実現できるようお願いをし、要望といたします。

 在住外国人との地域の摩擦についてですが、特に先だって日韓合同開催のワールドカップでブラジルが優勝しました。高茶屋地区ではブラジル出身の住民が多い関係かわかりませんが、夜間車のクラクションを鳴らしたり、花火を打ち上げたり、酒を飲んで大きな声で騒いだりしまして、母国の優勝を祝っておりました。夜間であるため大変迷惑であり、いろんなところから苦情をいただきました。国民性でありますので、ある程度の理解はできますが、市民との共存を図っていくためにも何らかの対応が必要と思います。

 今までの津市の対応としては先ほど答弁でもありましたが、そういった問題に対しては自治会の皆さんにお願いする、それから生活ハンドブックや家庭ごみなどを手渡す、日本語講座とかそういう講座に来ていただくというような事務的な対応しかしてないように感じます。苦情があればすぐに現地に赴き、自治会と対応して根本的な解決策を模索し、早期に対応を図っていく行動力を必要としております。いかがなものかお尋ねします。

 また、特定多数の工場へ集団で就労しておりますので、その工場に出向いて、企業から日本での生活習慣などの教育をお願いする活動をすべきだと感じていますが、いかがなものかお尋ねします。

 以上、再質3点ぐらいあったと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(梅崎保昭君) 当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 最初に御質問のありました促進条例が追い風になるかどうか、なると思います。



◎市民生活部長(青木淳君) 位置をいつまでに決めるのかということでございますが、位置取得に当たりまして県との交渉に入りますので、できるだけ早い機会に地元の御意見をお聞きし、位置を決めてまいりたいと、このように思います。

 それから、外国人への対応の中身で、自治会等と連携を密にしてということでございますので、確かに今、自治会長さん等から、こういうことがあったとかいろいろお話を伺っておる中身でございますので、自治会との連携を密にして、私どもがとれる措置は今後、早急にとってまいりたいと、このように考えておりますし、企業へ出向いてのお話でございますが、現在でもたくさん雇ってみえる企業等につきましては、言葉の教育、それから当然、日本での生活の中身、重々教育をいただいておることも伺っております。その辺につきまして、また企業等からいろいろ御相談がありましたらその都度対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◎教育長(田中彌君) 中学校における大学生等による指導助手につきましては、当初27名を予定していたんですが、三重大学からは28名、皇學館大学からは7名の計35名の応募がありまして、面接をいたしましたところ、教師としての資質、意欲十分と認めまして、これら全員を指導助手として登録いたしました。そして、そのうち32名を市内すべての中学校へ派遣し、数学の授業等で個別指導に当たっております。

 今後は、本年度の成果や子供や学校のニーズに応じて、大学生による指導助手の活用、方法等について今後も拡大を図っていく方向で取り組みたいと思っております。



◆25番(中村勝春君) ありがとうございました。

 では、2点だけ要望を言わせていただきまして、終わりたいと思います。

 1点は、ただいまの学習支援推進プロジェクト事業ですが、その事業は、思っていた以上に成果があったというふうに思います。子供一人一人の学ぶ意欲を引き出すためにも、次年度は非常勤講師及び大学生等のボランティアの増員を要望したいと思います。

 それから、外国人と住民とのトラブルにつきましては、積極的に対応を図っていただくよう要望をして、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 午さんのため、暫時休憩します。

     午前11時38分休憩

     午後1時00分再開



○副議長(大西禧夫君) 議長所用のため、議長と交代いたします。よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど総務財政委員会が開催され、副委員長の辞任許可並びに互選結果の通知に接しておりますので、御報告申し上げます。

 副委員長岡村 武さんが辞任し、新たに田矢修介さんが就任されました。

 総体質問を続行いたします。12番橋村清悟さん。

     〔12番 橋村清悟君 登壇〕



◆12番(橋村清悟君) 私は民主クラブを代表して、議案から1件、市政一般から8件の質問をさせていただきますが、その前に、市議会議員補欠選挙で当選されました3名の議員の皆さんと、市長の3期目の当選に心から祝意を申し上げます。

 施政方針にも述べられていますように、今期が近藤市政にとりまして、さまざまな大きな課題を抱えた重要な時でもありますだけに、一層の御活躍をお願いいたします。

 そうした重要な時期だけに、今さら議論をしている時間的余裕はないかもしれませんが、近藤市政のこれからの4年間と、その後に続く市のあり方を考えますとき、今やらねばならない問題をこの場で議論しておきたいと思います。

 少し前置きが長くなりましたが、質問に入ります。

 議案第83号、平成14年度津市一般会計補正予算(第3号)第9款消防費中、消防施設費から質問いたしますが、耐震性防火水槽設置は当初計画で30基とお聞きをいたしておりますが、今回の2基分を含めますと、計画の何割ができることになるのでしょうか。当初計画の30基もできるところ、すなわち設置場所の確保ができるところだとお聞きいたしておりまして、狭隘な地区や公園等のない場所等への設置はできていない状況だと思いますが、今後の整備についてお聞きをしておきます。

 次に、市政一般に対する質問に入ります。

 施政方針から数点お聞きいたします。

 施政方針の前段10ページ中ごろまでは市長の意気込みととらえました。そして後段は、それぞれの具体的施策が述べられておりますけれども、2期8年間にわたる市政を担当され、それをこれから市政にどう反映するという意味での総括があってもよかったのではありませんか。

 そうした上に立った中で、これからの市政運営をお考えになられる。私たちにとってみれば、市長御自身がこの8年間をどうお考えだったのかをお聞きし、次期にどう生かされていくのか、まず伺っておきたいと思います。

 次に、3期目の重要性は私から今さら言うまでもなく、市長御自身が御認識されていると思いますが、我が市だけで市のことを考えるだけでは済まない市町村合併問題、ごみ最終処分場など、広域かつ個々の問題とも対処されなければならない時期であります。

 そうした広範にわたる問題を解決するためにも、市長の色といいますか、決意、そうしたものを期待している人も多くいるのではないかと思うわけでございます。手堅い手法で臨むのがいわゆる近藤色かもしれませんが、経済を初め、混迷を続ける今日、時代をつかむ先見性と改革を断行する判断力を備えた人を待ち望んでいるのが、いまだにあらわれないところに今日の政治に対する不信感があるような気がいたします。したがって、近藤市政の決算期であります今期に近藤色をもっと出されてはいかがかと思いますが、お伺いをしておきます。

 また、11市町村という広範にわたる合併を進められていく中、地域内にはさまざまな問題を抱えている市町村も存在いたします。スムーズな合併を推進するためにも気配り、目配りとともに強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思うところでございます。御所見を伺っておきます。

 またもう一方で重要なことは、市長が推進する諸施策を職員がいかに把握し、それをどうこなしていくかの観点がなければなりません。それぞれの職員は、与えられた職務は無難にこなしていると思いますが、最近の市民のニーズは多岐にわたっており、行政に対してはサービス、スピードを求めております。しかし、職員は忙しければ忙しいほど与えられた職務の中に埋まってしまう傾向はありはしないのか。また、部なり各課をまたぐ話になればなるほど他所のことまで考えが回りきれない。自分のところの仕事で精いっぱいという傾向になっていないのか、疑問に思えてならないのは果たして私だけなのでしょうか。

 本年から部門間にわたる問題については、政策調整会議を設けて調整や研究をしているそうでありますが、私が言いたいのは、そこに至る職員の意識であります。幹部の皆さんは、とりわけこの本会議場におられる方はここでの議論を含めてさまざまな意識をお持ちでしょうが、一般職員で、目いっぱい仕事を抱えている職員にとって、どのように意識づけをしていくかが課題であるにもかかわらず、そうした意識が伝わってこない。今回の質問の中でも、とりわけこの問題にこだわっておりますけれども、聞き取りの段階でも、少なくとも私の納得のいくような話は、私には伝わってきませんでした。

 それと同時に、職員の意識を変革するということと相まって、組織機構改革も必要だと感じております。調整会議がどこまで機能しているかうかがい知れませんが、会議が多くなればなるほど住民への回答がおくれることになりはしないか。それらへの対応策は、担当制のよいところも生かしながらの機構改革でなければならないと思いますが、いかがかお尋ねしておきます。

 ごみ最終処分場については施政方針の中で、一刻の猶予もないとのお言葉で、その決意のほどをあらわしたものと受けとめておりました。その手がかりがあるのかという質問は、昨日の小野議員の御答弁で一定理解をいたしましたが、直接話し合いが持てない状況の中で、それこそ今まで以上に目配り、気配りも大切でありますので、慎重かつ大胆に進めていただきたいと要望しておきます。

 続きまして、組織の改変について2点お聞きをいたしますが、サイエンスシティ推進部と産業労働部との関係について。

 当初、サイエンスシティ推進部は、当該事業を推進するため、工事、分譲、企業誘致を所管するとして設置されたことはよく承知をしておりますけれども、工事は未買収地域を除き一定を終了いたしました。分譲部門も、住宅地域は土地開発公社へ、工場部門も、区画もほとんど終了に近いところまで来ていると認識しておりますけれども、最大の難関は企業誘致であります。

 一方、産業労働部の商工労政課は、片田工業団地や雲出工業定期地の企業誘致に取り組み、一定の成果をおさめたところでもあり、また東京や大阪における産業人交流会などを開催し、商工振興の役割をも担っております。そこで、企業立地促進条例は、サイエンス事業に対するものであるにもかかわらず、産業労働部所管となっております。

 そこで、両部を統一し、津市における産業振興の職務を一本化することの方が業務上もよいのではないかと思いますが、所見を伺っておきたいと思います。

 東京事務所につきましては、サイエンスシティ推進部のもとに所属し、企業誘致に努めていますが、今日の政策課題を総合的に勘案しても、あり方を検討する時期に来ていると思うわけです。それは、我が市が中核都市を目指して市町村合併を進めているがゆえに、東京事務所の充実を願うものです。御所見はいかがでしょうか。

 3番目に、高橋助役にお聞きをいたします。

 当市に中央省庁からお見えになられたのは、連続でたしか4人目になられると思いますけれども、市長を補佐し、市政の発展に寄与することはもちろんではありますが、私のあなたへの期待は津市に何かを残してほしいということです。あなたの培ってみえた識見、経験を津市の発展につなげていただきたい。選任後のごあいさつで決意のほどはお聞きをいたしましたけれども、あなたの津市における役割と抱負のほどをお聞かせいただければと思います。

 次に、住民基本台帳ネットワークについて3点お聞かせください。

 国民総背番号制につながるシステムの一環ではない、個人のプライバシーが守れるのかといった懸念が、防衛庁に情報公開に行った人のリストをつくり、関係者に回っていた問題をきっかけに大きくなっております。

 そこで1番目に、津市個人情報保護条例の中に罰則規定を設ける必要はあるのではないか。

 2番目に、公務員の罰則は地公法に基づき対応とあるが、民間委託をされた情報の保護や民間業者に対する罰則はどうなっているのでしょうか。

 3番目に、セキュリティーの問題では、IDカードやパスワードで対応するそうですが、より精度を高めるために指紋認証の採用をお考えになるのか、以上の3点についてお伺いをしておきます。

 次に、新交通システムについてお伺いをいたしますが、高齢化社会が着実に進む中、交通弱者への対応、またモータリゼーションの普及により郊外型ショッピングセンターへの集客から中心市街地への対応、海上アクセス港への足の確保、公共交通機関の赤字路線の撤退など、今や地域の足がまさに失われようとしている。

 かかる今日、地域住民の不便さを解消するため、中期計画の中に新交通システムが提起されたと理解をしております。しかるに、本年度の予算の中にもそれらしきものは見当たらない。どのような対応をしていくのかお聞きをしながら、デマンド−−予約制バス・タクシーへの定期と他の交通システムとの比較をしてみたいと思います。

 5月の29日、福島県小高町にお邪魔をし、デマンドタクシーのお話を聞いてまいりました。小高町は98平方キロで、ほぼ津市と同じ面積であります。町域を三つのルートに分け、中心部に予約センターを設けて、予約から30分で各個人の家まで迎えに行く。タクシーは9人乗りが2台と普通タクシーが1台、戸口から戸口まで希望に応じて宅配も引き受ける。9人乗りの車というところがみそで、タクシーの乗り合い制とも言うべき発想であります。比較的元気で買い物にも行けるが、家の人に頼むと、家の人の時間帯に合わさなければならず、路線バスに乗ろうとしてもバス停までは遠いし、時によっては乗り換えを余儀なくされております。さりとてタクシーを呼べば料金が高いなど、交通弱者にとっては、自分の好きな時間帯に自分の好きな所へ行ける交通網が望みではないでしょうか。これらを解決したのが予約制バスシステムであります。既に高知県中村市や石川県志雄町、東京都稲城市、島根県掛合町にも導入されているとお聞きをしております。

 一方、従来考えられてきたコミュニティループ−−福祉バスでは、大型のバスを使うことにより、相も変わらず大きな路線上を走り、不便さの解消には至っていないところも多うございます。しかも、自治体がバスを購入したり、民間へ委託すると永遠に経費がかかってしまい、費用対効果の面からも疑問が残ってしまいます。これらも住民の立場に立ってみると、案外、なるほどと納得できるのではないでしょうか。

 2番目と3番目につきましては、答えがこの場で出しにくい問題であることは承知しておりますが、せめて研究するだけの価値はあると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、地域まちづくりの手法についてお聞きをしてみます。

 ここで私の言う地域まちづくりとは、地域が一体となって取り組みを進めていける。また、これから進めていく組織であります。そうした組織を意識しながら、次の質問をいたします。

 現状と地域ネットワークは機能しているのか。また、そのネットワークは連携がとれているのか。各自で芽生えも見受けられるが、既存組織への助成はない。これからも同じなのか、お伺いをしておきたいと思います。

 これもさきに会派で佐渡の両津市に視察に行ってまいりました。地区でアイデアを出し、審査会をクリアすれば3年間で100万円の助成をし、継続性のあるものに対し援助をするシステムを採用しております。さらにこの事業は、地域のアイデア次第で利益を得てもよい方法であります。このことは行政が助成をすれば最後まで面倒を見て、行政が責任を持つという従来の手法から脱皮し、ともに歩む、ともに動く、ともに働くというまさに協働の精神での知恵の出し方だと思うわけです。その考え方に対し、私はまさに大きな拍手を贈りたいわけですし、その精神が生かせる道こそ協働と思うが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 7番目は、極めて俗っぽい質問でありますが、去る6月30日、宮島で開催されたSGチャンピオン戦において、決勝戦の1レースでフライングの返還金が24億円との報道に接し、唖然といたしました。同時期に開催されました津競艇のG1の6日間の総売り上げが21億円と聞くにつれ、どうも合点がいかない思いをしたのは私一人ではなかったと思います。11月にSG戦を控えている津競艇も、一つのフライングに一喜一憂しなければならないと思うと、返還金の返還はなくす方途を連合会に申し出たのかお聞きしておきたいと思います。他のレース−−競馬、競輪、オートレースでは聞いたことがありません。

 最後に、地元白塚の漁港とその後背地についてお聞きをいたしております。

 白塚漁港は、昨年度の水揚げ高20億円弱に及び、伊勢湾の漁獲高の50%近くを商いするまでになりました。これは漁協関係者を初め、水産加工業者の努力の結果であります。しかし、漁港は台風や大しけ時には漁港に係留することができず、津の船だまりに避難しなければならない状況であります。これは沖防波堤が整備されていない結果であることは明白であります。

 そこで、次期漁港整備計画には沖防波堤が含まれているのか、お聞きをしておきます。また、漁港の後背地への漁業関連業者への貸し出しは可能なのかも伺っておきたいと思います。

 また、貸し出しは有料であるようにも伺っておりますので、その整備はどのような形になるのかお聞きをして、壇上からの質問を終わりますが、どうぞ、質問要旨を御理解いただき、お答えを簡潔明瞭にいただきますようにお願いを申し上げて、壇上からの演説を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大西禧夫君) ただいまの橋村清悟議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) それでは施政方針、私の8年間の決算というんでしょうか、そういうところの気持ちからお答えを申し上げたいと思います。

 市民の皆さんがお一人お一人豊かさを実感できる、そして生き生きとした県都津市の実現に向けて努力を重ねてまいりたいと、これが平成6年7月の私の就任時の所信でございました。就任以来、社会経済情勢、本当に厳しい状況の中ばっかりだったなというのが実感でございますが、でも私は、先ほど申し上げました所信の実現に向けまして、諸施策の実現に努めてまいりました。

 まず平成8年に、第4次津市総合計画をスタートさせました。津市の将来の理念と目標というものを掲げさせていただきました。こういう計画そのものは、やはりしっかり実行してこそ、私はこれからのそれぞれの職員の行政に対する真剣味というんでしょうか、そういったようなことも出てくるとこんなふうに思いますので、とにかく計画というのは、もちろん時期、時期によりましてそれは見直していかなければなりませんけれども、しかし、とにかく実行していく、このことを心がけてまいりました。

 重点施策であります中勢北部サイエンスシティ事業、津駅前のアスト津、下水道の普及率、こういったことの向上に目に見える形で成果を上げたかったし、そして、ある程度の仕事はし得たとこんなふうに思っております。そしてあと「レッ津!夢みなと」プランでありますが、これも計画段階を脱しまして、事業実施段階にあるところでございます。

 今、大きなプロジェクトを申し上げましたけれども、ほかにも中勢バイパスの供用区間の拡大でありますとか、安東贄崎線、下部田垂水線など都市基盤の整備でありますとか、西部清掃工場の施設整備等の環境対策の推進、介護保険の円滑な導入を初めといたします福祉の充実、こういったようなことも一つ一つ努めてまいったと、こういうふうな8年であったと思います。

 なお、環境と共生する基本条例でありますとか、人権が尊重される津市をつくる条例、男女共同参画推進条例、こういったようなことを一つ一つ皆さん方とお諮りをしてまいりまして、津市の将来の市民生活を支えるそれぞれの社会基盤を的確に整備をし、そして、今、条例で申し上げましたけれども、一つの仕事のあり方といいますか、心組み、それは皆、安全で安心した暮らしの舞台づくりと、こういったようなことのためにと思ってまいりました。

 こういうふうに従来からの懸案の道筋をつけまして、そして基盤づくりを進められたということは、ひとえに議員各位初め、市民の皆さんの御理解、御協力のたまものと改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、21世紀のスタートに伴いまして、あすの津市の発展に向けました決意を私は、希望、そして前進と申し上げました。それは引き続く厳しい社会経済情勢の中ではありますけれども、希望のないところには活力も進歩もないと、そういったような考え方からであります。3期目のこの時期、津市にとって極めて大切な時期になると考えております。どのようなまちづくりに取り組むかの中で、津市の将来の発展の可能性が大きく左右されるものとこんなふうに思います。

 私は、これまで皆さん方と築き上げてまいりましたまちづくりの成果の結実に向けまして、未来の津の揺るぎない基盤をつくると、こういったための取り組みを一歩一歩着実に進めてまいる所存でございます。

 そのための取り組みが市町村合併、「レッ津!夢みなと」プランであります。下水道排水対策、ごみ対策、そして教育の充実、この五つを私は念頭に掲げました。とりわけ市町村合併、中部国際空港への海上アクセスの実現、新たな最終処分場の確保というのは、限られた時間の中で解決をしていかなければならない重要な課題でございまして、施政方針におきましても、その実行に向けた決意を改めて表明した次第でございます。

 多く至らざるところもございますが、厳しい財政状況や地方分権の動きの中で、安全と安心に支えられた津の町、これを次の世代に引き継いでいくのにはやはり自己責任、この原則を貫きまして、改革努力を怠ることなく、優先の選択をしっかり行いながら、節度ある財政運営に努めていくことが必要不可欠でございまして、それが私の信念でございます。皆さんと一緒にビジョンを共有いたしまして、ともに解決方法を議論模索しながら、一つ一つの事業を着実に進め、一つ一つの事業の成果につながりを持たせることによりまして、都市の活力が醸成され、豊かさを実感できる生き生きとした元気な都市が実現できるものとこんなふうに考えております。

 近藤色は、こうお尋ねがございまして、私も考えました。いや、誠実にというふうに申し上げるのも何か自分自身がおこがましゅうございまして、しかし私は、今まで自分の人生から自分の気持ちの中に流れているものは、やはり懸命に汗をしてまじめに働く人が損をしない、ばかを見ない、こういったような社会というのを私は好きでございませんし、やはり仕事についている間、そういう社会をつくらないように、これが私の一つの基本の考え方でございます。そういう中で努力をしてまいりたいと思います。

 次に、市町村合併につきましての一つのリーダーシップのありようでございますが、御所見にもありましたように、大局的な視点に立ちまして、周辺市町村の首長さん、議員さん、住民の方々とともに、これはやはりお互いの歴史とか文化、この違いを認め合わなければいけませんが、それを認め合いながら協議をし、理解を深めていく中で、私はこの地域のリーダーといたしまして改めて申し上げますが、合併を積極的に推進してまいりたいとこんなふうに思います。

 それから、職員の意識改革についてのお話がありました。いろんな感じの中で、やはり私は意思決定といいましょうか、やはり仕事が遅い。これが一番気になりますし、反省もいたします。会議も多ございますし、4月からはかなりそういう会議は整理をしたつもりでございますが、しかし多い。

 それから、判子も多ございますし、これはやっぱり後から自分は聞いておらんだというようなことのもめごとが多ございまして、恥ずかしいことなんですが。とにかく会議を開いておこう、とにかく書類を回して判子を押してもらおうと、こういうようなちょっとお恥ずかしいと思うんですけれども、ことがもっと早く仕事をしなければならないことを阻害している、こんなふうにも思います。ですから、それは一つ一つ職員の心構えなんですけれども、心構えと同時にそれをきちんとやっていくシステムということも大事かと思います。こういうところが機構改革ということの−−橋村議員はいろんな角度からもっとお感じになっての改革を御要望だと思いますけれども、私は多くの中で一番今申し上げました仕事が遅いと、こういうことを改めるべく機構等々にも取り組んでまいりたいとこんなふうに思います。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムにつきまして、少し内容を御説明を申し上げたいと思います。

 平成11年8月に住民基本台帳法が改正をされまして、全国の市町村を通信回線で結びまして、住民基本台帳におきます本人確認のための一定の情報を全国で利用できるネットワークシステム、これが構築をされますと、第一次サービスがことしの8月5日から開始されることになっております。

 このネットワークシステムにおきます個人情報保護対策でございますけれども、制度面、それから技術面、運用面の三つの側面から対策が講じられております。制度面からは、磁気ディスクに記録する個人情報4情報等、住民票コードなどに限定をいたしまして、情報提供を行います国の行政機関等の範囲、それから利用目的、これを法律で限定をいたしまして、個人情報の保護措置をとっております。技術面からは、外からの不正侵入、情報の漏洩、改ざん、なりすまし等々を防止いたしますために専用回線を利用いたしましてファイヤーウォールの設置、それから通信データを暗号化するなどの措置をとっております。また、内部の不正利用を防止するために操作者用のICカード、パスワードなどによります厳重な確認を行い、それぞれ安全対策を講じております。運用面からは、このシステムに携わります職員に対しまして秘密保持の義務や規定の遵守などが定められております。

 御質問のことでございますが、津市個人情報保護に関する条例、これには、この条例を運用する上で実施機関等の責務といたしまして、職員は職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に使用してはならない旨の規定が設けられております。罰則規定こそございませんが、仮に公務員が不適切な取り扱いをした場合には、地方公務員法の規定に基づく守秘義務違反の対象となります。このほかにも民間業者及び住民に対しましてもその重要性を認識し、個人情報保護のための市の施策に協力するように求めております。

 また、この住基システム運用のもととなります住民基本台帳法の中でも、従来より秘密を守る義務、これがうたわれておりまして、これに違反した場合の罰則規定が設けられておりますことから、個人情報の保護に期するための所要の措置が講じられているものと考えております。

 次に、罰則規定でございますが、地方公務員法による対応は当然でございますが、住民基本台帳法におきましても、事務従事する地方公共団体等の職員に守秘義務を課しまして、その規定に違反して秘密を漏らした者に対しましては、通常の罰則よりも重い2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられております。委託業者に対しましても同様の規定がございまして、同じ刑罰が科せられます。

 また民間部門が住民票コードを利用することは禁止されております。特に民間部門が住民票コードの記録されたデータベースを作成いたしましたり、契約に際し住民票コードの告知を要求した者が都道府県知事の中止の勧告命令に違反した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科することとされております。

 次に、指紋認証の採用でございますが、指紋認証を行うということは、不正利用を防止する有効な対策であることはそのとおりだと思います。しかし、現在のところ住民基本台帳ネットワークシステムの利用につきましては、全国で統一をされましたシステムでありまして、操作者用のICカードを使用いたしまして、パスワードによる認証を行うことで対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 このシステムの利用に当たりましては、さらにICカードやパスワードにつきまして厳格な管理を行いまして、正当なシステム操作者だけが操作できるようにいたしますほか、コンピューターの利用記録を保存し、いつだれがコンピューターを使用したのかを確認できるようになっております。いずれにいたしましても、このシステムの運営にかかわりましては、セキュリティー管理運営に関する要綱を制定、職員研修等を行うなど個人情報保護に万全を期し取り組んでまいりたいとこんなふうに思います。

 私からはもう一つ、新交通システムに関してでございます。かねがね民主クラブの皆さん方、御視察等を通じまして、この問題について熱心に御勉強なされ、また視察結果などを担当部にその都度御提案をいただいているよし感謝申し上げます。

 コミュニティバスも、例えば武蔵野市のような買い物バス型というんでしょうか、鈴鹿のように赤字廃止路線の代替型といいましょうか、いろいろあるようでございます。乗り合いタクシーでありますとか、このたびはデマンドバスのお話も伺いました。利用される方から見れば、やはり行政が責任を持ちまして、そして定期的に安い値段で、余りお客さんがいらっしゃらなくてもサービスをするということは、これは結構といいましょうか、それなりの意味のあることには違いないと思いますけれども、やはり費用対効果等を考えなければならない立場といいましょうか、その側といたしましては、買い物にいたしましても一部の地域に、それから特定の商店街、こういったことの路線になったりいたしますと、だれのためのといいましょうか、それから何の目的で、それからまた民間もバス事業をやっていらっしゃる方やタクシー事業をやっていらっしゃる方もそれぞれ努力してやっておられます。そういうことを考えますと、コミュニティバス一つにいたしましても、例えばバス代3,000万円ぐらいでしょうか。それから委託をいたしますと、1車両千四、五百万円、1年間ですね。そのぐらいを覚悟してやってみようかというのには、ちょっと私は、まだ課題が多過ぎる。まだ勉強しなきゃならんところがあるとこんなふうに思うわけです。いつもこういう御答弁で、重要性は認識をいたしております。調査研究をいたしますでは、ちょっと議論がどちらにしたって進みませんので、あえて私は申し上げたわけです。

 津市の場合、商店街とか団地のありようといいますか、結構分散をいたしておりますので、そういった中で有効な形というのがどういうのかというのが、ちょっと僕も残念ながら今、具体的に申し上げられません。

 それで、かねがねいろいろ御提案を伺っておりますので、担当部等でも勉強をいたしまして、比較等の考え方があれば後ほど御説明をいたしまして、また御議論の材料にしていただいて、いろんな角度からこの問題をと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは残余の問題につきまして、それぞれから御答弁をさせていただきます。

     〔助役 高橋広幸君 登壇〕



◎助役(高橋広幸君) 津市におけます私の役割、抱負につきましてお尋ねがございました。先日、就任のごあいさつでも申し上げたところでございますが、近藤市政3期目に当たりまして、豊かな文化をはぐくみ21世紀に躍動する美しい県都を都市像とする第4次津市総合計画の推進に向け全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 私自身、地方行政に直接に携わるのは初めての経験でございます。津市にも若干の地縁はございますが、一刻も早く津市全体の状況を把握いたしまして、近藤市政を補佐していく覚悟でございます。

 昨日来のこの市議会の中にも津市がさまざまな課題を抱えているということを十分認識しております。市町村合併、海上アクセスの問題等々大きな課題を抱えております。これら課題の前進に向けてこれまでの経験、行政経験として20年の経験がございます。この経験をフルに生かし、国・県にも申し上げることは申し上げ、要求すべきことは積極的に要求するということで、信念を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、中勢北部サイエンスシティにおきましても、企業立地が進むよう努力を重ねてまいりたいと考えております。また、こういった公共事業の部分だけではなく、福祉の充実ですとか、環境対策、教育問題等々にも、安心して暮らせるまちづくりということにも力を注いでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、津市の将来にとりましてこれからの数年間というのは、非常に重要な時期だというふうに考えております。

 議員御指摘にもありますように、国からの派遣といいますか、というのは私が続くわけでございます。前任の方々は多くの遺産をこの津市に残されたと思います。私もそれに負けないものを残していきたいと考えております。御期待に沿えるよう努力してまいりますので、議員の皆様方におかれましても御協力いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

     〔消防長 上村 仁君 登壇〕



◎消防長(上村仁君) 耐震性防火水槽は今期の2基で当初計画の何%できるのか、また今後の整備計画はという御質問でございますが、耐震性防火水槽は、阪神・淡路大震災の教訓から平成7年度を初年度として、当面必要数を30基と試算して設置してまいりまして、今期の補正予算でお願いしております2基を含め26基、87%となります。なお、平成7年度以前に設置してきたものを含めますと、耐震防火水槽の総計は62基になります。

 今後の計画でありますが、残り4基を年間2基ずつと計画し、平成16年度に完了したいと、このように考えております。

 それ以後の計画につきましては、市街地、または密集地の火災延焼の危険地域で、消防活動可能範囲を半径300メートルと試算をいたしました。危険地域等を包含できる方法で検討した結果、現時点で13基が必要であると考えております。

 以上でございます。

     〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) サイエンスシティ推進部と産業労働部の関係でございますが、中勢北部サイエンスシティの企業誘致に係りましては、当該区域の持ちますポテンシャルの高さ、またその魅力を伝えながら積極的に企業誘致活動を行っていく必要があります。このことから、特に当該区域への企業誘致を強力に進めてまいりますために、また少しでも企業へのアピール度を高められますようにサイエンスシティ推進部が中心となりまして、産業労働部との連携を密接に図りながら進めているところでございます。なお、より効果的な推進体制のあり方につきましては、事業の進捗状況を見ながら検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、東京事務所のあり方でございます。

 御所見のとおり、企業誘致機能にとどまらず、他の分野への広がりも重要であると、このように認識をいたしております。したがいまして、サイエンスシティへの誘致活動を積極的に進めている現段階におきましては、東京事務所をサイエンスシティ推進部に位置づけ、他分野の機能につきましても有効に活用していきたいと考えております。なお、将来的な展望に立った体制のあり方につきましては、引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。

     〔市民生活部長 青木 淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 地域まちづくりの手法につきまして御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、現状と地域ネットワークについてでございますが、平成13年4月に集客・交流・活性化を基本的なコンセプトにいたしまして、中心市街地に位置する津センターパレスの2階、3階に津市市民活動センターを整備いたしまして、本年2年目を迎えております。

 現在、150程度の市民活動団体の方々が登録され、当センターを御利用いただいております。当センターは、各市民団体のネットワークづくりなどの実施事業の実施や活動の場と情報の提供、資料の収集などを行っております。また、このネットワークを活用しまして指導者や団体間の交流を促進し、市民活動の活発化に努めていただいております。

 2点目の既存組織への助成はないが、の御質問でございますが、助成はいたしておりませんが、その活動を支援する場といたしまして、市民活動センターにおきましては、手軽に利用できる施設といたしまして、打ち合わせ会等に自由に使っていただくことのできる交流広場やパソコン、印刷機、ロッカー等の設備を整備し、活動を支援いたしております。今後も市民活動センターが各団体の活動に役立ちますよう情報の提供など、ソフト面での機能の充実が大切であると考えております。

 3点目の行政がみんなで抱えるのではなく、地域との協働の精神でございますが、地域を挙げて取り組んでいく活動に一定期間事業実施のために助成してはどうかとの御所見でございますが、現在、各分野でも行われております事業との調整や、そのあり方など今後、他市等の例も調査をさせていただき研究してまいりたいと存じますので、よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。

     〔競艇事業部長 糸川洪司君 登壇〕



◎競艇事業部長(糸川洪司君) 初めての登壇です。よろしくお願いします。

 フライングの返還につきまして御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。

 フライングの返還につきましては過去からの経緯もございまして、昭和26年6月にモーターボート競走法が制定されました。翌年7月から競艇事業が実施されましたが、当初はエンジン、艇のトラブル等からレースに参加できないことが多く、出おくれのみが返還の対象であったのに対しまして、フライングは失格として取り扱われておりまして、返還の対象とはなっていませんでした。

 その後、スタート時におきましてフライングとなった場合には、選手としてはその時点で失格となります。レースに参加していないとの判断、また投票券を購入したファンにとりましては、的中の可能性が全くなくなるなどの理由から、昭和36年4月1日以後、券面金額を全額返還するよう規則改正がなされました。それで今日に至っているところでございます。

 先ほど議員の御質問にもございましたように、先日、宮島競艇場で行われましたSG競走の優勝戦では2艇のフライングがございまして、約24億円という過去最大の返還がございました。

 そこで、平成13年度のスタート事故の状況を見てみますと、全国で1,476件ございます。そのうちフライングにつきましては1,346件、返還金額につきましては全国で約204億円ということで返還になっております。関係者にとりましては、スタート事故につきましては大きな痛手となっております。もちろんスタート時のフライング事故の防止につきましては、健全なレースを実施する上で、関係者の間でも重要な課題となっております。議員御指摘の件につきまして、船券を購入するファンの立場もございます。また、発売する施行者、競技を実施する競走会、選手等の立場もございます。それぞれの立場からの検討が必要でございます。したがいまして、業界の関係者との協議の機会をとらえまして、問題の提起をしていきたいと、話していきたいと考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。

     〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 白塚漁港と後背地について3点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 まず1点目の次期漁港整備計画に沖防波堤は含まれているのかについてでございます。

 白塚漁港の整備は、第9次漁港整備長期計画で外郭施設はほぼ完成を見まして、現在、沖防波堤浄化施設の整備を残すのみとなりました。現在の白塚漁港は、平成13年3月から本格的に競り市が開かれるようになりまして、地元漁船、また答志、神島ほか、いろいろなところから漁船の係留に利用されるようになってまいりましたこと、本当にうれしく思っておりますが、このお話がございましたように、台風襲来となりますと、残念ながら漁港の静穏が保たれないため、御質問のとおり、漁船は新堀の方へ避難をしておりまして、利用者から沖防波堤の整備要望を求められている状況でございます。

 安全で使いやすい漁港を整備する必要性を認識しておりまして、今後、漁港の静穏度解析を行いまして、工法等決定し、関係部局と調整を図りながら、次期漁港整備長期計画の事業採択に向け、国・県等関係機関と協議を重ねてまいりたいと思います。

 2点目の後背地の漁業関連への貸し出しについてでございます。

 昨年の3月から水揚げが行われまして競り市が始められるなど、漁業者、加工業者の方々が利用していただき、活気にあふれる喜ばしい状況でございます。昨年はお話ございましたように10億円近くの水揚げもございまして、十分のその機能を果たしておりまして、関係各位の御努力に敬意を表する次第でございます。

 漁港の後背地の利用につきましては、第9次漁港整備長期計画におけます利用計画では漁具干場、野積み場、駐車場、公園用地等として認可を受けていることもございまして、現状ではその用途についての制限がございますことから、残念ながら有効活用がなされていない状況となっております。最近におけます水産庁の漁港利用に対する考え方は、民間活力の導入を初め、その活用方策は緩和されてきております。

 こうした背景を受けまして、本市におきましても漁業協同組合、加工業協同組合と後背地利用についての話し合いを進めまして、白塚漁港の発展、また漁港を中心に地域の活性化につながる利用計画の変更等を行いまして、その活用を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の後背地の整備についてでございますが、次期漁港長期整備計画にあわせて、道路、水道、擁壁等についてもしかるべき整備方策について考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



◆12番(橋村清悟君) 一通りのお答えをいただきました。

 最初の耐震性防火水槽の話ですが、1点だけ心配しているのは、その設置場所のあるところならいいと思っているんですが、狭隘の場所とか、設置場所のないところほど、一度火災なんか起こりますと非常に危険だということになりますので、ここのところの整備計画、消火栓等での対応も含めて対応していただきたいなと、これは要望にとどめますけれども、そういう地域ほど危険だということだけ、ここにおる皆さん方、御認識をしておいてほしいと思うんです。

 施政方針なんですが、市長、まじめに汗して働く人に対するどう受けこたえるかというか、誠意を出すことが近藤色だと、こんなふうに私はとらえたんですが、正直言いまして、さまざまなここの施政方針から5点を挙げた中では、言われるように、市長が前へ出ていったらすべていいんかと、そうじゃないんですね。難しい微妙な問題等々がそれぞれの懸案事項の中であるというふうに思っているわけです。

 きのうも坪井議員への答弁で、市町村合併におけるものは微妙なやりとりもこれからも含めてやっていかなきゃならん、こういう御答弁もあったというふうに記憶しているんですが、確かにそのとおりだろうというふうに思っているわけです。

 したがって、先ほども壇上で言いましたように、市長がこういう方向で行くということを明確にすることによって職員さん、ここにおる方はもちろんですよ。こんなところで議論しておるのはたくさんみえて、議論しているのは、どういう方向で市長が物を考えて、それについてそれぞれの所管の中で皆さん方がどう動いていくんだ。それは1,600人体制の中でそういう方向性を出さないと、私の言っている構造改革にもならないし、それぞれの担当的な意識の中でしかやっぱり物事が行われていないというところに寂しさを感じているというふうに壇上で言ったわけです。

 そういう意味では、そういう方針をやっぱり前へ出された中でどういうふうに動いていくかということが一番大切であるというふうに思っているわけです。それはいろんな会議の中で市長も念頭も含めて、それぞれの年度、年度の所信表明の中でも方向性を示していただいているわけです。今回3期目を当選されまして、施政方針を打ち出された。そのことについて職員全体にそのことが広まって、本当に一丸となって前へ進める体制ができてきたのかということをお伺いしたかったわけです。

 このことを一番、私は議論をしたかったんですけども、例えば部をまたがるような話とか、例えば大きなプロジェクトを抱えている中ではそういうことがたくさん起こりますね。そういうときに本当に打って一丸になっているという姿が見受けられないというのが寂しいんですよね。例えば直接関係のあるところは担当者を出して、プロジェクトチームをつくってやっているというのはわかるんですよ。じゃあ、例えばアクセスの問題一つとってみましょうか。これは市街地と連檐をしていくという話になっているわけですね。ところが所轄は都市計画部、アクセス担当理事さんもおみえになりますけれども、近鉄道路から東は都市計画部の担当ですね、あれ、道路も含めてね。それから、近鉄道路からバイパスまでは建設部の所管ですね。市街地といったらやっぱり産業労働部の市街地活性化につながっていくような話なんですね。これは3部のプロジェクトチームをつくって、お聞きしますと、都市計画部が窓口といいますか、リーダーシップをとってやっていく。果たしてそれだけなんでしょうかね。そうじゃないというふうに思うんです。そこにはいろんな各部門またがるような話がいっぱい入ってくるような気がするんです。そこのところが打って一丸となって出ている姿として僕にはとらえられない。関係している部、関係している課だけが動いているような気がしてならんということを言いたかった。

 そこのところは壇上でも言いましたように、ここにみえる方は、いろんな議論はいろんな角度から各議員がやっているわけですから、そういうとらえ方をしていただかないと、市長が何ぼ施政方針なり、所信表明で言ったって、全庁的な体質で、津市はこうあるべきだといって動いているような格好になっていかないところに、私は非常にいろんな聞き取りや、いろんな職員の皆さん方とのやりとりの中で、いまいち燃えてるというか、ビックバーンというんですか、何か爆発したような前へ持っていくような推進力が感じられないというふうに思うんですよね。そこのところはひとつ、そういうことを見せていただくことによって、市民も本当にやってるんだなというふうに感じると思うんですね。そういうところを今言いたかったわけでございまして、ぜひとも、そういう意味合いでの、私は市長公室政策課も、もっと全体的な目配り、えらいのかなというふうに感じますので、片一方でサイエンス推進部、もう産労とくっつけたらええやんかという話もしました。逆に総務部をつくったらいかがでしょうかね。例の事件といいますか、事故以来ございません。そういう全体的な流れを見る中で、市長だけではなかなか行けませんので、そういう部署もこれからは必要になってくるんじゃないかな。

 大変失礼な話で、高橋助役にいきなりこういう質問をしてしまいました。僕は助役さんにお聞きしたかったのは、補佐するというのはもうもちろんでありますが、そういう全体的な、庁内のですよ。目配りも気配りも必要なんじゃないかな。だから、きのう小野議員が言われましたように、逆に言うと、その辺では助役2人制も視野に入れた方がいいのか、この辺、私もちょっと悩んでおりますが、言いたいことはそういうことでございますので、ぜひともそういう立場で今後ともやっていただきたいなというわけです。

 組織改変について申し上げました。先ほどもちょっと触れましたけれども、そういう意味では、サイエンスもあり、片一方で産業労働部もあり、いろんな仕事がふくそうしている部分もあったり、これを一本化した方がいいんじゃないかというのは、壇上でも言いましたように、産業人会議は産労部の所管で集めてやっていただいて、サイエンスはサイエンスの中でしっかりやっていただいているんですけども、統合した中で、それじゃあ、サイエンスがだめよと言われたときに、雲出の工業適地もまだまだありますよというような企業誘致をしているか、全体的なものになってないじゃないかと。特命で受けたんだから私とこはサイエンスだけでいい、村田部長、決して責めてるんではないんですよ。先ほど機構の中でも言ったように、そういう体制に持っていかないとやっぱり全体的なものになっていかないのかなという、市長ね、思いで言ってるわけです。

 東京事務所も大変、私がということじゃないんですが、5月の24日に新たな東京事務所長さんが行っていただきました。知っている国会の各事務所を回らせていただきました。そこでもやっぱり言われることは、津に東京事務所あったんや、こういう話でありました。ちょっと私も赤面をしたんですけども、結局、いろんな情報をお持ちになっています。そういうところへ1人ですから、なかなか足も通えないんでしょうね。企業誘致もしなきゃならん、そういう情報をとりに行かなあかん、各省庁にもいろんな情報をとりに行かなきゃならん。インターネットで開いて情報が入ってくるのは、もうこれは情報じゃありませんのでね。隠れておるところから掘り出してこなかったら、日本全国こういう同じような企業立地を目指しているところはいっぱいあるわけですからね。情報がおくれたらおくれるだけ他所にとられてしまうわけですね。したがって、どれだけ早く裏情報も含めてとるかが私は勝負だと思っているんです。そういう意味では、東京事務所もそういうところの回るところ、それから企業誘致、これは情報を交換しながら一定の一つの物にしておく。

 僕は助役さんに聞きたかったのは、東京事務所に助役さんを主体に置いたらいいんじゃないんですか。僕はそういう役割もひとつ、助役さんにあるんと違うんかなという思いで大変僣越だったんですが、役割はというふうに聞かさせていただいたわけです。

 そういうふうに全体的にどういうふうにやっていけば、それぞれの大プロジェクトで大変な時期なんですから、こなしていけるのかということをぜひともお考えをいただきたいというふうに思うんです。

 市長も先ほど施政方針の中で、コミュニティバスの関係で、これから研究・検討します、これだけではあかんねやろな、踏み込んでいただきました。私はここの場では、それはいいか悪いかは別にして、そういう議論をする場ですから、少々踏み込んでもらって、もう聞いてると、検討します、研究します、せんことかなとだれかが言われましたけれども、そうじゃなくて、一つ踏み出してもらうことによって、議論によって、こちら側ももうひとつ勉強しなきゃならんという宿題を与えられるわけですから、そういうやりとりをしながら一つ一つやっぱり問題を解決していかないと、今、日本全国こういう景気低迷の時期でありますし、そういう中では非常に他所に負けてしまうということになりはしないのだろうか。そういう思いを、この辺はちょっと市長、何かありましたらお答えをいただけませんでしょうか。そういう思いで助役さんまでのところは壇上も含めて今、言わさせていただいたところでございます。

 住基ネットですが、この法案の国会審議が行われたのは1999年の6月なんですよね。当時の小渕総理大臣は、住基ネットの実施に当たっては、民間部門をも対象にした個人情報保護の法整備が前提というふうになっていたんですが、いつの間にか住民基本台帳ネットワークだけが8月5日から施行されて、片や、これは前提の個人情報保護法案は流れてしまった、こういうことになっているわけですね。

 当時のこの法案を出したときの総理がそういうふうに言いながら、こういう事態になってきて、もう決まったんだから、片や個人情報の方は少し置いといても走らなあかんやろ、こんなんでは正直言って住民は不安に感じるんですよね。

 きのうも、ここ議会を出たのは7時前だったんですが、車に乗って帰る途中のNHKの中で、県内のある市が、そこの市の嘱託職員が中をとりに行った。そうしましたら、そこにアクセスしておるのは6件ぐらいあった。これは大変だということで、そこも条例を定めておりますが、そこはICカードだけの使用だったんですけれども、これはあかん、パスワードもつくらなあかんだろうな、指紋認証もしなきゃいかんだろうなということになってきてしまったんです。

 私はこの問題で一番懸念をしますのは、今、私も裸にされてるんじゃないかなという、ネクタイ締めて、ここに立ってるんですけども。突然、夜、家なんかにいますと電話がかかってきまして、「津の市会議員の橋村さんですか」と、「はい」と言いますと、「先物買いの何々ですが」と。それが津市内の業者なり、そんなんだったらいいんですが、大阪とか東京から「アメリカのトウモロコシが何カ月したら必ず上がると思いますんで」と、どっと電話がかかってくるんですね。ここの議員さんも1回や2回経験はあると思うんですよ。私とこ子供も2人おりまして、ダイレクトメールなんかでも、娘なんかが19歳になりますと、京都から大阪からダイレクトメールで着物どうですかと、そんなんばっかりいっぱい来ますよね。今、我々がこうして住まいしている間もいろんな財布の中にはカードも入ってますし、一つ百五のカードをつくりますと、百五さん商売熱心で、DCカードもつくってくれと、これ別に使ったことないんですが、送ってきますよね。こういうのを使うと何か全部情報が、橋村清悟宅は妻がおって、子供が2人おると。もう丸裸にされてるんじゃないかなという感じを今ですら受けているわけです。そういう不安の中に個人情報の保護はちょっと横へ置いといて、もう法で決まったから、住基ネットは8月の5日から走らせますよ。果たしてこれでいいんだろうか。今ですらそういう個人の情報がはんらんしている中でも、これだけ走らせていいんかしらという非常に強い懸念を覚えますので、あえてここで法が施行されて、多分、市長、それやったらやめますわってよう言わへんやろで、それはもうやめますけれども、住民の不安はそこなんです。

 したがって、どういうふうなセキュリティーをそこにかけるか、住民に対して、これやったら大丈夫なんだという安心感をどう与えるかが私は課題だというふうに思っているんです。あえてICカードとパスワードだけでいい。そうじゃない。それになおかつ指紋認証もつければもっと安心できるんじゃないか、こういうことを言ってるわけでして、そこのところはもう少し研究をしていただきたいなというふうに思うわけです。

 それから、地域コミュニティバスなんですが、今ちょっと壇上でも紹介させていただきました。小高町、本当にいい成果を上げてくれています。これ今やめたら、何かおばさんの一揆が起こるわというぐらい、住民の足として本当に定着をして、もうなくせない状況といいますか。あと担当部局といいますか、政策課の皆さん方は、これもみんな持っていっていただいたと思うんです。他のコミュニティバスやループバスや、それから福祉バスの試算状況も持っていっていただいたと思うんです。多少経費はかかります。しかし、津市タクシー会社も本当に昼間といいましたら津駅も、それから新町駅でも本当に何時間という待ち時間のタクシーがいっぱい並んでおりまして、そういうところとタイアップして、例えば今も言いましたように、乗り合いでタクシーだけ呼んだら物すごい高いという認識あるじゃないですか。私がこの役所から白塚まで夜帰ったらやっぱり3,000円近く取られます。9人で乗って3,000円割ってもやっぱり300円少しになるんですが、そういうふうに考えていくならば、今度の道交法改正で、センターパレスの前にタクシーが道路にだっと並んでおったのが並べなくなったそうですね。もう今は行ったら1台もいないと思います。それももう少し遅い時間まで、例えば津市だったら北行き、それから西行き、南行き、これも小さな路線で細かい道も入ってジグザグに走ってでも行ってやれば、僕はタクシー会社はもうかると思うんですよ。遊ばせてるよりずっと楽なんですもん。

 そういうみんなが自分たちで抱えようとするんではなくて、そういうところの提供もしながらタイアップしてやっていくことによって足も確保でき、タクシー会社も一定、あそこで2時間待ち時間しておるんやったら、あの人らの給料は幾らか知りませんが、プラスになるんかなと。少し遅い時間でも行けば、乗り合わせて行けば、1,000円かかるところが500円になったり、500円が300円になったりできるような気がするんです。

 それには、少しは向かい水といいますか、行政がそういうことの初めの手助けは、僕はしていく必要があるんじゃないのかなと、こんなふうに思っているわけでして、これからこのことをきょうここで何回も言い合ってみても仕方がありませんので、ともに研究をしていくといいますか、もう少し全体的なことを見渡してみれば、僕はもう少しうまくいけるようなシステムづくりができるのかなというふうに思ってますので、ぜひとも、どこになるんか知りませんが、それこそないけれども、どこかに持っていってもこういう話を提案として、皆さんが全体としてとらえてくれる、こういうことをお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、地域まちづくりの手法でございます。何か私の聞き方がまずいんかな。そりゃ、自治会とか、今、津市内でもいろんな団体等、NPOも含めて、ボランティアの団体も含めてたくさんあります。私はそういうことを言ってるんじゃないんです。それぞれの地域、これから市町村合併もにらんでいく中で、よく言われるのは、それぞれの地域で持っている文化なりをどう継承させていくのか。津市に、大きいところに合併してしまうと、もううちのそういった長年続けてきた伝統文化もなくなってしまうんやないやろか。こんな思いをしている地域も実はたくさんありまして、市内を見渡してみてもそうでしょう。結構そういう芽吹きがあるんじゃないんですか。例えて言うならば、藤井さんのところの町屋百人衆なんて、僕は地域を挙げたああいう若い人たちが結束してまちづくりに取り組もうやといってしてる団体、そういうところに少し助成をするなり、もう少し大きくなっていかないのだろうか。

 それは、何もあの人が今まで一生懸命地域のことを考えてやってきてくれていますので、助成がいいのか悪いのか知りませんが、継続してまちづくりのために尽くしてくれるというふうに思うんです。そうじゃないですかね。そこへ行政が、あそこに本当に手を差し伸べたいろんな資料や、さっきの答弁で言いますと、市民センターにありますから、場は提供しておりますのでどうぞってこんな感じですわな。そういう意識があちこちに芽生えていけば、都市計画部長さん、例えば僕が前回の登壇のときに提案をしましたように、公園管理200何カ所あるんでしょう。大変でしょう。地域で公園管理してくれませんか。それからどうやって組織が広がっていったのか知りませんけれども、ただ単にまちづくりやからあっちと違いますやん。そういうことにもやっぱり使ってるっていったら失礼やな。気持ちを持っていけばもっと事業がやりやすいんじゃないんですか。今、私は関係ないような顔しとったな。これはまちづくりやでって。そうじゃないんですよ、皆さん。さっきから盛んに言ってるのは、全体的にどうそれが自分ところの仕事に生かせるかというふうに考えてくださいよと私は言ってるわけですよ、いいですか。そうじゃなかったら全体的なものになっていかんですよ。下水道部長さんにしたってね、面整備するときに、やっぱり地域がそれほどの理解度があったら楽なんですよ。建設部長さんにしたってそうなんですよ。例えばいろんな話し合いを持っていくにしたって、そういう組織が地域、地域にできていったら皆さんの仕事が楽になるんですよ。そういう意味でぜひとも考えていただきたいということを何回も言っておるわけですよ。私とこ関係ないというような顔しとらんと、本当にその辺は真剣に考えていただきたいなというふうに思って言ってるわけです。

 そういった既存組織もたくさんあるわけでして、ここのところは何らかはぐくむためにも、これからほかのところも育てていくためにも何らかのことができないのかなとつくづく思うので、この辺、市長はどう思われますか。この点だけお願いできますか。

 それから白塚漁港、本当にいろんな意味で随分整備をしていただきました。仲買人の控えや、それから荷揚げ場所の設置や随分やってまいりました。去年からですが、ことしも去年並みの漁獲高は望めるというふうに思っております。活気づけば、私、あそこの後背地もおさかなセンターというか、観光バスでも入ってくるようなことになればいいなというふうに一人で夢を描いているわけですが、それについてはやっぱりもう少しの整備が必要でございますので、今後とも引き続きよろしくお願いして、2点だけ。

 フライングはお願いをしたいということでしか、ここでは言いようがないんですけども、全体的に204億円ぐらい年間返ってると、何かどんぶりに入ってるやつ返してるなという気で、本当に大変なことなんですが、施行者としても市長、これはどこかで申し入れていただかんと、もうこんな大きなレースになればなるほどびくびくしてやってなきゃならんというのはしんどいんかなと。仕事は一生懸命やっていただいて、何かレース前からお金を返さんならんというのは大変ですので、それは要望というか、これから上へ上げていただくことを希望いたしまして、市長、2点だけお答えいただければありがたいんですが、



○副議長(大西禧夫君) ただいまの橋村清悟議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) もう少しよく考えてからお答えした方がいいのかもわかりませんが、最初のお話は、コミュニティバスのときでも僕は壇上で、おっしゃったように少し踏み込んでお話を。従来、執行部と議会との関係というんでしょうか、特に本会議場は議員の方が、私どもが提案した事柄に対していわゆる質疑というんでしょうか、聞かれたことをお答えする範囲というのがまた一つの、私から言えば古い形の議場の秩序というんでしょうか。私は、でもやっぱり津市のいろんな政策のことをこれから協働というんでしょうか、これもお互い立場をわきまえなければいけませんけれども、そういう中でやっていくときには、もう少し踏み込んだ発言を私はさせていただいたらなと思って、きょうもコミュニティバスのことも、それから産廃6品目のこともあえていかがでしょうかということをお話しました。

 そういう形で、私はやっぱりこれからも議論の場というんでしょうか、そんなふうに皆さん方にも御理解をしていっていただきたいなとこんなふうに思っております。

 それから、後の方の、これは職員の意識なんですけれども、確かにおっしゃられるように、象徴されていますことは、幹部会議で、これは県も、北川知事さんもやきもきしておっしゃっていらっしゃる。かなり変わってきたようですけれども、幹部会議のときに自分の所管のことだけしか言わないと、意見を。素人がわかりもせんのに横から口出すなというのが、北川知事さんが最初、これは改めないかんというふうにお考えになったということです。随分活発な議論がされているように聞いておりますけれども、残念ながら、我が幹部会は、まだなかなか情報伝達と、それから担当部長の所管に限ってというところを出ない。私も責任者ですから、時々呼びかけて意見を求めるようにはしておりますけれども、そういうところに象徴されるのかもしれません、残念ながらですね。

 ですから、一つはやっぱり勉強といいましょうか、自分の守備範囲だけじゃなくて全体、一つか二つ上のクラスになったつもりで、部長は市長になったつもりで、担当は部長になったつもりで仕事をやっていってほしいとこんなふうに常々思います。ずっと御所見を伺っていまして、確かに仕事のやりようというのはそうだなと思いました。今の議員のお言葉をメールに入れて、職員全部に送りたいと、そんなふうにも思って聞かせていただきました。確かに議員だけでなくて、ほかの方もそういうふうに思っていらっしゃるということは、ちょっと私もこたえましたので、それこそ真剣にもう少し職員にも、いわゆる意識改革を促してまいりたいと思っております。



◆12番(橋村清悟君) 市長、ありがとうございました。結局、さまざまなここまでのこの本会議での議論もさまざまな角度から、さまざまな問題がありました。しかし、それを推進していくのはやっぱり市長を先頭に市職員全体、我々も手助けするところは手助けしながらやっぱり打って出ないと、今こういう時代でありますから、津市、一体何やってるんや、元気ないやないかと言われるというふうに思います。ですから、教育問題を話してても、ほかの部、俺、関係ないんや、じゃないんですよね。そこに至る通学路の問題一つとってみても道路は関係しているし、そういう気持ちで、僕はまだ、むしろここにいる方はいいと思うんです。いろんな施策をやっているところへ視察に行かせていただきますと、本当に感じるのは、そこの職員、言葉悪いんで本会議場で言ったらいかんのですが、気狂うぐらいやってますわ。本当に熱心にやってます。そういうところがやっぱり頭出して、全国的に見て、あそこはすばらしいなというふうになっているんですよね。大体そうです。インターネットやいろんなことで調べて、雑誌なんかも調べていきますと、やっぱりそういうことでございます。

 したがって、この場でも市長言われました。検討しますとか、研究しますとか、いや、議員さん、そうやって言われるけれども、ここはこういうふうでできませんねや。こっちも何でできんねや、こんな議論がつつがなく、ここの場だけ過ぎたらいい。ですから、優しい言葉で何か長ったらしいことをいっぱい言うていったら過ぎていくんだじゃなくて、そういうお互いに切磋琢磨できるような議論の場にしていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(大西禧夫君) 総体質問を続行いたします。24番田端隆登さん。

     〔24番 田端隆登君 登壇〕



◆24番(田端隆登君) 県都クラブの田端隆登でございます。7月議会、延会をもっての本会議、皆さん大変お疲れのところかとは存じますが、散会の時刻の方も若干気になってまいりますが、精いっぱい質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 先般の市長選挙につきまして、今までの発言の皆様方からそれぞれにお祝いの言葉がございましたが、私からも一言お祝いの言葉を申し上げたいと思います。近藤市長、本当におめでとうございました。

 さて、20年ぶりに4人が立つ混戦であったわけでございますが、選挙を振り返りまして市長は、「みずから大勢の市民と対話できたことにより実りがあった。市民の求めることを知ることができてよい勉強になった。市民の意見が聞けてよかった。今回の当選証書ほど重いものはない」と語っておられます。投票率50.02%、少なからず批判票もあったであろう今回の選挙。いま一度原点に立ち返り、市長として、市民本位の市政を進めていただきたく、より一層の御活躍を期待いたすものでございます。

 さて、私は今議会におきまして、施政方針並びに市政一般につきまして9項目にわたり質問をいたします。

 個人質問のトップバッターではございますが、質問の順番は8番目ということもあります。今までの議論の中で重複するところもございますが、整理をしながら進めてまいりたいと存じます。しかしながら、若干の重複、類似した点につきましては御容赦いただき、当局におかれましては、明解なる御答弁をいただきますようお願いし、質問に入らせていただきます。

 まずは、今回出されました施政方針の中からお尋ねいたします。

 去る3月議会の所信表明に続く、今7月議会の施政方針、施策の大綱、方針としては大きく変わるものではないと理解をいたします。しかしながら、それぞれに意味深いものがあるというふうに思います。

 初めに、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。

 大門、丸之内を初めとする中心市街地につきましては、ジャスコが撤退し、跡地が駐車場として整備がなされている現在、空き地や空き店舗の増加など空洞化が進展し、大変厳しい状況にあることは明確であります。これまで文化や経済の中心として津市の発展を支えてきた、いわば津市の顔とも言えるこの中心市街地の人通りがなくなり、寂れていくことに大変寂しい思いがするのは市民共通の思いではないでしょうか。やはり充実した都市基盤を生かし、商業を初めとした多様な機能の集積により、にぎわいを創出していくことが重要な課題であり、市町村合併を控え、広域的な求心力の向上を図るためにも、市長の今後の頑張りに期待をするところでございます。

 そこで2点ほどお伺いをいたします。

 中心市街地の活性化は市の重要なまちづくり政策の一つであり、今回の施政方針にもその姿勢が示されており、市長の意気込みを感じるところでございます。中心市街地の活性化には、市街地の整備や商店街の振興など多方面での取り組みが必要であり、特に活性化に向けたきっかけづくりが必要です。その意味で、港、海上アクセスの整備は大きな起爆剤になるものと思われます。

 1点目の質問ですが、施政方針には「港から近接する中心市街地へ向けた回遊性を高める工夫を凝らし」とありますが、どのようなお考えでしょうか。フェニックス道路は間もなく港の位置まで完成いたします。後はどういった魅力をつくり出していくかということだと思いますが、具体的なものがあるのでしょうか。

 また、その推進体制についても、港から中心街まで幾つかの部門がかかわると思われ、横断的な連携をとりながら推進していく必要があると思いますが、その推進体制はどのようにお考えか、御所見を伺います。

 2点目に、3月議会においても話題となりましたが、中心市街地活性化基本計画につきましては、新年度、なるべく早めに現基本計画の実情にそぐわない部分とか、それぞれの推進事業の状況に応じた計画内容の訂正を行いたいとありますが、訂正の内容と今後の予定についてお伺いをいたします。

 また、港及びサイエンスシティ事業と連携したまちづくりが必要ではないかと思いますが、御所見を伺います。

 施政方針から2点目の質問でございます。第4次津市総合計画において、都市像の実現を目指すため四つのまちづくりの目標を基本としています。その中の一つとして、「文化にはぐくまれた心豊かな人づくり」があります。「市民の学習活動、スポーツ活動の発展の支援・促進を初め、後世に引き継ぐべき郷土の伝統文化を保存・継承し、市民文化活動など新しい津の文化を創造する市民の交流活動への積極的な支援などを通じて、心豊かな人づくりを進めます」とあります。

 このたび平成16年度(仮称)津八幡宮祭礼図巻展が開催に向け諸準備を進められるとありましたが、聞くところによりますと、津まつりの起源は江戸時代にさかのぼる歴史と伝統のある祭礼で、二代藩主藤堂高次が奨励、保護したことから、各町が思考を凝らした仮装やつくり物、山車、はやしなどの練り物を出して、城下町を行列したことに始まったとされており、津の場合は戦災で山車は焼失し、当時の様子はこの図巻きによりうかがい知ることができるとお聞きいたしました。

 そこで、このような展覧会を津市において開催する意義を含めた図巻展の概要についてお聞かせいただきたいと思います。

 2点目に、これまでの経緯と今後の予定はどのように進められるのかについて、実施体制を含めてお聞かせいただきたいと思います。

 施政方針から3点目の質問でありますが、三重短期大学についてであります。

 少子化が進み、18歳人口の減少の中、大学進学率は女子を中心に上昇傾向にあるようなものの、短期大学への進学率は下降傾向にあるなど、短大離れ、4年制大学指向の高まりという流れは明確であり、このことは本市においても例外ではありません。そのような中、長期的な視点に立って、三重短期大学の将来ビジョンを考えていただくため、平成11年から三重短期大学あり方研究会を立ち上げられ、この地域における魅力ある公立大学としての方向を検討してみえる状況であるようですが、今年度開学50周年を迎え、学生や地域にとって魅力ある大学へと施設整備等のために財源を確保すべく1億円の積み立てをされています。しかし、まずは今回の短期大学としてのあり方をお示しいただく必要があるのではないでしょうか。

 大学は地域に根ざした存在として、大学において展開する教育、研究、それ自体が地域とのつながりを最大の特徴としていかなくてはならないと思います。また、市民生活に果たす役割、大学のある町として醸し出す風格など、本市の特徴として市の活性化はもとより、この圏域を中心とした広い地域における将来の人づくりといった観点から欠くことのできない存在となっていくべきであることは理解するところであります。

 しかし、現在のような社会情勢や情報技術を初めとした工業技術が急速に変化する中で、一地方自治体である本市が高等教育にいかに貢献していくかは、限られた財源をもとに運営している状況を考えると慎重に検討し、議論しなくてはならないと思います。

 昨日の質問において重なる部分もございます。

 質問の1点目としまして、基金積み立てに至った経緯は昨日の質疑によっておおむね了解をいたしました。しかしながら、その本来の目的、また今後の方向性をどのように考えておられるのか、御所見を伺います。

 施政方針からは以上でございます。

 引き続き、中勢北部サイエンスシティ事業にかかわって何点かお伺いいたします。

 「住み、働き、憩う」の多様な機能が一体となって構成する中勢北部サイエンスシティ、研究開発、生産・物流の一貫した生産活動が可能となる新都市の完成を目指し、日々整備促進と企業誘致に御努力されていますことは皆さん御承知のことであります。隣接する中勢グリーンパークも平成12年度に一部開園し、使用された市民の皆様方から、憩いの場として好評との意見を伺っております。

 私の過去の質問においても取り上げておりますが、先行きが大変心配されます。中勢北部サイエンスシティ第1期事業の戸建て住宅の販売についてお伺いをいたします。

 平成14年3月議会までの議論では、これまで計画していた粗造成での業者販売から、完成宅地での業者販売及び個人への販売といったことに変更になったと理解しているところでございますが、4月から3カ月が経過しております。その後の検討状況について、次の数点についてお伺いをいたします。

 まず1点目に、住宅地の整備の進捗状況はどうか。

 2点目に、販売に向けての事前PRなどの取り組みはどうかお尋ねいたします。

 3点目に、住宅地の販売に当たっての単価の設定というのは、公社での長期保有というリスクの回避という面からも非常に重要な要素となっております。現下の経済状況から近傍住宅地と比較して余り高くても売れないでしょうし、事業の採算の面から見ても安価な価格設定もできないと思われます。住宅地の分譲基本単価はいかほどに設定されようとしているのかお尋ねいたします。

 次に、4点目として、これまで公募により販売予定と聞いておりましたが、どのような方法をとられるのかお伺いをいたします。

 また、その募集の内容についてはどのようになるのか、特に住宅の購買意欲が冷えている状況のもと、いろいろな条件を設定することにより売りにくくなると住宅関連業者の方々からも聞いておりますが、建築協定、販売条件等の条件を設定されるのかどうかお聞きいたします。

 また、募集時期についてはこれまで本年6月ごろと聞いておりましたが、いまだ報告はいただいていないものと思います。民間事業者並みとは申しませんが、意思決定を迅速に行うよう一言苦言を申し上げ、実際いつごろに募集されるのかお伺いをいたします。

 5点目に、販売区画制についてでありますが、一度に全区画の200区画余りを販売しようとするのか。

 また、6点目に、業者販売と個人販売の二通りの方法で販売するとのことですが、両者の価格に格差は設けるのかお伺いをいたします。

 また、既に利用もあったかと思いますが、今現在も課題となっております流通産業エリアにおける未買収地について、現在までの取り組みと状況、それからサイエンス事業全体に与える影響。

 3点目に、今後の取り組みについて、以上3点につきましてお伺いをいたします。

 続きまして、下水道事業の推進にかかわってお伺いいたします。

 昨日の田中 守議員の質疑と重なった部分もあろうかと思いますが、御了承いただきたいと思います。

 第4次津市総合計画の中期基本計画に基づき、生活環境の向上、浸水の防止、さらには公共用水域の水質や自然環境の保全を図るため普及率45%を目指し、下水道排水5カ年計画の策定により、効率的な下水道事業の推進に日夜御努力をいただいておりますことに敬意を表するところでございます。中期基本計画も2年目を迎え、現在どの程度の普及率になっているのか確認しておきたいと思います。

 また普及率は、行政人口に対してどれだけの人が下水道を利用しているかの割合でありますが、そのうち、水洗化率についてはどの程度かお伺いいたします。

 せっかく下水道が整備されましても、市民の皆様方が接続されませんと、実際の効果が出ないということになります。市民の方々から、家の前まで下水道管は整備されたが、工事費が高く大変との声をよく耳にします。確かに個人にとりましては何度もあることではございませんが、水洗化率に要する費用は一般家庭においては大きな出費であることは事実であります。しかしながら、水洗化率を上げ、市の下水道への投資効果を上げることが大切であります。

 そこで、水洗化率アップのためどのような御努力をされておられるのか。また、直接宅内工事に携わっていただく指定工事店への指導・協力体制についてお伺いをいたします。

 次に、現在下水道の整備は市街化区域の事業推進に努めていただいておりますが、調整区域における下水道整備についてお伺いをいたします。

 下水道事業の推進については、市街化区域を重点的に整備を進めるということについては理解をいたしますし、早期に整備をしてほしいという声もよく聞くところです。流域下水道の幹線が近くを通るので、少し管を延長することによって取り込める地域もあり、取り込んでもらえないかとの声もお聞きいたします。

 そこで質問ですが、調整区域における下水道整備についてと今後の課題、取り組みについてのお考えをお伺いいたします。

 次に、快適空間の形成にかかわってお伺いをいたします。

 津市都市マスタープランにおいて、公園緑地の整備について、緑豊かな自然環境の保全と活用を図りつつ、市民が憩い、緑と触れ合い、余暇を楽しめるような公園緑地を整備するとあります。公園としては総合公園、地区公園、近隣公園、街区公園などに区分され、中心部に配置されている津偕楽公園、お城公園、観音公園につきましては、市民の憩いの場として利用しやすいように再整備の推進をされているところですが、市内全体を考えますと、団地開発に伴う小規模公園を含めますと相当な数になるかと思われます。

 そこで質問の1点目、現在、津市の管理する公園の数について。

 2点目として、津市都市マスタープランで目指す整備面積に対し、整備の状況についてお伺いいたします。

 3点目に、その数多いと思われる公園の管理状況と体制について。

 4点目に、規模や地域の特性により果たす役割も違うであろう公園の今後のあり方について当局の御所見を伺いたいと思います。

 次に、教育にかかわって幾つか質問をさせていただきます。

 第1に、(仮称)津市教育振興ビジョンについてでありますが、既に昨日の坪井議員さんの質疑において理解をいたしましたので、質問としては割愛をいたします。

 第2に、生涯学習並びにスポーツに係る振興計画についてお尋ねいたします。

 本年3月定例会の教育方針の中で田中教育長は、多様な学習ニーズに対応できる生涯学習施策を総合的に推進するため、効果的かつ効率的な事務局組織となるよう社会教育やスポーツ、公民館など生涯学習部門を整理統合するとともに、幅広い観点から御意見がいただけるよう生涯学習に係る審議会の見直しのもと、(仮称)津市生涯学習振興計画の策定に取り組みながら学習環境の基盤づくりを着実に進めていく考えを示されております。

 また、時を同じくして、スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、市民の健康づくりへの関心が高まる中、多様なニーズに対応できるよう地域が主体となった総合型地域文化スポーツクラブの育成や運動施設の充実、方向などを内容とした(仮称)津市スポーツ振興計画の策定に取り組みながら諸事業を展開してまいりたいとのお考えを示されておられます。

 早速4月には組織機能の充実と効率化を目的に組織の改正が行われました。私自身スポーツが大好きな市民の一人として、一般的に津市の行政のおくれていると言われがちなスポーツ行政に期待の持てる話題でございました。

 そこで、(仮称)津市生涯学習振興計画並びに(仮称)津市スポーツ振興計画の策定にかかわって今後の取り組みについて御所見を伺いたいと思います。

 また、両振興計画策定に関係する審議会の今までの役割と今後の審議会の進め方についてもお答えいただきたいと思います。

 続きまして、環境学習の推進についてお伺いいたします。

 大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式は自然環境への負荷の増大をもたらしていっています。地球温暖化など自然環境への負荷の増大を解決するためには自主的、積極的な環境保全に対する参加が必要であります。環境保全の総合的な取り組みの一つに環境学習の推進があります。取り組みとして自然環境保全の普及・啓発に自然環境調査に基づき、自然環境に関するガイドブックを作成しますとありますが、作成に係る進捗はいかがでありましょうか。概要と発行の時期についてお聞かせください。

 また、環境教育の推進について、特に西部クリーンセンターに環境学習施設が設置されましたが、その整備、活用方法についてお伺いいたします。

 3点目の環境保全活動につきましては、毎年いろいろな取り組みがなされていることと思いますが、今後の取り組みについてもお伺いをいたします。

 次に、雲出長常地区へのリサイクル施設計画についてであります。

 私ども雲出地域にかかわる地元の案件で大変恐縮ではございますが、御理解をいただきたいと思います。

 消費型社会から資源循環型社会への転換を目指し、市民、事業者、行政が一体となり、ごみのリリュース、これは発生抑制でございます。リユース−−再利用、リサイクル−−再生利用の適正処理を促進するため、ごみゼロ社会を目指した取り組みが進められています。そんな中、リサイクル施設について地域住民に対して何の報告も周知もなされていないにもかかわらず、地域において話題となりつつあります。

 現在、計画されていると思われますリサイクル施設について伺う予定ではございましたが、これは昨日の小野議員さんへの質疑の中で了解をいたしました。これも質問といたしましては割愛をいたします。

 先ほど来、環境学習について幾つか質問をさせていただきましたが、環境保全の観点から最後に、放置車両についてお伺いをいたします。車両と申しますと幅広くなりますが、今回は自動車に限ってでございます。

 現代社会において便利な交通手段である自動車、高度成長に伴い一家に1台の時代から、1人1台と言っても過言ではないほどの状況となっております。しかしながら、インターネットなどの情報では現在その自動車の台数は約80万台で、うち年間1割が廃車になると言われており、廃車処理費用が実質所有者負担となった1998年10月ごろから廃車の放置や不適処理が増加してきており、大きな社会問題となっております。市内においても例外ではなく、放置車両は我が市が誇る海岸線や市民生活の身近なところで悪影響を及ぼしております。

 通告の順番とは若干前後いたしますが、このたび県におきまして、三重県生活環境の保全に関する条例として改正されましたが、その中に放置されている自動車の撤去についても位置づけがなされております。国会においても自動車リサイクル法案が審議され、去る7月5日に参議院を通過いたしました。以上のことから、環境保全の観点から放置車両と三重県生活環境の保全に関する条例との関連性について当局はどのようにお考えか、御所見を伺います。

 また市内における放置車両の件数、状況について、それと、その対応と処理の現状をお聞かせください。

 以上で壇上からの私の質問を終わります。よろしく御答弁をいただきますようにお願いいたします。(拍手)



○副議長(大西禧夫君) ただいまの田端隆登議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 中心市街地の活性化につきまして、私から御答弁申し上げます。

 市長選の中でも、この中心市街地活性化の問題につきましては、いろいろ議論がございました。コンバット的な議論といいますか、つまり部分対照的な議論も多かったわけでありますけれども、一つの争点になりました。私は昨日、小野議員にもお話をいたしましたけれども、かねがね中心市街地の活性化というのは、津市全体の活性化を考える中で戦略を構築していく、こういうふうに申し上げております。第4次総合計画でもお示しをさせていただいておりますが、サイエンスシティ計画、これは先端技術と、それからそこで働く人、これを誘致いたしまして、都市の経済力を高める牽引役を期待する。また、中部国際空港への海上アクセスでありますけれども、これも海外に直結することで生ずる新たな人、物、情報、こういう交流を産業活動、市民活動に与えていくということで、都市活力を高めていくことができると考えまして、サイエンスシティの推進、海上アクセス拠点の整備、こういうところに力を入れているところであります。

 私ども津市の都市戦略といいますか、交流を基盤としておりまして、津の歴史・文化でありますとか、それから都市の営みが凝縮をされました町の顔であります中心市街地、ここのところではやはり中部国際空港への海上アクセスの拠点ができるとか、市民の皆さんの自慢のフェニックス通りが津の海までつながる。こういうふうなほかの町にはない絶好のチャンスを生かしまして、そして五重の塔とか、宝物館が完成した津観音、あじさいでいっぱいになったお城公園、唐人資料館など地域資源、こういったようなものを生かすことによりまして魅力、回遊性を高めて、人々の交流による活性化を図ってまいりたい、こういうふうに思っているわけです。

 これを実現するためには行政内部、先ほども橋村議員からくれぐれもお話がありましたことでありますけれども、すべからく横断的に連携をいたしまして、市民の皆さんにも参画をしていただいて進める総合的なソフト戦略、こういうものが必要であります。今、改定を進めております中心市街地活性化基本計画において、具体的な施策を位置づけていきたいと思っております。

 この基本計画の改定につきましては、3月議会でも、これは日野議員でございましたか、申し上げておりますように、海と中心市街地の連携、中心市街地の回遊性を高めるソフト事業、こういった事業とともに、まちづくり津夢時風におきまして見直されておりますTMO構想の事業、それから津商工会議所の建てかえ事業、こういったことを位置づけまして、8月末には策定を行いたいと思っております。

 3月にも、もっと本年度の早い時期にというふうに御答弁をたしか申し上げておりましたように、えらい遅いやないかというお話かもしれませんが、これは実は、私のところへ成案は出てきたんですけれども、私は見まして、どこにでもあるといいましょうか、この町の基本計画をこっちの町へ持っていっても通用するようなものはどうもおもしろくないとも思いましたし、時期をずらすというお約束はたがえてしまいましたけれども、内容が肝心と思いまして差し戻しましたので、御勘弁をお願いしたいと思います。

 そして今申し上げました会議所の建てかえ事業等々は、これは目先、具体的なことですから位置づけてまいりますけれども、本当にさらに、例えば選挙戦で議論のありました都心居住、こういったものも含めました市街地のまちづくりにつきまして、なかなかその具体とあわせて方向性を見出すというのには少し時間がかかる課題かと、こんなふうにも思いますけれども、しかし、引き続き検討を進めまして、必要となった段階での計画を位置づけてまいりたいとこんなふうに思います。町の形は日々変わってまいりますので、なかなか今こうだって世間に流布されております活性化方策そのものを、ああ、そうかなと思ってまいりましても、これはまたそれだけのことになってしまいますので、少しこの辺は慎重でございます。

 申し上げている中心市街地の活性化でありますけれども、これはお話がありましたように津市全体の活性化にもつながってまいります。アクセス港の開港によりまして世界につながるということも含めまして、市民の皆さんの夢と希望をのせました事業を一緒になって推進してまいりたいと思いますので、ぜひ、先ほども橋村議員に申し上げましたけれども、ここからも皆さん方に問題点を投げかけたい、失礼ながらさせていただいて、そういった中でいい方向を見つけてまいりたいとこんなふうにも思います。

     〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 施政方針から(仮称)津八幡宮祭礼図巻展につきまして2点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず祭礼図巻展の概要でございますが、津市の場合、祭礼の山車などは戦災で焼失してしまいましたが、幸いにして絵画資料が数多く現存しております。今回、ニューヨーク公立図書館所蔵の津八幡宮祭礼図巻2巻を初め、国立歴史民俗博物館などが所蔵する6点を中心に、祭礼の絵画資料を一堂に集め展示しようとするものであります。

 目的として、祭礼の発展並びに変化について明らかにし、展示を通じ、津市に花開いた文化を広く紹介することで、郷土津の伝統文化を見直すきっかけとなるとともに、津の持つ豊かな文化を全国に向けて発信しようとするものであります。

 開催時期につきましては、ニューヨーク公立図書館とも調整をいたしまして、平成16年7月から10月の期間内に3週間程度、三重県立美術館をお借りして開催をしようとするものでございます。

 次に、開催に向けての経緯と今後の予定につきまして申し上げますと、平成8年から民間団体による開催に向けての運動が地道に続けられてきたところであり、教育委員会におきましても、昨年11月、私どもが渡米いたしました際に、その図巻がすばらしいものであることを確認してまいりました。本年度は三重県立美術館、民間団体と共同して展示一角の全国的な著名な方や図録の企画関係者により準備委員会を設立し、展示資料等の調査を進めようと考えております。また実施体制といたしましては、平成15年度には津市、三重県立美術館が主体となりまして、民間団体及び準備委員会の専門分野の方々にも参画いただき、(仮称)津八幡宮祭礼図巻展実行委員会に移行させて、開催に向け、三重県立美術館の御指導をいただきながら体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、津市生涯学習振興計画と津市スポーツ振興計画についてお答えいたします。

 生涯学習部門の体制につきましては、本年4月より社会教育課、中央公民館、体育課を統合し、生涯学習・スポーツ課に組織改正したところでございます。この改正につきましては、生涯学習やスポーツの情報の提供、人生の各段階に対応した講座、教室の展開並びにそのための環境整備などを総合的かつ効果的に推進することを目的として行ったところでございます。

 したがいまして、生涯学習・スポーツ、両振興計画の策定に当たりましては、公民館や運動施設といった学習の場やライフステージに応じた生涯学習とスポーツのあり方などを総合的な施策として一本化して取りまとめ、これを進めてまいりたいと考えております。

 次に、策定方法と予定でございますが、生涯学習・スポーツ審議会において御審議いただくほか、関係団体の意見交換会などを交え、市民の皆さんの意見をいただきながら、年内を目途に計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、この生涯学習・スポーツ審議会についてでございますが、生涯にわたる学習活動、スポーツ活動について御審議いただくことから、学識経験者、地域のさまざまな団体の代表者、2名の公募委員等幅広い分野からお願いし、男女構成にも十分配慮しながら、14名の委員構成とさせていただく予定でございます。なお、調査審議の内容は、本年度はまず(仮称)津市生涯学習・スポーツ振興計画をお願いしたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

     〔三重短期大学学長 雨宮照雄君 登壇〕



◎三重短期大学学長(雨宮照雄君) 三重短期大学の将来像に関する検討をどのように進めるのかという点について御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 これまでも助役を会長とする三重短期大学あり方研究会を中心に検討を進めてまいりまして、平成12年夏に、その検討結果を第1次報告書として取りまとめたところであります。

 この報告書の内容につきましては既に御案内のところでございますが、その結論部分だけを簡単に要約して申し述べますと、報告書は、少子化、高学歴化のうねりの中で、短期大学としての存続が難しくなりつつあるという基本的認識に立って、津市立の4年生大学を目指す道、三重大学など他の4年生大学と統合再編する道、短期大学として特色を出しながら存続することを目指す道、短大を廃止する道の四つの選択肢を挙げながら、三重短期大学がこれまで地域に対して果たしてきた役割を継承し、それをさらに発展させるためには、津市立の形態を基本的に維持しながら、4年生大学に改組する方策をメインの検討の方向性と考えるべきでありますが、国立大学の独立行政法人化を契機に、地方国立大学を中心とする地域の大学再編が現実性を帯びてくることが予想される中で、三重大学などとの再編統合も常に念頭に置いて検討を進めるべきであるという暫定的な結論を示しております。

 4年生改組の是非を検討する際には、社会的ニーズがあるかどうか、財政面での実現性があるかどうかなど幾つかの検討課題がございますが、報告書勘考以降、あり方研究会では、津市にとってメリットのある大学は何かという観点からの検討が最も大切であると考えまして、情報科を軸にした4年生改組の可能性なども検討してきており、昨年暮れには公立はこだて未来大学を視察するなど調査研究を行ってまいりました。

 今後は、庁内各部局の御参加を得て、大学を最大限に活用する方策は何かという観点から、大学の果たすべき役割について検討を行っていただく予定にしております。また三重大学と定期的に情報交換を続けておりまして、三重県の高等教育の再編に向けて連携、協力の道を模索しております。さらに高等学校に対して隔年で高校生の進路状況などをアンケート調査し、大学・短大に対するニーズの変化の把握に努めてきております。

 三重短期大学の将来像については、設置者を初め、行政内部で検討することはもとより、議会や地域の御意見を幅広く伺いながら検討を進めていかなければならないことは言うまでもございません。しかるべき時期に懇談会を初めとする検討の場の設定をお願いすることになると思いますので、よろしく御理解、御協力をいただきたいと存じます。

     〔サイエンスシティ推進部長 村田佳美君 登壇〕



◎サイエンスシティ推進部長(村田佳美君) サイエンスシティにおける戸建て住宅につきまして御答弁を申し上げます。

 まず戸建て住宅地の整備状況につきましては、既に下水道等の地下埋設工事及び幹線道路等の整備を行いまして、本年度にはコミュニティ道路や区画道路の整備を進めておりまして、本年10月ごろには一部完成の予定でございます。

 次に、販売方法といたしましては、土地開発公社におきまして、区画道路等まで整備いたしまして、完成土地としてロット販売で民間事業者への販売とあわせて個人に直接販売していく予定であります。

 次に、戸建て住宅地の販売に向けてのPRの方法につきましては、市政だより等への掲載はもちろん、新聞等への折り込みによるPR、さらには民間事業者が決まれば、現地での合同イベントを開催するなど、より多くの方々にPRしてまいりたいとこのように考えております。

 次に、分譲の基本段階につきましては、土地開発公社における事業の採算性、市場性の観点から、当該地の不動産鑑定価格調査、また近傍団地の分譲価格等を参考にいたしまして、総合的に検討した結果、当住宅地の基本価格は平米当たり約5万1,000円程度、坪当たり16万8,300円でございます。これが最も妥当な販売基本単価ではないかと考えているところでございます。

 次に、公募の方法でございますが、民間事業者及び個人に対し、それぞれ募集要綱を作成の上公募してまいりたいと考えておりまして、その内容につきましては、住宅地の概要、販売区画、販売価格、募集案内、契約の内容等を明記していきまして、購入申込書により応募していただこうとこういう考えでございます。

 次に、販売に当たっての建築協定、販売条件につきましては、民間事業者への現状調査を行ったところでございますが、民間事業者におきましても条件を設定していない状況を考えますと、基本的には販売条件等は設けない方向で進めてまいりたいとこのように考えております。

 次に、募集時期でございますが、現在、区画道路工事等を行っておりますが、10月ごろには民間事業者に対し、宅地の引き渡しは可能となりますが、民間事業者はモデルハウスを建て、来年4月ごろの集客のよい時期に個人へ販売するものと考えられます。しかしながら、民間事業者は購入の決定等に時間が要することや、PR等が必要になることから、民間事業者への募集時期は引き渡し時期に先立ち8月ごろを目途に進めてまいりたいとこのように考えております。

 また個人販売につきましては、区画道路工事が完成し、確定測量を行いまして、面積及び販売価格が確定した段階で募集をかけたいと考えておりまして、まだ時期といたしましては10月以降になろうかと考えているところでございます。

 次に、販売区画でございますが、サイエンスシティの戸建て住宅は、全体で約200戸程度の計画でございますが、年間の事業調査を行った結果を踏まえますと、三、四年かけて順次販売してまいりたいと考えておりまして、今年度は第1次募集として販売してまいりたいとこのように考えております。この第1次募集の区画数といたしましては、民間事業者向けが5ロット46区画、個人向けが19区画の合わせて65区画を販売してまいりたいと考えております。

 次に、民間事業者と個人との販売価格差につきましては、民間事業者がロットで購入いたしますと、各区画の確定測量、登記事務の費用、各種税金等、さらには営業活動費、人件費等が今後必要となってまいりますことから、公平性を保つ上で、また民間事業者においても卸価格といたしましては、販売価格の15%から20%引きということで取引されていると聞いておりますことから、これら各種経費を軽減する必要があろうかと考えております。このことから民間事業者への販売価格はこれらの不要となる経費と軽減すべき経費を試算いたしますと、約15%程度の低い価格を設定してまいりたいとこのように考えております。

 続きまして、未買収用地の問題でございますが、現在までの取り組みと現状につきましては、昨日鈴木議員にも御答弁させていただいたとおりでございますので、省略をさせていただきますが、次、今後の全体に与える影響でございますが、津市総合計画にもございますように、新たな都市づくり、豊かな就業、生活環境の創出等を掲げておりまして、サイエンスシティ事業全体の計画変更となり、新しいまちづくりの観点からも大きな影響が考えられることになりますので、今後未買収地の対応につきましては、今は分譲開始して間もないことや、まだ多くの分譲用地を残しておりますので、未買収地部分の借地については、当面は河芸町と連携・協力しながら、引き続き努力をしてまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

     〔下水道部長 草深昭一君 登壇〕



◎下水道部長(草深昭一君) 下水道事業につきまして数点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 津市の下水道につきましては、第4次津市総合計画中期基本計画及び第2次下水道排水5カ年計画等におきまして、平成17年度までには45%、同22年度末には70%の普及率を目途に、下水道整備の推進に努めているところでございます。

 まず1点目及び2点目の現在の整備状況及び普及率と水洗化の現状はとのことでありますが、本市におきましては御承知のとおり、流域関連公共下水道といたしまして、雲出川左岸処理区及び志登茂川処理区を、また単独公共下水道といたしまして中央処理区の整備を進めており、平成13年度末の普及率は約32.4%となっております。そのうち公共下水道事業における水洗化率は、単独公共下水道区域で約89.9%、流域関連公共下水道区域、これは雲出川左岸処理区でありますけれども、約63.5%、市全体といたしましては約73.6%でございます。

 このような状況でありますが、水洗化率を早期に向上させることは、公共用水域の水質保全及び投資効果の観点から重要でありますので、水洗化促進のための水洗便所改造資金融資あっせん制度や低所得者生活扶助者世帯の助成制度で水洗化の促進に取り組んでおるところでございます。

 また排水設備工事の適正な施工には専門的な技術が必要でありますことから、下水道の利用者が安心して工事依頼ができますように、適格条件などを定め、適合する者には指定工事店として指定をし、定期的に事務連絡会を開催し、水洗化の促進、あるいは適正な排水設備工事施工のための情報や指導など、また窓口におきましては、個別のケースにつきましても必要な技術指導を行っております。

 さらには年数回、市政だよりにより折り込みで下水道に関するニュース、注意事項等を知っていただくために、下水道だよりを発行して、利用者への啓発に努めるとともに、下水道工事に伴う説明会で排水設備工事など水洗化促進のための説明を行い、使用開始する区域の住民の方々には個別に排水設備のしおり等の文書を配布いたしまして、水洗化率の向上に努めているところでございます。

 3点目の認可区域と市街化調整区域についてでありますが、下水道事業は市街化区域を対象に認可を受けて事業を進めているところであり、市全体の市街化区域内普及率は、現状では約40.8%でございます。

 4点目の今後の課題についてでありますが、このような状況の中、調整区域内の公共下水道整備を積極的に推進することは困難であると考えておりますが、今後、市街化区域内の整備の進捗状況により、調整区域への事業拡大が必要となってまいりますので、今後の課題として検討していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

     〔都市計画部長 木村 正君 登壇〕



◎都市計画部長(木村正君) 快適空間の形成にかかわりまして、公園の整備についてお答えをいたします。

 まず市管理の公園の数でございますが、昨年4月に一部開園いたしました中勢グリーンパーク、岩田池公園を含めまして、平成14年4月1日現在の公園数といたしましては291カ所でございます。ちなみに、総面積といたしましては101.64ヘクタールでございます。

 次に、都市マスタープランでの整備面積の目標でございますが、平成7年度末1人当たり面積4.55平方メートルを、平成22年度9平方メートル、平成27年度約10平方メートルにしようとするもので、本年4月1日現在におきまして、1人当たり公園面積6.2平方メートルでございますので、おおむね計画どおりに整備が進んでいるものと考えております。

 次に、管理状況と体制でございますが、維持管理の除草、剪定につきましては、年1回から2回、トイレの清掃等は週1回から2回、民間業者に委託をしたり、直営により実施をいたしております。除草、清掃につきましては、一部地元自治会等の地域の皆様にも御協力をいただいております。その他遊具の点検につきましては民間業者に委託をし、年4回実施をいたしております。いずれにいたしましても、安全で快適な場として御利用いただけるよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、これからの公園のあり方でございますが、公園は地域にとって大切な憩いの場でもありますことから、その維持管理に努めてはおりますものの、行き届かない部分もございますことから、住民の皆様の共有の財産としてとらえていただきまして、積極的な御協力をいただきながら協働して取り組んでまいりたいと考えております。

 そのようなことで、個性ある公園が各地域でできてくればと考えております。

     〔環境部長 北岡万睦君 登壇〕



◎環境部長(北岡万睦君) 環境学習の推進について3点御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず自然環境に関するガイドブックにつきましては、平成12年度、13年度に実施しました自然環境調査をもとに、本年度本市の特性に応じた動植物を観察できるようなガイドブックの編集を委託しておりまして、平成15年度の発行を目指しております。

 次に、環境教育の推進につきましては、子供たちのための環境活動のためのクラブである「子供エコクラブ」の普及をするとともに、6月の環境月間における記念植樹行事、蛍や自然の観察会などに取り組んでいるところであります。また西部クリーンセンターでは、市民が気楽に利用し、環境問題に対する意識をより高めていただくことを目的に環境学習センターを設置し、この4月から開校しているところであります。

 利用につきましては、例えば小・中学生を対象とした夏休みの特別開放や、市民見学会の開催など幅広い年齢層に利用していただけるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 教育現場では、6月5日の環境の日を学校環境デーと定め、この日を中心に地域の公園や海岸の清掃などの体験学習やポスター制作などの啓発活動など、さまざまな環境に関する学習に取り組んでいるところであります。

 最後に、環境保全活動の取り組みにつきましては、毎年環境フェアを開催しておりますが、平成12年度からは実行委員会の委員を公募するなどによりまして市民参加を促すとともに、これにより、より多くの方の参加が得られるよう取り組んでいるところでございます。

 以上のように環境学習の推進につきましては、だれもが自主的、積極的に環境保全活動ができるようなまちづくりを目指したものであり、さまざまな機会をとらえて、多様な場で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 続きまして、環境保全にかかわりまして、放置車両と三重県生活環境の保全に関する条例との関連性について御質問をいただきましたので、お答えします。

 三重県におきましては、平成13年10月に施行されました三重県生活環境の保全に関する条例により、放置自動車の発生を防止し、適正に処理する手続がとられ、県道を初め、県有地に放置されました自動車につきましても適切に処理がなされているところであり、本市におきましても、市民の皆様から通報によりまして、連絡・協力などの連携をとっているところであります。

 本市におきましては、放置自動車の通報をいただきましたら警察と連携し、速やかに処理しておりますのが現状でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 以上です。

     〔建設部長 後藤 巧君 登壇〕



◎建設部長(後藤巧君) 環境保全にかかわって放置車両について2点御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 放置車両の撤去業務を行うに当たりましては、路上等に放置された自動車、または原動付自転車であります。廃棄物の処理及び清掃に関する法により一般廃棄物とみなされた車両及び道路法において路上放置物件とみなされた車両について、警察当局の協力のもと市町村が処理できることから、現在、道路部分にかかわっては道路管理者である道路課において、平成9年度より業務を行っております。

 その中、放置車両の件数と状況でございますが、年々の変化はあるものの、平成12年度より撤去台数も増加しておりまして、調査台数57台、そのうち自主撤去台数が33台、道路課において撤去台数は24台となっております。また平成13年度につきましても、調査台数66台、そのうち自主撤去台数32台、道路課においての撤去台数34台と増加傾向となっております。

 次に、対応と処理の現状でございますが、実態といたしましては道路パトロール、あるいは市民の皆様から情報等により、津警察署員立ち会いの上、所有者を調査いたしまして、所有者が判明した車両につきましては撤去通知文を送付し、不明の車両につきましては、約1カ月程度でございますけども、撤去するゆえの警告文を車に張り、期間経過後、津警察署員立ち会いのもと、委託業者に撤去させております。なお撤去にかかる費用につきましては、社団法人日本自動車工業会、自動車販売協会連合会等の組合で構成いたしております路上放置車処理協力会におきまして、撤去に見合う金額について協力金という形で寄附をいただいているところでございます。

 このような状況の中で対応しておりますが、放置車両については、自動車の所有者のモラルの問題もあり、今後、防止対策として撤去した箇所に看板を設置したり、自治会などを通じて住民への呼びかけをお願いするなど啓蒙に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆24番(田端隆登君) 丁寧なる御答弁をいただきましてありがとうございました。

 おおむね了解できたもの、またちょっと疑問符が残るもの多々ありますけれども、残すところ27分、また閉会の時間、閉会と申しますか、時間も参っておりますので、若干再質問をさせていただいて、それから意見・要望とさせていただきます。

 まずは分けて整理をしたいと思いますけれども、再質問から申し上げますが、中心市街地の活性化であります。御答弁の中には、基本計画、中心市街地の回遊性を高めるソフト事業ということで、まちづくり津夢時風さんにおいてTMO構想、またその事業の見直しというふうな話があったかと思います。その中で皆さん御承知のことと思いますけれども、幾つか過去にまちづくりつむじかぜが設立されたときに、このような事業がありますねということであったかと思いますけれども、それが今実施をされておらんというふうに思いますけれども、なぜがゆえにそうなったのか。それからまた、具体的に見直し策が現段階でわかっておればお伺いをしたいと思います。

 それから若干ずれるかわかりません。商工会議所さんの方の活動になるのかもわかりませんけれども、逸品・逸サービスということが施政方針でも載っておったかと思いますけれども、そちらの開発事業の研究会ということで、どうもそのような研究会が開催されたというふうなことを伺いました。その中でどのような方が来られたのか私も存じ上げませんけれども、何名ぐらいの方が参加されて、どんなお話があったのか、参考にちょっと伺いたいというふうに思います。

 次に、サイエンスの方なんですけども、戸別住宅の販売につきましてPRをというふうな話でお尋ねをいたしました。市政だよりの掲載を含めて新聞等々というふうなお話されましたが、先ほど言われた10月、8月というのは恐らくことしの話になろうかと思いますが、それまでに売れたときには民間の事業者さんと一緒にそういうモデルハウスでフェアをするというふうな話もあったかと思いますけれども、その中で、近隣においては大きな団地も御存じのとおりありますねというところから、需要と供給のバランスもこの社会情勢から非常に難しいのかなと思います。その中で8月ごろをめどに進めていくということでございますけども、その前の民間事業者さん、一体どの部分を欲しいんですかとか、具体的な話が既にそういうふうな説明会なり情報交換会はされておられるのか、再度お伺いしたいと思います。

 それから再質問、最後ですけれども、公園でございます。

 今後の公園のあり方につきまして、地域住民との協力なくしては十分に管理も難しいというふうな状況かと思います。そんな中で地域住民が公園を含めたみずからの地域をみずからの手で守り育てていくという観点から公園の再整備、それから管理についても行政と住民が相談をして愛着を持った公園づくり、これを進めなきゃならないのかなというふうに思います。

 住民が参画した公園づくりの推進、これらが必要かと思いますけれども、当局のお考えがございましたら伺いたいというふうに思います。

 再質問は以上の3点でございます。

 続きまして、意見・要望ということでお願いをしたいと思います。

 八幡宮の祭礼図巻、こちらの方なんですけども、いろいろこれから具体的に進んでくるのかなということで、きょう聞く前に、もう皆さん御承知だと思いますけれども、新聞の方で既に取り上げられました。今回質問させていただいた中には、図巻の関係と公園、それから自動車リサイクルというのは比較的タイムリーなのかなと。質問になる前に新聞にいろいろと記事が出されまして、何かトンビに油揚げをさらわれたというふうな感覚もせんでもないですけれども、その中、市教委としましても、何とかこれを実現させたいということの強い意思もございましょうし、それからまた民間団体の方もかねてから一生懸命活動されておられるようにも伺っておりますので、これが全体経費で幾らかかるのか、今の段階ではわからんとは思いますけれども、まさしくこういう芸術というか、歴史・文化、これは非常に費用対効果というのは出しにくいことかと思います。しかしながら、我々が住まいする津市の歴史であるんであれば、先ほど申されました7月から10月、10月といいますと津まつりもございます。その関係からどこまでその事業を成功に導くかというのもタイミングを含めて難しいものもあろうかと思いますけれども、ぜひとも当局もこの成功に向けて、いろんなところから最大限の御支援をしていただきたいというふうに要望をさせていただきます。

 それから、三重短期大学ですけれども、私自身としましては、現在の短大の役割としては、既に津市の中では役割は終えたのかなというふうに思っております。しかしながら、先ほどもございましたあり方研究会の中でもいろんな議論もございます。私ども、地域的に津市とはいえ、かなり離れていますので、地元の方の情報も入ってございませんが、その中にはやっぱり下宿されておる学生さんを含めて地元に対する波及効果といいますか、その辺は今大きいようにも聞いておりますので、非常に難しいところかと思います。しかしながら、先ほども学長の方からも申されましたが、こちらも新聞の方で、国立大学の方の再編ということで、合併を含めて計画上の取りまとめを予定しておるということでございますので、真剣に考えていただいて、まさしくこの研究会の中には変わられました助役さん、教育長さん、それから変わられました財務部長さん、市長公室長さん、それから政策課長さん、メンバーも変わったことかと思います。これからさらなる審議をしていただいて、進めていただきたいというふうに思いますけれども、最後に、その中に4年制組織が実際困難である場合には、短大として存続する道を模索せざるを得ない。しかしそれは短大として発展する道ではあり得ずとありますが、じり貧の中での延命策でしかないことは確認しなきゃならんということもございますので、市長さん、あと4年ございますが、一定の方向性が見出せたらなというふうな期待をいたしますけども、あくまで必要ではないというふうな方ではございません。今の段階から役割を終えたのであれば、過去の栄光にとらわれずに、これから新しい魅力ある学校づくり、大学づくりをしていただきたい。するならする、しないならしない、なるべく早い段階での御決断をいただきたいというふうに思います。

 それから、下水道事業にかかわって要望を申し上げたいと思います。

 下水道事業でございます。先ほど来、市街化調整区域の方の議論をさせていただいておるかと思います。その中で市街化調整区域の整備につきましては、まだまだ先のような答弁ということと理解をいたしますけれども、市街化区域の整備を鋭意進められまして、都市計画税の関係、これもありますけれども、なるべく早い時点で市街化調整区域の汚水も公共下水で取り込めるように努力をいただきたいというふうに思います。

 調整区域の下水道にかかわりましては、大里地区にございます農業集落排水事業、こんな方のような手段もございますので、また既存の大規模団地、こういうところもできるだけ早く、暫定的にでも公共下水の方で、どういう形かわかりませんが、市の方で管理をしていただければなというふうに思います。

 大変難しいことかと思いますけれども、既に調整区域内にある団地、もう具体的にもイメージがわくと思います。サイエンスを迎えに行くまでには、ちょっと手を伸ばせば迎えに行ける団地もあるというふうに思いますので、いろんな広い視野に立って、いろんな政策をこれから展開していただきたいというふうに思います。

 それから、生涯学習・スポーツ、こちらも教育長のお話では、二つを一つにしていきながら審議をしていきたいというふうな話がございます。私どもも去年スポーツ振興審議会の方に一員として加わらせていただきました。役割の方もお伺いをしましたが、出席をすればいかほどの手当がいただけるというふうな格好になっておりますけれども、厳しい表現かわかりませんが、私が出たときの会議の中であれだけいただくのは後ろめたいというふうな感覚がいたしております。やっぱりそのような役割を果たしていくのに極端な話、今度は半分の人数になって審議をするわけなんで、今までの振興も、今までのこんな状況ですから、もっと具体的にいいスポーツ振興、また生涯学習の振興計画ということを頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、雲出地区にかかわっては、先ほど質問は割愛ということにしましたが、私、地元に携わる、活動する議員といたしまして、もろ手を挙げて賛成というわけにはいきません。しかしながら、地域の方へ何らかの形でその情報が流れていく。今その中で混乱を招くようなことではいかん。一体どうなってるのと言われることもまたこれから出てくるかなと思います。しかしながら、今の社会情勢から見るとリサイクル、またそういうふうな施設というのは必要不可欠かなというふうな感覚も持っております。しかしながら、それはわかるが、自分の近くではないというふうな勝手なことも申し上げられないと思いますので、地域的にもいろんな複雑な思いはしますが、今後地域の方との連携をとりながらしっかり監視というか、体制をとっていただきたいというふうに御要望を申し上げます。

 それから放置自動車、こちらの方は現在、道路課の方ですべて処理をしていただいておるというふうなことでございます。しかしながら、皆さん御承知のとおり、海岸線へ行きますと、これが車かよというふうな状況で、ガラスは割れ、タイヤは外れ、中にはごみがぶち込まれているというふうな状況がございます。あれがああなる前に撤去をしておけば、あの自動車を撤去する、処理をする方、その方が手を煩わせずに自動車だけの処分ができたのかなと、処理ができたのかなというふうな感覚を持っております。

 そんな中、タイヤが外れてブロックに座っておるというふうな車もございます。実際、私ども雲出の方にも、これは津市の管理地ではございませんが、そういう状況がございます。海辺でございます。もしそこに子供が遊びに行って、何らかの形でその下敷きにでもなったらと想像すると、大変恐ろしい感じがいたします。そういう状況もございますので、今後、今までの活動はわかりますけれども、環境といった面から必要なときにスピーディーに処理ができるようなそのような体制をとっていただきたいというふうに思います。

 以上です。再質問にかかわって御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(大西禧夫君) ただいまの田端議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業労働部長(坂口賢次君) TMO構想と逸品・逸サービス事業についてお尋ねございました。TMO構想につきましては、平成12年5月に株式会社まちづくり津夢時風におきまして策定されたものでございまして、この構想に位置づけられました宅配事業、これは実験事業で、顧客の見込みが難しかった。またバス事業につきましては、国の補助制度の縮小、あるいは運営費負担の問題から凍結になっておりますなど、一部の事業について推進できていないものがございます。このようなことから今回、津商工会議所建てかえ事業の位置づけとともに、実施事業やその連携体制、推進体制について見直しが進められておるところでございます。

 今回ソフト事業のマネジメント事業、あるいはプロデュースを行う事業を中心に見直しがされております。主な事業といたしましては、これまでの空き店舗対策事業、あるいは情報誌の発行事業、逸品・逸サービス開発事業、歴史・文化研究会事業、町中ライトアップ事業、市民音楽活動事業等がございます。

 それから、逸品・逸サービス事業についてでございますが、これは主要圏の呉服町名店街が実施しております一店逸品運動にヒントを得て実施しようとするものでございまして、逸品・逸サービスの事業でございますが、これは商店街のおかみさん方が中心になっていただいておりまして、個店独自の商品、サービスの掘り起こしを行っていただいて、逸品フェアを開催するほか、チラシやホームページによって内外にPRをしようとするものでございます。

 それで先日、7月9日の夜に静岡県のこの呉服町の商店街から講師をお招きいたしまして研修会が開催されました。商店街の皆様約数十名の方が御出席いただいて、熱心に意見を交換されたところでございます。

 以上でございます。



◎サイエンスシティ推進部長(村田佳美君) 民間事業者の説明会でございますけども、今まで住宅販売につきましては我々素人でございますので、そういう意味でのその販売のノウハウなどをお聞きするために多数の民間事業者には会っていろいろと教えていただいておりますが、全体でのまだ説明会はしておりませんが、早い時期にしていきたいとこのように考えております。



◎都市計画部長(木村正君) 住民が参画した公園づくりの推進でございますが、現在、市内におきましても幾つかの公園で、地域の皆さんは自分たちの公園として草刈りや清掃活動、このほかにも花壇づくりなど、その御利用の状況に応じた公園づくりに積極的に取り組んでいただいておるところもございます。

 私どもといたしましても、住民の皆様が創意工夫をいただきながら、御利用いただきやすい施設となるためにも、今後とも地域の皆さんとお話し合いをさせていただきながら協力して取り組んでまいりたいとかように考えております。



◆24番(田端隆登君) ありがとうございます。時間の方も気になっておりますけれども、もうしばらくお付き合いいただきたいと思います。

 再答弁ありがとうございました。中心市街地の活性化でありますけれども、先ほど商工会議所さんの方の活動もありましたし、それから今まで計画されておった津夢時風さんの計画もあったかのように思いますけれども、私自身の考えとしましては、中心市街地に住まいする人間ではございませんけれども、世間の情勢を見たとき、やはり郊外型の大店舗に向けて買い物に行くというふうな傾向の方が多いと思います。

 その中で、だったら中心市街地の商業はどうなんだとしたとき、先だっても七夕さんの笹流しに行ってまいりました。そのとき、その前日に大門の商店街で夜店がございました。連日あの辺にぎわったかと思いますけれども、その両方を見たときに、分部町の商店街もございますけれども、その中身が、やはり大門の方はテキ屋さん任せの夜店かなと。またこちらはその商店街の方々が思考を凝らしてやられておるというふうな格好かと理解をいたしました。

 やはりこれからやっていくには、その商店主皆さんが一緒になっていかなければ活性化は図れないというふうに思いますし、これから見直しするに津夢時風さん、組織を考えますと、やはりこれから変えていかなきゃならんのかなと。社長さん、それから部長さんが何になられるかちょっと私、肩書はわかりませんけれども、その組織ももっと充実をして、もっと商店主さんも巻き込みながら本当に考えていかなきゃいかんのかなと。ワンストップサービスという話もよくございますけれども、商店街、アーケードの中をちょっと変えてみればですよ。例えばスペイン村だとか、ディズニーランドとか行きますと、あの中はああいう景色になっておるわけですよね。だからああいう景色にしようと思ったらできるわけなんです。そういったことから、もっと各商店主さんの協力を得ながら、行政の方もリーダーシップをとりながら、ただ、湯水のようにお金が出るわけではございませんので、例えばその中で税金を充ててこんなイベントをやりたいよ、ここ変えたいよ。必要とあらば、やはりしなきゃならんとは思いますけれども、これからはそういう人たちの意見を聞きながらまちづくりをしていただきたいというふうに思います。

 それからサイエンスでございます。住宅地、決してこれだけ聞いたから田端、買うのかと言われますと、よう買いませんけれども、私自身がやはり人生経験、今まで家のないというか、次男で生まれた以上は家がないわけですね。やはり自分の家を買おうとしたときにどうしようかといったことで真剣に悩みました。どういう条件があって、どういうところに住みたいか。本当に住みたいところをユーザーが探すわけですから、ここなら欲しいというふうなやっぱりまちづくりをしていただかないと、そういう規制はしてないのはいいんですけれども、何かしら統一した、例えば中村議員の方から提案というか、質問がございました太陽光。例えば自然に優しい住宅地ですというようなことをもっと取り入れるとか、いろんな工夫を重ねて、サイエンスのあそこでないとだめなんだと。近くに大きいところがあるけど、サイエンスが欲しいんだというふうな工夫を凝らしていただくように、行政としてリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。

 最後にですが、未買収地、言い忘れました。まだあるようにも聞いておりますし、市長さんの方の昨日の答弁もございました。虫食い状態で置いてあると。果たしてこれを買わずして、買ったところをどうするんだということにも成りかねません。また場所的に伺いますと、中勢バイパス、これに近い、いわゆる一等地なんですね。やはりそこの一等地をこれからもどこで売ってられて、その完成に向けてより一層の御努力をいただいて、今の地権者の方に御理解いただくようにさらなる御努力をいただきたいというふうに思います。

 私の方からは思いはまだございますが、時間の方もございますので、また今後の課題といたしまして、私の質問をこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(大西禧夫君) 暫時休憩いたします。

      午後3時59分休憩

      午後4時11分再開



○議長(梅崎保昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。

 散会の時刻が迫ってまいりましたので、この際、会議時間を午後6時まで延長いたしたいと思います。御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、会議時間を午後6時まで延長いたします。

 総体質問を続行いたします。10番竹田 治さん。

     〔10番 竹田 治君 登壇〕



◆10番(竹田治君) 赤塚植物園の温室農場「ユートピア・ファーム」についてから質問いたします。

 まず市長の政治姿勢ともかかわって質問いたします。

 当該施設の建設に当たって津市は、昨年の1月ごろから農地法や建築基準法等の違法性を指摘し、必要な手続を行うよう行政指導を行ってきました。しかし、同社は行政指導には従わず工事を進め、施設は完成をいたしました。その施設の落成式に招かれ、テープカットまで行った市長の行為は軽率だというそしりを免れないのではないでしょうか。

 また市長は、これら一連の法議案に対する津市農業委員会や建築主事らの行政指導について事実経過は知っていたのかお聞きをいたします。

 次に、行政指導について質問いたします。

 まず農地法違反とした理由は何か。

 次に、建築基準法に基づく申請を求めた理由についてもお聞きしておきます。

 次に、津駅前北部土地区画整理事業について質問いたします。

 まず建物移転計画についてから質問いたします。

 去る5月9日、14年度と15年度の建物移転予定箇所が示されました。計画街区には不服審査請求者の家屋も含まれています。しかし、当該行政庁の三重県において、その審査も行われていない段階で移転計画を一方的に発表するのは余りにも挑発的であり、地権者の理解を得ようという姿勢があるのかなと言わざるを得ません。当局はどのような手法でもって建物の移転を進めていくおつもりなのかお聞きをいたします。

 またこの際、区画整理法上での津駅前北部地区まちづくり連絡協議会の位置づけについてお聞きをしておきたいと思います。今回の14年度と15年度の建物移転計画街区も、いわゆるまち連には説明されましたが、肝心の当該地権者には今日に至っても説明がされていません。このような当局の対応に対して関係地権者から厳しい批判の声が上がるのは当然と言わなければなりません。まず該当する地権者には優先して速やかに説明されるよう求めるものでありますが、それはいつごろになるのかお尋ねいたします。

 私は、当該地域にとってまち連の役割は評価するものであります。しかし、まち連に頼る余り、当該地権者への説明を直接行わなかったり、後回しにする当局のやり方は、区画整理法に照らして問題ではないかというふうに思います。区画整理法では、まち連のような団体はどのように位置づけられているのかお聞きをいたします。

 次に、道路幅員について、再開発事業との整合性についてお尋ねいたします。

 東海眼科の再開発事業への参加意思はどのように把握をしておられるのか、まずお聞きをいたします。万一、参加意思がないとするならば、再開発区域と区画整理区域を連結する当該道路は東海眼科前で寸断され、アクセス道路としての効果が疑問視されています。その点についてどのように当局は考えておられるのかお聞きをいたします。

 さらに区画整理区域内だけのことを考えれば計画幅員は必要ないし、逆に地域コミュニティの阻害要因となることさえ識者の間では指摘されています。あわせて御所見を伺っておきます。

 大きな3点目、市営住宅の住環境改善のための計画的改修を、西城山住宅を例に求めたいと思います。

 まず1点目は、アンペア容量を30アンペアに増量することを求めるものであります。当該市営住宅の高齢者世帯の入居者が多く、クーラー、電気カーペット、電子レンジ等の使用頻度が高くなっています。現行のアンペア容量だと冷暖房機器を使用中にヘヤードライヤーや電子レンジ、ワープロ、パソコン、テレビゲーム等々併用した場合、ブレーカーが飛んでしまい、もとに戻すにも高齢者ゆえ難儀しています。年次計画的に整備を求めるものであります。いかがでしょうか。

 2点目に、屋内配線が劣化しており、その改修を求めるものであります。屋内線の発火事件が同住宅の3号館で発生いたしました。幸い大事には至らなかったのでありますが、中電によりますと、屋内配線の劣化が原因とのことであります。一日も放置できません。必要な調査と改善を求めるものでありますが、いかがか。

 次に、水道管のクリーニング、または取りかえを求めたいと思います。30年以上経過する中で、保守点検に訪れた水道業者は、管は赤さびで動脈硬化状態と指摘しました。入居者であります女性も、髪の毛がぱさつき、美容室で抗うつ性分子が強いと指摘されたと言います。この点については当局も実情は認識されておられますので、必要な改修を求めるものであります。いかがでしょうか。

 大きな4点目、地方バスを守り、市民の足としての充実を求めるものであります。

 まず第1点目は、本市においても行政主導でコミュニティバスの導入を求める立場から提案するものであります。

 高齢者の生活基盤の整備が今日的に大きな課題となっています。大店法等の規制緩和で地域から個人商店が消え、大型店への買い物や病院への通院が高齢者にとって難儀になっています。全国的にも問題解決策の一つとしてコミュニティバスを導入している地方自治体が急増しています。県内でも鈴鹿市を初め実施されているのは御案内のとおりであります。

 私も商業者やボランティア関係者、バス運行事業者等とバスネット研究会に参加して、この間検討を重ねてきました。そしてモデル案をつくり、既に当局にお示ししているところであります。

 内容を簡単に紹介いたしますと、一つは、料金はワンコイン、そして小型で低床式バスを採用、さらに路線は既存の路線との競合を避け、病院への通院、買い物等に配慮したきめ細かな路線にし、利用度を高めるというコンセプトで作成したものであり、中心市街地の活性化にも配慮したものであります。

 また利用予測、財政計画、ダイヤ案などについても検討したものであります。当局の御見解と今後の取り組みについて所見をお伺いするものであります。

 次に、バス問題の2点目として、老人バス助成制度の充実を求めたいと思います。

 まず1点目は、利用回数制から無料パス化、そして2点目に、年齢制限の引き下げをこの際、求めるものであります。

 この課題も避けて通れない問題だと考えます。バス事業の規制緩和による競争原理を活用し、競争制を発揮すれば負担額は相当低く抑えられるものと確信いたします。バス事業の規制緩和という新しい情勢を生かして、改めてこの具体化に向けた検討を強く求めるものであります。いかがでしょうか。

 大きな5点目に、スケボーパークの実現を改めて求めたいと思います。

 全国的に普及が進んでいます。スポーツとしての認知が進んでいる証ではないでしょうか。本市においても実現化に向け本格的に取り組んでほしいという愛好者の願いにこたえてほしいと思い重ねて取り上げました。

 まずその後の検討の経過についてお伺いいたします。

 2点目としては、立地場所について具体的に提案したいと思います。マリーナの駐車場の一部を活用すれば整備費はほとんど要りませんし、当面は練習場程度でもよいと思いますが、いかがでしょうか。

 質問の最後に、議案第83号、平成14年度津市一般会計補正予算(第3号)、旧三重県運転免許試験場跡地活用についてお伺いいたします。

 まず施設の性格についてでありますが、一部には津市の体育館施設との複合施設などがうわさされています。御案内のとおり、予定地周辺はF1やユニクロなど大型店の進出によって交通混雑を来しています。一方、小・中学校や県立盲学校などもあり、これ以上交通量がふえれば子供たちの交通安全や治安などへの影響を憂慮する一人であります。主として地域住民が利用する市の施設を期待するものであります。昨日来の市長の答弁をそのように受けとめて、このことについては理解しておきたいというふうに思います。質問を割愛します。

 2点目に、建設時期の明示の問題でありますけれども、津警察署跡地の轍を踏まないためにも、建設着工計画をこの際明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に基本構想の策定は文字どおり住民の手でという問題であります。主として地域住民の利用施設という位置づけならば基本構想の策定はこの際、思い切って地域住民に任せたらどうでしょうか。その方が真に地域コミュニティ施設として愛される施設として将来にわたって利用されるのではないでしょうか、御所見をお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの竹田 治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 昨年10月19日の赤塚植物園「ユートピア・ファーム」の実践農場、この出席でありますけれども、式典に際しまして御招待をいただきましたので出かけました。

 それから、同植物園の代表者の赤塚光良さん、本市の市政功労表彰を初めまして、国・県の農業分野におきましても数多く貢献をなさっていらっしゃる方であります。私はこの種のお祝いの行事につきましては、できるだけ出席をさせていただくとこういうつもりでおります。

 それからもう一つお尋ねの農地転用、それから建築基準等のいろいろと当方が手続等指導申し上げていたことを知っておったかというお話ですけれども、存じておりませんでした。

 以上です。

 それから最後に、跡地利用のお話ですけれども、津警察署跡地の轍をと言われるとまことに恐縮でありますけれども、これも時の流れでございますので、先のことはどんなことが起こるかわかりませんけれども、私が頭の中で考えて申し上げているような整備の順序、段階、規模等であれば、そんなに事情の変化で随分先までお待ちくださいということはないとこんなふうに思います。

 それから地域の住民にもっと任せたらどうやということですけれども、お金なんかはお任せできませんですし、やっぱり任せるにも限度があるとこんなふうに思います。だからここですべてお任せしてどうぞとはちょっと申し上げられません。

 以上でございます。

     〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 市長の政治姿勢に関し、行政指導について、農地法違反とした理由について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 農地法では、農地を農地以外のものにする場合は都道府県知事の許可を受けなければならない旨の規定があり、農業用施設であっても、それが耕作以外の目的に使用するときは原則として許可が必要となっています。一般的に農業用温室の場合、許可を必要としないケースが大半でございますが、この件におきましては、コンクリート舗装がなされている部分が多く見られましたところから、県の農地担当部局と農業委員会において協議し、耕作地であると認めがたいとの判断に至り、こうしたことから農地法第5条の規定により農地転用許可を受けるよう指導を行ってまいりました。

 この結果、昨年10月12日に転用許可申請書の提出があり、これを受けて、県において審査がなされ、去る7月1日付をもって県許可が行われたところでございます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、地方バスを守り、市民の足としての充実をに関し、行政主導でコミュニティバスの導入について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 コミュニティバスの導入につきましては、市民の皆様から要望いただいており、市民の足となる身近な交通システムとして認識しているところでございます。既に県内でもお話がございましたように、コミュニティバスを導入しております鈴鹿市や桑名市等と比べまして、本市は少し形態が異なっておりまして、バス事業者の努力もあって、バス路線は比較的整備されていること、また費用対効果、あるいは路線決定等々からコミュニティバスの導入には少し課題がございますのが現状であります。

 しかしながら、一部バス利用が不便な地域への対応や高齢者を含めたバスの利用促進を図っていくため、既存バス路線について路線や乗りかえの改善等で充実を図っていくことはもちろんでございますが、コミュニティバスとかデマンド制等、いろんな角度から考えていくことは必要であると思っております。

 バス事業者からも既存バス路線との接続を念頭にした病院、学校、商業地域など市街地を周回するバスシステムについてシミュレーションいただいておりますが、今後の交通システムを考えていく中で参考にさせていただきたいと思っております。今後も通勤・通学、買い物等多くの人が親しんで利用してもらえるよう、津市にふさわしい交通システムはどのようなものか、市民の皆様や関係事業者の御意見を伺い、また他市の事例等を勉強し、行政としてのかかわりの必要性について考えてまいりたいと思っております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

     〔都市計画部長 木村 正君 登壇〕



◎都市計画部長(木村正君) 赤塚植物園の温室の所有者に建築基準法に基づく申請を求めた理由でございます。温室の建築基準法上の取り扱いに関しましては、業務用生産を目的とする温室は規模に関係なく建築物とみなさず、建築確認申請手続を必要としないというような三重県土木部長通達に基づきまして、その用途に応じた処理をいたしております。

 そこで当該温室でございますが、床面積が6,000平方メートルを超えておりまして、高さも20メートルを超える部分があり、従来想定をしておりました施設とは大きく異なるものでございます。また多数の従業員がその温室内で生産活動にかかわるものでございまして、その使用用途についても疑問がありましたことから、その安全性等を確認する必要があると判断をいたしまして、建築基準法に基づく報告を求めたものでございます。なお、その指導に応じまして提出された報告書により、その建物の安全性についての確認をいたしております。

 次に、津駅前北部土地区画整理事業についてお答えをいたします。

 まず建物移転計画について、移転計画区域内の地権者への説明を優先すべきではないかということでございますが、本事業につきましては、平成12年11月、仮換地案の説明を行いました。その後、地元権利者の方々と調整をいたしながら、本年2月28日付で仮換地指定を行ったところでございます。なお、一部の方々から御意見をいただいておるところでございますが、今後とも誠意ある対応に努め、御理解を得てまいりたいと考えております。

 今後、事業の進め方といたしましては、本年度は空き家等の建物移転に着手いたしまして、来年度からは本格的な建物移転を予定いたしておりますために、まずもってただいまお話にございましたように、本年5月9日に津駅前北部地区まちづくり連絡協議会におきまして、今後の事業スケジュール等の説明を行い、権利者の方々にはその内容をまちづくり連絡協議会よりお知らせをしていただいたところでございます。

 平成15年度の移転対象者への説明につきましては、間もなく建物移転についての説明会を行いまして、各権利者の方々等、順次より具体的な内容で協議を行いまして、円滑な建物移転が図れますように御理解を得ていきたいとこのように考えております。

 なお、平成15年度移転対象の方々の中で行政不服審査請求を県に提出されている皆様への今後の対応につきましては、平成15年度移転対象として御理解と御協力が得られますように、さらなる努力をしてお話を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地元に組織されておりますまちづくり連絡協議会の性格でございますが、この組織につきましては、津駅前北部地区のまちづくりを図る、推進を図る任意の組織でございまして、権利者との方々とは十分誠意を持った対応を我々としては行ってまいりますのは当然でございますけれども、このまちづくり連絡協議会とも十分に連携を図りまして、事業の推進に努めてまいりたいとこのように考えております。

 次に、道路幅員の関係でございますが、御指摘の駅前広場から北へ向かいます津駅栄町線につきましては、国道23号を通じてアスト津を含む市街地再開発地区、駅前商業業務地区へ集中する交通需要に対しまして、津駅から東へ向かう津駅前線とともに2路線で国道23号に接続することにより、円滑な交通処理とあわせまして、歩行者等の安全確保を図ろうとするものでございます。また当該路線は、江戸橋方面へ向かう栄町上浜町線と結ぶことによりまして、津駅前地区と江戸橋駅周辺地区等の地域間交通を処理する主要な幹線道路として幅員17メートルで計画いたしておりまして、整備につきましては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業によりそれぞれ行っていくことといたしております。

 このうち市街地再開発事業につきましては、当初A、B、Cの3街区を計画いたしまして、A街区に立地いたしております医療施設につきましては、当初はアスト津と一体的に整備することといたしておりましたが、その後、別々に事業を進めたいというふうなことからA1、A2という二つの地区に工区分けを行ったものでございます。これを受けましてA2地区につきましては、ただいまの医療施設がある地区でございますが、事業計画等の検討を進められてまいりましたけれども、事業化には至っておりません。また昨年の1月には、そのA2地区内の転出意向の権利者との調整が不調となったということで協議が中断したままの状況でございます。その後、具体的な意向把握を行うには至っておりません。このようなことからアスト津の完成には現状の道路整備といたしたところでございます。

 しかしながら、当該地域の市街地再開発事業に伴います津駅栄町線の道路整備につきましては、駅前北部の整備に不可欠な事業でございますので、このたびの土地区画整理事業の仮換地指定を行ったことに伴いまして、今後B街区及びC街区の市街地再開発事業を促進するという中で、A2地区の権利者の方にも再度協議をお願いして、事業化への御理解を得てまいりたいとこのように考えております。

     〔建設部長 後藤 巧君 登壇〕



◎建設部長(後藤巧君) 市営住宅の住宅環境改善のための計画的改修について3点御質問をいただきましたので、お答えします。

 現在本市としましては、1,942戸の管理戸数でございますが、特に維持修繕につきましては、昼夜を問わず年間約1,500件の修繕依頼がございまして、その内容は、給水設備、雨漏り及び電気設備関係が多くを占めており、その都度対応しておるのが現状でございます。

 1点目の今日の生活実態にあわせてアンペア容量を30アンペアに、これにつきまして現在、市営住宅において年次的に改修を行っているところでございます。残りの住宅につきましても計画的に改修事業を実施していきたいと考えております。

 次に、2点目の屋内配線の劣化による発火事件についてでございますが、コンセント部分から生じたと思われますが、幸いにして大事に至らず、このような事例はほかの入居者からは聞いてはおりませんが、今後このような事態が生じないよう必要に応じてコンセント器具、または配線の点検を行い、入居者に対しましても、電気使用についての注意をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の水道管クリーニング、または取りかえをについてでございますが、給水設備につきましては、毎月点検を行っておりますが、給排水管のさび、断水及び工事等により水の濁りが発生する場合も考えられますが、現在、受水槽の改修工事を年次的に進めておりまして、建物の配管状態をよく調査し、改修が必要であれば同工事にあわせて改修を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、日常生活に支障がないように今後の維持管理に努めたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

     〔福祉保健部長 小菅賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 老人バス助成制度の充実をとの御質問にお答えさせていただきます。

 現在実施しております寿バスカードの交付事業は、昭和51年9月に高齢者の方々に外出支援をすることにより健康保持や引きこもり、孤独感の解消を図ることを目的に、年間24回の回数券方式で事業を開始しておりまして、その後平成9年にカード方式に変更し、平成12年には回数を現在の40回に拡大しております。

 御質問の利用回数制を無料パス化にということにつきましては、現在、交付を受けられている方の平均利用回数が約19回となっておりますことから、今しばらく利用状況を見守ってまいりたいと思います。

 次に、年齢の引き下げにつきましては、現在74歳以上の方を対象としておりますが、今回実施いたしました高齢社会に関する調査の中で、65歳以上の方が外出しない、または外出できない理由として、「公共交通機関が不足している」あるいは「バス代が高い」を選択された方の割合が極端に少ないことなどから、対象年齢につきましては現状を維持してまいりたいと思います。

 またバス事業の規制緩和によりまして競争性が高まり自由になる御所見がございましたが、事業者に参考までに今年度の初めに状況を聴取しましたところ、現在の事業費の約2倍程度が必要であると聞き及んでいます。

 以上でございます。

     〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) スケボーパークの実現化に向けて、その後の検討経過はとの御質問についてお答えいたします。

 スケートボード場の建設等につきましては、これまでの市議会で御質問いただき、建設場所について関係の所管と調査してまいりましたが、公園を含め、既存の市の施設におきましては現在のところ適した場所がない状況にあります。

 御質問にありました伊勢湾海洋スポーツセンター周辺、交通公園北駐車場の一部の活用策につきましては、駐車場を管理している県地方県民局に依頼しましたところ、無料駐車場は利用者が多いことと、有料駐車場はヨット等の大きな大会に必要な場所であることにより、スケートボード場としての利用は難しいとの回答を受けております。しかしながら、今後とも他の場所の設置を含め調査研究を進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜るようにお願いいたします。



◆10番(竹田治君) 予想された答弁をいただいてありがとうございます。橋村議員が嘆くのも当然だと思います。

 市長の、まず運転免許試験場跡地の問題で、もうちょっと地域住民を信頼していただきたいなというふうに思います。ただ、おっしゃるように、住民が希望したものを全部入れようというようなそんなことを言う人はもうだれもいないと思いますね。これまでの議論を聞いておりますと、地元の意見を聞いて市が整備をするという、それは一見あれなんですけども、やっぱりもう今はこれからの時代、やっぱり住民の自治意識を育て、そのもとに拠点施設として住民のコミュニティの中核施設として使っていくというようなことからすれば、その発想を逆転していただいたらどうだろうというのが私の提案です。

 つまり、市が参考意見を言う。そして、その中に例えば予算はこうですよとか、市の全体の施設ですから、こういう枠だけは入れてくださいとかという意見は言うて、住民の方はそれを聞いて絵を書くというような、もちろん最終的には市のいろんな専門家の知識も得なければなりませんから、しかし、手法としてやっぱり住民に建ててやるというような発想じゃなくて、自分らみずからの建物として建てるんだという発想をぜひお願いできないかなと。当然、そういうことをやっていこうというふうになれば限界もありますけれども、しかし橋村議員も言われたとおり、私も提案もしています。例えば公園政策の中で地元で絵を書いて、自分たちで設計をしてそれをつくったら、やっぱり随分利用が膨らんだというような経験もございますし、ぜひこの高茶屋のコミュニティ施設についても、そういう方向でぜひ一遍検討をしていただきたい。きょうのところはもう要望にとどめたいと思います。趣旨はそういうことでありますので、ぜひ御理解をいただきたい。

 次に、市長の政治姿勢ともかかわってちょっと言いにくかったんですけどもお聞きをいたしました、思い切って。なぜこの問題を取り上げたかという動機は、赤塚植物園さん、そういう農業振興で随分功績のあることは私自身も認めるんですが、ただ、それがああいう調整区域における土地利用をつかさどっておる例えば津市の農業委員会とか、そういう行政をゆがめやしないかなというのが気になった点です。

 つまり、彼は過去にもたしか農地法違反で摘発されて、それで最終的には農業委員会の行政に従って農地転用をされておりますけれども、しかし、そのときにも随分もめられたというふうにお聞きするんですね。これ二度目なんですよ。それでしかも、私は率直にちょっとこういう機会でありますので言いますと、彼自身もそういう農業に対する貢献を平たく言えばかさに着て、そんな細かいこと津市さん言うなよというような意味のことを農業委員会の関係者に言って抑えようというような言動もあるように聞いております。

 私は、何ぼ功績のある方であっても、やっぱり法は守ってもらわないと、それを功績のある人だからということでフリーパスで、どうぞどうぞでは私は問題だというふうに思いますので、ぜひそういう立場でひとつ、今後の土地利用のあり方についても考えていただきたい。

 特に全体として規制緩和が進んでおりますから、なかなか農業委員会にしても、今御答弁あった都市計画にしても、その法の適用が非常に微妙になってきている時期だけに、やっぱり原則として法を厳守するという立場に立って頑張っていただきたいし、今回、津市の事務担当者は随分頑張っていただいたというふうに思う。したがって、そういう中で市長ね、あなた、知らなかったということでありますので、これ以上言いようがないんですけども、そういう行政指導があったということをね。

 しかし、客観的には市長、つい最近までは、少なくとも7月に入るまでは、あの建物は違法状態だったんですよ。そうでしょう。農地法違反、少なくともそれははっきりしてますね。したがって、しかも行政指導に従わなくつくり上げられた建物について、あなたはおめでとうといって行ったわけですからね。そこの責任は感じてもらわないと。行った当初は知らなかったんだからこれは責めようがございません。これはそうだと思うんですけど、しかし今、その法違反であったということはもうはっきりしたわけでありますから、そういう法違反の、いわゆる違法建築の建物におめでというそのテープカットに行かれるというのは、私は客観的に見てどうであったのか。これはやっぱり今日時点でどうだったのかというのはひとつ考えていただきたい。その辺についてはちょっと市長の今日時点での反省されているのかどうかというのは御所見をお聞きしておきたいというふうに思っています。

 駅前の区画整理事業です。一つは、今、部長が御答弁ありました。特に再開発事業とのかかわりで今いみじくもおっしゃったように、A2地域ですね、東海眼科さん。それとC街区、この再開発事業はほとんど地権者がその意思を持っておられないんじゃないんですか。B街区はあれですけど。そのB街区だっていまだに事業計画なんて全然お先真っ暗でしょう。そういう中で、それを前提とした都市計画道路は本当に必要なのかということは、私はもうちょっと−−確かに何が何でも決めたもんだから、もうそれはしゃにむに進むんだというのはわかりますよ。そう簡単に変更はきかないということはわかります。

 しかし、やっぱり現実にそういう見通しがない、つまり再開発事業で計画された事業者が、地権者がその事業をやらないというような明確な態度を示している。そしたらそれに関連した道路も見直すべきじゃないんですか。私はそれはあってもいいんじゃないかというふうに思いますね。再開発事業はやらないのに、道路だけは立派にやりますんやわというような、これはやっぱりちょっと一貫性がないというふうに私は思います。ぜひその辺は、もうこれは議論してもあれですから、そういう立場で、一遍地権者の意向を確認をもう一回されて、そしてその上で、本当にあの駅前のあるべき姿はどうなんやというのは今日時点で真摯に考えていただきたいなと、そして是正すべき点があれば是正していただくと率直に。それで、もちろんまちづくり協議会の人や、もちろん駅前の商店街の人やそんなにも御相談かけて、最終的にはその人たちの判断も聞かなきゃなりませんからあれですけども、それは率直に聞いていただきたいというふうに要望しておきますこれは。

 あと、まち連とのかかわり合いで、私は一般論じゃなくて区画整理法上、まち連の位置づけを聞きました。したがって、何もかもまち連へ頼る。今回の場合もそうですよね。5月9日にまち連に報告をされて、まち連のニュースで地権者に対して、あなた方の建物取り壊し計画を知るというようなことなんですよ。それは一つの手法でいいですよ。しかし、まち連のニュースが出なかったらどうなんですか。私は少なくとも15年度、つまり来年度ですよね、もう15年度といったら。自分の家が壊されるんですよ。そういう街区が発表された。それは区画整理事務所としては、少なくとも関係する街区の地権者には−−1年前ですからね、自分たちの長年住んだ家が壊される。これがいまだに届いてない、説明されてない。

 つまり、あなた方がまち連に頼って、まち連に報告したからそれで済みだと、こういう考え方じゃないんですか。だから一般的なまちづくりの中でまち連さんの協力を最大限にしていただく。まち連さんもそれにこたえていただいておる。住民との信頼も強い。これは私は大いに結構なんですけども、もう区画整理法に基づく区画整理が始まっているわけですから、それに基づいて地権者に対して区画整理事務所としては最低限の責任はやっぱり果たさなきゃならん。区画整理で決まったやつはやっぱりきちっと地権者に確実にその手でもって知らせる。これが最低限の責任じゃないでしょうかね、いわゆる区画整理法に照らしてですよ。その辺は今後是正されていくのかどうか。私は、法に基づいた措置をきちっと責任を果たしていただく、このことをこの場では求めておきたい。その辺についてのお考えをお聞きしておきたい。当然でありますけども、念のためにお聞きしておきたいと思います。

 市営住宅は理解いたしました。アンペアのあれも年次的にということあります。聞き取りの段階では当該住宅は来年度からというふうにお聞きしておりますので期待をしておきます。

 ただ、財務部ね、市営住宅の今の維持修繕費が極めて窮屈になっているのは事実ですね。私、いろいろこの問題で住宅課と話をしておったら、かなりやっぱり予算的にもきついんですよね。それで、これアンペアしますと恐らく1棟1,000万円でも−−年次的にやられているわけで1,000万円前後ずっとかかっていくわけですよね。だから当座−−あそこは西城山市営住宅は6棟ありますから6年かかると、1棟ずつでもですね。この間は何とか別枠で、アンペアの改修事業費として1,000万円前後は別枠で予算化できないものでしょうかね。でないと、恐らくこれ1,000万円もそこへつぎ込んだら、他の今の2,000世帯ぐらいある市営住宅への維持修繕費は全部それで圧迫されると。6年間、いわばほとんどそれで進まないということになりますから、これはぜひ一遍−−建設部の方からも要望が上がっているかどうかわかりませんけれども、この場を通じてひとつ検討をお願いしたい。これはもう要望にとどめておきたいと思います。ぜひ、そういう形でスムーズにこの改修事業は進むようにお願いしておきたいと思います。

 次に、地方バスであります。そのコミュニティバスと、私、高齢者の老人バス助成制度の充実というのをちょっと整理する意味で切り離して言いましたけれども、実際に私どもも参加しているバスネット研究会でのあれでも書いてありますように、やっぱり全体を有機的にやるということで、私は福祉部と商業活性化室ができればセットで研究していただいたらどうだろうと。

 このバスネット研究会には当然、市の商業活性化室からも参加していただいた成果物でありますので、その辺はぜひ、福祉部の方も御理解をいただいて何とかしてほしい。

 先ほど来、中心部の活性化の議論はございました。私も回遊性の問題については賛成です。そういう立場から、その回遊性を一つのキーポイントとして第1次モデル案をみんなで検討した。したがって、津夢時風の代表も入っていただいております、この研究会には。ぜひ、お願いしたい。

 ただ、せっかくの機会ですから、この中心市街地の活性化ともかかわってこのコミュニティバス−−私どものあれは津の観音さんですね。あの観音公園の開発も含めて、活用も含めて観音さん、それと津のお城跡、それと岩田川ですね。やっぱり岩田川はもっと何ていいますか、今はどうも岩田川に背を向けて我々が生活している。したがって、岩田川は汚れようが何しようがあんまり気にしない。しかし、あれが向かい合うようになればあれですから、水上マーケットの問題もありますけれども、そういうもっと岩田川と私たちの日常の生活が向かい合うようなそういう都市計画といいますか、まちづくりといいますか、そういう三つのアングルで、もちろん市長はそれに加えてなぎさ町ということもあるでしょうけども、贄崎ということもあるでしょうけれども、私どものこのコミュニティバスの路線もそういう立場をも含めて考えさせていただきましたので−−部長の話では、参考にして今後のあれにしていきたいということでありますので、ひとつこれも要望しておきたいというふうに思います。

 スケボーパークであります。教育長、ありがとうございます。ようやく具体的にマリーナの駐車場を三重県に聞いていただいた。これも確かに、行って使わせてくれといっても、今現在、駐車場として使っているわけですからね、あれですが、私もこれから県の方へもちょっと出向いて、何遍も足運んで−−私はやっぱりこの種の施設というのは、あの海岸線が一番理想的かなと。いろんな騒音の問題やいろんなことを考えると海岸線かなというふうに思ってます。したがって、三重県の協力抜きにしては、これまたそうなりますと実現できませんので、ぜひこれからも1回行ってアタックして、あかんと言われてあきらめるんじゃなくて、ぜひこれは当局の方も引き続き御努力をお願いしたいなというふうに思います。

 いずれにしても、全国的にも随分もう施設整備は進んできておりますので、ひとつ、彼らの厚い思いにぜひこたえてやっていただきたいなというふうに思います。

 以上、1点ばかり質問しましたので、よろしくお願いします。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの竹田議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 農業用温室の問題ですけれども、農業用の温室の場合に、従来、農転許可を必要としなかったとか、それから基準法でも規模に関係なく建築物とみなさなかったとか、そういうような解釈があったことはそれぞれ担当が御説明申し上げたと思います。

 しかし、こういうふうに6,000平方メートルを超える大きな新しい構造物でありまして、従来の範疇とは違いますから、私どもの職員が実態を見て、そしてそれぞれ指導したということは、先ほど議員のお話にもありましたけれども、功労者に遠慮してなかったということでお認めいただいたのは、私もそういうきちんとした指導をしてよかったとこんなふうに思ってます。

 さて、私ですけれども、そういった新しい建築物に対して双方考え方がございまして、いろいろ議論といいましょうか、どれが正しい方向かと主張しているときにお祝いに行ったわけですけれども、これはいろんな切り口、総合的に判断をいたしまして、私は、市民の方は私がお祝いに行ったこと自体をよろしいと思っていただくんではないかなとこんなふうに思っております。



◎都市計画部長(木村正君) 区画整理でございますけれども、議員おっしゃられるように、私ども法に基づいた責任はお話のように、当然果たす認識はいたしております。まち連につきましては、地元権利者の方々でつくっていただいております、行政と手を携えてまちづくりを考えていただいている大事な組織でもございますので、まずもってお話をさせていただきましたけれども、当該する地権者の方々それぞれへの周知につきましては、早いことセットをしたいとこのように考えております。



◆10番(竹田治君) 市長ね、違法であったかどうか意見が分かれておるというのではないんですよ。これははっきりさせとかなあかん。農地法では少なくとも明らかに違反だと。県もそれを認められて行政指導を行った。実際には県は、もうちょっとはっきり言いますと、彼は県の農業委員でもあるわけですよ。したがって、これは選挙によって選ばれた農業委員ではなくて、県がお願いした、事務局がお願いした学識経験者として出ていただいている農業委員なの。したがって、県も津市の農業委員会に対して、平たい言葉で言えばたしなめられた。しかし、津市の農業委員会としては、はっきりとこれは事前着工だと。農地法違反案件だということで県に説得を重ねて、県もそれを認めて行政指導を行ったところである。そのさなかにあなたは出席したんですよ。

 だから、農地法違反というのははっきりしておる。そういう行政判断ははっきりして、その手続を求めておる最中にあなたは行ったんだ。だから、法違反かどうかというのではないんですよ。農地法違反の、少なくともですよ。都市計画法の場合はそういういろんな県のこれまでの行政指導の中で、最終的には法に基づいた建築基準法の第12条に基づいてあなたの名前で、つまり特定行政庁の長としての近藤康雄さんの名前で報告書を求めておるんですよ。それは知らなかったということですから、私は別にそれをとがめるつもりはございません。しかし、今知った中でですよ、法違反の建築、違法建築にあなたは行かれておる。それが市民はどう判断。そんな問題じゃないでしょう、あなた。そう思いませんか。客観的に見て、違反建築の落成式にあなたはテープカットに行かれたこと自体を私は問題にしているんですよ。今それが明らかなんだから。今事務当局も言われたように、明らかに農地違反でした。したがって、それに基づく手続を求めましたと。去年の1月からやってるんですよ、これ。正式に許可がおりたのはいつですか。つい先ほどの7月3日じゃないですか、県が許可をおろしたのは。農地法にいたしましても。都市計画法はいつ受理したんですか。7月に入ってからでしょう。まだつい最近ですよ。

 したがって、あなたが行かれた昨年の10月19日の時点では明らかに農地法違反、それに基づく行政指導が行われておる最中にあなたが行かれたわけですからね。法違反かどうかというあれは、そんなことじゃないんですよ。これ法違反なんです。そこをあなたはやっぱりきちっと認識をしないとだめだというふうに思いますね。

 それでね、市長、あえて言いたくないですけども、やっぱり赤塚植物園さんの場合は、何かとやっぱり話題になっているんですよ。あの会社が開発された製品に対する問題に対しても、あるいはありがたいことですけれども、海上アクセスへの5億円の寄附の問題とか、いろいろ取りざたされている会社ですからね。したがって、市長も厳密な立場に立って反省してもらわないと、市民はどう思うかというような問題とは違いますよ、市長それは。あなた自身の政治的な感覚なんですよ。あるいは行政が、つまり自分たちの部下といいますか、自分たちの組織内の農業委員会や都市計画課が違反案件だと一生懸命指導している最中に行った行為ですからね。そこはやっぱりきちっと重く受けとめてもらわないといかんのじゃないかというふうに思いますが、市長、どうですか。



○議長(梅崎保昭君) 答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 先ほど申し上げましたように、いろいろ新しい構造物ですから疑義あって双方主張している。そして当方の行政指導もあった。そしてそれに従っていくというような過程の中で、私は今、市民のと申し上げましたけれども、それこそ総合的に判断して、そのときにこうこうだからそのお祝い事ノーというようなことじゃなくて、私は出席をしたとこういうふうに申し上げているので、そうですね、いろんなことの重なり合う世の中の物事の中で総合的に判断したというふうに申し上げておきます。



◆10番(竹田治君) ちなみに津市農業委員会の会長は招待を断っております。粗品も返送したそうであります。

 以上、終わります。



○議長(梅崎保昭君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に御質疑等ございませんか。



◆3番(坪井年明君) 議事進行について=ただいま上程中の各案につきましては、熱心に質疑が交わされ、当局の答弁によって一応了解されたことと存じますが、なお詳細検討のため、各常任委員会へ審査を付託されたい。

 また、認定第1号及び第2号については、これが審査に当たり、津市決算特別委員会を設置し、これに審査を付託されたい。委員の数は7名とし、委員の選任は議長に一任されたい。

 以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの坪井議員の動議は成立いたしました。

 動議のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、報告第16号から第19号並びに議案第73号から第87号に至る各案につきましては、関係常任委員会へ審査を付託いたします。

 なお、認定第1号及び第2号につきましては、ただいまの動議のとおり、津市決算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたします。委員の数は7名とし、当席から御指名いたします。坪井年明さん、岡村武さん、竹田治さん、田中勝博さん、安藤之則さん、井ノ口昭太郎さん、中川隆幸さん、以上の指名人をもって、津市決算特別委員会委員とすることに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、さよう決します。

 付託議案の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

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           付託議案表

          総務財政委員会

 報告第16号 専決処分の承認について

 議案第73号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正について

 議案第77号 工事請負契約について

 議案第78号 工事請負契約について

 議案第79号 財産の購入について

 議案第80号 財産の購入について

 議案第81号 財産の購入について

 議案第83号 平成14年度津市一般会計補正予算(第3号)

       第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳入 全部

         歳出 第2款 総務費

       第2条「第2表 地方債補正」

          教育厚生委員会

 報告第18号 専決処分の承認について

 議案第83号 平成14年度津市一般会計補正予算(第3号)

       第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第3款 民生費

            第4款 衛生費 中

                 第1項 保健衛生費

            第10款 教育費

 議案第84号 平成14年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

          経済環境委員会

 議案第74号 津市企業立地促進条例の一部の改正について

 議案第75号 津市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部の改正について

 議案第76号 津消防団員等公務災害補償条例の一部の改正について

 議案第83号 平成14年度津市一般会計補正予算(第3号)

       第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第4款 衛生費 中

                 第3項 環境費

                 第4項 清掃費

            第6款 農林水産業費

            第7款 商工費

            第9款 消防費

 議案第87号 平成14年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

          建設水道委員会

 報告第17号 専決処分の承認について

 報告第19号 専決処分の承認について

 議案第82号 訴訟の提起について

 議案第83号 平成14年度津市一般会計補正予算(第3号)

       第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

         歳出 第8款 土木費

 議案第85号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第86号 平成14年度土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

          決算特別委員会

 認定第1号 平成13年度津市駐車場事業会計決算

 認定第2号 平成13年度津市水道事業会計決算

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○議長(梅崎保昭君) 先ほど御指名申し上げました方々は、本会議散会後、第一委員会室へ御参集いただき、正副委員長互選の上、議長の手元まで御報告を願います。

 本日はこれにて会議をとどめます。

 明13日から18日までは各常任委員会並びに決算特別委員会開会のため、会議を開かないことにいたします。

 7月19日の日程は、各常任委員会並びに決算特別委員会へ審査を付託いたしました各案の審議であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後5時15分散会