議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 津市

平成14年  7月 定例会(第2回) 07月11日−04号




平成14年  7月 定例会(第2回) − 07月11日−04号 − P.0 「(名簿)」








平成14年  7月 定例会(第2回)



       平成14年第2回津市議会定例会会議録(第4号)

       平成14年7月11日(木曜日)午前10時開議

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          議事日程(第4号)

第1 諸般の報告

第2 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第16号 専決処分の承認について

 報告第17号 専決処分の承認について

 報告第18号 専決処分の承認について

 報告第19号 専決処分の承認について

 報告第20号 専決処分の報告について

 報告第21号 平成13年度津市継続費繰越計算書について

 報告第22号 平成13年度津市繰越明許費繰越計算書について

 報告第23号 平成13年度津市水道事業会計予算繰越計算書について

 報告第24号 津市土地開発公社の経営状況について

 報告第25号 財団法人津市社会教育振興会の経営状況について

 報告第26号 株式会社伊勢湾ヘリポートの経営状況について

 議案第73号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正について

 議案第74号 津市企業立地促進条例の一部の改正について

 議案第75号 津市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部の改正について

 議案第76号 津消防団員等公務災害補償条例の一部の改正について

 議案第77号 工事請負契約について

 議案第78号 工事請負契約について

 議案第79号 財産の購入について

 議案第80号 財産の購入について

 議案第81号 財産の購入について

 議案第82号 訴訟の提起について

 議案第83号 平成14年度津市一般会計補正予算(第3号)

 議案第84号 平成14年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第85号 平成14年度津市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第86号 平成14年度土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第87号 平成14年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 認定第1号 平成13年度津市駐車場事業会計決算

 認定第2号 平成13年度津市水道事業会計決算

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          会議に出欠席の議員

出席議員

      1番 伊藤恵美子君      2番 鈴木雅彦君

      3番 坪井年明君       4番 梅崎保昭君

      5番 竹沢陽一君       6番 村田彰久君

      7番 前田勝彦君       8番 藤井弘二君

      9番 岡村 武君       10番 竹田 治君

      11番 豊田光治君       12番 橋村清悟君

      13番 田中勝博君       14番 佐藤肇子君

      15番 安藤之則君       16番 岩本 勝君

      17番 小菅雅司君       18番 小林賢司君

      19番 小野欽市君       20番 日野 昭君

      21番 大西禧夫君       22番 岡 幸男君

      23番 田矢修介君       24番 田端隆登君

      25番 中村勝春君       26番 田村宗博君

      27番 田中 守君       28番 川瀬利夫君

      29番 井ノ口昭太郎君     30番 稲守久生君

      31番 山岡祥郎君       32番 川崎正次君

      33番 中川隆幸君       34番  欠員

欠席議員

      なし

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          会議に出席した説明員

   市長                        近藤康雄君

   助役                        高橋広幸君

   収入役                       河合安雄君

   市長公室        市長公室長         小河俊昭君

               市町村合併担当理事     米澤和郎君

               IT担当理事        山田耕作君

               検査担当理事        谷本光敏君

               市長公室次長        大市正志君

   サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長  村田佳美君

               サイエンスシティ推進部次長 黒宮英二君

   財務部         財務部長          稲垣武年君

               財務部次長         吉岡泰三君

   市民生活部       市民生活部長        青木 淳君

               人権担当理事        澤田信之君

               市民生活部次長       正次幸雄君

   環境部         環境部長          北岡万睦君

               環境部次長         佐藤良克君

   福祉保健部       福祉保健部長        小菅賢造君

               福祉保健部次長       吉川 淨君

   産業労働部       産業労働部長        坂口賢次君

               産業労働部次長       野田俊和君

   競艇事業部       競艇事業部長        糸川洪司君

               競艇事業部次長       三井征一君

   都市計画部       都市計画部長        木村 正君

               港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

               都市計画部次長       西田 豊君

   建設部         建設部長          後藤 巧君

               建設部次長         亀井美明君

   下水道部        下水道部長         草深昭一君

               下水道部次長        平井秀次君

   消防本部        消防長           上村 仁君

               消防次長          濱口幸春君

   収入役室        副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学      三重短期大学学長      雨宮照雄君

               三重短期大学事務局長    眞弓純一君

   水道局         水道事業管理者       平松利幸君

               水道事業担当理事      曽我清和君

   教育委員会       教育委員長         土川禮子君

               教育長           田中 彌君

               教育次長          宮武新次郎君

               教育総務課長        小柴勝子君

   選挙管理委員会     委員長           大橋達郎君

               選挙担当理事        岡山彰一君

   監査委員        監査委員          岡部高樹君

               監査担当理事        森 茂樹君

          職務のため出席した事務局職員

   局長       野田武義君   次長兼議事課長 野崎精一君

   議事調査担当主幹 蟻戸正裕君   主事      瀧 宣彦君

   主事       吉住充弘君   主事      浜田耕二君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(梅崎保昭君) おはようございます。

 前日に引き続きただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 日程第1諸般の報告を行います。

 お手元に配付いたしましたとおり、当局から議事説明員の交代の通知に接しておりますので、御了承をお願いいたします。

 次に、去る7月1日の本会議におきまして上程いたしました各案並びに市政一般に対して、通告のありました質疑並びに質問を行います。7番、前田勝彦さん。

     〔7番 前田勝彦君 登壇〕



◆7番(前田勝彦君) おはようございます。

 私は新政会を代表して、今議会に上程されました議案並びに市政一般について質問させていただきます。

 まず質問に入る前に、近藤市長さん、おめでとうございます。

 このたびの当選は2期8年、着実に市政を運営してこられた近藤市長に対する市民の評価と、これから課題が山積しております市政運営を、市民が近藤市長にかじ取りを任したということだと思います。私ども新政会といたしましても、近藤市政とともに津市並びに津市民の発展に努力してまいりたいと存じます。

 また、小林助役のあとを受けられました高橋助役には近藤市長の補佐役として、県と津のために御尽力いただきたいと思います。私どもも御支援させていただきますので、思う存分その力を発揮されますことを御期待いたします。それでは、質問に入らせていただきます。

 初めに、議案第74号津市企業立地促進条例の一部の改正についてであります。地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、地方拠点法は地方の自立的成長の促進と国土の均衡ある発展に資することを目的として、平成4年5月に制定されました。三重県では、津市ほか2市12町3村が地方拠点都市地域として指定され、中勢北部サイエンスシティ事業が事業拠点地域オフィスアルカディアとして位置づけられたときは、サイエンス事業の成功を確信し、まさにバラ色の夢が実現したかのような思いをしたことを鮮明に覚えております。バブルが崩壊し、失われた10年と言われ、厳しい経済環境の中でサイエンス事業は悪戦苦闘しているのが実情ではあります。津市の発展の前に立ちはだかった大きな課題となっています。今回の条例改正が起死回生の一策となるよう念じつつ、議案第74号津市企業立地促進条例の一部の改正について、5点質問します。

 1点目として、地方拠点法の構想に即しない改正ではないかということであります。現下の情勢から苦肉の策として、産業業務施設の立地を業務拠点地区オフィスアルカディアから産出していく全体への拡大したことは、拠点地域として事業を重点的に実施すべき地区という性格を弱めることになるのではないでしょうか。また、基本計画の変更にもつながりかねないように思えますが、当局の見解をお尋ねします。

 2点目として、企業の差別化よりも条例の差別化が必要なのではないかということであります。産業業務施設、または工場等のうち、情報通信関連分野の企業をほかの分野企業との差別化を図ることは、ほかの分野は成長が期待できないとの烙印を押すことになり、今後の誘致活動でひんしゅくをかうことになりかねないものであり、もろ刃の剣であります。

 亀山市西部の鈴鹿山麓に液晶テレビ工場の誘致が決まりました。切り札となったのは県90億円、市45億円という型破りの優遇であります。今回の優遇策がどれだけ企業立地、産業振興及び雇用の促進につながるのか、心もとない感がいたします。各自治体横並びではなく、条例の差別化が必要と思いますが、当局の見解をお尋ねします。

 3点目として、河芸町工場設置奨励条例との関係について伺います。サイエンス事業は津市、河芸町、両自治体との共同事業であります。ところが企業誘致の奨励策に大きな違いがあります。津市企業立地促進条例と河芸町工場設置奨励条例との関係について、どのように調整を図られるのかお尋ねいたします。

 4点目として、既進出企業への対応についてであります。既進出企業の中には今回の改正により、該当する企業が存在いたします。遡及効果がないため、企業とのトラブルを招く恐れが生じます。その対応策はいかがお考えでしょうか。

 5点目として、奨励金返還の担保について伺います。指定取り消しにより、交付した奨励金の全部、または一部の変換を命ずることができることになっておりますが、担保措置ができているのかどうかお尋ねをいたします。

 次に、市政方針から数点の質問をさせていただきたいと思います。まず会場アクセス拠点整備及びふるさと海岸整備事業について、1点目として贄崎地区の港湾整備につきましては、国の新規事業採択を得て、現在環境現況調査や漁業実態調査等に着手し、平成17年3月の中部国際空港を目途とした整備に向け、限られたスケジュールの中、御努力払われていることと推察しております。私どもが現在工夫いたしておりますのは、開港まで3年を切った期限の中で、今後、漁業補償交渉と大きなハードルをクリアしなければならず、その後の工事等を考えますと、工期的にも大変厳しい状況なのではないかということであります。

 しかしながら、中部国際空港と同時に、会場アクセスを実現することこそ重要な課題でございまして、当局の御努力を期待いたしますとともに、港湾整備に係る今後のおおむねのスケジュールについて伺っておきたいと思います。

 2点目として、贄崎地区の土地利用計画と乗客ターミナルの施設配置計画について、お尋ねいたします。過日、三重県港湾審議会が開催され、国の事業採択にあわせた方で、海上アクセス拠点を贄崎地区の南端へ位置づけることを柱とした三重県港湾計画の軽易な変更がなされたところであります。この変更によって、平成17年3月の中部国際空港法にあわせた拠点整備が実現的なものとなったわけですが、この中で、法案関連用地として1.7ヘクタールを造成する計画となっております。基本的にはこの造成部分が旅客線ターミナルや駐車場などの施設が配置されるものと思われますが、どのような計画になるのでしょうか。また、旅客線ターミナルにはどういった施設を配置する計画なのでしょうか。お尋ねいたします。

 3点目として、ふるさと海岸整備事業につきましては、贄崎地区港湾整備とあわせて、平成14年度から国土交通省所轄事業として予算化が得られましたが、海岸整備の主用部分であります海岸堤防の改修については港湾整備と整合をとって進めていただきたいと考えるものですが、どのように進められるか、お伺いしたいと思います。

 次に、中勢グリーンパークについてであります。長年市民が待ちこがれていた公園です。いつも市政アンケートで、松阪の中部台公園のような芝生公園の要望が多かったのですが、昨年オープンして1年がたちます。休みの日には本当に大勢の人が楽しんでおられ、非常に好評です。平日でも遠足や園外ヘルプなどで市内外から多くの方が利用されています。利用者に好評なのはいいのですが、日差しを避ける場所や雨よけの場所がないのでという声をよく聞きます。今後、整備を進める中で、これらのお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、本年4月から開設されました夜間こども応急クリニックの現状についてであります。近年の少子化、各家族化などにより、身近に相談できる人が少ないこと、共働き夫婦の増加に伴い、家庭において子供の異常に気づくことが遅い時間になるなどから、夜間に医療受診や電話相談が多くなっているとお聞きしています。このようなことから、夜間こども応急クリニックを開設されましたが、現在までの受診状況や反響はいかがでしょうか。また、これまで3カ月間実施されました中から、今後に向けての課題等がございましたらお聞かせ願いたいと思います。

 次に、高齢者福祉保健計画、介護保険事業計画の見直し作業についてであります。来年度からの第2期介護保険事業計画と、これにあわせた高齢者保健福祉計画の変更に向けた見直し作業が始まっているところでありますが、介護保険制度導入後、初めての見直し作業であり、介護保険事業の2年余りの実績の上に立った、初めての見直し作業でもあり、今後の事業の安定的な運営と高齢者全体の保健福祉施策の方向性を見極める大切な見直し作業であると考えますので、この見直し作業に関して、数点、当局の見解を確認しておきたいと思います。

 1点目として、現行計画をどう評価するのかについて、より現実に即した実行性のある計画の策定のためには、現行の計画を正しく評価し、何が積み残されているのかを正確に把握することが必要であり、その積み残された課題が現時点においても、達成されるべき課題であるのか、そうであるとすれば、次期計画の中で、どのように達成していくべきなのかを明らかにしていかなければならないものと考えます。そこで現行計画を現時点でどのように評価しているのか、主なものに絞り込んで、当局の見解をお聞きしたいと思います。

 2点目として、市民の声をどう反映させていくかについて。計画の策定にあたっては市民の声を十分に聞き、計画に反映していくことが、介護保険制度の普及及び理解を得るためには必要不可欠であると考えますが、どのように対応していく計画があるのか、お聞きしたいと思います。

 3点目として、サービスへの伸びをどう予測するのかについてであります。介護保険制度導入以来、既に2年余りが経過しており、制度の趣旨も市民にかなり浸透し、サービスの利用も安定してきているのではないかと思われるが、現在までの実績を踏まえ、今後の伸びをどのように予測しているのか、お聞きしたいと思います。

 4点目として、保険料へのはね返りはあり得るのかについてであります。そのサービスの伸びの予測とともに関連してくることではあるが、高齢化の進行とサービス利用料の伸びを考慮するとしても、第1号被保険者は65歳以上の方ばかりで、年金受給者の方が大半を含めるはずであるので、保険料の負担を極力少なくしていくことも行政の務めであると考えるが、次期事業計画において、利用の量の見込みの中で、保険料へのはね返りも考えられるかどうか、現時点の見込みをお聞きしたいと思います。

 次に、市政一般についてであります。美里村地内の津市が所有する涵養林の活用についてであります。津市が美里村地内に所有する涵養林について、この活用はできないものか伺っていきます。この土地をかつて津市と大阪の川崎環境との間で大問題となった土地であり、我々には今なお深い思いのある土地であります。面積約5万8,000平方、土地相当分として当時の金額で約2億5,800万円で買い入れ、水道水源の涵養林として水道局が所管しておってくれます。幸い津市は産廃の水を飲むことの心配がなくなり、ほっとしたことが思い出されます。ただ、当時の山の姿が大きく変わってきており、孟宗竹が生い茂り、大切な涵養林としての樹木が広範囲にわたり危機に瀕しております。このことは余り当局も現物の姿をご存知ないのではと思いますが、いかがでしょうか。そこで1つの提案をしていきたいと思います。当局も十分お考えをお願いします。

 1点は地理的にも大きな変化として開発が進み、当時は細い田んぼの道しかなかったのですが、3年前に林道が整備され、現在この土地の一部は立派な幅員14メートルの道路が整備され、どんな観光バスでも通る公道に沿っており、しかもこの土地に入るために、当時の川崎環境がつくったコンクリートの進入路も少しも傷みがなく、頂上まで続いております。その上、頂上に立てば、広く美里村が眺められる展望のきくところです。大切な水源の涵養林ですから、今の内に竹を伐採して、樹木が育つように手入れをしておかないと、湛水の役目がなくなります。そこで、提案をいたしますが、今後のことも考えあわせ、何ほどの費用もかからない方法として、竹を取り除けば、樹木は自然に育ち大きく茂ります。その中に、散策するだけの細い道だけつけておけば、立派な森林公園の役目も果たし、涵養林とともに憩いの場所となれば、一石二鳥ではと提案いたしますが、当局のお考えを伺っていきます。そのためには、美里村との協議なりを早急に図り、山の生きている間に取り組んでいただきたいと考えますが、当局のお考えを伺っていきます。

 さらに、今後については、その管理については美里村に言っていただいてもよいのではと思いますがいかがでしょうか、伺っていきます。

 次に、選挙会の対応についてで、6月16日に行われた市長選挙及び市議会議員補欠選挙における投票事務は、職員各位の努力によりまして順調に進められたことに対して、一定の評価をするものであります。しかし、津市体育館で行われた開票事務の中で、一部の選挙立会人の行動が問題視されているので、次の点についてお尋ねいたします。

 1点目として、選挙立会人は立候補者の利益を守るとともに、開票事務の公平性を保つために開票会場において、有効票、疑問票、無効票等の点検作業をされており、その役割は極めて重要なものであると思われます。しかし、今回の選挙において、一部の選挙立会人の中に、次のような行為をとられた人がおり、問題があると言わざるを得ない。選挙管理委員会として、どのような姿勢で臨まれるか、その見解を伺いたいと思います。一部の選挙人の中に、携帯電話で絶えず外部と連絡をとっていると思われる人がいたが、今後どのよに対処されるのか、また一部の選挙立会人の中に、壇上から参観人席に向かってブロックサインを出している人がいたら、このような立会人に対して制止等すべきと考えるが、今後どのように対処されるかお聞きしたいと思います。

 2点目として、今回約150人の参観人が開票所に見えたとのことであるが、公職選挙法上では、開票区内の選挙人名簿に搭載されたもの以外は参観できないと規定されている。開票区域外、つまり津市外の人が参観に来た場合を予測して、注意書き等の処置がとられているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、津市における教育改革について。家庭、学校、地域が協力して子供を育てていこうとする三者連携の考えのもとに、学校の教育のあり方が大きく変わりました。今まで1番大きな改革だと聞きます。学校教育の詳しいことは私にはわかりませんが、今度の教育改革は、学校教育のあり方を根本から見直す大きなものだということは、学校や幼稚園に行って話を聞いていると、私でも実感できます。教育をめぐる難しいことは別にして、私たち市民が望むものは、心優しく前向きに生きていく子供ではないでしょうか。津市の子供たちがそんなふうに育ってくれれば、津市の将来は明るい、みんなそう思っているのではないでしょうか。しかし、そこのところがなかなか難しい。子供が真っすぐに育っていけないことが多過ぎるのです。それは大人の責任です。子供を育つ環境を準備してやるのが、市民である我々大人の責務だと思います。

 また、子供の教育を学校にばかり押しつけていてはいけないという反省から、今年度から学校週5日制が完全実施されました。私は教育が将来の津市を決めるという信念を持っています。しかし、浅学非才の私ができることは、学校や園を回って現場の声を聞き、そこから私なりに教育改革を考え、少しでもいい方向に進めるよう貢献したいと思っております。そこで、大きな教育改革の流れの中で、本市の教育改革について、若干質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 1点目として、本年度から市単独の非常勤講師を小学校に配置するなど、教育改革にかける意気込みに対して敬意を表するとともに、施策がもっと進められるように期待しています。本市における改革のポイントは何か、教育委員会の見解を伺いたいと思います。

 2点目として、本年度から、本市においても教育改革を推進するために、教育委員会内部の機構改革を行いましたが、現段階において新体制がどのような効果を上げているのか、また学校や園との関係において、問題点がなかったかについてもお伺いしたいと思います。

 3点目として、教職員の職場環境についてお伺いしたいと思います。先ほども述べましたように、私は現場主義ですから学校や園に行くことが多いのですが、夏場の学校は蒸しぶろ状態です。先生たちは汗を流しながら勤務しています。最近の環境では空調設備のないところはないのではと思います。学校はそんなところだと言ってしまえばそれまででしょうが、余りにも酷ではないのでしょうか。我々どこに行っても空調がきいている環境で仕事ができます。しかし、学校や園に勤務する職員の職場環境改善が忘れがちだったと指摘したいと思います。学校職員の健康のことを考え、早急に改善すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 4点目として、子育て支援事業について質問いたします。センターパレスで子育て支援事業が行われています。将来ある津市の子供たちの子育て支援は大切なことであり、関係者の御努力によって、成果が上がっているやに聞き及んでいます。しかし、その陰にある幼稚園や保育園の負担の問題を見過ごしてはならないと思うのです。少し小耳に挟んだのですが、園の保育のある時間に園から教員が出張し、必要なものもみんな園から持参していくという話を聞いています。今後、教育改革の1つとして、この意義ある授業を続けるに当たって、実態を調査して、教育委員会としての支援を具体的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、障害児教育についてであります。人権の世紀と言われる今日、バリアフリー、ノーマライゼーションの考えは市民の間にも広く理解されてきております。学校教育の現場でも障害児と健常児がともに学び合うことで、障害児への理解が深まる一方、障害児にとっても健常児とともに過ごすことで、いい刺激となっていろいろな面で成長が見られるなど、大きな成果を上げています。私は何よりも交流教育を通して、ともに学ぶことが自然で当たり前のこととして、心のバリアが子供たちから取り除かれていくことが1番大切であると思います。当市でも、特に肢体不自由児の子供たちが養護学校でなく、地元の学校に在籍するという児童がふえてきております。車いすで学校生活をおくる児童は、現在5校、11名とお聞きしていますが。市内の学校は、もともとそういう児童の在籍を想定した施設になっておりませんから、いろいろ御苦労が多いと聞いております。教育委員会はこれまでスロープの設置や介助員の配置など、御努力をいただいておりますが、特に介助員につきましては、年々増員して現在31名、昨年度が18名ですから、一気に13名の増員していただいたことになり、きめ細かい対応ができると、学校現場では大変助かっているということを聞いております。御努力を高く評価したいと思っております。しかし、肢体不自由児を受け入れた学校現場が1番困っているのは階段の昇降です。現在は担任や介助員がだっこして上がりおりしており、体力的な負担も重いものがあると聞いています。子供は学年が進むにつれて、体重も重くなりますし、思春期に入れば、だっこされることにも抵抗がある年頃でもあります。

 また、地域の公共施設として、地域に開かれた学校を推進していく立場からも、バリアフリーを実現していかなければなりません。そこで学校におけるバリアフリーについて、幾つかお尋ねいたします。

 1点目として、現在車いすの子供たちが在籍する学校での階段の昇降について、教育委員会としてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目として、スロープや車いす用トイレ、手洗い場の改善やエレベーター、あるいは階段昇降機の設置など、学校施設のバリアへの対応をどのように進めていこうと考えておられるのか、展望をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目として、現在の学校制度では、肢体不自由児の児童は就学指導の段階で、県立養護学校へ就学することを進められることが多いと思います。養護学校では施設設備の面でも、人的な面でも、手厚い施策が講じられていますが、実態としては、養護学校へは入学を希望せず、地元の学校へ入学を希望するケースが多くなってきています。そうしますと、施設設備の新設や改善、介助員の配置など、市町村の財政負担が重くのしかかってくるという現実があります。養護学校等への就学指導がなされた児童を市町村学校が受け入れた場合、津市立学校への県立学校から教員の応援を含め、県から補助等があってしかるべきだと考えるものですが、その実態はどうなっているのでしょうか、またこのような問題を含め、県との連携はどのように進められているのかをあわせてお聞きしたいと思います。以上で壇上での質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの前田勝彦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) おはようございます。

 3期目に当たりまして、御激励を賜りました。なお一層、緊張を覚えます。懸命に努力をしてまいりたいと思います。それでは、お尋ねのありました中から、市政方針につきましては私が、残余につきまして、それぞれ担当から御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、海上アクセスの拠点整備、それからふるさと海岸整備事業でございます。港湾整備にかかりますこれからのスケジュールでございますが、今、三重県が環境現況調査、それから海域部の地質調査などを進めておりまして、私どもも漁業実態調査、それから土地造成に係る基本設計等を進めております。これからでございますが、今進めております諸調査の結果に基づきまして、漁業への影響度を見極めまして、秋過ぎには、関係する漁業権利者の方々と漁業補償交渉を行いまして、事業への同意がいただけるよう努力してまいりたい、こういうふうに思います。

 また、並行いたしまして、公有水面の埋め立て免許を得るための出願準備を、三重県と本市において進めております。そういったこととともに、外郭施設等の諸施設の実施設計なども進めてまいりたいと考えております。こういう中で、17年3月の中部国際空港開港に間に合わせる、そして、そのためのアクセスを実現する、これは御所見のように大変厳しいスケジュールでございます。漁業補償交渉をはじめといたしますそれぞれの作業につきまして、三重県と本市で6月の10日に贄崎地区港湾整備調整会議、これを設置をいたしました。ここで十分協議を図りまして、一つ一つ着実に、そして迅速に進めてまいりたいと考えております。

 次に、贄崎地区の土地利用計画、それから、旅客船ターミナルの施設配置計画につきましての御質問をいただきました。御案内のように、三重県港湾計画の軽易な変更に伴いまして、贄崎地区におきまして、本市が整備を進めてまいります面積約1.7ヘクタール、これの港湾関連用地が位置づけられたところでございます。

 この土地利用計画でございますが、基本的には、海上アクセス運行事業の機能にかかわります土地利用を優先をいたしまして、検討をいたしております。これは運行事業に必要な旅客船ターミナル、それから駐車場でございまして、ターミナルにつきましては、待合ロビー、それから乗船券の発売所、運行事業者の事務所、それからトイレなど、こういう基本施設の配備が、まず前提となってまいります。駐車場につきましては、300台以上のスペースは確保したいと、こんなふうに考えております。

 ターミナルにつきまして、やはり市民の皆さんにゆったりと海を眺めていただき、憩える空間の確保というんでしょうか、そういったことやら、それからターミナル付近には、花や緑をできるだけ多く取り入れた多目的広場の整備、こういった限られた面積ではありますけれども、より効率的な土地利用や施設配置を検討してまいりたいと思います。

 こういう土地利用、ターミナルの計画につきましては、これから議会をはじめ、市民の皆さんの、御意見、御要望等をお伺いしながら、つくってまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと海岸整備事業におきます堤防改修との整合でございます。ふるさと海岸整備事業につきましては、安濃川から岩田川の間約2.2キロ、この区間につきまして、御所見のように国土交通省直轄事業によりまして、平成14年度から22年度まで、総事業費約52億円で、老朽をしてまいりました海岸堤防など、海岸保全施設の改修を進めるものでございます。

 当面、国土交通省といたしましては、贄崎地区の港湾整備の事業スケジュールにあわせまして、贄崎地区の背後地の堤防改修を優先をして進めるということになるとのことでございます。進め方といたしましては、今、学識経験者、それから行政関係者等により、構成をされております津・松阪港海岸整備方策検討調査委員会、それから個々に幹事会がございますが、これがつくられまして、また地元の自治会長さんなどの構成によりますワークショップも設置をされまして、ゾーニングの検討でありますとか、整備方策に係る意見の集約等を進めております。そして贄崎地区の港湾整備と海岸との整合でございますが、これも国土交通省、それから県、本市、この3者によります津・松阪港・贄崎地区整備に係る連絡会議を既につくっておりまして、市民の皆さんの御意見や御要望をできる限り反映をいたしました海岸保全施設等の改修とあわせまして、港湾整備の作業日程の調整、こういった円滑化を図ってまいりたいと、こんなふうに努力をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、中勢グリーンパークでございます。皆さんが、広域的な交流拠点といいましょうか、御所見にもありましたように、大きな広い自然と親しんでいただける、こういう目的で28.3ヘクタールの総合公園を平成9年5月に計画決定をしていただきまして、企業認可を受けて仕事をいたしております。平成13年4月の一部開園を目指す中で、平成11年に、より多くの市民の皆様に親しまれる公園といたしますために、いろんな御意見をいただきまして、募集をいたしまして、計画に反映をさせていただいております。昨年4月に芝生広場、遊び広場など5.85ヘクタールにつきまして、一部開園をさせていただきました。おかげさまで本当に好評でございまして、予想しておりました以上に多くの方に御利用いただいております。ことしも一部遊具の増設、それから駐車場の拡張整備等々を予定をいたしておりまして、予算で約2億、お願いをしておるところでございます。

 これからでございますが、桜とかバラとか、こういう四季折々の花木が楽しめまして、自然に親しめる総合公園として、平成18年度の全体区域の開園と、こんなことを目指しまして、取り組んでおります。

 私も行ってまいりましたけれども、確かに日陰も余りございませんし、それからたくさん子供さんがいらっしゃって、急に雨なんか降ってきたとき、どうするのかななんて心配もございます。それで担当者といろいろ話をしておるんですけれども、余りあそこのイメージといいますか、広い、自然と親しむといういいイメージも、変なもの建てて壊したくございませんし、何かいい方法がないのか、検討しております。また、いいアイデアがございましたら、ぜひアドバイスをしていただきたいなと。でも何とか、そういうちょっと日陰といいますか、そういったものは、プラザがありますが、ちょっと距離がございますので、できないかなと思っているところでございます。

 次に、夜間こども応急クリニックの現状でございます。これも三重県小児科医会です、そこにも随分御協力をいただきまして、開設することができました。午後7時30分から午後11時30分まで、専門医によります診療と電話相談を実施をさせていただいております。4月から6月までの3カ月間の受診者は1,113人で、1日平均約12人、受診をしていただいております。

 主な受診内容でございますが、やはり小さい子供さんですから、発熱とか嘔吐、そういったような症状が主となっております。子供さんですから、変化がございますと本当に不安になって、受診をされるんでありますけれども、受診後、保護者の皆さん方からは、やはり「診察をしてもらって、今晩安心して寝られますよ」とか「子供、夜、よく急に熱が出るんですが、受診して助かりました」とか、いろいろそういう、開設してよかったなというお言葉をいただいております。

 これからの課題ですが、4月、5月にゴールデンウィーク、これ1日30人ぐらいの方が受診をされました。それで、今度は医療機関が休みとなります年末、年始でございますけれども、同じように受診者がふえるんではないかなと、これがちょっと懸念でございまして、受け入れ体制等の整備につきまして、関係機関と協議をして、いらっしゃっていただきましても遺漏のないようにしたいなと、こんなふうに思っております。

 次に、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の見直しにつきまして、数点ほど御質問をいただきました。

 まず、現行計画の評価でございます。この保健、それから福祉の両施策につきまして、介護要望、それから、生活支援事業を中心といたしまして事業の実施に取り組みまして、充実を図ったつもりでおります。介護保険サービスをはじめといたしますいろんなサービス提供のための基盤整備につきましても、通所介護、それから訪問介護、あるいは痴呆対応型共同生活型介護、グループホームでございますが、などで計画値をおおむね満たすことができたと考えております。

 それから地域ケア体制の確立に向けまして、市内の9カ所で設置されました地域型在宅介護支援センターを総括支援をいたします機関型在宅介護支援センター、こういったようなものも設置をしてきているところでございます。しかし、反省点もございました。介護要望、それから生活支援事業を中心といたしまして、新規に立ち上げてまいりましたいろんな事業がございます。それは配食サービスでありますとか、軽度の生活支援事業でありますとか、そういったものでありますけれども、これらはちょっと市民の皆さんの認知度といいますか、知っていただくのはまだ少し十分とは言えない、こんなふうにも思います。

 それから、地域ケアの体制につきましても、関係者の皆様に御努力をいただきまして、成果は上がりつつあるんでありますけれども、なお、これも一層充実を図らなければならないと、こんなふうに思いますし、介護保険のサービスの質の向上を図りますために、予定をいたしておりました事業者の方の自主的組織の立ち上げにつきましても、ケアマネージャーの組織でもあります津・安芸介護支援専門協議会、これを関係者の御努力で、これも設立をされましたけれども、やはり、もっと各種サービス事業者の横の連絡が必要でございまして、サービスの向上に向けました取り組みをやっていく自主的組織の設立と、こういったようなものの必要ということも考えております。そんなような課題もまだまだございますので、先ほど、前段では計画値をおおむね満たすことができたというふうな部分も申し上げましたけれども、課題を次の計画策定作業の中で、きちんと位置づけをしてまいりたいと、こんなふうに思います。

 それから、市民の方々の声の反映の仕方でございますが、ことし、実施をいたしました高齢社会に関する調査、これによりまして、御意向等を伺うことができました。介護保険事業計画等の検討委員会の中にも、公募による市民の皆さんの代表等も加わっていただいておりますので、次期計画策定に当たりましては、そういったいろんな形での御意見をいただいていけると、こんなふうに思っております。計画の中間とりまとめ作成後には、地域に出向きまして、説明会もやっていきたいと思いますし、そういう中で、もう一度、市民の皆さんの生の声も伺いたい、こんなふうに思っております。

 それから、今回の計画策定に当たりまして、市民の皆さん、とりわけ介護認定を受けていらっしゃる方や、その家族の状況等を最も身近で把握をしていらっしゃいます津・安芸介護支援専門委員協議会、そこに参加をしていらっしゃいます150人ほどのケアマネージャーの方とか、それから、現場で直接サービスを提供していらっしゃる方、こういった方の声も直接伺ってまいりたいと、こんなふうに思います。

 それから、サービスの伸びの予測でございますが、今回の計画策定に当たりまして、既に2年ぐらい実績を積んでまいりました。この実績が貴重な資料というふうになっておりますので、かなり今度の計画策定に当たりましては、そういったものが生かせるんではないかと、こういうふうに思います。介護保険導入時には約2万8,000人でございました、65歳以上の方が。それが今、4月末現在で3万人を超えると、こういうことになってきていますので、この傾向はしばらく続くんではないかなと思います。

 それから、介護保険のサービス対価というんでしょうか、いわゆる保険者から各事業所に支払います介護給付費につきましても、昨年4月の支払いが約4億3,000万円でございました。それと比較しまして、1年後の、ことしの支払いは5億円を越えております。これはやはり、制度がより一層、普及といいましょうか、皆さんに知っていただくということで、まだサービスの利用が伸びるのではないかと、こんなふうに思います。

 先ほどお話をいたしました高齢社会に関する調査の結果におきまして、御本人、御家族の方は、やはりこれから、さらにサービスの利用をふやしていきたいという方が多ございまして、次期の事業計画の中でも、やはりサービスの伸びというものを見込んでいかなければならないのかな、こんなふうに思います。

 そういうことになってまいりますと、もう一つ御質問のありました保険料へのはね返りがあるかどうか、こういうことになってまいります。この介護保険料ですけれども、事業計画の中で、3カ年のサービスの利用に対する給付費の額を推定をいたしまして、そして3カ年で収支バランスがとれる、こういうふうに算定をしておるわけであります。今の保険料もこういう原則に乗りまして、そして65歳以上の第1号被保険者の方々からいただいておる、こういうことでありまして、確かに次期計画におきまして、サービス料がふえてまいりますと、それを前提にいたしますと、その分保険料に影響してまいることになります。

 また、今の計画の3カ年におきまして、1号被保険者の方からいただく保険料の割合なんですけれども、介護給付費全体の17%と、こんなふうに定められておりますけれども、次期計画の3カ年におきましては、それを18%、1ポイント増になると、こういう厚生労働省からの情報もございまして、こういった部分も、1号被保険者の負担割合そのものが増加するということの要因になると思います。

 やはりサービス利用料の増加ということ、これは保険料への影響は否定できないと、こんなふうに思います。サービスがふえれば負担もふえると、こういうのが介護保険の、1つの保険という本質でございますので。これは、しかし、どのようなバランスがいいのかということも大切でございます。サービス料をふやして、ふやして保険料もふえるぞ、ふえるぞと言うとるわけにはまいりませんので、やはりバランスが大事かなと。特に利用されない方は負担だけでございますので、そういうことも考えますと、2対1のバランスということになってまいります。

 次期の事業計画策定作業の中で、具体的な数字でいろいろ推計をいたしまして、また議会の皆さん、それから介護保険事業計画等検討委員会の皆さんとか、そういう方にいろいろとバランスの考え方をお示しをして、御意見をいただきながら作業を進めてまいりたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは残余の問題につきまして、担当部長から御答弁申し上げます。ありがとうございました。

     〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 津市企業立地促進条例の一部の改正について、数点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 まず1点目の地方拠点法の基本構想に即しない改正ではないのかについてでございます。中勢北部サイエンスシティにおきます津オフィスアルカディア区域につきましては、地方拠点法に基づく基本計画において、事務所、研究所を集積する業務拠点地区に位置づけされたことから、地域振興整備公団の協力も得まして、事業を進めてきているところでございます。

 今回、条例の改正の中で、奨励措置の対象区域を津オフィスアルカディアからサイエンスシティ全体に改正しようとしております。この点につきましては、これまでの企業誘致活動を通じ、産業業務施設のオフィスアルカディア外への立地の規模も見られますことから、これらのニーズに対応し、奨励対象区域を拡大しようとするものでありまして、地方拠点法の趣旨に基づき、事務所、研究所を集積しようとするオフィスアルカディア区域、工場等を集積しようとする産業区域、良好な交通網を生かした流通施設を集積しようとする流通区域、こうしたサイエンスシティのコンセプトはこれまで通りの方向でございますので、御理解いただきたいと思います。

 2点目の企業の差別化よりも条例の差別化についてでございます。今回の改正では、サイエンスシティへの情報通信関連分野を中心とした新産業事業者の立地に対して、ほかの分野の企業等の立地と比べまして、奨励金を手厚く交付しようとしておりますが、これは企業の設備投資が抑制される中、情報通信関連などの分野にありましては、新規の進出でありますとか、あるいは既存産業にあっても、投資対象とされる傾向がありまして、こうした数少ない企業の活力をサイエンスシティへの立地に結びつけていこうとする戦略でもございます。

 また、他の自治体との企業立地優遇策の差別化という点に関しましては、今回、対象分野の限定こそございますが、固定資産税全額を5年間交付をする優遇措置、及び賃借に対します奨励措置は三重県内の市町村では初めての措置となります。例えば、賃借の場合におきます家賃奨励金につきましては、三重県の補助金と本市の奨励措置の両方が適用されますと、条件により差はございますが、事業者は最大75%の奨励措置を受けることになりまして、企業側から見ますと、魅力的な内容になっていると考えております。

 3点目の河芸町工場設置奨励条例との相関関係についてでございます。サイエンスシティ事業の推進に当たり、当初から企業等の誘致に関しましては、それぞれの自治体の誘致に対する戦略の違いや企業誘致に関しましては、情報が共用しにくい等の理由から、津市、河芸町それぞれが違った優遇措置をとってまいりました。しかしながら、サイエンスシティ事業の推進に当たりましては、本市と河芸町で共同で行っている観点、あるいは企業側から見れば、サイエンスシティという区域の中で、優遇措置に差があるのは不都合な面もございますことから、河芸町にもその経緯、意図する方向などにつきまして、十分理解をいただきますよう、努めてまいりたいと考えております。

 4点目の既進出企業への対応についてでございます。サイエンスシティへの企業誘致活動におきましては、感触のよい企業や、特に立地に向けて検討していただいている企業につきましては、分譲の条件、奨励措置の適否、立地する際の形態、当地域のインフラ整備の状況、さらには人材確保の点から、高校、短大、あるいは大学の設立状況等、立地いただく際の具体的な条件とか、周辺の環境等も含めて、条件提示をいたしまして、また一方では、企業側から立地する際の課題や条件等が示されまして、その後、協議し、合意を見て、立地協定へと進めております。こういったことから、優遇措置の適否についても、立地する際の1つの判断材料にもなっておりまして、これらの内容を御理解いただいた上で、決定をしていただいておりますことから、既進出企業につきましては、遡及することなく、改正後の条例施行日以降に立地する企業に適応していきたいと考えております。しかし、企業にとりましても、優遇措置とは関心の深い重要な要素でありますことから、改正の経過、趣旨等、十分説明し、理解を求めてまいりたいと考えております。

 最後に、奨励金返還の担保についてでございますが、企業が立地奨励金の交付を受け、その後において、要件を欠くことになったときや、事業の廃止、休止が行われた際には、指定を取り消し、その奨励金の全部、または一部の返還を命ずることができるようにしております。

 そこで、御指摘の担保措置はできているのかとのお尋ねでございますが、進出を計画されている企業は、社会的信用の面であるとか、事業活動がすぐれているなど資本力の備わった企業でございます。企業誘致活動においては、まず、信頼関係を構築することが重要であると考えております。こうしたことから、書面等にて、返還についての確約書等の提出を求めるのは、信義的にも避けてまいるべきと考えておりますが、事務の遂行上、奨励措置、指定書を交付する際には、万一に備えた措置を勘案した条件等を付して、指定をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

     〔水道事業管理者 平松利幸君 登壇〕



◎水道事業管理者(平松利幸君) 美里村地内に津市が所有する涵養林の活用等につきまして、幾つか御質問をいただきましたが、相関連いたしておりますので、一括してお答えを申し上げます。

 御指摘の土地は片田の浄水場取水口の上流、約3キロメートルの地点の美里村地内にありました。水道水源を守るため、産業廃棄物最終処分場建設予定地であった物件を、和解の末、平成3年に津市が取得したもので、水道局では取得した際の水源涵養という趣旨から、樹木が生育できるように、下草刈り、樹木の間伐等、維持管理を行ってまいりました。

 また、ごみの不法投棄がないかなどを確認するため、浄水課職員が毎月1回、定期的に巡視を行ってきたところでございます。幸いにも、ごみの不法投棄は見られませんが、最近、御指摘のように、当該用地の頂上付近ほかに、孟宗竹が繁茂してきております。お話のありましたような涵養林である樹木の生育の支障とならないように、これまでの作業とは別に、竹の伐採につきましても、早急に対処してまいりたいと考えております。

 また、当該用地にある林道につきましても、維持管理面や自然環境保全上からも必要なものでございまして、保全に努めるべきであると、このように認識しております。さらに、涵養林としては広葉樹が最適であると言われておりますことから、今後、植栽等につきましても、検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、水が人の生活になくてはならない貴重な資源でありますことから、今後も引き続き、当該用地が水道水源、涵養地としての機能を十分に果たせますように、水道局として、当該用地のある美里村の方とも意見調整を図りながら、維持管理に努めてまいりたいと考えております。御理解いただきますようにお願い申し上げます。

     〔選挙管理委員会委員長 大橋達郎君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(大橋達郎君) 先般、執行いたしました津市長選挙及び市会議員選挙、補欠選挙につきまして、議員の皆様方には、いろいろと御支援いただき、無事終了することができました。改めて厚くお礼を申し上げます。

 選挙に関しまして、選挙立会人並びに参観人についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の選挙立会人の立会人席での行為でございますが、確かに御指摘のとおり、携帯電話の使用や、ブロックサインなどを出す行為をされた立会人がお見えになりました。開票作業に入ります前に、お時間をいただき、事務局から立会人といたしましての役割及び御注意をいただきたいことを説明させていただいております。この説明会におきまして、携帯電話の使用等につきましての御注意を申し上げていますが、御自分の陣営に、少しでも早く連絡をしたいという一部の立会人がお見えで、なかなかご理解いただいていないのが現状であります。

 今後は、事前の説明会のときだけではなく、途中においても、適宜御注意を申し上げるなど、立会人としての役割、責務を果たしていただくよう、立会人の皆様に要請していきたいと考えております。

 2点目の参観人につきましての御質問にお答えさせていただきます。御案内のとおり、開票の参観につきまして、開票区内の選挙人に限られております。開票所での受付におきまして、お名前、御住所を御記入していただいて、そこで、市外の方はお断りしているところであります。御指摘いただいていましたことにつきましては、今後、他市の状況も調査の上、選挙人の方々に周知するためにも、会場入口付近に看板等を設置するなど、措置を、来年4月の執行予定の統一地方選挙から講じるとともに、参観人が大幅に増加することが予測されますことから、担当員の増員を図ってまいりたいと考えております。

 なお、最後になりましたが、今回の選挙を通じて、他にも御指摘、御意見をいただいておりますので、その点を真摯に受けとめまして、改善すべき点は改善し、次回の選挙につなげていきたいと思っております。よろしく御理解のほどお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。

     〔教育委員長 土川禮子君 登壇〕



◎教育委員長(土川禮子君) 教育委員長の土川でございます。初めての登壇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 御質問いただきました津市における教育改革について、お答えをいたします。

 まず、1点目の教育改革のポイントは何かについてでございますが、教育委員会といたしましては、明治の学制、戦後の教育制度の見直し以来の、第3の改革とも言われております国の改革を見つつ、子供たちに生きる力を育成するための教育を、いかに実現していくかを教育改革の目標に掲げまして、ただいま種々の事業に取り組んでいるところでございます。

 そして、この改革を実行あるものとするために、御承知の学校評議員制度の導入のほか、学校現場の状況の的確な把握とスピードのある対応、見通しを持った経営的な対応などをキーポイントといたしまして、推進しております。

 このような中で、具体的には確かな学力の定着を目指した学習支援推進プロジェクト事業、幼稚園教員の小学校派遣研修、新しい学校運営を探る南が丘小学校の実践研究、完全学校週5日制に対応しました子供公民館事業などの施策を積極的に打ち出して、子供や学校を支援しているところでございます。

 今後も子供たちに視点を当てた教育改革を実行するために、改革を推進する力であります評価と公開に積極的に取り組みながら、時代の流れを見極めた、本市独自の教育改革を果断に進めていく所存でございます。

 以下の御質問につきましては、教育長が答弁を申し上げます。

     〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 続いて2点目の、本年度の教育委員会内部の組織改正により、現段階において新体制がどのような効果を上げているのかとの御質問についてお答えいたします。

 今回の組織改正は教育改革の一環として、取り組んできたものでございます。効果的でわかりやすさを目指した組織改正の目的が、確実に達成できるように努力していきたいと考えております。とりわけ、学校教育部門におきましては、教育改革を積極的に推進するとともに、諸問題への迅速かつ的確な対応を図るため、学校教育課を学校教育推進課に、また、課内の各担当組織を改めてきております。

 この組織改正に伴う学校、園との関係についてでございますが、今日の学校、園との課題が多様化、複合化していることから、これまでの児童・生徒、教職員への個別の対応ではなく、多面的、総合的な対応が求められております。このため、指導主事室と教職員担当を1本化し、教育改革推進担当に改めたこと、また生徒指導への対応を強化するため、生徒指導担当を専門で設置したこと、さらには食に起因する子供たちの健康問題が深刻化している中、健康教育の推進を図るため、保健給食担当を健康教育担当に改めたこと、これらの改革によりまして、学校等に対しては、今まで以上に、より迅速かつ的確な対応と密接な連携が図られてきているものと確信しております。

 3点目の教職員の職場環境についての御質問にお答えいたします。教職員の健康面への対応につきましては、健康診断等を実施するなど、その大切さは十分承知しているところであります。御質問の職員室へのエアコン設置の要望につきましては、これまでも学校などから受けておりますが、今年度は、まず、児童・生徒の健康管理面に配慮し、全校の保健室へエアコンの設置を行ったところでございます。

 また、これまでも、教師と保護者が話し合いを行うことが多いことから、小学校におきましては、会議室へのエアコンの導入を図ってきております。中学校におきましても、生徒指導で、PTAの会議や保護者との話し合いの機会が多くなってきておりますことから、会議の場となる校長室や相談室への導入を検討してまいりたいと考えております。

 今後、エアコンの設置につきましては、特殊な環境条件のある教室への設置要望などもありますことから、総合的に勘案し、財政部局とも協議をしてまいりたいと考えております。

 4点目の子育て支援事業について、お答えいたします。この事業の大きな目的は、幼稚園教員と保育所、保育士がそれぞれの専門性をともに学び合いながら、一層効果的な相談活動を実施することに加え、市民活動センターを積極的に活用して、本市の中心市街地の活性化を図ることにあります。

 また教育委員会といたしましては、遊びの広場の相談業務に公立幼稚園の主任を充てております。主任が子育て相談等への対応を図る中で専門職としての力を発揮し、主任としての力量を高めることは津市の幼稚園教育の充実につながるものと確信しており、こうした趣旨は教職員も十分理解しているものと思います。

 なお、本年度は遊びの広場の開催日を週2回に拡大するとともに、予算につきましても、昨年度の実績をもとに予算計上を行い、子育て支援事業への対応に努めているところでございます。

 次に、障害児教育について、3点ほど御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 1点目の肢体不自由児に対して、将来的に学校の階段に昇降機を設置する考えはあるかとの御質問についてですが、児童にとって、日常の学校生活が安全かつ快適に送れることを主眼として、この整備を進めてきております。御質問の階段の昇降機の設置につきましては、現在、階段を利用して児童を移送する障害者用階段昇降車を小学校2校に配置しており、有効に利用していただいております。今後も必要性を考慮しながら、障害者用階段昇降車等の配備により、対応を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の学校開放にかかわって、学校のバリアフリーについてどう考えるかとの御質問でございますが、学校施設は家庭や地域社会とともに、児童・生徒を育てる場や交流の場として、また、避難施設としての機能もあわせ持っております。このことから、地域の方々の学校施設の活用を考慮し、高齢者、障害者の方に配慮した施設の整備が必要であると考えております。したがって、段階解消のためのスロープの設置、階段や便所等への手すりの設置、トイレの改善を進めてきており、今年度は安東小学校や修成小学校などにスロープ等を設置いたしました。設置に当たりましては、建物の配置や空き地の形状等も勘案し、整備を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の県との連携につきましては、障害児が学校生活を支障なく過ごせますよう、昨年の6月議会におきまして、議員より介助員の権利補助を求めると御意見をいただきましたが、三重県市町村教育委員会連絡協議会といたしまして、毎年、その旨、要望していることであり、昨年も県教育委員会に対し、この件を強く要望いたしました。しかし、実現には至りませんでした。このため、本年度も市単独による介助員を充実してきたところでございます。県の教育委員会に対しましては、本年度も継続して要望いたしたいと考えております。

 県との連携につきましては、肢体不自由児の機能回復に資するよう、県立城山養護学校にも積極的に働きかけまして、平成12年度から当該校の教職員を機能訓練のため、本市の学校に派遣いただいており、本年度は、養正小学校と安東小学校に隔月1回派遣されております。

 今後におきましても、障害児教育の一層の振興が図れますよう、御質問の趣旨も踏まえて、県との連携をさらに深めてまいりたいと考えますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(前田勝彦君) 一通りの御答弁いただき、ありがとうございました。おおむね了解いたしますが、絞って再質問1件、要望をさせていただきたいと思います。

 まず1点目、要望として。海上アクセスにかかわる答弁につきましては、基本的には了解いたしました。中部国際空港開港まで3年を切った今、漁業補償交渉等、大きな課題を残しております。大変厳しいスケジュールかと思いますが、一つ一つの課題をこなしていただきたいと思います。この事業を含めた広い意味での港づくりは私ども敬和地区に居住するのみならず、津市が大きく飛躍できるかどうかの命運がかかる事業として、全市民が期待をしておるところで、これは要望として。

 次に、夜間こども応急クリニックについてでありますが、通常病院を受診した場合には、投与された薬の内容について説明を受けますが、夜間こども応急クリニックとしては、どのようにしてみえますか。これちょっとお聞き願えればと思います。

 次に、選挙会の対応についてなんですが、この件についてですね、選挙管理委員長より次回の選挙に向けての改善策が示されたので、一応了解はしておきますが、何しても開票という当事者にとっても、また支援する方々にとっても大変緊張する時間帯でありますので、選管の関係者もそれらのことを十分念頭において、その職務に当たっていただくことが肝要であると思います。

 また支援者にしても、思いは、少しでも早く結果が知りたいという気持ちも理解できますが、壇上で申し上げたとおり、携帯電話の使用やブロックサインなどで、立会人としてのモラルが問われることとなりますので、今後は必要に応じて注意を与えるなど、いろんな内容を心がけていきたいと思います。

 既に来春には統一地方選挙が予定されます。今回のようなことが2度とないことを強く要望としておきたいと思います。

 次は教育なんですが、津市における教育改革についてでありますが、1点目と2点目については教育の目的であると、子供のどう還元できるかという方針をしっかりと持っていただいて、現場と手を結んでやっていただきたいと要望しておきたいと思います。現場を忘れた改革は所詮絵にかいたもちになると思い、絵にかいたもちは食べられませんので、もちはもち屋という言葉がありますが、もち屋は学校や園の先生たち、現場の実情を踏まずに、上からの指示、命令することだけではよい仕事ができないと思います。先生たちに張り合いとやる気を出させるような施策を求めたいと思います。それが子供に返ってくると思いますが、私はそのように考えますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 3点目の教職員の職場環境についてでありますが、先ほどの御答弁、私の質問の趣旨から外れているんではないかなと思います。というのは、私は子供のことでなく、教職員の夏場の健康管理や働く環境を人並みにすることが必要ではないかと申し上げてるんです。同じ津市の官庁に働く職員、平等の環境を整えるのが雇用する立場の責務ではないのでしょうか。きつい言い方かもわかりませんが、今までこのことをなおざりにしてきたのではないかな、そうだとすると、公平さを欠くことにならないかなと思います。酷暑の中で仕事をしている先生たちの姿を見ると、本当に申しわけなく思うんです。今年度から週休がなくなって、毎日出勤になるので、8時間あの暑い職員室でどうするのかと考えてしまいます。人のことを考えるあったかハートの行政姿勢のことを質問しているのです。

 そこで、改善するための計画をお持ちなのか、いないのか。また、その必要を感じているのか、いないのか、そのところをお聞きしたいと思います。また、出勤しても職員用のパソコンが数台では、真っ当に仕事ができないのではないかと思います。この点についても計画をお持ちなのか、どうなのか、ちょっとお聞きしたいのです。

 次に、美里村地内の津市所有する涵養林の活用についてでありますが、早速現地の状況見ていただいて、対策を考えていただくとのことで、大変うれしく思います。なお、それとともに、近くの竹の伐採にとりかかっていくとのことも評価をしていきたいと思います。ご存知のように、竹は梅雨どきになれば順次倒していけると言われ、秋から冬に切れば、返って根を伸ばすと言われております。できるだけ早い時期にとりかかっていただきたいと要望しておきます。幸い、取りつけ道路の延長線上の細い山道によって、西側の杉の木は竹の進入がふさがれております。立派に成長しており、涵養林の用をなしております。しかし、前段の質問でも申し上げたとおり、東側、潅木が枯れているのは見ていただいたとおりです。御答弁をいただいたように、竹を切っていただき、監視のための細い道でもつけて、涵養林としての修復と今後の維持管理を、将来合併も視野に入れながら、美里村とも話をしていただければよいのではないかと、これも要望としておきます。

 以上です。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの前田勝彦議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 本会議での初めての答弁させていただきます。よろしく御指導のほどお願いいたします。

 夜間こども応急クリニックにかかわりまして、投薬の説明方法等についての御答弁を申し上げます。当クリニックにおきましては、レセプトコンピューターの導入によりまして、今月の初めから、投与された薬の内容がよりわかっていただけるように、紙面による情報提供を行っております。また、その紙面をもとに、薬剤師が薬の正しい投与の仕方等につきまして、個々に説明をさせていただいております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎教育長(田中彌君) 教育改革のポイント並びに新体制につきまして、再質問にお答えいたします。

 議員のおっしゃるとおり、教育委員会といたしましては、子供や学校の実態を重視した教育改革を推進していきたいと考えております。教育改革を行う、さらにはこの組織改正を行うときに、私は校園長会を開きまして、そのとき申し上げたんですけれど、やはり。この1番の目的は子供のためであり、そして、学校支援のための組織改正を特に行うんやということでおりますので、議員おっしゃるとおり、教育改革推進のキーポイントとしております学校の状況の的確な把握とスピードある対応、これを1番の問題として、これを努めてまいりたいと思います。

 それから、2つ目の職員室へのエアコン設置につきまして、これにつきましては、学校等からも要望いただいて、その必要性は十分承知しておるわけでございます。しかし、現時点といたしましては、子供たちが活動する場や、教職員が保護者や地域の方々と会議をする場を優先していますことから、今後とも、この点につきましては、財政当局と十分なる協議をし、総合的に勘案して、これを進めていきたいと考えております。

 以上です。



◆7番(前田勝彦君) どうもありがとうございます。

 最後に、障害児教育についてだけ要望をさせていただきます。

 階段の昇降車の配置が既に配備されているとのことですが、障害児の人数が多い場合、時間がかかるとの、使い勝手が悪いとの声を聞いております。今後昇降車等の配備をされるときは、学校にとってやっぱり使いやすく、しかも場所を取らず、時間もかからない、そのような願いを受けとめていただき、学校現場と十分相談していただくことを強く要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございます。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 総体質問を続行いたします。3番、坪井年明さん。

     〔3番 坪井年明君 登壇〕



◆3番(坪井年明君) 皆さん、おはようございます。

 2人目の登壇でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず初めに、近藤市長、3選まことにおめでとうございます。希望、そして前身、輝かしい未来の創造に向けて目標を高く掲げ、自立した地方政府を築くために、みずからの責任と負担において、節度ある行財政運営に努めてまいりますとの強い御決意であります。会派として近藤市政を支えていきますので、私どもの政策協定の項目について、着実な推進をお願い申し上げます。

 私は公明党議員団を代表して、上程されました議案の中から1件、そして、市政一般に対する質問を10件について申し上げます。内容は簡単なものばかりですので、当局の心のこもった誠意ある御答弁を期待いたしまして、質問に入ります。

 議案第83号平成14年度津市一般会計補正予算、第2款総務費中、支所及び会館費の旧三重県運転免許試験場跡地購入費についてお尋ねいたします。高茶屋地域のこの旧三重県運転免許試験場跡地は南郊地域、ひいては津市においても将来重要な土地であるため、第4次津市総合計画中期計画にも当該地区のコミュニティ活動を支援する場として位置づけられています。

 そこで3点、確認の意味も含めてお聞きいたします。

 まず1点目の、公有財産購入費の内訳につきましては、聞き取りの段階で了承いたしましたので削除いたします。

 2点目は、先日の市長の記者会見で、新たな体育施設との報道についての御見解をお聞きいたします。

 3点目は、当該地区のコミュニティ活動を支援する場づくりとして、地域住民の声をどのように聞いて、その整合性を図っていかれるのかをお聞きいたします。

 続いて、第8款土木費中、都市計画総務費の(仮称)津市都市景観形成指針作成について、2点お聞きします。

 まず1点目は、指針作成に当たって、その概要は。2点目として、都市景観の表彰制度をどのように組み入れていくのかについてお聞きいたします。

 続いて、第10款教育総務費中、教育振興費についてお伺いいたします。市政方針の中でも、(仮称)教育振興ビジョンの策定が提案されています。そこで1、ビジョン策定の意義について。2、策定の手法について。3、策定へのスケジュールについて。以上3点についてお聞きいたします。

 続きまして、市政一般の質問に移らせていただきます。

 まず、市町村合併について。県による重点支援地域の指定を受け、平成17年3月に向けて、本年の役割がもっとも重要であると思っています。11市町村、30万規模の合併を目指し、津市がリーダー役として推進していけるかどうか、大きな課題となっています。

 そこで1点目は、今後の合併へのスケジュールとその戦略について、2点目は、50万以上の都市が多くでき、三重県組織が改造されることにでもなれば、県都としてどのような対応をされるのかについてお聞きいたします。3点目は、市民投票や住民投票に対する当局の御見解をお聞きいたします。

 続きまして、行政評価システムについてお伺いいたします。市政方針の中にも、事務事業が市民ニーズにあっているかどうか絶えず見直しを行っていく、事務事業評価を引き続き取り組んでいくとのことでありますが、1点目として、今の推進状況と今後の課題は。2点目として、市民評価(第三者評価)の導入を提案するものでありますが、いかがなものでありましょうか、お聞きいたします。

 続きまして、電子自治体の構築についてであります。役所に行かなくても、家庭や会社のパソコンから、インターネットで税の申告や婚姻届けなどの行政手続きができる電子政府や電子自治体づくりが活発化しています。津市においても、情報化計画に基づき、着実な推進がなされており、アストの情報センターや地域情報センターの開設などにより、電子自治体に大きく前進できたのではないかと思っております。昨年12月でも同内容の質問をさせていただきましたが、情報技術の進展は日進月歩で、常に情報環境が変化しているのが現状であります。

 そこで、次の5点についてお伺いをいたします。1点目は、e-japan戦略は進んでいるのしょうか。2点目は、市民参加の電子会議室の設置をと願うものであります。3点目は、市民へのさらなるIT講習の実施を。4点目は、電子入札、電子投票、システム導入に向けての検討は実施しているのでしょうか。5点目として、ノンストップやワンストップサービスの推進は図られているのでしょうか。以上、当局のお考えをお聞きいたします。

 続きまして、子供読書運動の推進について、4点お聞きいたします。昨年末の国会で、子供読書推進法が成立したことは皆様もご存知のことと思います。私ども公明党三重県本部としても、県、市町村の各教育委員会に、子供の読書のさらなる推進を求めてアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて、1、子供読書活動推進法で、努力義務となっている推進計画の策定について、各市町村とも連携し、計画の早期策定に努めること。2、朝の読書運動実施校のさらなる普及拡大に努めること。3、学校図書館について、司書教員、図書館司書の配置や蔵書数の充実など、市町村への支援も含めて、整備促進を図ること。4、乳幼児の検診時に絵本を渡すブックスタート運動の推進と普及に努めること。5、公立図書館での読み聞かせ運動のさらなる促進を図ること。

 以上の5項目について、県へ要望させていただきます。その概要は各紙の新聞報道がありましたのでご存知のことと思います。その中から、1点目として、推進計画の策定状況について。2点目は、当市における朝の読書運動実施の実態について。3点目は、司書教諭の充実と図書蔵書数のさらなる増加を求めるものでありますが、いかがでしょうか。4点目は、ブックスタートの実施を願うものであります。このブックスタート運動は、ゼロ歳から絵本を読み聞かせ、親子のコミュニケーションを深めるものであり、早期教育ではなく、楽しい時間を分かち合うことが目的であります。方法論としては地域の保健所及び保健センターで行われているゼロ歳児検診にあわせて、絵本や子育てアドバイス集、図書館利用案内などもセットにして、メッセージを添えながら、赤ちゃんと保護者の1組ずつに手渡すというものでありますが、当市の実施への取り組みを求めるものであります。

 続きまして、環境行政についてお伺いをいたします。

 まず1点目は、今月よりリサイクルヤード、すなわちエコステーションが開設し、スタートいたしました。この施設は本来、市民の皆様がごみを持ち込み、分別やリサイクル工法などを体験しつつ、学ぶことができるのではないかと私は思っておりますので、その内容についてお聞きいたします。

 2点目は、ISO認証取得であります。この6月、初期審査を受けられ、重要な指摘もなく、町内においてもISO推進を進めていることが私たちの目でも確認できるようになってきています。そこで8月本審査、そして10月には認証取得と間違いないとは思ってはいますが、いかがでしょうか。

 3点目として、地球温暖化への取り組みの実行計画をいただきましたが、庁内計画だけで温暖化防止につながるのでしょうか。お聞きいたします。

 続きまして、介護保険事業の充実について数点お尋ねいたします。

 まず1点目は、介護保険事業計画の見直しについてであります。先ほどの前田議員の御答弁にもございましたが、ダブるところは御勘弁をいただきたいと、このように思っております。

 平成12年度と13年度の利用実績を踏まえて、計画内容の見直しと聞いていますが、その改訂に向けての検討状況と課題についてお聞かせください。

 2点目は、介護保険事業を始めて3年を迎えて、この事業についての総括と展望についてお聞きいたします。

 3点目は、今回実施されました高齢者実態のアンケート調査について、本日の新聞報道にもありましたが、どのような総括をしているのでしょうか。

 4点目は、介護保険施設の利用についてでありますが、利用者の視点から施設を選ぶ参考資料として、公募市民で構成するチームが介護施設を回り、どのようなサービスをしているのか、その内容をチェックする第三者評価の取り組みが始まっています。今後我市においても検討すべきと考えていますが、いかがでしょうか。

 5点目として、介護保険導入後、特養ホームへの入所希望者が急増しており、全国的傾向であります。今の申し込み順であれば、入所の必要性の高い人の円滑な入所ができないのが現状であります。他の自治体では入所指針を設けて、入所決定家庭の透明性と公平性を担保し、適性な運用を始めているところもあります。そこで、介護保険施設に優先順位制度の導入を求めるものでありますが、当局の御見解をお聞かせください。

 続きまして、小児夜間休日診療については、先ほど前田議員の御質問にもありましたので、御答弁は要りませんが、先日NHKのナビゲーション東海で大きく全国に報道されましたが、開所に至るまでの各関係機関、特に医師会の皆様の御協力があっての成果ではないかと感謝しております。市民の皆様に安心を与えることの重要さを再認識したように思うのであります。そこで、市長は、今後、さらなる充実策を考えていくとのことでございました。先ほどの御答弁にもありましたので、その着実実な推進をお願い申し上げておきます。

 続きまして、文化芸術振興についてでありますが、我党の積極的な推進で文化芸術基本法が制定され、この基本法に基づき、その地域の実情にあわせた形で、振興計画を策定するという方向になっています。本年3月にも、この文化芸術振興の推進については、当会派の梅崎議員より御質問をさせていただいておりますので、今回は振興計画の策定状況についてお聞きをいたします。

 続きまして、予算編成についてでありますが、先日来の新聞報道で、予算編成を積上げ方式から配分型への転換として、名古屋市や四日市市が大きく報道されております。景気の動向が見えず、右肩下がりから横ばい、当然収税増も望むことができない現在であって、パイそのものが固定化しつつあり、それをどのように配分していくのかが大きな課題となってきています。当市の場合、財政は健全運営であり、配分型を検討する必要はないと思いますが、今後、その必要性が出てくるのではないかと思っていますので、当局の御見解をお聞きいたします。

 最後に、市政方針の中で、市民との協働に対してお伺いをいたします。市政方針の中で、行政を進めていくために当たっては、市民の皆様との協働が不可欠であると考えます。このことは私も全く同感でありますが、さらに、ともにビジョンを掲げ、共有し、それぞれの責任を明確にし、役割を果たすという関係をつくり上げていくことが必要でありますとの内容については、当然システム化を、近い将来考えていかなければならないとの思いがあるように私は思えてなりません。

 当局の御見解をお聞きいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 質問の途中ではありますが、午さんのため暫時休憩いたします。

     午前11時40分休憩

     午後1時00分再開



○議長(梅崎保昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中の坪井年明議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 御質問にお答えをいたしていきます前に、市長選に際しまして、住民参加型の市政の推進、こういった7つの項目をお約束いたしました。もとより私の思考するところでもございますので、市政の中でよく心得て、推進してまいりたいと思います。

 それでは、まず運転免許試験場跡地の問題でございますが、体育施設等の報道に対する見解と、こういうお話がございました。この跡地の活用でございますが、第4次の津市総合計画、中期基本計画でございますが、地区のコミュニティの活動を支援する場と、こういうふうに位置づけておるのは御所見にあったとおりでございます。コミュニティ活動を支援する場というのも広い意味の言葉でございまして、広っぱもございますし、体感的なものや、簡易な体育施設的なものやら、いろいろそういうふうにイメージはいろいろと思います。そういう中で、まとめてまいりたいと思っておりますが、地域の皆様方との整合でございます。地元からはコミュニティセンター的な施設の要望というのもいただいておりますし、これから地域の方々との協議の中で、その機能などにつきまして、十分御意見、御要望をお伺いしながら、土地の活用計画をしてまいりたい、こんなふうに思います。もちろん幾ら投資できるかという、そのときの財政事情もございますし、それから、ほかの地域にも待っていらっしゃるところもございますので、そういったようなところとの均衡を考えながらと、こういうことでございます。

 次に、市町村合併の問題でございます。合併特例法の期限は平成17年3月でございます。そこから逆算をしてまいりますと、法定協議会での協議開始から、それぞれの町村議会で議決を経て、三重県、それから総務庁への手続きを行いまして、総務大臣から告示を済ませて、新市の運営まで2年弱でしょうか、そのくらいはどうしても必要になりますから、本年度中に法定協議会を設立することが必要と思われます。法定協議会の設置には、それぞれの市町村の議会での議決が必要でありまして、その後の準備期間も考えますと、ことしの12月には、法定協議会の設置の議案を御審議をいただく必要があるのではないかと思います。法定協議会の議案を御審議いただきますためには、住民の皆さんのご意見もお聞きする機会、どうしてもこれも必要となってまいりますから、10月ごろには住民説明会を、それぞれの市町村で実施をしていかなければならない、こんなふうに思います。

 合併問題でありますが、それぞれの市町村にとりまして事情が違います。ですから、津の人の意見と、どこかの町とか村の考え方というのは、まるっきり違うものもあるのかもしれません。そういうことではありますけれども、平成17年3月の期限をしっかり見まして、構成市町村の市町村長さんや議員の皆さん、それから、さらに住民の皆さんと、それこそ胸襟を開いて、意見を出しながら協議してまいりたいと、こんなふうに思います。胸襟を開いてと簡単に言いましたけれども、なかなか難しいと思います。ざっくばらんと申し上げましても、やはりある程度、節度というものが必要でございますし、その辺のやり取りの呼吸といいましょうか、そんなところが大切になってくるのかなと私は思っております。こういうことを踏まえまして、節目節目には、議会の皆さんに御相談をしながら、市町村合併を推進してまいりたいと思います。

 次に、県の問題であります。市町村合併が進んでまいりますと、今の国、県、市町村の3層制というものの改革が、どうしても僕は必要になってくると、こんなふうにも思います。きっと政治課題として議論になってまいりましょう。県の合併か、それともブロック制なのか、道洲制なのか、そういったところはまだまだわかりませんけれども、私は、本市といたしましては、とにかく地域全体でよくなってまいりますところの、団体の財政基盤等のレベルアップを図りまして、どういうような形になっても21世紀、基礎自治体として、市という基礎自治体として、自立した魅力のあるまちづくりを進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 次に、住民投票につきましては、これまでも本会議で、御質問もいただいて、お答えをいたしておりますけれども、特定の事柄につきまして、直接住民の意思表示ができ、それを行政の施策に反映できる方向の1つであるとは認識をいたしております。

 しかし、合併問題につきましてと、こういうことになりますと、住民の皆さんが御判断をなさるときには、合併の組み合わせてありますとか、合併協定の内容でありますとか、いろんな要因が重なり合って、御判断をいただかなければなりません。単に是か非かの投票で決められる問題ではないかなと思います。したがいまして、市議会への議論、それから、地域懇談会等の場で、住民の皆さんに向けまして問いかけて、お互いに意見を述べ合う、こういったいろんな方法を組み合わせまして、皆さんの御意向を把握してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 次に、変わりまして、介護保険事業計画でございます。午前中、前田議員にもお話をいたしましたので、私からの重複も御勘弁をいただくとしまして、お答えを申し上げてまいります。

 最初の介護保険事業計画の改定に向けての検討状況と課題でございますが、ことしの初めに実施をいたしました高齢社会に関する調査の結果と、過去2年余の給付実績を踏まえまして、15年度以降、3カ年の介護サービス料の見込み、いわゆる概数といたしましての中間値を厚生労働省に提出をいたしました。今、この中間値に供給量の予測を加えまして、より精度の高い給付の伸びを推計しているところでございまして、保健福祉計画の見直しとともに、来月の中間とりまとめの策定に向けまして、作業を進めさせていただいているところでございます。

 この中で、私どもの最大の課題は、サービスの需要の伸び、それから、それにこたえるための基盤整備と介護保険料との調整でございまして、高齢化社会に関する調査結果におきましても、2年余りの給付実績におきましても、サービスの利用は着実に伸びていく傾向を示しておりますので、需要の伸びを見込んだサービス提供のための基盤整備を、どのように計画の中に位置づけていくのか、そして、これを介護保険料への影響とどのように調整をしていくのか、これが大きな課題だと、こんなふうに思っております。

 次に、3年を迎えまして、総括と展望ということでございます。比較的順調な運営ができているものと考えております、全体といたしまして。

 まず、認定の状況について申し上げますと、第1号被保険者に占める認定者の割合は、制度施行の平成12年4月に10.7%でありましたものが、本年6月には15%となっておりまして、4.3ポイントの増加となっております。第2号被保険者も含めた人数では3,108人から4,684人と1,576人の増加となっております。認定を受ける方の割合は、これからも増加するということが予想されますことに加えまして、高齢者人口の増加とも相待ちまして、認定者数はさらに増加するものと考えられます。

 また、保険給付の状況について申し上げますと、平成12年度の決算では、本市の介護保険事業計画で見込みました保険給付の84.7%の実績でございました。しかし、平成13年度の決算見込みでは92.8%となっておりまして、先ほど、事業計画の見直しに関してでも申し上げましたが、認定者数の増加とともに、サービスの利用も着実に上昇してきております。これからも制度の浸透に伴いまして、保険給付もさらに増加するというふうに思われますけれども、サービスの質の向上とあわせまして、介護保険の安定運営に努めてまいりたいと、このように思います。

 それから、この調査の総括でございますが、これは調査結果、いわゆる介護認定を受けていらっしゃる方のみならず、各調査の全体で、これからもサービスの利用料をふやしていきたいという傾向でございまして、実計画におきまして、もやはりこの傾向は無視できないものと考えております。

 また、介護保険制度導入以来、既に2年が経過をいたしておりまして、調査時点におきましても、まだ制度の周知が徹底をいたしておりません。こういうことも調査結果に反映をしてきておりますので、実計画におきましては、制度の周知方策も再検討をしていかなければならない、こんなふうに考えております。

 それから、第三者評価の問題でございますが、昨年度も、介護保険サービス案内という冊子をつくりました。皆さんにお示しをいたしておりますが、今年度版の作成に当たりましては、この冊子に事業者の自己評価と利用者によります評価を加えまして、掲載をする方向で検討をいたしております。しかし、第三者評価ということになってまいりますと、その評価にはより公正性と透明性、こういったものが必要になってくると思いますので、この点は、今しばらく検討を続けてまいりたいと思います。

 ただ、痴呆対応型共同生活介護、グループホームでございますが、これにおきます第三者評価制度は、ことしの、今年度の10月から都道府県におきまして、実施しなければならないということになっておりまして、三重県におきましても、このグループホームの第三者機関の立ち上げとともに、他の介護サービスにおきます第三者評価の方策も検討されているところでございますので、県の情報も得ながら、保険者として対応策を考えてまいりたいと、こんなふうに思います。

 続きまして、介護保険の施設入所の優先順位の問題でございます。御案内のように、介護保険制度導入とともに、施設入所希望者というのが、全国的にも増加をいたしておりまして、入所の順番がくるのを待っていらっしゃる方が、どの施設におきましても、かなりの数に上ってきております。しかし、国が示しております今の運営基準におきましては、入所の順番はあくまでも申し込み順と、こういうことになっておりまして、たちまち施設入所で対応できる必要のある方でも、すぐに入所できないという現状でございます。市長会等でもこの制度改正を国に要望してまいります。最近の情報によりますと、国におきましても、介護度や家族状況等によりまして、入所順位の判断をしていけるような運営基準に改正をしていく、このような方向のようでございますが、まだその具体的な内容までは明らかになっておりませんので、国の動向を見極めながら、保険者といたしまして、対応策を検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 次に、予算編成の問題で、この予算編成のやり方でございますが、大きな政策的な決定というのは、もちろん部局の裁量に任せるというわけにはまいらないと思いますし、また、完全に事務経費、人件費とか市債の償還とか、こういったものもやっぱり任せるわけにはまいりません。そういったものは別といたしまして、例えば、福祉保健部長に一定の一般財源を枠で渡しましてね、高齢者福祉を重点に置くのか、障害者福祉なのか、はたまた子供たちの健康のためとか、自分自身の責任で判断してやってごらんとやってみるのが、1つの財源配分型というのかもしれませんが、たっぷりの配分ならともかく、非常に、それまでも各事業間での割り振りをした後ですから、厳しい現実の中の作業になってまいると思います。

 実際に、配分型に改めたようなところを見てましても「配分型にしたした」と言うたところ見てましても、結構チェックをしたりしてまして、なかなか任せきれない。肝心なところはどうしてもそのようになって、どうでもいいところを任せるというような格好になったりして、配分型というのもなかなか難しいと思います。

 結局、私は何型、何型といいましてもそう明確に分類できるものではございません。要は、何を今やらなければならないかという判断、それから、やり方につきましては費用対効果、これをきっちり検証いたしまして、効率的な財政運営を図ると、こういうことが大切であります。私どもの予算も、いわばミックス型でございまして、市長査定でも、例えば道路改良とか、それから維持とか、そういったような問題が出てまいりまして、箇所なんかは、やっぱりこれだけの枠でどうぞというふうに部に任せております。でも、例えば、新しく街路何々線を手をつけようかというような問題はまた別でございまして、これは任せる範囲ではない、こんなふうに思います。だから、結局、細かく積み上げていく部分と大きな枠でというところが、今、申し上げましたように、ミックスでございまして、いろいろでございます。

 このような格好で、我市の予算編成の場合、比較的うまくいっていると、こんなふうに思っておりますが、御所見のように、改める方向ということで検討するとすれば、やはり任せる部分を多くしていくと、こういうような方向であろうかと思います。折々そういうところは、よくやり方を、今のやり方にこだわらず、いいとことはとっていきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、もう一つ、市民の皆さんとの協働についてでございます。協働の理念でありますけれども、行政と市民の皆さん方が地域をよりよくすると、こういう思いのもとに、1つのビジョンを共有をいたしまして、それぞれの責任を明確にして、そして、役割を果たしていくと、こういうことの形をつくり上げることが大切であると考えております。難しく言いましたけれども、私は、例えば、市民の皆さんに御自分の家の小さい溝は御自分で掃除してくださいと。それから、ごみはきちんと分別をしてくださいと、こういうふうなこと申し上げておりますけれども、これもやはり、大事の市民の皆さんの協働の部分である、こんなふうに思います。

 でも、そこからもう一歩つっこんで、積極的に市政に協働していこうというようなふうに広げてまいりますと、都市計画でありますとか、福祉とか、環境とか、教育とかいろんな分野におきまして、自発的に、そして自主的な活動といいましょうか。そういったことが、より活発に行えるように、積極的な、私は支援はやっぱりしていく必要があると、こんなふうに思いますし、従来から、自治会でありますとか、老人会でありますとか、いろんなそういう活動にも御支援を申し上げてきているところでございます。また、新しくNPOの方々との協働の場として、設置をいたしました津市市民活動センターの活用を促進する。こういったようなことで、市民交流計画に基づきまして、総合的な支援をしてまいりたいと、こんなふうに思います。

 行政側からですね、やっぱりそういうふうに協働、協働と申し上げる以上は、積極的な情報提供とともに、それからは計画の策定とか、実行段階におきまして自主的な市民参加によりますところの懇話会、それからモニター会議、そういったようなことを開催をいたしてまいりまして、そして、協働を基調として行政を展開する。今度も、市町村合併にかかわりましてのまちづくりの基本構想の策定、こういったことや、中心市街地の活性化基本計画の策定などに際しまして、市民公募によりますところの計画策定の参画を推進すると、こういったように、できるだけビジョンの共有を図りまして、共有したビジョンに基づきまして、それぞれの役割を担えるように進めてまいりたい、こんなふうに思います。その協働のシステム化という御指摘をいただきましたけれども、今、改めて1つのシステムということを図りますよりも、やっぱり、今、申し上げてまいりましたように、それぞれの仕事を進める中で、常にどんな協働のあり方がいいかということを考え、実践してまいりたいと、こんなふうに思いますので、また、よろしく御指導をお願いを申し上げたいと思います。

 以上、申し上げてまいりましたが、残余の問題につきまして、それぞれから御答弁を申し上げますのでよろしくお願いいたします。

     〔都市計画部長 木村 正君 登壇〕



◎都市計画部長(木村正君) 議案第83号にかかわりまして、(仮称)津市都市景観形成指針についてお答えをいたします。

 本市におきます良好な都市景観の形成につきましては、都市マスタープランにおきまして、市民、事業者、行政の共同によりまして、市街地における地域の特性を生かした市街地景観、良好な自然環境や歴史的景観の保全再生、これらを図っていくことといたしております。地域全体の都市景観の形成を図るためのガイドラインといたしまして、仮称ではございますが、津市都市景観形成指針を策定をいたしまして、本市としての景観形成の方向を示しながら、良好な景観の形成を図ること、このようにいたしております。

 そこで、まず1点目の指針の概要でございますけれども、地域全体に共通いたします市街地、道路、緑、水辺に対する景観の基準を示します共通デザインガイド、これと、これを受けまして、各地区の特色にあわせましたデザインの基準を示します地区別デザインガイド、さらには、これらに沿った景観形成を進めて行くための考え方、また、有効な方法をまとめました景観づくりの方法、これに大きく区分をして、策定をしようとするものでございます。

 次に、都市景観の表彰制度、この指針にどう組み入れるのかということでございますが、この表彰制度につきましては、以前、議員からも議会で御提案をいただいたことも踏まえまして、都市マスタープランにも位置づけておりますことから、この指針案の景観づくりの方法の項におきまして、景観に対する意識の向上のための1つといたしまして、仮称ではございますが、津市都市景観大賞というようなものを創設いたしまして、良好な景観形成に寄与している建築物等や、景観形成に大きく寄与された個人、団体等を表彰しまして、市民の皆さんの意識向上を図るよう、指針案に盛り込んでまいりたいと、このように考えております。



◎教育委員長(土川禮子君) 失礼いたします。

 議案第83号にかかわりまして、(仮称)津市教育振興ビジョンの策定についてお答えを申し上げます。

 まず、ビジョン策定の意義についてでございますが、これからの津市を活力ある地域として創造していくための根幹は、やはり人づくりにあると思います。そこで、教育の果たす役割は極めて大きいものがあると考えております。こうしたことから、教育の地方分権がすすむ中で、生きる力を育成する学校教育をビジョンの策定の中心に据えて、生涯学習、文化、スポーツの分野との関連を図りながら、乳幼児期から青少年期までの教育の中で、総合的な教育施策を講じるための、本市独自のビジョンを策定したいと考えております。

 次に、策定の手法、及びスケジュールについてでございますが、現在、広域化の視点も踏まえまして、30万都市等に対しまして、確かな学力向上策や、学校選択制など、40項目にわたる調査を実施しているところでございます。また、本市の教育特性や教育課題を把握するために、市民への調査を実施する予定でおります。

 このような調査を踏まえて、本年8月には、(仮称)津市教育振興ビジョン策定懇話会を立ち上げまして、平成15年度の秋をめどに、教育振興ビジョンを作成していきたいと考えております。

 続きまして、文化芸術振興計画の策定状況につきまして、御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。その後の国の進捗状況といたしましては、文化審議会から幅広い観点からの答申がなされておりまして、6月5日には、文部科学大臣から文化審議会に意見を求める諮問がされたところであると聞き及んでおります。

 教育委員会におきましては、現在さまざまな事業につきまして、点検作業を進めております。また、他の市の状況等につきましても、文化課が学校教育推進課、生涯学習スポーツ課と連携して、調査をしているところでございます。今後の取り組みでございますが、諸調査と並行して、幅広い市民の意見を反映させるために、津市文化振興審議会の委員の一部に公募を行いますとともに、秋ごろには、文化芸術関係諸団体と懇談の場を設けるなどしてまいりたいと考えております。

 いただきました御意見や、これら調査資料の分析を行いながら、本市の市民文化をはぐくみ、市の自主的な文化活動を支援する計画づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 その他の御質問に対しましては、教育長から答弁を申し上げます。

     〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 続きまして、子供の読書活動の推進についてお答えいたします。

 1点目の推進計画の策定状況についてでございますが、教育委員会といたしましては、現在各学校、園において行なわれている読書活動が、さらに充実するための仕組みづくりを優先に考えており、その状況を踏まえて、子供読書活動推進基本計画については考えたいと思っております。

 2点目の朝の読書活動実施の実態についてお答えします。実施状況について、昨年度と比較いたしますと、中学校では9%から100%に、小学校では33%から75%にと実施校が大幅に増加しております。例えば南郊中学校では、生徒指導上のねらいとあわせ、朝の10分間読書の取り組みを始めていますし、また東橋内中学校では、地域ボランティアの方による朝の読み聞かせ活動の成果が、職場体験の保育実習の際に、生徒みずからが、幼児に対して読み聞かせを行うという活動へと広がっております。

 3点目の司書教諭の充実と図書蔵書数のさらなる増加についてでございますが、司書教諭の充実につきましては、現在司書教諭の発令をしない小・中学校17校において、行っているところです。また、専任としての司書教諭の配置につきましては、三重県市町村教育委員会連絡協議会を通じ、県教育委員会に強く要望しているところであります。

 蔵書整備につきましては、その充足率は平成14年3月末で小学校で平均4.0ポイント、中学校では平均5.8ポイントとの増加となっておりまして、今後も引き続き、その整備を進めてまいります。

 また、平成12年度に引き続き、本年度は市内全学校の外国籍児童・生徒を対象とした図書の充実について、2学期を目途に行っていきたいと考えております。

 4点目の、ブックスタートの実施をについてお答えいたします。ブックスタートとは、議員御説明のように、ゼロ歳から本を通して、親子が楽しいひとときを分かち合うことを支援していくことで、生涯にわたって、読書を楽しむきっかけづくりとなることを目指しています。現在、本市では、図書館での取り組みといたしまして、4歳以上の幼児を対象に、子供と楽しむ絵本講座などや、読書案内、絵本の紹介などを行っており、また、乳幼児を対象に、ゼロ歳からの出発のなどの冊子を、母子健康手帳の交付時に配布し、その中で、親と子の読書の大切さを啓発しております。

 今後につきましては、ゼロ歳からの出発に、乳幼児と本を楽しむ際のアドバイスなどの内容を充実するとともに、図書館におきましては、新たに乳幼児を対象にした読書会の開催など、早い時期にできるよう対応を進めていきたいと考えております。

 以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

     〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 行政評価につきましてお答えいたします。

 まず、進捗状況でございますが、現在、昨年度末に95事業を選定いたしまして、現在作業を進めております。今後、ヒアリングを実施し、事業の目的、あるいは効果、課題のあります事業につきましては、調整すべき課題、あるいは問題点を示すことによりまして、改善を促しますとともに、予算編成時の資料としても活用してまいりたいと、このように考えております。なお、最終的な評価結果につきましては、今年度中に公表してまいりたいと考えております。

 次に、課題についてでございます。評価制度を運用するに当たりましては、やはり、職員のさらなる意識改革がまず重要であると、このように考えております。このためにも、現在行っております事務事業が市民のニーズに転向しているのか、また、目的どおりの効果が得られているのかなどの観点から、絶えず見直しを行っていくことを職員一人一人が実践し、評価制度が定着するよう、継続した取り組みを進めてまいります。御指摘のありました市民の皆様自身が判断できる仕組みづくりについてでございますが、行政サービスの内容、また、それに伴います費用負担のあり方について、判断していくための素地をつくるべく、事務事業にかかわります人件費を含めた概算コストの把握に努めることなどを通じまして、市民の皆さんに、わかりやすい評価システムの構築を検討していくことといたしております。市、また、自己評価に甘んずることなく、お話にありました第三者の目による評価の必要性も、十分認識いたしておるところでございます。

 以上のように課題は多くありますけれども、まず、事務事業評価システムの的確な運用に努めまして、その実施状況を見据えながら、次のステップへの研究、検討を重ねてまいりたいと、かように考えております。

     〔IT担当理事 山田耕作君 登壇〕



◎IT担当理事(山田耕作君) 電子自治体に関連して幾つかの御質問をいただきました。

 まず「e-japan」戦略についてでございます。この戦略におきましては、超高速ネットワークインフラの整備をはじめ、電子商取り引きや電子政府の実現、さらには、人材育成の強化を柱といたしまして、取り組むこととされております。こうした戦略のもと総務省からは昨年電子政府、電子自治体推進プログラムが示されまして、電子自治体の実現に向けた電子化ステップが明らかにされたところでございます。

 例えば、第1ステップといたしましては国、地方を通じる基盤整備推進のため、庁内LAN、1人1台パソコンの整備、あるいは国と地方公共団体を結ぶ総合行政ネットワーク、LG1と言われておりますが、これの整備、さらには住民基本台帳ネットワークの整備などが挙げられております。

 第2ステップといたしましては、インターネット上での本人確認の仕組みづくりといたしまして、行政機関側の認証システムと住民側の認証システムという2つのシステムを構築するということになっております。

 さらに第3ステップでは、地方公共団体の電子窓口サービスの推進といたしまして、都道府県、市町村が、おおむね平成15年を目途に、電子申請システムを整備することとされているところでございまして、こうした電子自治体への段階的な取り組み目標が示される中、具体的には後ほどワンストップ、ノンストップサービスの御質問でお答えをさせていただきますが、本市では合併問題も年頭に置きつつ、これら目標が達成できるよう、着実に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、市民参加の電子会議室及び電子アンケート、パブリックコメントと呼ばれておりますが、これの設置についてでございます。本市では去る4月24日に開設いたしました津市地域情報センターにおいて、電子行政システムを構築いたしておりますが、このシステムは電子会議室及び電子アンケートも実現可能なシステムとなっております。

 これらシステムは現在稼働に向けて調整を行っておりますが、その管理やセキュリティの確保を含む運用方法など、なお、検討すべき点もございますので、こうした準備が整い次第、開設したいというふうに考えております。

 次に、市民へのさらなるIT講習をとの御質問でございます。IT講習は本年度に入りまして、再び県の補助事業として実施できることとなりました。来る8月中旬から12月までの5カ月間、開講予定しておりまして、このための予算措置を定例会へお願いしているところでございます。その内容といたしましては、昨年、受講いただいた皆さんから、例えば、年賀状の作成や表計算の方法、デジタルカメラによる画像の処理などの講習について、希望が多かったということでございまして、本年は、従来のパソコン初心者のためのクラス、これとともに、ただいま申しました講習内容を加えました、いわば基礎クラスの2種類の講座を開講するように考えております。今議会で関係予算を御承認いただきましたならば、講習会場といたしましては、地域情報センターと市内の4つの市民センター、これを予定いたしまして、市政だよりの8月1日号、あるいはインターネットのホームページ等で、今回は1,800人程度になるわけでございますが、この受講者を募集したいというふうに考えております。

 一方、地域情報センターのIT研修室では、一般市民へのパソコン講座の開設も検討しておりまして、例えば夏休みの親子インターネット講座、お年寄りがお孫さんなどとメール交換ができる孫メール講座、また年末にかけては、年賀状、ポストカードの作成講座というようなものも企画いたしまして、近く、市政だよりで御案内をさせていただくよう予定をいたしております。

 4つ目でございます。電子入札制度の導入についてでございます。電子入札は公共事業のIT化推進のため、国土交通省を中心に整備されつつあります。キャルスECと言われておりますが、公共事業支援統合情報システム、これの一部を構成するものでございまして、既に2001年10月から国土交通省の直轄事業において導入されております。

 三重県でも昨年度、県版のキャルスEC基本構想を策定されておりまして、その整備に取り組んでおられますが、本市でも、昨年来、関係部局と共同しながら、当面導入に向けた基本構想の策定を目指し、所用の準備に取り組みつつあります。

 一方、電子投票システムについてでございますが、電子投票システムは御承知のとおり、先ごろ、岡山県新見市の選挙で、実験的に導入されたところでございます。電子投票システムについて、国では電子自治体構築の一環として位置づけておりまして、本市におきましても、今後、関係部局と連携しながら、他市の実験成果など必要な調査、研究を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、ノンストップサービスやワンストップサービスは推進されているのかとの御質問にお答えいたします。先ほど、答弁申し上げました「e-japan」戦略のもと、電子政府、電子自治体推進プログラムによりますと、2003年には行政窓口における申請、届け出の多くが、家庭やオフィスのパソコンから、24時間いつでもインターネットを通じてできるようにとされております。

 本市では、既に地域情報センターに導入いたしました電子行政システムにおいて、分野別のホームページに各種申請、届け出等の窓口業務の案内や手続きをわかりやすく掲載いたしておりますし、各種申請、届け出などの書類が家庭のパソコンからでもダウンロードでき、また一部の申請は、インターネットであらかじめ担当窓口へ送信でき、手続きを簡素化することが可能になっております。このようにノンストップ、ワンストップサービス実現のため、現在も努力いたしているところでありますが、これらシステムを拡充しながら、将来的には、例えば、もよりの公共施設に設置する自動交付機によって、住民票の写しなどがワンストップで交付できるシステムを整備したいと、かように考えております。

 さらに、金融機関の協力も得まして、電子決済システムにより、手数料の支払いがインターネットで可能になりますと、市の窓口へ出向くことなく、家庭のパソコンから24時間いつでも、つまり名実ともにワンストップ、ノンストップサービスを受けていただくことができますので、こうしたシステムを推進する、全国的な機関であるマルチペイメントネットワーク推進協議会というのがございますが、ここの動向にも注意しながら、その実現に向けて、着実に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

     〔環境部長 北岡万睦君 登壇〕



◎環境部長(北岡万睦君) 本会議で初めての答弁でございます。以後よろしくお願いします。

 それでは、環境行政にかかわりまして、3点御質問いただいておりますので、お答えいたします。

 まず、1点目のリサイクルヤードの機能についてでありますが、4月1日より、西部クリーンセンターと環境事業課内にエコステーションを設置させていただいたところであります。当エコステーションの機能につきましては、現在、月1回収集しております家庭から発生します新聞、雑誌類等、リサイクル資源5品目、及び再利用可能な不用品等について、平日の9時から午後4時までの間で持ち込みをしていただいた場合、引取りをするものであります。ただし、大型家具類など、みずから持ち込みが不可能なものにつきましては、各家庭へ出向き、回収をさせていただくこととしております。また、引き取りました不用品類につきましては、環境フェアなどを通じまして、市民の皆様に提供してまいりたいと考えております。

 なお、本会議に補正予算をお願いしておりますエコステーション管理業務委託料をお認めいただきましたならば、8月より第1、第3日曜日におきましても、同様の取り扱いをさせていただきたいと考えております。

 次に、2点目のISO14001認証取得は確実かということにつきましては、昨年11月の環境方針の制定を受けまして、本年2月に環境目的、目標と、環境マネージメントプログラムを策定し、3月1日から運用を開始いたしたところでございます。その後、内部監査を実施いたしまして、さらに、6月24日から26日にかけまして、外部の審査登録機関による初動審査を受信し、システム運用にかかわりまして、軽微な指摘もなされたところであります。

 今後につきましては、これらの結果を踏まえまして、8月に環境管理総括者、市長でありますが、によるシステムの見直しを行いまして、その後、本審査を経て、本年10月の認証取得を目指しているところであります。

 3点目の地球温暖化対策実行計画の取り組みについてでございますが、今回、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、津市地球温暖化対策実行計画を策定し、市の事務及び事業に対し、数値目標、平成17年度に、平成12年度比マイナス5%でございますが、を設定いたしまして、温室効果ガスの排出の抑制等に積極的に取り組んでいこうとするものでございます。

 そこで、地球温暖化の取り組みは庁内だけでいいのかということでございますが、この法律では、事業者及び国民に対しても、それぞれの事業活動や日常生活に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるように努めることなどの責務が定められておりますし、本市におきましても、アクションプログラムにおいて事業者編、市民編を作成し、具体的な行動を示しております。

 また、今回策定の実行計画や、その実施状況を公表することによりまして、事業者や市民の具体的な行動につなげ、省エネルギー対策等、温室効果ガスの排出の抑制等に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆3番(坪井年明君) 一通りの御答弁をいただきましたので、再質問と要望のあるところを整理しながら、進めてまいりたいと思います。

 初めに、議案第83号旧三重県運転免許試験場跡地の件でございますが、この運転免許場の移転が本格化されたときより、地元自治連合会等から多くの皆様の署名を添えて、要望がなされたと私も聞いておりました。先ほども、市長からの御答弁にもございましたが、新たな体育施設というものはコミュニティという部分で、広い意味もあるというふうな御答弁でございました。

 そこで、この土地利用の計画の中で、コミュニティ施設を明確に建てるというようなものが、御答弁の中にはなかったので、ちょっと心配でございます。ただ、購入は購入でしていただいても、後、何もしないというのでは困るわけでございますので、もし明確にその点がはっきりしていただけるのならば、お答えをお願いしたい、このように思います。

 続きまして、先ほど、お答え願いました都市景観賞の件でございますが、これは要望でございますが、景観づくりの方法の中で、項目的に設定されるということでございます。以前、三重県でも、さわやか県土づくり景観賞いうのがございまして、今はもう、三重県この施策はなくなっておるようでございますが、例えば、建物、町並み、モニュメントこのような良好な景観をつくり出しているものだけではなくて、市道に面した、例えば個人のお宅で、塀や柵などに色とりどりの草花を咲かせて、通る人の目を楽しませていただいてくれる、また、いただいている、また、心を和ませてくれている、このようなガーデニングも行っている個人にもスポットを当てた、景観賞にしていただければなと。当然、大きな市民意識の向上につながっていくのではないかというふうに思っておりますので、御配慮を願いたいなと、このように思っております。

 今は要望言いましたんですけれども、さき再質問だけ申し述べまして、行政評価システムの件でございまして、いろいろと職員の意識の改革が必要やと、その中で、継続して続けさせていただくよというふうな御答弁でございましたが、先ほども御答弁の中に一部ありましたが、市政方針の中では、行政サービスや費用負担のあり方について、市民の皆様が、皆様自身が判断できる仕組みを、づくりとありますが、これはどうも、もう一度確認をしておきたいんですが、これが市民評価につながっていくんではないかというように、私思っておりますが、一度お答え願いたいと思います。

 もう一点、歳出のところで、環境行政でございますが、先ほども、ISO認証取得はほぼ間違いはないという御答弁がございませんでして、着実に推進していくということでございますが、私は間違いないなというふうに思ってはおりますが、このISOの管理手法といいますのは、やはりPDCAサイクルを回すたびごとに、レベルアップをしていかななりません。当然ISOに対する意識改革というのは一部担当職員から全庁内の職員へ、そして、ゆくゆくは全市民へ、その意識というものを徹底する必要があるんではないか、このように私は思っております。当然、今、そういうことから考えていきますと、今、伊勢市でも、この7月から、家庭版ISO事業エコファミリーというのが始まりました。やはり、市民意識を拡大していこう、市民に対するそういうISOの考え方を、当然、啓蒙していかなあかんというこから考えていきますと、当市においても、1日も早く、市民の皆さんに御協力を願う体制を実施をしていただきたいとお願いするものでありますけれども、いかがでしょうか。これもちょっとお聞きしたいと思います。

 もう一点、最後の市民との協働に関する点でございまして、これは御答弁いただきまして、よくわかるんでございますが、私が考えますのは、市民協働システムとしての、その内容については、今回の場合は行財政大綱の中で、市民協働システムというか、そういうものが明示されておりまして、図表とともに、それぞれの立場の責任分野というものが明確にもされています。ここで、伸びている市民との協働は、あくまでも行財政改革を推進していくための協働システムではないかというふうに私は思っておりまして、これから、市民活動の活発化を促進していきながら、整備していくために、もう一歩深くとらえていただいて、市民、行政、議会などを詳細に役割と責任を明確に定めていけば、まちづくりや市民自治の基本条例につながっていくんではないかというふうに私は思っておりますので、これも一度いかがでしょうかということでお聞きしたいと、このように思っております。

 続いて、要望に申し上げます。教育振興ビジョンの策定につきまして、これにつきましては、内容もお聞きいたしました。市長も市政運営の大きな柱の1つとして、教育改革を打ち出されておりまして、最近では、御答弁の中にもございましたが、市単独の非常勤講師の導入とか、幼稚園教諭の小学校への派遣とか、南が丘小学校への実践研究等の施策が展開されて、これは私も高く評価をしているところでございますが、私が思いますのは、本来教育は人と人との直接的触れ合いの、すなわち対話の中で、また自然との触れ合いの中で、感動を体験しながら人格の形成を目指しゆくものであり、そのためには一人一人の持つ無限の可能性を引き出し、はぐくみ、それをどこまでも子供の幸福を目指していく、また、教育のための社会でなければならないというふうに私は思っておりまして、その意味では、将来の教育システムを構築するこの今回の振興ビジョンの策定については、大いに今後、期待をしておきたい、このように思っております。

 続きまして、電子自治体について御要望申し上げます。津市といたしましても、情報化計画に基づき、着実に電子市役所を目指して、推進されているようでございます。この基盤が充実すれば、市民の利便性も高まり、さらには、サービスの高付加価値化が、またさらに求められていくんではないかなと。最近、総務省では2005年以降の情報技術の成熟期には、いつでも、どこでも、だれでも、ネットワークを通して情報が入手できるユビキタス社会を想定し、開発推進体制に乗り出していると聞いております。当然、個人が識別できるセキュリティ、安全システムの実現が図られてのことであると思いますが、当市においてもこのユビキタスネットワークにおくれをとらない推進をお願いするものであります。

 次、子供読書運動の推進でございまして、特に気になることは朝の読書運動の実態についてでございます。先ほど、教育長から御答弁ございまして、中学校の9%から100%というふうな形で御答弁いただいたんですが、私が平成12年10月に、実際やっておるところを1校1校歩いて実態調査したときは、小学校が13校、中学校が3校でございました。

 それから、今回、アンケートの中で確認させていただいたんが14校、中学校が2校、これから見ていきますと、小学校が1校しかふえてないんです。中学校は、まして1校減っておるのが実情でございまして、本来、この読書運動というものは、本当に着実に推進がされているのかどうかという疑問がございまして、あえてお聞きはいたしませんが、さらに推進をいただきたいと。

 先日、子供読書の日の記念フォーラムで、児童文学者の漆原智良さんの講演をお聞きいたしました。「幼少期から童話や小説など、広い世界に触れることで、本質を見抜く目が養われる、また本を読む子は目には見えない人間の生きる喜びや悲しみを鋭く感受し、温かく包み込むことができるようになっています。そうすれば、決して相手を傷めつけたり、暴言を吐いたりすることはできなくなり、いじめもなくなっていきます」と述べておられました。読書運動の大きな成果が、地道な活動の中で生まれるのではないかと思っておりますので、今後もさらなる推進をお願いいたしたいと思います。

 もう一点、ブックスタートの実施でございますが、今も教育長の方から絵本講座をするなり、それから、母子健康講座時に絵本を渡しておるということでございますが、全国保健連合会センターというところから、こういう本を出しておるんです。「絵本と出会う」という、恐らく保健センターで確認いたしましたら、ありませんということでございましたので、一度これ、取り寄せていただいて、そこにその内容、ブックスタートの内容も、それから絵本による参考図書も全部有料なんですね、参考図書も全部記載がされておりますので、後ほどお渡しさせていただきますので、こういうものを通して推進をしていただければなと、このように御要望申し上げておきます。

 それから、介護保険について、一言御要望申し上げておきます。1番最後の介護保険施設の入所の優先順位制度につきまして、この入所の申し込み状況について、津市にある事業所を5カ所電話させていただいて確認をとりましたら、大体、6事業所ですね。その事業所の定員といいますか、定床といいますか、その定員に対して約2.5倍の申し込みがございます。今の御答弁にございましたけれど、国の方向とかいろいろな状況でございますが、一度、津市独自で結構ですから、一度検討をしていただければと、そうすればスムーズな運用が図られるのではないかというふうに強く要望をしておきたい。このように思います。

 以上、4点の再質と御要望申し上げましたので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの坪井議員の再質問に対する答弁を、当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 高茶屋の運転免許所の跡ですけれども、今まで、地元の方に、私は「購入します。3分の1ぐらい」こんなふうに申し上げて「そこに何をするかはしばらく御勘弁ください。土地買ったままかもしれませんよ」こんなようなことを申し上げてきました。それで初めは、そういうことかなというふうに承知をしていただいたと私は思っています。ところが、ネオポリス済み、南が丘済み、白塚も大体、こういうふうになってまいりまして、少々コミュニティ施設といいましょうか、市民の皆さんとの交流の場の、別に枠があるわけじゃありませんけれども、仕事が今度どこか一個できるかなと、こういうようすになってまいりましたので、それじゃあ高茶屋かなと、こういうふうに思うわけでございます。と言いましても、それで終わりじゃございませんので、古いところ、手狭なところ、例えば、新町会館のようなところもございますのでね、後に並んどるわけです。だから、余り高茶屋ばかりにでっかいのを考えてもらっても、それは余り大きなことを言っていただきますと、そんならちょっと待っといてもらおうかと、こういうふうになるので、地元の方も、いろいろと御意見をいただくときに、そういうことを考えて、やっぱり御意見をいただきたいなと、これが本音でございます。

 道路の問題が出てまいりましたですね、ちょうどあのところに、通学路の問題。あれもですね、あの土地を使って、うまく解決をできやんかいなと、こういうふうに思っとるわけです。そういうことでございますので、ちょっと体育館、体育施設、館というようなものでも、僕はイメージないわけです。でっかいギャラリーのある大きなもの、そんなイメージはございません。昔で言えば、雨天体操場のちょっとしたようなものが、コミュニティの皆さんの交流の場としていいんであれば、あるいは、そういうものでもいいんかなということでございますので、大体今まで整備してきたところのお金を見てもらいますと、市長はこのぐらいのことを考えているのかなと、こういうふうに思っていただけたら、こういうふうに思います。

 それから、協働システムでございますけれども、私は市民の方、それから行政、それから議会の方ですね、役割がこっからここまできちんと、筋引けるようなものでもないと思うんです。いろいろ、事柄事柄、ときどきによって、いろいろ入り混じっての全体の協働だと、こんなふうに思いますので、条例って、一度勉強してみますけれども、理念的なものになるんですかね、協働はかくあるべしという、そういうものになって、きちっとこれこれはだれだれの役目というのは、なかなか書きにくいんじゃないかなという気もしますけれども、御趣旨をもう一遍よく公室長とも詰めまして、勉強してみたいと思います。



◎市長公室長(小河俊昭君) 行政評価についてでございます。今回の評価につきましては、人件費を含めました概算コストの把握にも努めるような考え方の評価になっております。そういうことが、先ほど、議員おっしゃいました市民の皆さんがより評価できやすいようなシステム、そのようなことになると思います。以上でございます。



◎環境部長(北岡万睦君) ISO14001にかかわりまして、市民への波及について御質問いただきましたので、お答えいたします。

 現在、市民の皆さんにも、アクションプログラムの市民編の中でお示ししております省エネルギーなどに関する具体的な行動をしていただいておりますし、それから、家庭系ごみの排出抑制などを目指したエコライフを配布するとともに、ホームページにも掲載しているところでありまして、このエコライフ等で市民の皆さんが書き込んでいただいた結果につきましては、現在は自己チェックということの様式でございます。したがいまして、12月議会にも坪井議員から御提言いただいておりますように、このISOの仕組みを取り入れる第三者が評価できる手法、これ今現在検討しておるところでありますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆3番(坪井年明君) ありがとうございました。

 それぞれ再質問に対する御答弁をいただきました。運転免許所跡地につきましては、市長のお考えよくわかりましたので、高茶屋地区の長年の希望でございますので、地域住民が喜んでいただける施設の構築に向けて、大きく前進していただきますようお願いを申し上げておきます。

 次に、ISOにつきましては、質問のたびに私申し上げております。えらいもう申しわけございませんが、何か事を成就するには徹底したしつこさが必要であると思っております。その体制をつくり上げること、御努力を強く要望申し上げ、最後の市長の市民との協働につきましては、今、私、自治基本条例について勉強中でございまして、今後、当局の皆さんの御指導をいただきながら進めていきたいので、また御協力のお願いを要望しておきます。

 以上で誠意ある御答弁をいただきまして、ありがとうございました。今後市民サービスの高付加価値化を目指しての御努力をお願いし、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) 総体質問を続行いたします。2番、鈴木雅彦さん。

     〔2番 鈴木雅彦君 登壇〕



◆2番(鈴木雅彦君) 日本共産党の鈴木でございます。

 早速議員団を代表いたしまして質問に入ります。

 まず、報告第24号津市都市開発公社の経営状況について2点質問いたします。

 開発公社の資金計画では中勢北部サイエンスシティについて、住宅地を別にして本年度は4件の販売を計画しています。造成済みの72区画中55区画が売れ残っている現状から見ると、随分控えめな数字です。そもそも72区画を8年で、つまり2007年度までに完売する計画を持っていらっしゃるわけですが、まずはこの年度別販売計画を示していただきたいと思います。

 2点目です。サイエンスシティは予定地のうち25.5ヘクタール、13区画分が未買収です。現在の経済状況から見れば、造成済みの分譲地だけでも完売は極めて難しいと言わざるを得ません。そういうときに新たに13区画を抱えるのはリスクを大きくし、借金をふやすだけにもなりかねません。凍結を求めますが、いかかでしょうか。

 さて、次に議案第74号津市企業立地促進条例の一部の改正についてお尋ねします。

 政府は景気は底入れした、回復の兆しがあると強調していますが、失業率は相変わらず最悪の水準です。アメリカもEUも株価は安定せず、到底日本の景気だけは大丈夫といえる状況にはありません。

 その中で津市の中小企業者は必死の努力を重ねて会社やお店、あるいは従業員とその家族を守っています。そうしたときにサイエンスに進出する、言いかえれば設備投資をする余裕のある企業のみを優遇しようという側面を持つのがこの条例改正です。この不公平感は実に大きいものがあります。未曾有の不況に苦しむ市内中小企業者への支援こそ優先されるべきではないか、私ども日本共産党議員団はこのように考えますが、当局の見解はいかがかお尋ねいたします。

 議案の3点目に移ります。今年4月から国民健康保険料が改定されました。所得の低い方々に大幅値上げが集中した改定です。このような改定をしておきながら、1億円もの基金積み増しを行うのは、値上げの対象となった方々には到底納得できるものではありません。この1億円で負担増がかなり回避できるのではないでしょうか。このあたりのことを国保加入者にどう説明されるのか伺いたいと思います。

 保険料改定の理由は国保会計の大幅な赤字見込みというものでした。ところが、調整交付金が入ったとか、インフルエンザの流行がなかったと、さまざまに理由を上げることはできますが、ふたをあけてみると13年度会計は黒字です。こうなると赤字を理由とした値上げは何だったのかという声が出るのも当然です。そもそも、介護保険料算定の際に所得の伸びを平均7%と異様に高く見積もったことに端を発しているわけで、だからこそ当時の福祉保健部長は加入者にも負担を求めるが、市も負担すると答弁しているわけです。ところが、市民には負担を求めておきながら、市の負担の約束は果たされていません。このことを負担増となった市民に、当局はどう説明するのか答弁を求めます。

 施政方針に移ります。まず市町村合併問題です。市長は合併に背を向けた場合、やがて行政サービスの提供に支障が出るような事態が生ずることも予想されるとおっしゃっておられます。そこで、どの行政サービスにどのような支障が出ると想定しておられるのか、具体的に例示していただきたいと思います。

 次に住民説明会です。3月にはじめての任意の合併問題協議会が開かれたと思ったら、4月には早くも重点支援地域指定を受けました。合併後のまちづくりを話し合う審議会議員も公募済み。住民アンケートは発送を待つばかり。今年の12月議会では法定協議会への移行を議決する。ずれ込んでも1月には臨時議会で議決するなど、議会のスケジュールまで協議会が決めている始末で、何が何でも2005年3月までに合併という勢いで準備が進められています。3月の住民説明会以後、このように急激な進展があるわけですから、10月の住民説明会ではせめて住民の過半数が参加でき、説明責任が果たせるような配慮が必要です。その配慮の1つとして、説明会をどの程度の地域単位で開こうとしているのかについてお尋ねします。

 合併問題の3点目です。住民投票については先ほど坪井議員の質問にもありましたが、観点が若干違いますので重ねての質問を許していただきたいと思いますが、合併の是非は住民が決めるという認識はこれまでも表明されています。改めて住民投票の実施を求めるものです。先ほど触れましたアンケートは2000名強の市民を対象とするものですが、これで住民投票なしということにするのか懸念しております。2月の合併問題の職員研修会における佐々木教授の講演で、税金の新設や増税など住民の生活にかかわる5つの問題については住民投票で決めると、アメリカの事例が紹介されました。そしてその5つの中には、市域の変更、つまり合併が含まれているとお話されました。これは重要な指摘であります。民主主義のあり方が問われる問題として、合併問題は市民が問題を十分理解できるような説明会の後に、住民投票で決めるべきであります。見解を伺いたいと思います。

 続いて財政問題です。岡村前市長の最後の年、1994年3月末の津市の借金総額は、開発公社も含めて600億円でした。津市が生まれたのが1889年104年間でできた借金が600億円ということです。ところが、現在はどうか。2002年3月末で、借金はなんと1224億円にも達しています。近藤市長が就任してからわずか8年間で2倍以上になっているのです。言いかえれば、104年間でつくった借金以上の借金をたった8年間でおつくりになったということです。これが尋常な事態といえるでしょうか。この事態をどう考えておられるのかお尋ねします。

 財政問題の2点目は、毎年の借金返済額よりも新たな借金の方が多いという問題です。

 このグラフをごらんください。上の折れ線が毎年の新たな借金です。下の折れ線が返済額です。これでおわかりのように、毎年返済を上回る借金をしているのですから、必然的に借金が膨らむ構造と言わねばなりません。ちなみに市長が就任されたのがここになります。津市の破産を防ぐために財政構造を変えるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次いで、治水対策です。私は毎年この本会議場で志登茂川の改修を求め、判で押したようにネック点解消に向けて強く県に要望したいという答弁をちょうだいしており、大変歯がゆい思いをしております。今回施政方針に治水対策の項目がありましたが、五六川の改修のみで残念ながら志登茂川はありませんでした。一身田の治水対策から志登茂川をはずすことはできないと思いますが、志登茂川の改修に言及がないのはなぜでしょうか、お尋ねします。

 施政方針の4点目です。文化にはぐくまれた心豊かな人づくりは、マスタープランのまちづくりの目標の1つです。第4次総合計画でも、本市の特性として第1に都市の文化性を上げており、文化は津市のキーワードともいえる位置づけです。文化課は教育委員会の所管ですが、文化は本来教育にのみかかわるものではありませんし、位置づけからいって政策的にとらえるべきではないかと考えます。さらに言えば、まちづくり自体が文化ですから、文化課を教育委員会から市長部局に移して、市長公室の所管にするとか、独立した部にするとかという考え方が今後必要になってくるのではないでしょうか。それが21世紀の津市の発展につながるものと思いますが、市長の所見を伺います。

 戦争と平和の問題に移ります。小泉内閣が強行しようとしている有事法制については、憲法上さまざまな問題が指摘されていますが、地方自治体にも大きな影響を与えます。憲法にない指示権なる権限を首相に与え、直接自治体に命令を出すことができるようにするなど、地方自治を踏みにじる法案として、大半の知事が憂慮を表明しています。この際非核平和都市宣言をしている津市の市長として、有事法制反対の姿勢を明確に表明することを求めるものですが、いかがでしょう。

 津市は7回にわたってアメリカの空襲に遭い、2,500名もの方々が亡くなられた。市街地の焼失率では全国ワースト3という被害を受けています。津平和のための戦争展実行委員会では毎年津市の後援を受けて平和のための戦争展を開催するとともに、空襲で亡くなられた方々の名簿づくりにも力を注いでいます。これまでに約半数1,300名の方々のお名前が判明しております。しかし後の半数の方々は把握できていません。

 今後この調査はますます困難になることが予想されますが、数々の戦争遺跡や資料も同様に散逸の危機にさらされています。市長はいわゆる満州事変依頼のあの15年戦争を体験しておられます。戦争の記憶を持つ方は、せいぜい昭和10年台前半のお生まれということになりますから、近藤市長は恐らく戦争体験を持つ最後の市長という可能性が高くなります。戦争体験を持つ最後の市長として、津市における戦争を語り継いでいく責務があるのではないでしょうか。そういう意味を込めて戦災資料館の設置、戦争遺跡の保存を切に求めるものですが、見解をお伺いします。

 最後の質問です。一身田小学校の東側の地域、緑宝地区ではグランドの砂の飛散による被害が長年にわたって生じています。ひどいときには砂が飛んでいるのが見える、あるいは掃除をするとちり取り2杯の砂が出るという声を聞いております。具体的な対策を求めたいと思いますが、当局の見解を伺います。以上、壇上での質問を終わります。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの鈴木雅彦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 最初に行政サービスの提供に支障が出るような事態の御質問がございました。施政方針の4ページの上段だと思います。もう一度ごらんになっていただきたいと思いますが、ここではどういったものというような、それぞれ具体的な支障ということは申しておりません。市町村によって違いますし、それぞれの施策のあり方によっても違ってまいりますけれども、鈴木議員がどういったサービスを思われるかということですが、そのサービスの一つ一つがこういう影響が出てくる恐れがあると、こんなふうに申し上げておるわけです。

 それから次の住民説明会ですけれども、おおむね小学校区を基本としてお話を申し上げてまいりたいなというふうに思います。

 それから住民投票でございますが、私の考え方はお話を申し上げました。全くノーと申し上げているつもりではないのですけれども、御所見は伺っておきたいと思います。

 それから地方債の問題でございます。残高がふえているのではないかというお話でございました。これはいろいろな総合的なものの見方をしてかなければならないのですが、地方債につきましてはやはり将来に向けて安全で安心していけるまちづくりの事業推進ということを、少し時間的なことを考えて、地方債というものは御理解をいただきたいのですけれども。私は就任してから借金ばかりふやしたとおっしゃいましたけれども、しかしきょうのお話にありました中勢グリーンパークでありますとか、西部クリーンセンターでありますとか、市街地再開発といったような仕事の一つ一つとりましても、これは将来に対する防ぎで今やっておかなければという気持ちから着手をしたわけでありますけれども。これらをではどのぐらい借りたかなと思ってまいりますと73億円。それから重点事業の1つとしております公共用水池の水質でありますとか、自然環境の保護のための下水道整備、これも毎年度数十億円の地方債を発行しておるわけであります。それは今の政府の地方財政対策というものにも大きく影響してくるわけでありますけれども、税収が伸び悩んであります。それで税制改正とか地方交付税法の改正によりまして、いわゆる減税補てん債でありますとか、臨時財政対策債、こういったようなものが発行されております。それを受けておりますから、そういったものだけでも6年度から14年度の間に118億円というふうになっておるわけです。政府の制度の中で、それではもう減税補てん債やめておこうというふうには、私の財政運営のやり方はとりません。政府がそういうふうに起債を進めてまいりますけれども、しかしそれは将来減債高が大きくなって大変だなとは思いますけれども、今の政府の方向で、私は借りて仕事をしてくれというのであれば、そのときに借りて仕事をいたします。

 こういうことでありますけれども、一方例えば財政の硬直性を示す指標といたしまして公債費負担比率というものもございます。公債費をご論じになるのであれば、ぜひこっちの方もまた見ていただきたいなと。数字だけがふえたふえたと言うのではなくて、そういう全体の中の財政構造というのも見ていただきたいなと思うのですけれども。平成7年度は13.9%でございました。それで平成12年度の決算では12.3%と。全国の類似団体ではこの公債費比率というはおおむね15%ということです。そういうふうに見てまいりますと、公債費の負担比率というもので、この面から見ますと、同規模団体等に比べましてそう財政の硬直化ということは比較の上では進んでいないのではないかなと、こういうふうに思います。

 地方債の発行額は抑えれば抑えるほど、それは確かに財政は健全化かもしれませんけれども、やっぱり今のシステムといたしましては、普通建設事業あたりの縮小にもつながってまいりますので、何度でも申し上げますけれどもやはり将来の都市骨格形成のための事業推進ということを考えますと、実財源がたくさんありましてそれでゆうゆうやっていけるのであればともかく、今の財政運用では交付税措置なんかのある地方債というのを、なるべく有利な地方債、これを中心に発行することを心がけたりしまして、財政運営の健全性とそれから事業推進のバランスをとっていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。

 それから施政方針の中で治水対策について、志登茂川改修に言及がないというふうな御指摘でございましたが、志登茂川改修はこのようになっております。放っておるわけではございませんので、三重県におかれましても毎年毎年多額の事業費を志登茂川につっこんでいただいておりまして、河川改修に努力をしていただいているわけであります。横川の潮止堰の平成13年度に完成をいたしまして、昨年度から大きなネック点であります国道23号の江戸橋付近の河川改修に係る調査にも着手をしていただいております。今年度も引き続き調査設計を進めていただくということの予定であります。これからも事業水質促進を要望してまいりたいというふうに思いますので、市政方針に志登茂川の字がなかったから放ってあるというふうには御理解をいただかないようにお願いをいたしたいと思います。

 それから文化行政ですが、文化行政をどこに所属をしているからどうということでは、私はないと思うのです。どこに所属をしているからということではない。職員がそういった取り組みの心構えの問題でございまして、私は現状の形が文化性への志向というものを阻害しているというふうには思っておりません。

 それから有事法制関係3法案でございます。御承知のように我が国の緊急事態対象の全般を見直しまして、いかなる事態にも対応できる安全な国づくりを進めるということを目的といたしまして、4月17日に国会へ提出されて現在審議中の法案でございます。この3法案につきましては、市民の生命、財産を守るということは自治体の責務でありますから、国会におきます審議状況を見守りますとともに、国といたしまして地方自治体への十分な説明責任を果たしていただくということとともに、国会における慎重かつ十分な審議を尽くされることが大切かというふうに考えております。しかし私は自分の国は自分で守るというための法制は必要であると、こんなふうに思っております。

 次に戦争と平和につきまして、御所見がございました。日本で起こった戦争体験、これはやはりどんどん遠くなっていくと思います。しかし地球上ではそうだとばかり言い切れない事態が毎日でございます。そういった中で、少し甘えてしまいまして、国を守る気概が乏しいというような現状も、私の持つ感想でございます。戦争資料にいたしましても、こういったふうにえらい目に遭うたというだけの見方をしておったのでは、歴史を理解するということになっていかないと思うのです。しかしそれは正しい歴史教育に期待をするということにいたしまして、歴史資料は逸散しないように教育委員会で収集保存をしてもらっております。しかし、その延長といたしまして、今資料館を持つということは私はいろんな中心市街地の活性化とかいろんな中の組み合わせの中で、そういうよいチャンスがあればというふうには思いますが、今そのためだけのものを津市が持たなければというような考え方といいますか、そういう今の財政状況ではないというふうに思っております。

 以上、私に御質問のございました主として私の考え方についての御質問のお答えをいたしました。残余はそれぞれ担当部長からまた説明を申し上げていきますので、よろしくお願いいたします。

     〔サイエンスシティ推進部長 村田佳美君 登壇〕



◎サイエンスシティ推進部長(村田佳美君) まず、サイエンスシティの年度別販売計画につきましてお答えいたします。

 中勢北部サイエンスシティの販売につきましては、一部未買収地を除き整備が完了したところから順次分譲中でございます。御指摘のようにサイエンスシティ全体の造成済み分譲区画につきましては72区画で、現在55区画残っている状況でございます。このうち地域振興整備公団が37区画、それから津市土地開発公社が18区画残っている現状でございます。今後これを8年で完売していこうとする販売計画でありますが、これはあくまで販売目標値でございまして、私どもといたしましてはより高い目標を持ちまして、企業誘致に取り組んでいるところでございます。今後も厳しい状況ではありますが、1日も早くまた1社でも多く進出していただけるよう、地域振興整備公団ともども精いっぱい努力していきたいというように考えております。

 次に未買収地の問題でございますが、現在サイエンスシティ第1期事業全体の面積に対する未買収率は約2.6%で、その面積は3.3ヘクタールとなっております。現在津市土地開発公社におきましては、河芸町ともども連携を図りながら用地買収業務を行っておりますが、地権者の方々から土地がなくなることに非常に危機感を持たれるなど、代替地の確保や要望などが交渉の中で出てきておりますが、これら粘り強く交渉を行っているものの、難航しているのが現状でございます。この未買収地につきましては、御提言の凍結ということになりますと、影響は本市はもちろんのこと河芸町にも及ぶこととなり、現段階での凍結は考えておりませんのでよろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。

     〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 津市企業立地促進条例の一部の改正についてに関し、未曾有の不況に苦しむ市内中小業者への支援を優先すべきではないかとの御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 国ではITや科学技術分野など時代を担う先端技術関連の産業に注目が集まっておりまして、三重県におきましても情報通信関連企業の集積を進めるために、情報通信関連産業立地促進補助金制度が創出されております。本市におきましてもこれらの施策と連動し、情報通信関連、その他今後成長が期待できます分野の新産業事業所に新たな優遇措置を講じることによりまして、サイエンスシティへの情報通信関連企業の集積が図られますと、こうした企業との関連から地元中小企業の生産活動につながり、ひいては津市の地域経済の活性化に寄与するものと考えております。御質問の趣旨にございます社会経済情勢の低迷から極めて厳しい状況にあります既存中小企業者に対する支援につきましては、地場産品等のPR用に冊子を作成いたしまして、市内外への情報発信に努めるとともに、また融資相談、経営相談、各種情報の提供など、関係機関等との連携によって、さらに幅広く活用が図られますようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

     〔福祉保健部長 小菅賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 議案第84号平成14年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号につきまして、2点御質問いただきましたのでお答え申し上げます。

 まず1点目の基金でございますが、国民健康保険は財政的に脆弱である上に、インフルエンザ等のはやり病などによりまして、予測できない医療費の変化区分が多く、中・長期的に国保財政を安定させるには、基金の積み立ては必要であると認識しております。このため平成12年3月に津市国民健康保険事業運営基金を設置し、平成13年度及び平成14年度にそれぞれ1,000万円を積み立ててきたところでございます。しかしながら国保の予算編成に係る国からの通知では国保財政の基盤を安定、強化する観点から、保有額につきまして保険給付費、老人保健医療費拠出金と介護納付金の合計額の5%以上に相当する額を積み立てることになっております。試算いたしますと約3億9,000万円が必要となることから、今回1億円の基金積み立てをお願いするところであります。

 次に2点目の御質問でございますが、昨年度におきまして繰越金額を圧する状況となり、その運営がますます厳しくなってきておりますため、国保運営協議会に保険料の改定、賦課方式の変更などを諮問し、その答申をいただきまして、平成14年度以降の国保財政の健全化を図ったところであります。平成13年度の決算見込みは当初赤字決算を懸念しておりましたが、医療費が見込みより減少したこと、国保支出金及び保険料収入等がふえたことによりまして、最終的には100数十万円の黒字が見込まれております。

 この介護保険第2号被保険者分の保険料につきましては、国保運営協議会でも種々御意見をいただき、平成14年度以降に改定する介護保険料にはその不足分を被保険者に転嫁しない旨、審議されました。このため今後も介護納付金の動向など非常に把握しがたい中、長期的視野に立って、その不足分を解消していかなければならないと考えていたところであります。しかし平成13年度は、幸いにも国保財政の将来に向けての健全化方策を構築したことによりその経営姿勢が認められ、広く国保事業の健全化推進のために交付された特別調整交付金により、介護保険料の不足分に充当し、国保会計の収支バランスを保ったところであります。

 国保制度につきましては所得の少ない人や高齢者の加入割合が非常に高く、その運営は極めて危機的な状況にあると言われており、国保サイドといたしましては医療保険制度の一本化に向けての要望をしてきているところでございます。医療制度改革の動向を注視しながら適正な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

     〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 一身田小学校の砂被害について御質問をいただきましたのでお答えいたします。

 一身田小学校の運動場の砂の飛散防止につきましては、これまでに校長からの聞き取りや、現場へ出向き状況把握も行ってきているところでございます。この対応といたしましては、防砂ネットや防砂林としての植樹などの方法が考えられるわけでございますが、運動場の面積の広さや住宅の立地状況、さらには管理上等から、学校とも協議を行い、この方策について検討してまいりたいと考えております。当面は砂の飛散を抑える効果のある土質安定剤の散布を行いたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆2番(鈴木雅彦君) 順番に再質問を行っていきたいと思います。ただし時間の許す限りでございますので、簡単に行いたいと思います。

 まず最初の報告第24号の問題です。このサイエンスシティの分譲地の問題は最終的には津市の財政の問題とも絡んでくるので、これだけ取り上げて単独に論じるというのもなかなか難しいのですけれども、8年間で完売する、その最初の2年が既に経過しておりまして、今3年目に入っていると。現在の売れ行きの状況からいくと、今年度4件という販売で本当に大丈夫なのかなという感想は、恐らくどなたもお持ちだと思います。大丈夫かなということがどこへつながっていくかというと、借金が残りはしないかということが心配の種になっているわけです。特に売れ方次第で、完売できたとしても売れ方次第で、借金が残る可能性があるわけですね。最初の段階で早い段階でぽんぽんぽんと売れていけば、それだけ金利の負担も少ないですから借金は残らない構造になります。しかし今のように出だしが悪くて、最終的に完売できるとしても、後年度にそれが集中しますと金利負担が大きくなりますから、借金が残る可能性があります。現にこの報告24号に添付されております資金計画を見てみますと、利息の支払い金額よりその利息をまかなうための新たな借金の方が大きいわけですから、借金はこのままでは膨らみ続ける。大きな工事は今のところ終わっておりますので大幅にふえることはないにしても、そうした状況のもとで、未買収地をさらに買収して造成して販売しようとなると、やはりこれは今の販売状況から見ると、リスクを抱えることになるのではないかということを、財政計画との絡みで心配しているわけです。早い段階で売れればこういう心配をしなくても済むのですけれども。この販売状況が例えば年間初年度が4件でしたか、立地協定を結んだのが12年度が4社です。13年度が6社。本年度販売計画は4件、住宅地77戸の販売というのもありますけれども、計画の中には。工業用地としては4件。その4件のうちの2件が実は13年度に立地協定を結んだ分です。新たに今年度販売する分というのは4件と言いつつ、実は2件。こういう状況で本当に新たな造成をしていいのかどうか。このところをお考えいただきたいということを、私はこの質問で言いたいわけです。今年度2件しか新規の販売がない、こういうような販売状況でもし推移するなら、新たに造成するのは危険だという認識は恐らくどなたにもあると思うのです。ただ今の段階でサイエンスの部長さんは凍結をしますというのは、やはり立場上それは確かに言えないかもわかりません。しかし、販売状況を見ながら考えていきたいということぐらいは言えるのではないかなと思うのですが、その辺何が何でもやるのかどうか。多少そういう販売状況を見ながらという気持ちはあるのか。この辺のことはもう一度確認しておきたいと思いますので、答弁を願います。

 それから立地促進条例の一部の改正についてですが、サイエンスにやってくる企業だけを優遇するわけではないと。市内の業者にさまざまな融資相談や経営相談やという形で応援していくのだというお話ではありましたけれども、言ってみれば精神的な応援ですよね。サイエンスに進出しようという企業に対する支援と比べると、ちょっと寂しいのではないかと。

 例えば固定資産税の見直しをぜひしてほしい、こういう声は切実です。こういうようなものを、あるいは雇用促進奨励金の交付ですね、条例の中にある。こういうものも全市で実施できればと。そういうような具体的に業者もそこに働く人も救われる方策を、具体的にぜひ検討していただきたいと、これは指摘にとどめておきます。

 それから議案第84号国保の問題ですが、最初の1億円の積み増し、これを加入者にどう説明するのかという、私は質問をしたのですが、今の御答弁で果たして加入者の方々、特に所得の低い値上げが集中してしまった方々、納得できるでしょうか。今の御答弁ですと、国の基準が計算すると3億9,000万円になると。だから積み増しをするのだということでしたけれども、それでは納得できないのではないだろうかと思うのですね。

 2つ目の質問とも一緒に考えると、赤字、赤字と言われて、値上げをしたわけです。なのに利益は出るわ、1億円も積み増しをするわ、言葉はいいかどうかわかりませんが、踏んだりけったりというような状況ではないでしょうか。おまけに市民に負担も求めるけれども市も負担をするのだという、当時の部長のお言葉は一体どうなったのか。市民は負担をさせられるけども、市は約束を果たさない。ここが納得のいかないところですね。余りにも不公平感が大き過ぎるのではないでしょうか。このあたりのことを議論すると長くなっていくでしょうから、もう改めての議論はしませんけれども、この問題は根本的には制度の問題につながっていくと思います。答弁の中にも制度に触れられた部分はありましたけれども、例えば今医療保険、例えばサラリーマンの3割負担の問題、こういうのも大きな問題になっておりますけれども、あるいは介護保険の導入、あれで結局政府は出すお金が減ったわけですね。そういった負担がどこへ行くかというのが、結局自治体に来たり、住民に来たりしているわけですから、こういう制度の限界の中で一生懸命やっておられれる担当の職員の方々の努力には本当に頭が下がりますけれども、それでも負担は来てしまっている。だったら、この1億円の積み増しや黒字が出てしまったことを理由にして市が何も負担をしないというのは、やはり市民にとっては納得のいかない大きな原因になっていくのでしょうかということで、ぜひ負担を約束したその問題はどうなったのかということだけ、答弁願いたいと思います。

 それから施政方針ですが、市町村合併の問題。合併に背を向けた場合、行政サービスの提供に支障が出るような事態が想定されるということを施政方針に明確に書いてあるわけですから、私は具体的にあのサービスこのサービスと思われたのかなとは思ったわけですけれども、何らかの支障が出る可能性はあると思われていることは思われていると理解してもよろしいですね。その支障が一体どんなものかというのを市民が心配しているわけなのです。合併した場合こうなるよ、ああなるよという話はいっぱい出てきます。しかし合併しなかった場合どうなのだという情報が非常に不足しております。合併した場合ああなる、こうなる、それはそれでもう結構です。しかし合併しなかったら、では私たちの生活にどんな負担がのしかかってくるのか、サービスが切られていくのか、そういう可能性があるのか、ないのか、そのことを多くの市民は求めておると思うのですよね、情報を。だからこそ、この2つ目にきめ細かに住民説明会を開くことを求めるという質問をしたわけです。

 今の話では小学校区単位くらいでというようなお話でありましたけれども、説明責任を果たそうと思えば、小学校区単位ではどうだろうかと思うのですね。私の住んでいる地域を考えてみて、小学校区単位で過半数の住民が話を聞けるような場所がそもそもないよねというふうに思うわけです。具体的にどういう単位がいいのかは、ぜひご検討いただきたいと思いますが、小学校区単位というふうに固定せずに、もうちょっと御検討をいただけないかと。答弁をお願いしたいと思います。

 それから住民投票の実施ですけれども、政策課でしたか、開いたその職員研修会で呼んだ佐々木教授が強調したアメリカの事例。税金を上げるとき、あるいは新設するときというようなことに並んで、市域の変更、合併のときには必ず住民投票を実施するのだということを強調しておられました。あの研修会の席上、市長はたしかおみえにならなかったような気がするのですが、ぜひそのことをもう一度お考えいただいて、民主主義ということのやっぱり根本的な問題にかかわってくると思いますので、住民投票については確かにノーではないというお答えではありましたけれども、積極的に検討いただけるよう、これは要望にしておきます。

 それから財政の健全性についてです。2期8年間で借金ばかりしたというふうに私は言ったつもりはないのですが、この8年間で借金がたくさんふえたということはこれは間違いのない事実であります。それが104年間でできた借金よりも多いというのが、これはちょっと尋常ではないのではないでしょうかというふうに表現をしたわけですが、もちろん無借金でやれというようなむちゃなことは私は言っておりません。この財政問題で言いたいのは、これも結局つまるところは政府の問題に行き当たると思うのです。借金がふえたのは政府が開発優先的な施策をこの間どんどん進めてきて、地方にもこれをやったら起債を認めるよという形で借金を押しつけて、押しつけるというと語弊があるかもわかりませんけれども、しかしそれに乗った市長の責任はいかがかということを、私は言いたかったわけです。借金の返済に充てている税金でどれだけの行政サービスができたか。例えば昨年度の借金返済額は49億円です。49億円のお金があったら特別養護老人ホーム何軒できるでしょうか。4軒か5軒建つのではないでしょうか。あるいは中学校給食の完全実施も可能ではないでしょうか。

 もちろん通常の施策に必要な借金もあるわけですから、ことはそう簡単ではありません。しかもこうした公共事業優先、大型の開発優先という施策が出てきた裏には、アメリカとの600兆円の約束があるわけですから、このことを思って市長の責任だというわけにはいきませんけれども、事実として借金がふえているわけですから、今後起債額が返済額を大幅に上回るというような市政運営を続けていたら、津市は破産するのではないかということを私は懸念しております。

 確かに公債費の負担比率を上げれば、15%という数字に比べれば、あるいは類似団体と比べれば、健全というふうにいえるかもわかりません。しかしグラフで示したように、上の折れ線と下の折れ線の差がある限り、借金はどんどん膨らんでいくわけです。それに応じて予算規模がふえていけば負担比率も変わらずに済みますが、このまま予算規模がふえつづけるというわけには行かない経済状況にあるわけですから、公債費負担比率から見て、いつまでも健全だとは言っていられない状況がくるのではないかと、ここを心配しております。

 ちなみに財務部長にお尋ねしたいのですが、ことしの本年度の起債額の見込みと元金の償還額の見込みはどれほどか、その辺をちょっとお尋ねしたいのですが。

 それから治水対策の問題です。志登茂川の改修が施政方針にのっかっていないからやらないというふうに私も理解したわけではありませんが、念のためにぜひ、特におととかいからきのう、きょうにかけての台風のああいうような状況を見ますと、やはり一身田の方々は治水対策、志登茂川の対策というのを、本当に切実に求めるわけです。幸いたくさんの雨が降りませんでしたから一安心でしたけれども、今後治水対策に触れるケースがありましたら、ぜひ志登茂川の文字を入れるのをお忘れにならないようにお願いしておきたいと思います。

 それから文化の問題です。文化課をどこが所管するかは余り関係がないようなお話でございましたけれども、やはり教育という分野の中に枠をはめられてというふうに言うと、またこれは異論があるかもわかりませんけれども、必ずしもやはり教育にのみかかわる問題ではないわけですから、道路1つつくるにしても、あるいは下水道をつくるにしても、これはやはり文化的な観点というのが必要になってきますから、まちづくりをぜひ文化という観点でとらえて取り組んでいただきたい。このことは要望にとどめておきます。

 それから戦争と平和についての問題ですが、自分の国は自分で守るということをおっしゃいました。この言葉自体はなるほどなと一般的に納得されやすい言葉ではありますけれども、多くの戦争が自衛を目的に行われてきたことを考えると、やはり大丈夫かなと思わざるを得ない。特にこの津市の場合は、非核平和都市宣言をしているわけですから、ぜひ市長には有事法制には明確に反対という姿勢を打ち出してほしかったと思います。これは恐らく議論を始めると長くなるでしょうから、これはもう答弁は求めません。

 2つ目の戦争体験を持つ最後の市長として戦争資料館の設置、戦争遺跡の保存を求めるという問題ですけれども、例えば遺跡の問題、以前市長交渉も行いまして、具体的なお話も申し上げております阿漕駅のそばの旧憲兵隊宿舎跡地のコンクリートの塀にあいた爆弾の破片の貫通した跡、穴ですね。あそこの土地は所有者が既に移ったという話でございます。新しい所有者がいつまであれを保存していただいてくれるかという問題もございますので、ぜひお考えいただきたい。この保存の問題を文化課でやりますと、文化財に指定して保存するということになると、あれが果たして文化財かという問題が出てきたり、現地を動かすわけにはいかないという問題が出てきたりしますので、市長部局の判断でぜひ保存の方法を考えていただきたい。具体的な保存の方法は恐らく皆さん方の方が専門家ですから、お任せしたいと思いますが。

 それと資料館ですけれども、資料館についてはその専門の建物が必要だというふうに申し上げているわけではございません。既にある施設の一角でも結構です。ことしに入ってから3月には東京大空襲戦災資料センターというのが東京にできております。これは都民が要望していたものですけれどもなかなか話が進まないので、1億数千万円の募金を集めて民間でやったという資料館でありますが、1月には岐阜で平和資料室というのができております。これは岐阜市の駅前の再開発のために工事をしていたら、さまざまな戦災資料が、というか焼けたいろんな遺物が出てきて、それを保存するためにそこに建てた建物です。岐阜駅高架下ハートフルスクエアーGというところですけれども、ここの一角にスペースを設けて展示と保存をしております。各地でこういう資料室が生まれております。そのあり方はさまざまですけれども、具体的にぜひこの問題に取り組んでいただけるよう、これについてはちょっとどうでしょうか、検討をお願いできるかどうか市長の答弁をこれは求めたいと思います。

 最後に一身田小学校の砂の被害についてですが、防砂ネットという話も出てまいりました。防砂ネットというとかなりの高さになりまして、一番完全に砂をと思うと、それが一番よろしいのでしょうけれども、寺内町からは外れるとはいえ町並みとのマッチングという問題もありますので、もし防砂ネットという話があるのでしたら、これはもう地元の方々との協議も必要になってくるでしょうし、また当面応急にということで土質安定剤という方法でやっていただけるという、これは非常にありがたい話ですが、いずれにせよ地元の皆さんの意見もぜひお聞きの上お進めいただきたい。これは感謝の言葉を申し述べておきたいと思います。

 以上、何点か再質問いたしました。再答弁をお願いいたします。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの鈴木雅彦議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) いろいろお話がございましたが、最初このやはり施政方針の4ページのことですね。この合併に背を向けた場合に、行政サービス云々というのは、いろんなことだと思います。

 1つはこれは余り理由にしたくないけれども、今政府が地方交付税という形で市町村のバランスをとっています。地方交付税制度を見直すとか言っていますから、ペナルティーとは思いたくないですけれども、どうも見直しの方向が小規模の町村あたりがかなりきつくなってくるということも想定されますね。うちの場合は余り交付税に依存はしていませんから、だから国が交付税制度をいじってきてもそんなに今までの行政サービス、特に国が補助金なんかでコントロールしてくる施策がありますね。これも補助金をやめてそして一般財源に切りかえなさいという大きな方向がありますから、いつまでも補助金でそういうような行政レベルを保つということはいかないのかもしれませんけれども。特に単独でやっていること、サービスというのでしょうか、それが真っ先に影響を受けるでしょうね。もっとはなはだしく考えれば、本当に役場の職員の月給も払えなくなるかもしれませんね。というような一般論的ではありますけれども、懸念なのです。

 それは国が制度をどうこうするかということでの影響、それからもう一つはやはり市町村合併というのは、行政効率をやはりきちんと効率的というのかやっていく、いわば我々市町村の構造改革、リストラかもしれませんですね。それはやはり自分たちはいつも一つ一つの仕事のあり方にそういう目で見て、改革というのか変えていこうとやっていますけれども、やっぱり思い切って市町村が合併して変えるというところまでつっこんでいかないと、本当の改革というのはできないのかなというふうにも思います。それで私はやはり市町村合併というのは進めていこうやというふうに思っている1つの根拠でもあるわけです。

 それから、起債の問題ですけれども。104年間でいろいろ比較されましたですね。104年間でちっとも進まなかった下水がかなり進んでいますからね、そういうふうな見方もしていただきたい。全然進んでいなかったですか、進んでいますか。そういう見方もしていただきたい。

 それから、やはり国のそういうような借金依存といいますか、その制度に安易にのっかった市長が責任だと言われますけれども、それはやはりうちの市だけがさめて、そして国がそういうふうな施策をとってきてもノーと言って、やはり何度でも申しますけれども基盤整備等々おろそかにするというのはどうなのでしょうね。どちらかといえば国がそういうなら乗って、この際下水も道路もやっておこうやという方が普通かなという気はします。

 それは確かに下水で何十億円とやっていますからね、きょうの議論でも高茶屋の運転免許場跡がありましたけれども、そんなん何個でもできますよ。考えれば。そっちやめといたら。でもやはり財政運営というのはそういうものではないと思います。皆さんご家庭でもそうだと思いますけれども、どこかトイレ直そうかとうときには何百万円、でも毎日のおかずは10円は大事にする。こういうようなバランスというのはやっぱり大事かなと。だから小さいことでも私はけちけち申し上げますけれども、そして片一方で何十億借金をして仕事をしますけれども。だからそれとこれとは一緒にならない。一個一個財政秩序が要るのです。これが私の財政哲学なのです。

 それから憲兵隊の穴ですけれども、これはですね、あれわからないという人もいらっしゃるのですね。聞かれたと思いますけれども。私も現場を見て、何度か見ているのですけれども、何で何十メートル先に爆弾が、私の家のそばですから、落ちて破片が飛び散ってあそこ1個だけこんな丸い穴があいたのかななんて思いますね。でも近所の人に聞くとあれはそうやという人もいらっしゃいます。どちらかちょっとわからないのですけれどもね。それで僕は新しい所有者の方には、壊されるのであればちょっと一報くださいよとしっかり申し上げておいて、ちょっと見ておろうかなというふうに思っています。

 それから戦争資料館の話は、僕もここで申し上げたのはこういう気持で申し上げたのです。何かいろんな仕事ありますから、そういう中でうまく組み合わせて知恵ができればなと、こんなふうに思っているわけです。だけれども、申し上げたのは単独で戦争資料館というものをというのは、ちょっとほかのいろんな仕事と見たときに、しんどいかなと。これから贄崎の問題なり、それから贄崎とつなぎ合わせた中心市街地の観音さんから石水会館の流動の問題などいろいろありますからね。そういう中でうまくお金が使えたらなという気もいたします。

 単に今集まった資料を入れておくところがないというのであれば、それはどこかあいたところということなのでしょうけれど、今はあると思いますからね。まだまだ大丈夫、保存はできるというふうに思っています。以上でしたでしょうか。



◎サイエンスシティ推進部長(村田佳美君) 未買収地の凍結の問題ですけれども、販売状況を見据えながら考えてはということでございますけれども、私としては壇上でも申し上げましたように、全力で企業誘致に取り組んでいくということでございますけれども、ただあの用地が買えないということが続くというようなことであれば、これはまたいつかの時点で凍結という意味ではありませんが、見直しを考える時期が来るのではないかなというふうに考えております。



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 議案第84号にかかわりまして、介護の不足分の負担のことにつきましてお答えさせていただきます。基本的に国保の運営は国保会計でまかなっていくものと考えておりまして、一般会計からの繰り入れにつきましては、赤字補てん策の選択肢で主として理解をしております。過去におきまして平成8年度、9年度に繰り入れをお願いした経過もございますが、今後につきましても歳入歳出を休止いたしまして、国保会計への適正化に務めてまいりたいと存じますのでよろしくお願いいたします。



◎市長(近藤康雄君) すみません。ちょっと今部長の答弁を聞いていまして、少し補足をさせていただきます。

 あの未買収地というのは、一度現場をごらんになっていただきますとお分かりだと思いますけれども、未買収地は中勢バイパス沿いの一番いいところにぽこぽこぽこぽこと虫食いであるわけです。あれが固まっておれば私はやはり凍結ということも、何も僕は拡大主義ばかりではございませんし、どちらかというと非常にけちな方ですから、考えますけれども、あれがぽんぽんぽんぽん虫食いになっておりますと、あれを放っておいたのでは何ともなりません。周りが既に買収してあるところも使えないという状態になりますので、これは何ぼが未買収地というよりも一遍現場をごらんになってどこかにまとめられるものであればまとめなさいとか、そういうような考え方を御指摘いただいた方がまだ現実的かなと、こんなふうに思います。

     〔財務部長 稲垣武年君 登壇〕



◎財務部長(稲垣武年君) 本年度の起債額と償還額ですが、起債額は41億7,500万円、償還が31億6,100万円でございます。



◆2番(鈴木雅彦君) いいたいことはいろいろあるのですが、竹田議員にも時間を残さないとまずいので、もうこれ以上再質問することはやめておきたいと思いますけれども、サイエンスの問題にしても、財政の健全性の問題についても、あるいは国保の問題にしても、結局のところ政府の施策がどうだったのかということがやっぱり大きな影を落としていると言わざるを得ないので、何も市長がどうやとか、部長がどうやと、そればかり私どもは言うわけではございません。ただどこかでこの今の財政構造を変えないと、借金がふえるばかり。このためにもやっぱり大型の開発事業というのを見直すしかないのではないか。

 先ほど市長さんは104年間と8年間とのことをおっしゃいまして、何もなかった下水道をやったというようなこともおっしゃいましたが、あるいは下水道や道路やということもありましたけれども、下水道や道路、こういう生活に密着した部分については我々がどうのこうのと言っているわけではないのです。それこそサイエンスや競艇場の建てかえやというああいう投資がどうだったのかという問題なのですね。

 今後こういう財政構造、今の部長の答弁からいきますと、償還額と起債額、大分近づいておりますけれども、これをさらに逆転させていくためには結局海上アクセスの2期工事を凍結するとかというような、こういう開発型の事業を見直すしか方法はないのではないかなというふうに私どもは考えているわけです。

 これ以上、議論はいたしません。必要な部分については委員会あるいは別の議会でまたやっていきたいと思いますので、私の質問はこれで終わりたいと思います。



○議長(梅崎保昭君) 暫時休憩いたします。

     午後3時15分休憩

     午後3時28分再開



○議長(梅崎保昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。19番、小野欽市さん。

     〔19番 小野欽市君 登壇〕



◆19番(小野欽市君) 近藤市長さん、さらに新人三議員さんには、暑い中の選挙で、大変厳しい選挙を勝ち抜かれたことを大変お疲れさまでございました。市長さんや諸氏のこれからのご活躍を祈念いたしておきます。

 私は市民クラブを代表して、近藤市長並びに当局の皆さんに現下の大変厳しい経済社会情勢のもとで今般行われた津市長選並びに津市議会の補欠選挙の結果を踏まえ、これからのわが津市の大きく伸びようとする各施策についての考え方、取り組みなどについて、若干の質疑をさせていただきます。聞き取りの段階で整理できたものもあり、要点を絞って議論をさせていただこうと考えておりますので、当局におかれましてもこの点十分に御理解をいただきまして、適切な御答弁をいただきますようにお願いをいたします。それでは質問に入らせていただきます。

 まず報告第16号平成14年度津市一般会計補正予算(第2号)についてお伺いいたします。

 今般の三重県における産業廃棄物税に係る債務負担行為については、聞き取りの段階で了解いたしました。私たちは今このときを、21世紀を環境の世紀にすべく認識をし、後世に間違いなく引き継いでいくためにもこのような税の趣旨を生かし、少しずつでも環境に優しく全体に負荷の少ない社会の運営を目指していくことが求められています。受益者がその立場を十分にわきまえて、お互いを思いやる心を醸成する必要に迫られています。

 さて、この産業廃棄物税にかかわって、現在計画されている南港地区における産業廃棄物中間処理場建設についてお伺いをいたします。

 津市の南郊雲出地区には地域環境の保全を求める地域住民が招かない施設が多く進出をしております。すなわち三重県の流域下水道終末処理施設、津市のし尿中継施設、津市の南部産業廃棄物最終処分場など、県と市の施設や民間の産業廃棄物処理施設が進出をいたしております。聞くところによりますと新たに廃プラスチック、廃ガラスくず、廃ゴムくずなど、産業廃棄物の処理を行う民間会社の進出計画があり、地域住民は今後の進展を注視しております。

 そこでお伺いします。第1点、この進出予定会社は一般廃棄物の処理も行い、かつ産業廃棄物の処理をも行うと計画をされています。しかし産業廃棄物処理量は日量5トン未満だとして、産業廃棄物処理施設許可を県から受けておりません。大量の一般廃棄物と産業廃棄物の処理をされる予定なのに、一般廃棄物と産業廃棄物との識別をどのようになされるのでしょう。当局は産業廃棄物をどのように把握され、進出予定企業と対処されていたのかお尋ねいたします。

 第2点、進出予定地域は元沼地でありましたし、ヘドロで埋められた地点であり、家屋等の建設は許可が必要とされているところですので、施設建設には土地開発許可が必要と推察しますが、当局は進出予定会社に対してどのように対処され、必要な開発指導をされたのかお尋ねをいたします。

 第3点、進出予定会社は廃棄物の処理の経験を全く持たない企業であり、県に出された資料によりますと、排水、臭気、処理後の残渣の処理の点などで地域住民は不安と懸念を持っています。まず排水の水質ですが、処理工程での汚水は汚水を再生するとして水質汚濁の問題はでないとされていますが、住民はその点に懸念を持っておりますし、廃プラスチックの溶融工程で悪臭はでないとされていますが、外部に拡散する可能性の懸念があります。当局はどのように把握されておられますかお尋ねをいたします。

 第4点、環境との共生と資源の再利用によるリサイクルが必要と考えておりますが、廃棄物の再利用を行う進出予定会社は、地元の地域住民に対して、会社説明や施設処理の説明と話し合いをされ、住民の懸念を払拭すべきであると考えます。しかし現在のところまで進出予定会社は、何ら対処されずに進出計画を推進をされています。既成事実のみの先行は地元住民無視の姿勢すら感じられます。当局はどのように把握されていますかお尋ねをいたします。

 次に報告第21号平成13年度津市継続費繰越計算書からお伺いをいたします。

 (仮称)雲出2号館建てかえ事業については、公営住宅建てかえ事業の継続として2期工事をもうまもなく終了するところでありますが、今後この種、建てかえ事業について当局はどのように計画をしてみえるのかお伺いいたします。

 引き続き議案第83号平成14年度津市一般会計補正予算(第3号)第6款農林水産業費から沿岸漁業経営近代化促進対策事業補助金にかかわってお伺いをいたします。

 この補助金の中身は何か。またこのことと「レッ津夢プラン」に総称される我が町の港湾整備計画に、何らかの関連があるのかどうか御説明をいただきたいと思います。

 第7款商工費。中心市街地活性化基本計画改訂事業費にかかわっては、今般の市長選挙並びに市議会補欠選挙において、多くの皆さんがその訴えの中で幾度となく取り上げられたテーマに関係し、また我が津市にとりましても当然重要な案件として認識せねばならない課題の1つでもありますだけに、額の大小にかかわらず当局に認識についてお伺いいたしておきたいと存じます。

 第8款土木費中動労新設改良事業費にかかわって、2〜3お伺いをいたします。

 まず河芸町島崎町線進捗の窓口は、従来どのように当局は整理されておられるのか。またこの事業に関連して三重大学への対応はどのようになされているのか。説明は十分かどうか。さらに阿漕浦野田線については、もう約3年ほど何の進展もないまま過ぎておりますが、この先の進展は望めるのか。進まない原因は何なのか。御説明を願いたいと存じます。

 それでは市政一般に対する質問に移ります。まず、市長施政方針より、5点お伺いいたします。

 その1は、今回津市のあちこちで近藤市長さんを初め各候補者は、もう期限が間近に迫った市町村合併について、盛んにお訴えをなされておられましたが、果たして市民の皆様には御理解が進んだとお考えになられるのでしょうか。いやいや、市民の理解はこの先もっと細かくご説明もし情報もお伝えしながら、醸成しなければならないとお感じなのでしょうか。私は時期や規模については一定の理解が得られたものと考えておりますが、一番大切なのは現実の生活。例えば介護保険の基準額が全体としてどういう算定をしていくことになるのかとか、各種税の仕組みからして見直しはどのように進めるのかとか。個々人の暮らしに直接響く制度について、今からどういうふうに説明をなされるかという点であろうと考えておりますが、この点について今後の取り組みとあわせお伺いをいたしたいと存じます。

 その2は、市長選において市民の声として聞こえてきていたもののうち、少なからず共通性のあるのは、やっぱり目に見える市政の変化に市民は期待をいたしているという点であろうと存じます。今の時代、多様化、多層化の時代でありますだけに、焦点をどこに置いて施策を展開すればよいのか。日夜懸命にお考えていただいているであろうことは十分に理解できますが、だからこそもっとわかりやすく他市との比較を取り入れながら、互助互譲に御努力をいただき、これからの近藤市政で3期目を今までの2期をベースに、自信と活力に満ちた津市政となりますよう、期待を込めて一層の御活躍を願います。

 そのためにもこれからの2〜3年、我が津市の財政運営については今まで以上に果敢な調整を強いることも必要になり、あるいは現在まで市長さん初め当局の皆さんがとらえてきた考え方も変更せねばならないときが来るやもしれません。先ほどからの議論でも基本的な市長の考え方を伺いましたが、できるだけ補助金を活用するのは当然としても、ある種の決断で、例えば今年度の市単の非常勤講師の採用に見られるような対応もと考えます。ぜひ柔軟な対応をお願いし、市長のお考えをお伺わせいただきたいと思います。

 その3は、海上アクセス整備事業のための当局の仕事の仕方について、苦言も含め状況をお伺いしようと考えておりましたが、事前の聞き取りで一定の理解をいたしました。市長は先の記者会見でもうまもなくで漁業の事業者の理解を得て、現実の事業着手の発表ができようと言われております。先ほどの議案でもお伺いいたしておりますように、津市にとっては大切な事業であると同時に、漁業者にとっては死活問題でもあり、非常に取り扱いが難しい問題ですが、時代の要請はそんな中にあってもきちっとした説明責任が求められるものですし、公の仕事に対する厳しさも当然のことです。限られた期間の中で事業進捗を早く早くと追い込む辛さは、我々議員も当局皆さんと同じ視線で同じ感覚でいると考えておりますので、どうぞこれからの補償交渉等においても相手方と十分に時間をかけながら、間違えのない事業展開を望みます。

 その4は、教育改革についてであります。本年度から始まった新しい学習指導要領に基づく新しい教育体制は、本格施行から3カ月が経過してまいりました。ゆとりと生きる力に象徴される今回の改革は、学校現場はもちろん家庭においても変化がありますが、おおむね良好に推移しているのではないかと考えております。しかしながら改革の内容に対する社会の理解は、あるいは保護者の側はといいますと、まだまだ問題を多く残しているのではないかと思います。先日の文部科学省の小野事務次官の講演でも、今回の学習内容の削減が30%、非常にセンセーショナルに報道されていることについても、本来内容的には16%ぐらいであるにもかかわらず、従来小学校、中学校、高校と内容に重なりのある部分があるのを極力カットをし、なおかつ程度に応じて精選した結果であるということがしっかりと伝えられていない。そこのところに確かに学力が低下してしまうのだとか、必要な学びが確保されていないのだという誤解を生む原因があるというお話がございました。一般に一部分だけが突出をして表現がなされても、現場での対応がしっかりとなされていれば、そう問題にならずとも大丈夫なのでしょうが、今市内の学校現場において、校長、園長から適切な指導や説明はどれぐらい行われているのでしょうか。教育関係の整備や教職員の対応改善はもちろん、公務員として大切な事柄ではあっても、やはりすべきことの重要性にかんがみ、時期を逃さずに教科についての社会や保護者の疑問や不安を取り除く努力をしていただかなければなりません。このような気働きも教職員の意識改革として大切なことであると考えますが、この点教育委員会としてはどのようにとらえ、今後の指導はどうされるのかまずお伺いをいたします。

 次に4月からの新しい学校教育では完全学校週5日制が取り入れられており、土曜、日曜の休みのあり方が保護者を中心に議論されています。中でも中学校のクラブ顧問の先生については、特に運動クラブでは土曜、日曜のどちらか1日は指導に充てていただいており、熱心な態度に頭が下がる思いですが、片やできることなら土曜日は子供は学校かどこかでいてほしいなどという不埒な保護者もおりまして、一体その子供たちはだれの子なのかなとあきれてしまうこともあります。さて、学校行事やPTA行事などで土曜、日曜に教職員が学校へ出席をした場合、現行その予定日の前4週間、あと8週間以内に代休をとるように県条例で定められておりますが、この教育公務員法に準拠したこの規則を遵守するにしても、根本の学校運営が大きく変化した今、当然ながら見直しを図る必要があろうと考えます。しかしながら三重県において今そのような動きは見られません。そこで教育長には今回の市単の非常勤講師の対応に見られるような果敢な斬新な規則の運営をどのようにお感じになるのかお伺いすると同時に、実現可能性についての御所見をいただきたいと思います。

 教育改革の項の最後は、今年度から3カ年計画で始まりました南が丘小学校の新しいタイプの学校運営のあり方に関する取り組みとその進捗について、御説明をいただきたいと存じます。

 市長選総括の5番目、環境問題についてですが。私は去る3月議会、経済環境常任委員会において、津市の環境問題において特に発言をさせていただいたのですが、近藤市長さんにも同様の感覚をお持ちいただいているのではないかと存じます。市政にとりましても喫緊の課題であり、市町村合併をにらんだ中でも、また時間的な余裕のないこともこの問題の困難さを感じさせています。端的にお伺いいたしますが、この問題どうされるのかお答えいただきたいと思います。

 市政一般に対する質問の2番目は、高茶屋の旧運転免許試験場跡地の活用方策についてでありましたが、先ほどからの市長答弁をお伺いをいたしておりますし、基本的なお考え方はお伺いしたということで割愛をさせていただくつもりではありますが、内容的には余り期待ができるものではないなと。南郊地区の各議員は何でもっと踏み込まないのかな。議員が全体として踏み込めば、規模や内容も再検討の余地はあるのか。どうも疑問を感じながら、割愛をさせていただきます。

 3番目の項に移ります。三重短大につきましては、去る12月議会においても若干の議論をさせていただいており、その後単位互換制度についての取り組みもあり、また地域住民とのふれあいを考えて夏祭りを施行するなど、新しい流れをつくろうとする努力については理解いたしておきます。さて今秋開学50周年を迎えるにあたり、短大としてはいかにこれからの時代を生きようとするのか、この点について学長から御説明をいただきたいと思います。

 次に、基金についての当局の考え方について、少しお伺いさせていただきます。先ほどの市長答弁にも若干ございましたが、従来の当局の基金に関する考え方、バブル期の考え方を踏襲していることがほとんどではなかったかと思いますが、今回のふれあい基金の積み立てや短大の基金への考え方は少し違うように感じております。基金だけではなく、施策に対する向き方が変わりつつあるのかなとも感じますが、いかがでございますか。お答えいただきたいと思います。

 最後に、犬、猫の不妊手術補助金についてお伺いをいたします。

 この補助金については平成元年から10年間継続していたものが廃止されております。その当時、廃止するにはそれなりの理由があったのだと受けとめていますが、その理由とは何だったのでしょう。私自身当時既に議席を得させていただいておりましたのに、自分の勉強不足を恥じながらお伺いをいたします。

 さらにこの種補助金については、どのようにこれからお考えになられるのか。今後どのように対処されるのかお答えをいただきたいと思います。今たかが犬、猫とはなかなか言ってられないのかなとも思います。といいますのも、平成12年現在で三重県内10市40町6村において、補助金、助成金が支給されておりますし、今後本市を含む合併がなされた暁には、当然この補助金も含めた保健業務が県から移管されるときに対応を迫られるものであろうと考えるからであります。現に津市周辺旧市町村ではおおむね予算の範囲ながら、一戸に当たり3,000円の支給がなされております。

 以上を申し上げ、質疑をさせていただきました。当局の皆様方には的確なお答えをちょうだいすべくお願いをいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの小野欽市議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 市町村合併につきまして、理解が進んだと考えるかという御所見だったと思います。

 市町村合併につきまして、津市の市民の皆さん方がどうお考えになっているかお気持ちですけれども、合併は必要なのだろう、こういうふうに考えていらっしゃると思います。

 これは一般論でありますけれども、きょうびのいわゆる狭い市町村で、例えばあっちで何とかセンター、こっちで何とかホール、競って建てることに対する批判でありますとか、それから少ない職員で非常に専門的な行政にきちんと対応できにくくなっているような現状だとか、それから行政組織も小さいところに同じようなものがいっぱいありますと、いわば効率が悪いというような見方があったり、こんないろんな今申し上げたようなことを聞いていらっしゃると思うのです、市民の皆さん方は、常日ごろ。一般論としてそういうふうに聞いていらっしゃる。

 それから具体論としては、お隣で50万都市構想なんかが新聞報道されますと、やっぱりいや我が町はどうなっていくのだろうという御心配やら、それからそういうことがなくても、常日ごろ県庁所在地の中心都市として非常にうちの今の規模が何か大きさから見れば見劣って見えたり、それからまた先ほども申し上げましたけれども、政府もこのままでは非常に厳しくなるぞというようなキャンペーンがあったりして、それがいろいろ重なりまして、やはりそういうようなことであればやっぱり我が町も合併をして、そして少し規模の大きいきちんとした基礎自治体というふうにすべきであろうなと、こんなふうに市民の方は思っていらっしゃると思います。

 これからですけれども、御所見にもありましたように、介護保険料が幾らになるとか、それからいろいろ身近なサービス像に具体的な考え方なり提示が出てきたときに、今申し上げましたような一般論が果たしてどうなっていくのか。それから新しい市の名前1つにいたしましても、伺っているとやっぱり津市さという方もいらっしゃいますし、それから周りはまた違うかもわかりませんし、そういうのが合併の賛否にどういうふうな因子になっていくか。これから総論から具体の話になってまいりますと、そういうふうな変化があるいはあるかもしれません。

 でもやっぱりその中でも私はやっぱり津市は周辺の市町村が財政的に大変なところがあったり、それから首長さんや住民の方が、あるいは自分のところの町のことだけ考えて合併のときにでもいろいろとおっしゃったりするかもしれませんけれども、だけどやっぱり私は津市はそういうようなこともあるいは包み込んで、そして合併を推進していきましょうと、いかがでございますかと、こういうような理解を私は市民の方にやっぱり求めていくべきかなと、こんなふうに思っているわけでございます。

 具体的には10月ごろから、今も小学校単位ではというお話がありましたので、どういうような形が一番、余り細かくやりましても何か来ていただかなくてはいけませんし、一番いいやり方というのはあると思いますけれども。でもなるべく多くの方にお話をしたい。それから広報とかそういったような手段でとは思っておりますので、そういう努力は重ねてまいりたいと思います。

 それから選挙のときにいろいろ住民の方に別の形でまたお会いをいたしましての感想ですけれども、やっぱりこれが閉塞感が漂う世相というのでしょうか、やっぱり既成の秩序というものに何とはなしに御不満があって、そして変えようやと。具体的にはどれをどうということは余り感じないのですけれども、でも基本的に何か変えようやというお気持ちは感じましたですね。これが議員が言われた市政の変化に期待してということにつながっていくのかもしれません。

 私は今そういう何か変えようやという空気を感じたと申し上げましたけれども、そして具体的ではないと申し上げましたけれども、私は、市長はやっぱりそれを具体的にお答えしていかなければならぬ職責、ここが大事なところだと思います。今の変化に対応していくのには、おっしゃいましたように、ちょっと極端な言い方かもしれませんけれども、やっぱり朝令暮改辞せずと、このくらいの気持ちでやっぱり対応していかなければならぬのかなと、こんなふうに思っているところでございます。同じようなお気持ちでお励ましをいただきましたので、少し意を強くしたところでございます。

 次に事柄変わりまして、最終処分場の確保の件でございます。3月議会も小林議員でしたか、御答弁を申し上げました状況からそんなに変わってはおりませんけれども、残念ながら。白山町長と話をいたしておりまして、やっぱりきちんと残余問題につきまして御認識をいただいておりまして、近々地元三ヶ野地区におきまして、話し合いの場をつくっていただくというふうな形で御努力をしていただいております。

 それで私もこの問題を、今白銀環境センターの職員体制の中で取り組ませておりますし、それから私も、それから環境部長も、非常に気にしつつやっておるのですけれども、このままでは何せちょっと取り組みの組織といいますか、別に組織ばかりにあれするわけではございませんけれども、もうちょっと久居市、白山町、それからうち、この辺の職員構成の中からしっかりこの問題に専任して取り組むような職員を、これは協議会全部と相談してまいりますけれども、出してもらいまして、ちょっと特別チームといいますか、そういったようなものをつくる必要があるのかなというふうに思います。この議会が終わりましたら、早速皆さんも委員会あたりでまた御所見があるでしょうけれども、そうだなという話がありましたら組合議会等に早速具体的にやってまいりたいなというふうに思います。

 それからこれは御説明ですけれども、基金につきましては財政調整基金とか減債基金とか都市開発基金とか文化振興基金などこういろいろと基金を積み立てております。あるときにはこういうふうな財政状況がタイトなときに、「利子もつかん基金を積んどらんと、もっと使えさ」という御所見があったり、あるときは「そんな基金をすっからかんにしてしもうて、そんなんで財政運営どうなんか」と、これは基金に対する御所見はそのときそのとき、またさまざまでございますけれども、私はやっぱりある程度基金というものは持っておりませんと、今度財政調整基金を崩して補正予算をお願いをいたしておりますけれども、そういうような少ない財調ですけれどもやっぱりある程度持っておりませんと、いつ何どきどういうことが起こってくるかわかりませんし、本来ならばもうちょっと持っておりたいなという気を持ちつつ、なるべく余裕があったらそこへ戻したりして財政運用をしていくというつもりでおります。

 今度の補正予算で短大の施設整備のため、これは50周年記念ということで、一般財源以外に後援会の方とか卒業生の方とかがいろいろ協力してくださる予定がありますから、それの受け皿としてやっぱりこれは設けて置いた方がというつもりで設けさせていただきましたし、やっぱり大分と大学の整備も小さいのはちょこちょこしていますけれども、少し大きいのになると一遍にお金が要りますので、また今度また今度と先々送っておりますので、やっぱり基金というような格好である程度構えておいた方が、これから三重短期大学のあり方というものを、国立大学も含めて大学の高等教育のあり方というのは非常に難しい時期になっておりますので、今それではあり方がどうだというふうになかなか申し上げられませんけれども、合併になってきたり、それから今まで大学があるということ自体が、我が町の1つの形にいろんなメリットも与えておりますし、最初スタートのころの勤労青少年に対する云々というのは、確かにもう形が変わってきたと思いますけれども。その辺のところをきちっと答えを出さずにして、基金というのもちょっと少し矛盾しているのかもわかりませんけれども、まあまあ先に前段で申し上げましたような意味で設けさせていただいております。

 それからふれあい基金の積み立てもお話がありましたように、ちょっと形が違いまして、やっぱり市内各地域での高齢者の皆さん方のさまざまな事業活動にぜひ基金活用をしていただきたいという意味で、積まさせていただきたいと思った次第です。だから元気高齢者づくり事業ということで、使っていっていただけたらと。これはだから果実を運用するというのではなくて、もともとこの原資を使っていただいてというようなつもりで、基金というふうに積み立てるつもりでございます。果実を使ってというので基金というのやら、特別の不時の場合にというのやら、退職金のように将来大きいのが出るのに決まっているから今のうちに無理して積んでおこうというものやら、いろいろ基金の性質は違いますけれども、それぞれにやっぱり必要な目的を持っておりますので、的確に利用してまいりたいと考えております。それでは財につきましては。

     〔環境部長 北岡万睦君 登壇〕



◎環境部長(北岡万睦君) 南郊地区に建設予定の産業廃棄物中間処理施設の取り扱いについて数点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 まず1点目の一般廃棄物と産業廃棄物の識別の把握とその対処につきましてと言われていますが、この施設は廃プラスチックの破砕施設の処理能力が1日当たり4.1トンになることによりまして、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処理施設には該当しない施設であります。が、このような能力の中で、すなわち4.1トンということで、産業廃棄物、一般廃棄物を取り扱うことになっております。

 この施設の計画地は工業専用地域でもあり、また事業者が提出した生活環境影響評価書から周辺地域への環境影響は軽微であるとの三重県の判断によりまして、三重県産業廃棄物処理指導要綱に基づく市との協議案、同意取得等の手続の必要のないものであります。しかしながら市といたしましては、生物環境の保全の面から、諸課題について検討する必要があるとの判断によりまして、任意ではございますが事業者と協議を行っておりまして、6月28日に協議を終えたところであります。

 次に2点目の開発指導につきまして、当該計画地を造成する場合には、都市計画法に基づく開発許可が必要となると思いますので、先ほど申し上げました協議におきまして開発許可を受けること、それまでは造成に着手できないことを提示をいたしまして、開発許可申請を行うとの回答を得ておりますが、現時点におきましては許可申請が行われていない状態であります。

 次に3点目の排水、臭気、処理後の残渣をどのように把握しているのかとのことにつきましては、工程排水及び生活排水はクローズドシステム、要するに外に出さないということでございますが、排水が出ないということになっております。また臭気につきましては、施設が屋内に設置され、溶融の加熱温度が200℃であることに加え、主な加熱工程は付圧、中へ外部に発散しない構造となっております。さらに処理後の残渣につきましては、業者委託により処理するようになっております。

 次に4点目の地域住民への説明につきましては、協議の中で地元自治会、近隣工場等、必要と思われるところに説明を行うことということを提示いたしまして、その回答につきましては説明をするということを得ております。事業が具体化した段階で行われるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。今後は事業者の動向を見極めながら、協議事項が遵守されるよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。

     〔建設部長 後藤 巧君 登壇〕



◎建設部長(後藤巧君) 建設部長の後藤でございます。本会議で初めて登壇させていただきます。よろしくお願いをいたします。

 さて、平成13年度津市継続期繰越計画書市営住宅(仮称)雲出2号館建てかえ工事、以後の経過について御質問をいただきましたのでお答えします。

 市営住宅の建てかえにつきましては、建築後の経過年数も大きく、居住水準の向上を図る必要がございまして、津市市営住宅建てかえ基本計画に基づいて事業を進めているところでございます。建てかえ事業の実施に当たっては、居住者に対する建てかえ事業の必要性の理解、仮住居の確保、家賃の激減の緩和、住みかえのあっせん等、適切な処置を講じながら、合意形成に向け今後の建てかえ事業をさらに進めてまいりたいと考えております。

 一方、高齢化社会を迎える中、市営住宅におきましても高齢化が進んでおりますことから、今後の建てかえに際しては、広い廊下幅、段差の解消、手すりの設置、エレベーターの設置等、高齢者及び障害者に配慮したバリアフリー化を行うとともに、その使用につきましては福祉サイドとも協議をしながら、高齢者が安心して生活できる環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 次に、道路新設改良事業費にかかわりまして御質問をいただきましたので、お答えをいたします。河芸町島崎町線の進捗に対します窓口でございますが、議員御承知のとおり本路線の事業化に対しましては、中勢沿岸流域下水道志登茂川処理区事業の関係もございまして、県と市が共同して事前の調整作業を行っております。その具体的なものにつきましては、県、市で構成します津都市計画道路栗真海浜線以南の海岸部の道路整備に係る研究会におきまして、平成11年度の発足以来直接の窓口を県下水道課と、本市におきましては下水道事業課及び事業調整室で対応しておりましたが、先の5月27日に第5回の研究会を開催いたしまして、新たなメンバーも加え改めて事業の経過、課題等を再確認し、その中で県、市の直接的窓口は、県は津建設部、本市におきましては建設部事業調整室としたところであります。

 続きまして三重大学の件に関しましては、当然地権者でありますことから話し合いをする必要は認識しておりますが、現在地元住民も交えまして都市計画決定のルートを基本としながらも、そのルート選定について協議、話し合いを進めております中、一定の方向が出た段階での話し合いと考えておりました。しかし議員御指摘のとおり、大学の意向も把握しておく必要が現時点にあるという認識に立ちまして、教育関係機関とも相談をさせていただきながら協議してまいりたいと考えます。

 阿漕浦野田線につきましては、都心環状道路の一環として組み込まれ本市の最重要路線の1つでありまして、道路のネットを考えますとき、本路線の西側では県道の改良事業や中勢バイパスの整備が進捗いたしまして、これらが完成いたしますと、そこからの流入車両が半田、修成地区に集中してきますことが予想され、交通渋滞や住民の安全が脅かされるなど、その解消のためにも早期の利用化が望まれるところであります。

 しかしながら、議員御指摘のとおり具体的な進展が見えないのが現状でございます。原因は一部地域からの要望でありますが、計画の車線数を4車線から2車線に、また道路ネットを構成いたします近隣の道路整備計画のスケジュールを具体的に示すことでございまして、道路容量を定める車線数はもっとも基本の理論でございますことから、そのことに対しまして具体的打開策が見極められないのが現状であります。

 現在、地元の要望に少しでもこたえる方策を県と協議、調整を行っておりまして、調整がつき次第、地元役員との協議を行いたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。

     〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 一般会計補正予算第6款農林水産業費中沿岸漁業経営近代化促進対策事業補助金にかかわっての御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 御承知のように、市内には4つの漁業協同組合がございまして、海苔の海面養殖事業に取り組んでおりますのは、津市漁業協同組合だけでございます。

 現在津市漁業協同組合では、極めて厳しい条件の中、6経営体7人の方々が従事されておりまして、生産から出荷までの作業を行っておりますが、出荷の行程について松坂市の三重漁連海苔センターでの競り市までの間、集荷場で保管をされております。しかしながらこの施設は昭和46年に建設されたものでございまして、老朽化が進み、雨漏り、排水施設等の破損、また構造上から湿気が多く、衛生面等において問題もありますことから、今般建てかえに向けての準備が進められております。が、経費面での大きな要素となります国県の補助メニューは従事戸数10戸以上でないと補助対象とならないことになっております。

 平成8年から平成13年度までの6年間において、年平均生産枚数は948万枚で、特別出荷量658箱、1箱が3,600枚と聞いておりますが。こういう実績があるものの、こうした状況から生産漁家は品質管理の維持等に大変苦慮されておりまして、生産とは別の面で労力を要することが多くなってきております。当該施設を建てかえることによりまして、こうした労力も軽減され、後継者を受け入れる1つの環境整備の側面や安定した状態で品質管理ができることなど、地場産業の育成、支援といった観点から、市の単独ではございますが、海苔出荷場建てかえの補助をいたすものでございまして、また「レッ津夢みなと」プランとの関連はとの御質問もいただきましたが、海苔養殖再開を中心といたしました沿岸漁業の振興、発展面から支援したものでございます。

 なお、出荷場及び作業場の規模といたしましては約60平方メートル、倉庫に約60平方メートル、トイレ、階段等で約12平方メートル必要とするものでございまして、総事業費の3分の1の補助を行うものでございます。よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。

     〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 中心市街地活性化基本計画改定事業につきまして、額の大小にかかわらずその認識について御質問いただきました。

 津市のまちづくりを考えてまいります基本、やはりこれは港、都心、津インターチェンジを結びます都市活動軸を構築し、それから生まれる交流を生かしていくことであると、このように考えております。

 港づくりであります「レッ津夢みなと」プランの推進をまず軌道に乗せていかなくてはなりません。また都心であります大門丸之内地区は当該地区自体の魅力の創出に努めますとともに、本市の背後地にあります奈良、京都などへの観光地への交通結節線としてのアクセスの活用など、海上アクセス拠点を含む港の整備効果を背後地や都心の整備、賑わいの創出につなげていきたいというように考えております。

 特に、港につきましては、中部国際空港への利便ということだけを考えるのではなくて、港が中心市街地に近いという本市の特性を生かしまして、他の都市の中心街に比べ津市らしさを主張していけるところでもあり、この特徴を踏まえた港を生かしたまちづくりを進めてまいりたいというように考えております。

 一方、津インターチェンジ周辺につきましては、西の玄関口にふさわしい流通業務、商業等の複合的な都市機能を備えた新市街地の形成を目指してまいりたいというように考えております。

 また、サイエンス事業による産業振興施策の推進によりまして、産業集積に努めることで経済力をつける。また働く場所を確保していく。定住人口をふやすだけではなくて、人も集まる魅力ある都市に向けて、一歩一歩着実に進めて目指してまいりたいと考えております。

     〔教育委員長 土川禮子君 登壇〕



◎教育委員長(土川禮子君) 教育改革について、3点目の新しいタイプの学校運営のあり方に関する南が丘小学校の取り組みと進捗はの御質問についてお答えをいたします。

 この事業は本年度より3カ年間、文部科学省の指定を受けて行うものでございまして、新しいタイプの学校づくりのための実践的研究というまさに先駆的な取り組みのものでございます。教育委員会といたしましては本市の教育改革を進めていく上で、大きな効果が期待できるのではないかと考えましてこの事業に応募しましたところ、全国30数校の中から7地域9校の1つとして指定を受けたものでございます。

 主な研究の概要といたしましては、校長の公募や保護者や地域の方々が参画してつくり上げる学校運営などについて計画しております。現在教育委員会といたしましては、校長公募のための条件整備等を、県教育委員会と協議をしているところでございます。

 また、本年の秋ごろに「コミュニティースクール構想」の著者でいらっしゃいます金子郁容氏の講演会を実施する予定で、本研究の概要について、地域の方々に御理解、御協力をいただく場づくりも考えております。

 また南が丘小学校では、地域と一体となって研究を進めるための、(仮称)南が丘地域教育委員会の設置に向けた説明会と講演会を、7月18日に予定しております。

 今後教育委員会といたしましても、学校やPTA、地域への支援を積極的に行いますとともに、その研究成果が津市の学校教育全体に広がるよう取り組んでいく所存でございますので、どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。その他の御質問につきましては、教育長の方からお答えいたします。

     〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 教育改革についての御質問のうち、第1点、重要課題としての教職員の意識改革についてでございますが、私は教職員自らが幅広い世界で研さんを深め、さまざまなものの見方や考え方に接したりすることを積み重ねることによって、初めて意識改革が図られるものと考えております。

 このたびの南が丘小学校の実践研究の中に校長公募を取り入れましたのも、学校教育に新しい風を吹き込むことが大きな目的であります。例えば民間出身の校長を採用した広島県の黒瀬中学校では、地域住民をも巻き込んだ学校総会を開催し地域に開かれた学校づくりに積極的に取り組んでおり、こうした動きが他の学校にも波及し、開かれた学校づくりが一層進んだと聞いております。このように南が丘小学校での校長公募の効果は、他の校長の意識改革を図る点においても必ずよい影響をもたらせてくれるものと期待しております。

 なお、今月25日、三重県総合文化センターにおいて、先ほど申し上げました広島県の黒瀬中学校及び東京都立高島高校の民間出身の校長を招き、三重の教育談義という教育フォーラムが行われます。私はこのフォーラムにおいて県教育委員会からの要請を受けまして、コーディネーターとして出席をさせてもらいますが、その中で得ましたことを今後の教育行政に生かしていきたいと、かように考えております。

 次に学校運営の予算につきましても、各学校が特色ある学校づくりを実現するための新たな方法として、校長からの授業ヒアリングなどを実施、先導的で独自性の高い取り組みについては、教育委員会も一緒になってそのプランの実現を図っていきたいと考えております。こうしたシステムの構築が横並びの教育感や閉鎖的な体質から脱皮を図る1つの方策であると考えております。

 また8月上旬に実施します本年度の教職員の研修につきましても、新しく着任された助役からも講演をしていただくなど、リーダーシップと意識改革をテーマにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

 さらには、教育活動については、各学校で厳しく自己評価をしたり、その達成状況に対して学校評議員や地域の人々による外部評価を取り入れるなどして、学校評価システムの研究も今後進めてまいりたいと考えております。

 また、他市町村及び小・中学校の異校種間の臨時交流を今後も積極的に推進することなどを通して、教職員の意識改革を一層図ってまいりたいと考えております。

 第2点の土、日の休みのあり方についてお答えいたします。土曜日、日曜日の休日は、子供たちに自ら学ぶ意欲を持ち、自ら考え判断し、行動できる力をつけるため、学校だけでなく家庭や地域の教育力を活用して、生活経験を充実させるという意義がございます。一方教職員にとっては、心身の健康を維持するために休養をとることのほかに、学校と地域との連携も重要でありますことから、地域の行事に参加するなど地域の方々の考えを聞いたり、学校の考えを伝えるよい機会と考えております。

 なお、本年6月に実施した櫛形小学校の研究発表会では、土曜日に開催したこともありまして、600人を超える参加者のもと、地域の方々の大きな支えによって成功裏に終わることができました。学校が地域や家庭の方々との連携を深めることが求められる今日、学校行事についてもその内容に応じて、保護者や地域の方々の参加や支援を得、より充実していく行事とするため、その実施日を柔軟に考えていく必要があると考えます。このように土曜日、日曜日は、学校と家庭、地域を結びつける一翼を担っていることから、教職員の健康管理等に配慮しつつ、現行制度の柔軟な運用を図り、弾力的な人的活用の工夫のもと、土曜日、日曜日の有効な活用を考えてまいりたいと思っております。以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

     〔三重短期大学学長 雨宮照雄君 登壇〕



◎三重短期大学学長(雨宮照雄君) 三重短期大学の改革をどのように進めるのかについて、御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 改革すべき課題は、幾つかございますが、その第一は、教育研究をいかに活性化させるかという点であろうかと思います。大学教育は、深い専門知識と、それから幅広い教養を与えることを目的としたものですが、結局のところ、自分の頭で考えて、判断する能力や、課題を設定して解決方法を模索する能力、他人の意見を尊重しながら、自分の考えを論理的、かつ積極的に表現する能力、このような考え方や学び方を身につけていく主体的な過程であるというふうに思っております。その意味で、優れた大学とは、講義や演習を通じて知的好奇心あふれる学生の問題関心を引き出し、考える素材を与え、またクラブ活動やゼミなどでの友人や教員との触れ合いを通じて人格の陶冶を図ることができる大学であると申せましょう。

 そういう意味で、特色のある大学づくりとは、何か目新しいもの、変わったことをやることではなく、いかに教育の実を上げることができるのかを徹底して追及することであるというふうに私は考えております。そのためには、教員みずからが自分の教育活動を不断に検証し、よりよい教育方法を研究することが必要でございまして、本学でも教育目的の明確化、教育活動の自己評価、あるいは学科単位での相互評価の導入、ビレートやフィードワークの導入や課題設定の工夫など、教育方法の見直し、カリキュラムの改善など、教育の活性化への取り組みを各教員に要請しているところでございます。そのような取り組みの結果として「三重短大の学生は他大学の学生とは違う」と地域社会から評価を受けることができれば、それが三重短期大学の最大の特色になると私は考えております。

 また、教員の研究活動の成果を一層地域に還元していくことが重要でございます。本学は従来から、地域問題総合調査研究室の活動を通じて、各病院の地域研究を奨励し、行政、産業界、市民団体などとの共同研究を進めてまいりました。また津市はもとより、三重県や県下各市町村の審議会委員を務める教員も少なくありません。そういう意味で、本学は津市の設置した公立短期大学でございますので、今後とも地域社会の中で、三重短期大学教員の存在感を高め、地域との結びつきを強化していきたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

     〔福祉保健部長 小菅賢造君 登壇〕



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 犬・猫の不妊手術補助金につきまして、ご答弁を申し上げます。不妊手術補助金につきましては、犬及び猫は、みだりに繁殖することなく、適正に飼養されるよう飼い主に対して、平成元年度から実施しておりましたが、当補助金は、動物愛護の観点からも、飼い主の責任において適性に飼養されることが望ましいことなどから、猫は平成9年度、犬は10年度に廃止とさせていただきました。飼い主に動物の健康と、安全の確保及び人への被害を及ぼさないなどの努力義務が動物の愛護及び管理に関する法律いわゆる動物愛護法により課せられておりまして、法の趣旨を踏まえながらさらに飼い主の適正な飼養について、県等と連携を図り、広報活動等を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(梅崎保昭君) 質問の途中でありますが、お諮りいたします。

 散会の時刻が迫ってまいりましたので、この際、会議時間を午後8時まで延長いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、会議時間を午後8時まで延長いたします。



◆19番(小野欽市君) それぞれにお答えをいただきましてありがとうございます。

 それでは、今時間も延長していただきましたので、安心をして再度、質問・要望等をさせていただきます。まず、順を追って聞かせていただこうと思いますので、よろしくお願いします。

 報告の第16号について、特に南郊地区に今計画をなされています産業廃棄物の中間処理場にかかわる御説明の中で、数点、もう一度当局の御見解を伺いたいと存じます。先ほどの御説明の中で、施設への立入権についてはどのようにお考えになるのか。これについては、万が一企業が操業を始められた後に、調査等の必要が出てまいったときに、どんなふうな担保があってできるのかというふうなことをはっきりとしておかなければいけないと思いますので、その点いかがか。

 それから、当該事業所は、先ほど申しましたように、実態というものがないんであろうというふうな感じを受けますだけに、当該事業所が操業許可を得た後に、あるいは第三者に転売等なされた場合、それに対する当局はどのような姿勢で臨むことができるのか、その点についてもお伺いをしたいと思うのですが。それと、これはこの企業の進出を招くというようなこと自体が、雲出地区、南郊地区の中では、住民としては何とかならないのかと考えていらっしゃる方がいらっしゃると思うのですが、先ほどの御説明にもありましたが、津市の全体の位置づけとして、この地域がそういう位置づけになっているということになれば、これはもう雲出の隣の香良洲町も今度は、合併をするんだというふうなお話も今、伺っているわけですし、そういうことを踏まえた上で、これは環境じゃないと思うんですね、環境部が取り扱うような話ではない、これは都計の論議かな、あるいは市長公室の政策課の論議かな、やはりそういうふうな大きなこととは言いません。もうそんなに大きな話ではないと思いますよ。やはり当局として、そういう基本的な認識を持ち直す、都計部長、よく聞いておいてください。「そういうことが大事だよ」と言っているんだから。4次総がある、中期の見直しをした、だからいいんです、違うんですよ。津というものが大きくなったときに、果たしてどこへどうするんだという議論をやはり部内からどんどんどんどん出てこなきゃだめだろうと私は思いますが、その点について、特に部長からも御返事をいただきたいと思います。

 21号にかかわるお答えをちょうだいしましたが、建替ですね、部長。その周辺のやはり環境とか、それから周辺の住民のニーズ、建物に対する周辺の住民のニーズですよ、やはりそれの斟酌をしながら今後とも事業進捗に当たっていただきたい、これは要望しておきます。

 第6款の農林の沿岸漁業経営近代化促進対策事業補助金、「レッ津夢」プランには一切関係がない、もう大変な6形態、7人でやっているのり事業に大変なので、国、県の補助にもかからないので、市単で補助を出します、非常に優しい津市の農林の考え方ですね。今までこういう補助、過去に事例がありますか、漁業だけではなくて、国、県の補助対象メニューには乗らないから市単でいきましょう。こんなところに何の必要性があるんですか。「大変な事業ですから補助金を出してやってくれ」、我々の側から言うのはわかります。行政がそれを認知する理由は何ですか。明かにしてください。

 第7款商工費、今おおむねの公室長、お答えをいただきましたのは、了というふうにしておきますが、市長、特にこの選挙を通じて、市長自身もあっちこっちお歩きになて、この中心市街地の活性化という問題については、身にしみる思いを持っていただいたと思うんです。その風といいますかね。先ほども壇上で市長はお話をいただきましたが、変えていかなきゃいけないけれども、何が変えなきゃいけないかはわからないというようなところでとらえられているのはやはり中心市街地、今まで4次総の中でも位置づけをして、ある程度民間の商業者の皆さんに一所懸命あつかえてください。行政も含めてみんながそれをみながら一緒にやっていきましょうという言い方がずっときていて、それについてはやはり一部選挙の状態というものを分析したら、そうではないよ、やはり中心市街地の活性化というのは、もう一回、テーマをとらえなおして分析をするところに必要性を求められているのではないかなと思うのですが、そこら辺、何か新しい芽を出していかなければいけないと私は考えますが、市長はどうなのかお伺いをして、もしそういうふうなお考えがあるとすれば、これから部内の中でも何とか対応していきたいんだ、それをひとつ路線として今後の展開に生かしたいと言われるのか、あるいは地域での市民を巻き込んだ勉強会等、今二、三あるはずですが、そういうものをもう少しうまく回しながら持っていきたいと言われるのか、この点は非常に重要な問題だと思うんです。先ほどの公室長のお話にはありましたけれども、大体の流れはそうですよ。そうなんだけれども、全体の流れとしてはそうなんだけれども、しかしその中でも重要ポイントというのはそこへつくらなきゃいけない。私はそう思いますが、その点についての御所見をお願いします。

 道路新設改良事業費、第8款については、まさに三重大学に説明も行っていない、これは最悪。三重大学の先生と話をする機会があって、「実は後ろに、東側に道路の計画があるんですよ、御協力をお願いしますよ」、お話をしました。そしたら、先生いわく「三重大学はこれから独立行政法人になっていかなければいけません、大学の存亡をかけて魅力づくりをしていかなきゃいけない、背後地に白砂青松の地域があってそれがキャンパスと一体化しているという大学を売りに出すのに、今、道路の協力はできません」そういう認識ですよ。後になって「ああ、えらいことをした」そういうことがあってはいかんからというので、今質問をさせていただいた。もう遅いかもしれないけれど、向こうは向こうでいろんなことをお考えだと思います。それは生きていかなきゃいけないんだから。しかしそのときに、まだ我々が考えられるのは、独立行政法人となったときには、偉そうに言えない、「津市さん、あるいは三重県さん、御協力をお願いします」という話が必ず出ます。大学として寄って立つものの中には地域ときちっと連携していかなきゃこれからはやっていけないということがありますから、今そんながっかりすることなく、これから一歩ずつうまく話をしていただきたいんですが、事務局と学部と先生方とそれぞれ認識が違いますから、そのことについても十分御認識を改めていただいて、アプローチをお願いしたいというふうに思います。

 それから、阿漕浦野田線なんですが、先ほどのお答えで、一部地域からの要望がネックで動きません。これでは、その計画については、もう行政が勝手に独りよがりでドンと計画を落とし込んで、その地域に無理難題を押しつけている、だから地域からの要望になかなかこたえることができなくて、前に進めないということですか。決してそうじゃないと思いますよ。これは事業の必要性というのは、県も認めているし、だからこそ一番主体の市が前に出て御説明をされているんですよね。今、道路網もやはり整備というところでは、朝の7時から7時半にかけては、あの三泗のところは物すごく詰まる、その道路の詰まっている状況を何とかうまく配置をしなきゃいけない、生活道路として、子供たちが通学路で多くの車が入ってくる、やはりそういう危険性もある。その地域にお住まいの方は、自分の庭先にバンバン車が入ってきて、生活自体も脅かされる、そういうことはないんでしょう、反対されている人。そういうことを1つずつやはり説明もしなきゃいけないんだったら説明してください。なおかつもっと前に進める努力をする。少なくとも今、我々の住まいをする地域、いろんなやはり価値観の違う人はいっぱいいますからね、それは事業に対する反対をさえる方はいますよ。しかし反対があるからって、そこで止まっているんではどうしようもない。結局それができないなら個別に説明をさせていただく機会を持つとかどんどんやっていけるでしょう。せっかく部長さんもかわられているんですから、従来にない発想で、やはりアプローチもしていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、そこら辺のことをお考えがあればお伺いしたい。

 それから、市政一般について、市町村合併について、今、いろいろお話をいただいて、きょうもずっと市町村合併についての御議論もございますが、確かに県都としてこの周辺の市町村を全部一緒に地域のリーダーとしてやっていく、施政方針の中にもあらわされておりますし、これまでの経緯や目先の損得にとらわれてみずからの立場に固執することは、もはや許されないという認識もあらわしていただいております。こういうことであって、我々もこの市町村合併という大きな事業を進めるに当たっては、タイミングが非常に重要になってくるんだろうなというふうに思うんです。30万に近い人口、それを要する、やはり新しい波を起こして、新しい時代を切り開いていくという指導者としての立場をお考えいただくときには、以前から私ども市民クラブは市長を初め、皆さんにお訴えもしておりますし、私自身もこの議場で以前にお伺いしたと思うんですよ。今度、高橋助役、国土交通省からお出でをいただきました。対外的にといいますか、やはり津が必要とする部分、これから港もあります、サイエンスもありますという売り物がいっぱいあるところの昇華のところで高橋助役、あるいは内政といいますか、地域を含んだこの周辺のある意味で汗をかかなければいけない部分、泥をかぶらなければいけない部分についての、新しい対応としての2人助役制というのはいかがなんでしょうか。これを生むことによって、今まで例えば先ほどお答えいただいておりますが、後で触れようと思っていましたが、あの環境のにっちもさっちも動かないことでも、今度は市長踏み込んでそういう対応ができる人を、できれば置きたいなという意思表示だったと思うんですが、やはり変えていかなきゃいけないところは、機動的に変えなきゃいけないと思うんです。そういう部分を御検討になられればいかがかな、御所見をお伺いしたいと思います。

 先ほどの坪井議員に対する市長の御答弁にも、いろいろとさわられておられますので、そこのところだけ市長からご答弁いただきたいなというふうに思います。

 それから、今もお話をいたしました環境問題についての市長の踏み込んだ壇上でのお答えというのは、現執行体制を人事も含めて大きく変えるということですね。それでよろしいんでしょうかね。もしそうであれば、平成17年、1つ大きな区切りがありますから、それに対する1つ大きな弾みになるであろう、ごみということを考えて、その問題を通してその地域に対する責任あるリーダーとしての住民の生活により責任を持つんだ、政策を進展させるんだ、一歩前進というふうにとらえさせていただこうと思いますが、よろしいでしょうか。

 基金については、ご説明をいただきましたので、了解をいたしますが、要するに流れとしては、これから大変厳しい行財政の中でも今まで管理型の行政であったものを外へわたして、企画を任せ、こちらが身軽になって、もう一回改めて全体として考えていくことができるような基金の運用もしますよということでよろしいですか。これは基金だけではなくて、施策全般に言えることかもしれませんね。それでよろしいでしょうか、当局のだれが答えるではなくて、言うとややこしい話になりますので、これは当局の頑張りに期待をします。

 それから、不妊手術、言葉は大変なことで、これは私は理由は何かとお伺いしたはずです、部長。飼育やとか条例やとかそんな話は聞いていないんです。そこでお話したように、周辺市町村は、すべて予算をつけているんですよ。そういう対応というのは、平成9年、10年にもお調べになった上で切られたと思うから、その理由は何だと聞いている、これからどうするの。「飼い主の責任」って当たり前なんですよ。当たり前だけれども、例えばここへ数字を出しましょうか。2001年7月から2002年6月までに、津保健所で扱った猫の数が約400匹、これ合併になって保健業務を県から移管されて、だれか市の職員の皆さんでやらなきゃいけない、人間が大変な仕事もしなきゃいけないし、またそういうことを少なくとも野良だとか何だとか言う必要もないようなことですからね、やはり啓発はしながら、努力もしていくということも考えなきゃいけないし、さっきの部長の御答弁だと、じゃ周辺はそれで納得しているのか、納得しているから予算つけているの、全然話がかみ合わないでしょう。そこのところを伺っているのですよ。教えてください。

 それから、教育改革ですが、各学校が特色ある学校づくりを実現するために、新しい方法としていくシステムの構築を図る、本来学校教育というのは、どこの小学校、どこの中学校をとってもそこにおいて、提供される情報・教育内容については同じであって、それが公立学校なんですね。そのすべての教職員が共有する認識をどのようにつくっていって、どのように理解をさせるのかというのが、一番の問題だと思うんです。さてその点、だれがどうやってつくっていくのというところをもう一度お伺いしたいと思うんですが、その新しいシステムを、学校評価システムも含めて研究していくわというお話をいただいたんですが、やはり教育長、現場で本当に一所懸命にしていただく先生もいらっしゃいます。たくさんいらっしゃいます。しかし不適格な教師は現実にいますよ。これはもうカバーし切れないほどのことですから、県教委においては、ここのところ2カ月くらい続けて3人か4人ずつ処分してきていますね。隠しとおせないから出してきているだけなんですよ。津市において、現場で保護者からあるいは教師間の中から、いろんな話が出てきていると思いますが、それに対する対応というのは、不適格教師の処分については、今、県が検討しているからということでちょっとあれなんではないかなと思うんですよ。市は独自でいろんなことを考えながら、いやな役割をしていただいている方もいらっしゃると思います。それはそれで大変なことだと思いますが、きちっと状況把握に努めてそういう処理をしていくという、そのところをお考えをいただかなければいかんと思いますが、先ほどの件は、だれがどのようにつくるのかというのはお伺いして、この不適格教師に対する対応のあり方、ぜひ適正にやってくれということでやっていただくように要望させていただいておきます。

 土・日の休みのあり方ですが、要するに、学校によって特色をつくっていくんだ、それには土曜・日曜の非常に有用な運用があるんだということになると、やはりそれぞれの学校学校が管理職が、先生方も体力的なことも含めていろんなことを把握をしてうまく運用していけば、それで問題ないと思うんです。そういう長い休みを取ることを非常に怖がるというんですかね、今度の文部省の通達なんかは、教職員にそういう権限を与えたら遊ぶに決まっているから、そういうことは絶対するなという内容ですね、今県に来ているのは。非常に失礼な話やと思うんです。人事権を持ってみえるところが言う話ではあっても、そんな扱いをして、そんな絶対の信服や信頼だというのはないところで本当の教育なんかできませんよ。せめて津市だけはそういうことのないようにきちっと、通達がいずれ県から下りてくるでしょうが、そんなことではありません、きちっと管理ができています、「管理」という言葉がいいのかどうかわかりませんが、そういうような対応をしていただくことを強く望んでおきますが、休暇のあり方ですね、やはり真剣に考えなければいかんと思うんですよ。人並みの生活をせめてさせてあげないと、先生たち、家庭が崩壊しますよ。そこら辺の点、私のお隣の日野議員なんかは特に御意見があろうかと思いますが、特段の配慮ということでよろしくお願いしたいと思います。

 それから、教育委員長からお答えいただいた南が丘なんですが、この議場にも南が丘小学校のPTA会長さんもいらっしゃる、しかしそういう中で、新しい教育にアプローチしていますよ、どんなことなの、要求をしないと出てこないとそんなものが、もっと情報開示・公開というのは、この間、開かれた公開の教育委員会は、私は都合でお邪魔できませんでしたが、あの中であらわれているのかもしれませんが、どうも聞き及ぶところによると、そんな話は出ていないようですね。今、小学校長会等では、そのことについて説明を求められているんでしょう、違いましたか。そういう話になっているはずですよ。南が丘はどれだけ進んでいるのか、説明してほしいという話になっているでしょう。なぜそういう話になるんですか。あそこの小学校の校長は、小学校長会行っていないんですか。時間がないんですか。校長というのは、土曜・日曜は仕事はしない、管理職であるものが、土曜・日曜、率先して仕事をしなければ、一般教師が一所懸命働いていてどうするんですか。そこら辺の時間の使い方がおかしいんですよ。特に南が丘には、新しい管理職を決めるシステムをつくるんですから、そこら辺の校長、教頭さんがもう少し仕事をしっかりするんだという意識を持ってもらうということが、これは教育長から特段の指導をしてもらわないといかんのじゃないかな。それと教育委員会を挙げての支援体制というのもしっかりとつくってあげていただきたいと思うんですよ。今、その前にいるのは子供たちですからね。大人の立場でものを言ったらいかんと思うんですよ。子供たちはモルモットじゃないんだから、南が丘は。ちゃんとした整備をしてやっていただかなきゃ困るというふうに思います。

 今、要望やら、再度の御質問をさせていただいたことやらございますので、よろしくお願いします。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの小野欽市議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 中心市街地の活性化の問題ですが、今まで私が申し上げていることと重複をするかもしれませんが、中心市街地の問題の一個一個をピックアップして、行政がいわば慣れない手つきで、それは定住化の問題であったり、空き店舗の問題であったりいろいろしますけれども、一個一個の対応ではなかなからちが明かんなというのが、僕が基本的に申し上げております。やはり行政として大事なことは、市全体のというか、地域全体の底上げというか、活性化、だからサイエンスの企業誘致もそうだし、港もそうだし、そういうふうに申し上げてきたわけです。かつて例えば中心市街地、駐車場がないからお客さんが来ん。こういうふうにもっぱらでしたけれども、駐車場があちこちできてみた今でもそうではなさそうですね。やはり舗店の魅力ですとか、商品とかいろんな要素がいっぱいほかにありますから、だから一個一個の対応策ではというのが、僕の気持ちのゆえんなんです。

 だからと言って、そんなことばかり申し上げていると、「もう市長、冷たい。中心市街地も」ということになるわけなんですけれども、私はだからと言って、強情に中心市街地の問題をほっておくというわけではないつもりなんです。主に商業者の方が活動なさっていますけれども、商業者の皆さんが頑張っていらっしゃるのは、中心街だけではなくて、北もあれば南もあるし西でもあるし、みんな頑張っていらっしゃる。大型店舗をどうこうというような話もありますけれども、それだって皆が広い土地を買って、そしてやっているんですから、それぞれの努力だと思うんです。

 それで、私も今度の選挙でもいろいろと私以外のほかの候補者の人は、「中心市街地こうしたら」というふうにおっしゃっていた方もあったのですが、私もそんなに強情にならずに、端的にそういうお話を伺っていまして、やはりこれはいけるなと、それはやはり中心市街地がこうなのは行政がサボっているからこうなるんやとばかりではなくて、やはり基本は基本と、僕が申し上げているようなことを心がけていただいて、そして頑張っていくということは、中心市街地に今までたくさんの資本というか、そういうものを津市としても投資しているし、これを今何か変な格好にしてしまうのも全くもったいない。それから中心市街地は市の顔ですから、市民の皆さんがそこを見て、「津市はこう」、市外からの方もそこを見て「津市はこう」、だからある程度そこのところに施策を投じるということは、市民の皆さん全体が納得してくださる部分があると、だからその納得してくださる部分にそういうような格好で選挙を通じていろいろと勉強したこともありますから、そういうところをどなたがおっしゃっていたという施策を頭から嫌うんじゃなくてやっていくそういうような、ちょっと見方を幅広くしたいなと思っているんです。

 それから、助役の問題ですけれども、もう数年かもっと前かな、森さんがいらっしゃったときに、初めて僕はこの複数のお話を彼から伺って、それ以降ずっと気にはなっているんです。あのときも「ちょっとね」というようなお話をしたと思うんですけれども、私は掛け出しの職員から、今は市長をしていますけれども、この間、真ん中で助役もやりましたし、助役というナンバー2のポストのそばで、上やら下やらいろいろ仕事をしてきた経験からまいりますと、なかなか非常にナンバー2をするというのは難しいという気もあるんです。その辺で、今おっしゃった新しい仕事がドンとあって、そしてやっぱり助役と私と2人でやっている、それから収入役と3人でやっている、この分では、少しというところにうまく適任者がポンといらっしゃって、そしてそのナンバー2の難しい問題というのを世間の皆さんに余り感じさせずに動いてくださるという、きちっと合ってくれば、私もあえて単数でなければと言い切らないんですけれども、なかなかそこがまだ現状では、ではナンバー2の人選とか、どういう問題に対処の仕方とか、それから皆さんがどう思われるだろうかとか、いろいろちょっとまだ悩むところでございます。

 ただ、しかし白銀であえてそういうふうにを申し上げたのは、ここはこの問題はナンバー2といわずに、本当にナンバー1くらいでやっていただきたいなという気持ちなんです。だからその人を単に津市という所属じゃなしに、白山の人でも、それから久居の人でも、もっとあえて申し上げれば、行政マンでなくてもそういうふうにやってくださる方というのが私の気持ちでありあまして、この相談を皆としていきたいんです。



◎環境部長(北岡万睦君) 南郊地区に建設予定の産業廃棄物中間処理施設に関しまして、質問をいただいていおりますのでお答えします。

 まず、1点目の立入権の問題でございますが、これにつきましては、既に事業者との協議は終えておりますが、今後必要なときに随時立入調査ができるよう、書面で担保をしてまいりたいと考えております。また、第三者に転売が行われた場合ということでございますが、この場合につきましては、産業廃棄物処理営業を行う側が三重県知事の許可を受けなければならないというふうに規定されております。市といたしましては、そのようなことがあった場合も考えまして、先ほどの立入調査等の監視も含めまして、協議事項を第三者に継承されるように、現契約者に対して取り組みを行ってまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◎都市計画部長(木村正君) 産業廃棄物中間処理施設に関してでございますけれども、ここの用途地域につきましては、昭和48年から、お話のように工業専用地域になっておりまして、その土地利用が進んでお話にも出ましたような施設も土地利用がなされてきております。その工業専用地域の土地利用に関しまして、雲出緑地の土地利用も含めてでございますけれども、いろいろご意見をいただいた中で、都市マスタープランにおきまして、地区計画制度を利用して用途地域を見直していこう、こういうふうな考え方にいたしておりまして、そういう整理になっていくように考えております。

 お話の市町村合併にかかわっての土地利用につきましては、今後、全体の土地利用については、皆さんと御相談をしながら定めてていくと、そういうふうな進め方になるのかなというふうに考えております。以上でございます。



◎産業労働部長(坂口賢次君) 先ほど農林水産業費に関しまして、市単独で行いました補助の実績についてでございますが、平成13年度に白塚漁業協同組合によります白塚漁港の荷さばき施設、それから仲買人詰所の建設に対する補助を行っております。また、今回、認知する理由は何かということでございますが、地場の水産振興、引いては地域産業の育成・振興を願ってお図りしたものでございます。よろしくお願いいたします。



◎建設部長(後藤巧君) 阿漕浦野田線についてでありますが、壇上でも申し上げておりますとおり、道路ネットワークを形成する上で重要な路線でありますことから、地域とのコミュニケーションを図りながら、さらに県、市ともども打開策を検討してまいりまして、その策をもちまして、議員御指摘のとおり、前へ進める努力をしてまいりたいと考えます。以上でございます。



◎福祉保健部長(小菅賢造君) 大変失礼いたしました。まず、廃止理由でございますが、廃止理由につきましては、飼い主の責任において適性に飼養されることが望ましいという視点から廃止をさせていただいております。それから、今後におきましても、申し上げましたように、飼い主の方々への意識啓発をいかに図っていくかという点で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、市町村合併等々に伴いまして、御心配をおかけしております県からの権限委譲等につきましては、処理方法等につきまして、先ほどの御所見も十分踏まえまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎教育長(田中彌君) 私どもが進めております教育改革につきまして、いろいろと有意義な御意見、御要望をいただきありがとうございました。再質問をいただきました特色ある学校づくりのための新しいシステムの構築についてでございますが、今、すべての学校において、学習指導要領に基づいて、子供たちに確かな学力を身につけさせることが大事だと考えているわけですが、これにつきましては、当然、議員御質問のすべての教職員が共有する認識をだれがどのようにつくっていくかということにつきましては、今言いましたように、学習指導要領があって、そしてそれをどのように教育改革をつくっていくか、これは校長の責任において、校内で十分検討し、そして教師それぞれが子供に対する指導を進めていくわけでございます。こういったことから、津市の教育委員会としましても、それを支援するために非常勤講師等の配置をしたところでありますけれども、これからも子供たちが身につけた基礎学力をもとに、さらにそれぞれの学校の特色を生かした独自の取り組みが進められると思いますので、そういったことに対しても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。以上です。



◆19番(小野欽市君) 特に教育ですが、今の教育長のお答えの中にもありましたが、私の知っている範囲で今、この4月から3カ月弱の中で、学校だよりというものを16号、17号ぐらいまで出している学校もあるわけですね。そんなふうに現場の教職員の代表である校長が現場を管理しながら、みずからそういう文書をつくって地域にオープンに学校の実情を知らせて、どんどん保護者も含めて地域の人たちの力を学校へ結集しようとする、そういう新しい試みをされている人もいるわけですね。片やそういうことはわからずに、自分が持っている園や学校に閉じこもってしまって対応ができない人もいるわけですね。やはりそこら辺のきちっとした把握といいますか、当然、教育委員会ではそういうふうなところについても目を凝らしながら見ていただいてはいると思うんですよ。やはりそれぞれに子供たちがいますから、子供たちのための教育がきちっとできるような、そういうような配慮をよろしくお願いしたいと思うんですね。

 それから建設ですが、県とも相談をしと、県と相談して何をするのかなと思うんですが、地域だと思うんですよ、しっかりしなきゃいけないのは。その点、十分に対応をしていただきたいんですが、やっぱりバイパスがないとどうしようもないんだろうと思うんですよね。あの線だけをつくると強調するとね。そういうところで上浜元町ですか、途中でとまってるやつかな。あそこら辺をインター周辺まできちっと絵を書いてみて、やはり全体としての構想の中で説明もできるところもあるんでしょうから、あの周辺の皆さんと御相談の上、対応していただきたいなというふうに思います。

 それから福祉ですね。壇上の答弁と同じこと繰り返し言われただけでしょう。中身変わりましたか。もうこれ以上は今ここでは言いませんが、教育厚生の委員会の中でやっていただきますが、壇上の答えと違うことを聞いておるのに、何で同じ答えがくるんですか。そういう対応でいいのかな。これ以上聞きませんけども。

 それと産業労働部長、白塚の話は、もう非常に皆さん喜んでみえます。皆さんというのは、ほかの漁協の方が荷さばき場を非常に活用されておりますし、休憩所についても随分答志とかいろんなところから見えた漁協の船の方が使われておりまして、全体、白塚の漁業関係者に、やはりお客さんが来るからということで随分お金が回る。漁獲高だけではなくて、いろんな効果が生まれてきて、いい物をつくってもらったと喜んでいただいているぐらいですよ。

 片や、そのノリね、だれか喜びますか。うちの日野さんが喜んでくれるいうことなんでしょうから。ただし、部長ね、関係がないわけないんだから、「レッ津!夢みなと」プランに。全体としての海岸、港湾の事業の中で関係がないというわけは絶対ないんですよ。やり出したらきりないですからこれでやめますが、そういういいかげんな答えをしてはいけませんよ。さっき私は壇上で言ったはずだ。今の時代、公に対する見方は厳しいんだから、港湾といい、漁港といい、ちゃんとしなさいよ。意味がわかった上で答えてもらわないと困る。いいですか。根っこはそこなんです。もっと言うべきことはたくさんありますが、言うのをやめます。これで終わります。ありがとうございました。



○議長(梅崎保昭君) 暫時休憩いたします。

     午後5時15分休憩

     午後5時30分再開



○議長(梅崎保昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。27番田中 守さん。

     [27番 田中 守君 登壇]



◆27番(田中守君) 清津会を代表しまして質疑、質問をさせていただきます。

 まず上程議案の質疑は、土地開発公社の経営状況についてであります。

 公有地の拡大の推進に関する法律に基づき整理しますと、土地開発公社の業務は依頼事業とプロパー事業に大別されます。どの事業も基本的には市からの依頼に基づいて行われるものであり、開発公社が行える事業は法律で細かく規定されているわけですが、開発した団地の汚水処理施設の維持管理まで公社の行える事業とされているのでしょうか。また、管理に要する経費は使用料収入で賄われるべき性格のものですが、サイエンスシティの用地がある程度売れるまで、使用料収入だけでその管理費を賄うことはできません。

 今回の報告第24号、津市土地開発公社の経営状況についてによりますと、この穴埋めに要する経費が210万円ほどの持ち出しとなっております。これを毎年、土地造成事業費として計上し続けるのでしょうかお伺いします。

 汚水処理場建設に要する経費も土地代金に上乗せするわけですが、これは売る時点で明確になっており、公社の事業の範疇であることは、開発区域内の道路や調整池と同じ性格と見れば特に問題はないと思います。しかし、これから何年先までかわからない汚水処理場の管理費を土地代金に上乗せしていくことを続けることには疑問を抱きます。今後どのようにしていくのか、明解な答弁を求めます。

 次は、市政一般に関する質問の1番目であります。施政方針の最重要課題になっております市町村合併に関して、少し質問させていただきます。

 私は、市町村合併は当該市町村間の合意を得るのは大変難しいが、市民の総意にならなくても進んでいくものと見ております。ただ、合併して30万都市ができたといっても、現状の人口分布が大きく変わるものではなく、行政間が変わり、市の範囲が大きくなるだけであると思っております。そして、人口が急激にふえるものではなく、一つの中心市街地に人口が集中するものでもない。また、市民生活が大きく変化するものでもない。私はこのように市町村合併について冷めた見方をしています。しかし、新市建設計画だけには大きな期待を持っております。これは一つの市として道路行政が行われる結果、道路網の考え方が少しは変わる。同じように、公共施設の配置が変わる。市のサービス内容が変わる。そして、その変わる方向は、住民生活の利便性が向上するものである。このような点に期待を持ちたいからであります。

 そこで、合併までにこのようにした方が市町村合併がスムーズに行くということを申し上げ、質問といたします。

 まず1点目は、現在、合併予定の市町村の中で、津市だけが課税している都市計画税、これを一時廃止すべきであるということです。都市計画税は目的税でありますから、負担と行政サービスが連動しているべきものでありますが、納税者から見ますと、受益の程度が明確と言えない部分があり、疑念、不満の多い税目であります。合併予定の市町村のそれぞれの住民の皆さんが合併すると都市計画税が新たに課税されることになると聞いたら、合併そのものに対する意見が変わってくると思います。現在の津市民にとっても今、課税されてない市町村はそのまま非課税で、旧津市の区域だけが課税し続けられるとなると、合併そのものに対する意見が分かれることになります。したがって、この都市計画税については、新しい市になってから新市建設計画の実行にあわせて新しい首長と議会が決めるべきものであると考えますが、いかがでしょうか。

 合併協議に持ち込むより、都市計画税は一時廃止しておいた方が合併反対の材料にされることもないので、それ以前に津市として廃止した方が、このことに関しての協議は行わなくてよいと考えます。

 二つ目は、大規模団地の汚水処理施設についてであります。現在、津市内の団地では開発会社か、その関連会社、または入居者の住民による組合が管理しているものと思います。その管理を利用者の希望によって市が行ってはということです。河芸町と合併すれば、千里ヶ丘団地の汚水処理施設は新しい市が管理することになると思います。現在この維持管理には一般会計からの繰り入れも行われているようであります。これまで別の市町村のことであると理解していたのが、一つの同じ市になって、住んでいるところによって扱いの差が出るのは公平性を欠くことになります。希望する団地から順次、市の管理にするよう今から進めていただきたいと考えます。市町村合併に向けて思い切った発想を期待するものであります。

 次は、市政一般に関する質問の2番目でございます。電子市役所の推進についてであります。総務省は、地方自治体に早急に電子化推進の取り組みを求めており、さきに開催された電子自治体推進市町村長会議の席で、全国の各市町村にセキュリティや個人情報保護など、ITに関し高い知識を持った職員が最低3人は必要であるから、人材育成政策をとるように依頼があったと聞いております。

 そこで1点目の質問ですが、この最低3人と言われているITに関し、総務省が求めているレベルの高度な知識を持つ職員はいるのか。いないのであればどうするのかということをお尋ねしたいと思います。

 2点目は、市役所各課のメールアドレスについてであります。津市のホームページにありますトップニュースに掲げられている市の発表文書に連絡先として掲載されているのが電話番号だけなのです。三重県のホームページの発表文書には、担当者名、電話番号、メールアドレスが入っております。総務省の発表にも同じように問い合わせ先のメールアドレスが入っておりました。このことは電子政府・電子自治体を目指しているのでありますから当然のことと考えます。住民が休日や時間外にアクセスして質問したいことがあればEメールで問い合わせることができ、それに返事が来る。現在のシステムで幾らでもできるわけですから、なぜこのようなことができないのか不思議なことであります。職員一人一人にパソコンが配置されているのですから、電話でのやりとりと同じように、インターネットでの問い合わせのやりとりができないのでしょうかお伺いいたします。

 3点目は、津市役所のホームページをもっと見やすくできないかということです。これは技術的にできないことをするようにと言っているのではありません。要は、センスの問題なのです。市政だよりを見ようとした場合を例に言いますと、まず最初のホームページ画面を引いたとき、見るサイトの検討がつかないのです。仕方がないので市役所の方に電話をかけて聞いたところ、「交流24」と書いてあるところをクリックし、次は「電子掲示板」、そして「津市電子行政システム」の中の「津市地域情報センター」、次が「情報アーカイブシステム」、次が「津市関係文書をよむ」、そして「津市の広報紙」、その次にやっと「津市政だより」が出てまいりました。各サイトの見出しが探したい項目に関連した表示であれば根気よく探せばよいのですが、どれも市政だよりに結びつく表現になっておりません。調べたいことが最初の画面で、だれでもわかるように早急に改善されるよう求めますが、いかがされますかお尋ねします。

 4点目は、IT化の進展に関しては、経費の節減とか利便性が向上するというような合理性が生じるという観点で推進すべきであります。ただし、利便性の向上ということだけ、他の市町村に先駆けて進めますと、システム開発に金がかかるという面もあります。遅ければ遅いほど金がかからず、より改良されたシステムが導入できるとも言えます。したがって、どのような政策判断をするかが重要であると申し上げて、4点ほど質問させていただきます。

 合理化推進の1番目は、津市の条例及び規則集を電子化することによるメリットはどのような点にあるかということです。このようなことを期待できるから電子化するのですというようなことを簡潔にお答えください。

 次は、市政だよりの電子保存でありますが、漫然とため込んでいくかという点です。地域情報システムの中に蓄積されたこの市政だよりの情報が、合理化という観点でどのように利用されることを想定して進められているのかお答えください。

 次は、津市広報、公の広報ですが、これは市政だよりより先に電子化すべきではないかということです。この広報というものは、必要とするところは限られてくると思います。行政機関は1人1パソコンの時代です。必要の都度、インターネットで見ることの方が簡単です。現在、配布しているところでインターネットが見られないところは極めて少ないはずです。印刷物を見たい場合もありますので、すべて電子化で印刷するなとまでは申しません。紙での配布は極めて少なくなると思います。その結果、配布による経費が削減でき、印刷費も少しは安く上がると思います。どのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に、テレビ会議システムですが、私は昨年の3月議会で質問いたしました。やはり私が指摘したとおりであったように、必要はないように思います。先だってマスコミでも取り上げられました。このテレビ会議システムの設置に要した経費と、これまでの利用実績をお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(梅崎保昭君) ただいまの田中 守議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

     [市長 近藤康雄君 登壇]



◎市長(近藤康雄君) まず都市計画税につきまして、合併がスムーズに行くよというふうにせっかくお示しをいただいたのでございますが、都市計画税、御承知のように街路、それから公園、下水道、そういった都市計画事業、それから区画整理事業の費用に充てますために、今、市街化区域の土地の所有者、そういった方に課することができる目的税でございます。

 市税条例によりまして御負担をいただいておるんでありますけれども、13年度の決算見込みといたしましては約19億3,000万円の収入になっておりまして、都市の基盤整備、まちづくりの貴重な財源とこういうふうになっております。

 これからは地方分権の時代に入りまして、地方がみずからの権限と責任で地方行政を進めていくということが求められておりますが、地方としての財源の確保ということは欠くことのできないものになると思います。都市計画税、今までお願いをしてまいってきたものでございますし、基盤整備の財源としては確保していきたいとこんなふうに思います。それは一時廃止したときは喜ばれるんでしょうけれども、やっぱりまた後で行政担当者に御苦労かける、そういう宿題は余り残したくないというのが私の気持ちでございます。

 それから、団地の汚水処理施設を市の管理にというお話でございますが、この汚水処理施設につきましてはマンションなどの共同住宅に設置されるものや、住宅団地に設置されるものいろいろとございまして、確かに団地の汚水処理施設につきましては時間がたってきておりまして、老朽化のための大規模修繕、こういう維持管理費の増嵩から早く公共下水道に接続してほしいと、こういうようなお話も聞いております。

 しかし、団地の汚水処理施設の維持管理につきましては、基本的にはやはり事業者または受益者が行うことということで今までお願いをしてきておりますし、今、市の管理に切りかえるということはいま少し問題があるのかなと思います。南が丘のようにうまく公共が上がっていきまして、接続をしていけるものは、これはいたしていきたいと思いますけれども、やはり個々には公共下水道整備の進捗状況を見ながら、なるべく接続をするというような方向で仕事をさせてまいりたいとこんなふうに思います。

 次に、電子自治体の問題につきましていろんな御所見がございました。まずは人の確保でございますけれども、御承知の総務省では、地方公共団体におきまして約1万人の職員を情報通信分野の専門的・技術的な知識・技能を持つ職員として育てていこうと、こんなふうにしております。国の具体的な取り組みはまだちょっと定かではございませんけれども、津市といたしましては、かねて行政全般にわたる情報化の推進にリーダーシップを発揮できる職員といたしまして、情報化推進員約30名を指名いたしまして、関係部署に配置しておりまして、これら推進員のきめ細かな研修を実施いたしまして、これからの電子自治体の実現に有意な人材として育成をしてまいろうとこんなふうに思います。これから国が育成しようとしております人材に必要な知識とか能力、これが示されてまいりましたら、さらに関係の研修機会を設けるなど対応をしてまいりたいと思います。

 次に、メールアドレスのことでございますけれども、これはお話のとおり、今後メールアドレスを配付している課につきましては各種文書等に表示をするとか、もっともっと明らかにして、どんどんと使っていくようにいたしたいと思います。

 それから、ホームページを見やすくできないかということでありますが、4月1日にリニューアルをいたしたところでございますが、まだまだ見にくい、不十分というふうにも御指摘がありましたが、確かにそうだと思います。もっともっと親しみやすくわかりやすいページに改善をいたしてまいります。

 それから、条規類集の電子化ということでございますが、メリットの御質問がございました。

 一つ、インターネットによって住民の方も条例等の閲覧が可能となり、情報が共有できる。

 一つ、庁内LANにより改正文案等の作成が容易になる。事務の効率化が図れる。

 もう一つ、常に最新の更新内容になる。

 もう一つ、現行の箇条式の条規類集の部数が大幅に減らせる。それから、現在の加除に要する費用よりも電子化した方が安価である。これがメリットと、こういうふうに思います。

 それから次に、市政だよりでございますけれども、5月16日号からPDF形式といいましょうか、ポータブル・ドキュメント・フォーマット、これでホームページに登載をいたしまして電子化をいたしております。電子化に伴います紙の削減、こういったことでありますが、インターネット環境が整っている関係機関などへの市政だよりの配布、これは見直すことができると思いますし、また電子保存が可能であることによりまして、市政だよりの総集版の発行と、こういったようなことも見直して合理化につなげてまいりたいと思います。

 次に、広報のインターネット登載でございますが、これも三重県におきましても、以前に比べますとペーパーでの配布部数もかなり減少したと聞いております。本市におきましても今後、配布先、配布部数の見直しを図りながら、電子化に向けて検討してまいりたいと思います。

 次に、テレビ会議についての御質問がございました。実績でございますが、このシステムの導入によりまして、各種の窓口取り扱い業務の問い合わせ等々、ワンストップで効果的な行政サービスが提供できるものでございますが、昨年度は約100件の利用でございます。それから、このシステムの導入に要しました経費は、サーバー、それから端末等の機器及びソフトウエアを含めまして約930万円。平成13年度の年間維持管理経費は、主に専用回線使用料約280万円を要しております。確かにこれで100件というと高いなと、こういうことになると思いますけれども、何でも初めはこうでございまして、しっかりとこれを活用して、電子政府をつけていくと、こんなふうに努力をしてまいりたいとこんなふうに思います。

 開発公社につきましては担当の方から。

     [サイエンスシティ推進部長 村田佳美君 登壇]



◎サイエンスシティ推進部長(村田佳美君) サイエンスシティにおける暫定汚水処理場についてお答えをいたします。

 浄化槽の設置につきましては、通常の開発行為におきまして、利用者が個々に浄化槽を設置するか、またあるいは、開発事業者が一括集中して処理する浄化槽を設置するか選択するわけでございますが、サイエンスにつきましては、流域下水道区域として計画されておりまして、数年後には流域下水道が供用されることや、サイエンスシティの付加価値を高め、企業誘致を優位に展開できるよう一括集中して処理をしようとするものでありまして、津市土地開発公社における土地造成事業の附帯業務として暫定的な汚水処理場を浄化槽法に基づきまして整備・管理しているものでございます。

 次に、管理に要する経費につきましては、受益者負担の考え方に基づきますと、サイエンスシティに立地、創業する企業等が浄化槽の維持管理経費を負担することになりますが、当面は初期の段階でもありますことから、立地する企業等の負担額を軽減するために計上するものでございます。この負担経費につきましては、暫定的な汚水処理場でありますことから、流域下水道が供用開始をするまでは負担経費は必要となってまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◆27番(田中守君) ありがとうございました。発言する順番によって再質問といいますか、意見を述べるだけの部分もございますが、続けさせていただきます。

 津市土地開発公社の経営状況については、管理費に関する明解な答弁とはちょっと思えないんですが、私は、土地開発公社は市からの依頼により事業を行うものでありますから、終了する時期があるわけですね。終了の時点を見据えてこれからどうするのかということなんです。そして、確かに流域下水道の件もございます。しかし、これが予定どおりいけばお答えのとおりでいいかと思いますが、なかなかそうはいかないのがこの世の中です。

 したがいまして、この問題を改めて考えてみたらとの観点なのです。いわゆる開発した土地がスムーズに売れない時代です。土地の値上がりも期待できない時代です。今後発生する経費で分譲価格が上昇していく自体はそれでいいのでしょうかということです。

 民間が開発した住宅団地でも、道路や調整池は土地もついて寄附という形で市が受け取り、以後の管理を市が引き受けております。土地開発公社の事業はすべて市が依頼した事業です。汚水処理場の維持管理を今から市が行うことにして何の不都合もないと思いますが、いかがでしょうかということですが、結局、土地開発公社のそのツケといいますか、その後へ残るのは、もし残れば市が払うことになるわけなんです、結局のところは。

 それで、津市下水道の完成までのその経費を土地代金へ上乗せする必要はないのではないかなと。この問題はこの後で再質問します団地の汚水処理場を市が管理すべきではないかという質問と同じ趣旨なんです。この問題とあわせて検討していただくことで、再質問に対するお答えは結構でございます。

 それから、市町村合併の前にということで、都市計画税についてでありますが、都市計画税を廃止しますと、昨年の決算なんですが、本年度予算でいえば、19億3,000万円の財源をどうするのだという問題は理解はできます。しかし、公平性の面で非常に問題のある税金です。このことを理解していただかなくてはなりません。

 まず納税者の中に目的税としての利益を受けていないと感じている人が多いという税金です。例えばサイエンスシティに都市公園ができたからといって、南郊地区の準工業地域の土地の利用価値に影響が出ることは考えられません。また、このあたりの工業地域や準工業地域に下水道ができるのはいつのことかわかりません。都市計画道路が新しくつく話もありません。それでも都市計画税は支払い続けなければなりません。

 また下水道事業でいえば受益者負担金も徴収しておりますから、二重課税という側面を持っている税金です。都市計画税と下水道負担金は、どちらも土地の利用価値の上昇につながるという同じような理由で徴収されているものです。都市計画事業としての下水道についてもう1点言えば、その計画区域には市街化調整区域も含まれており、その前提で終末処理場を建設しているのでありますから、市街化区域の固定資産所有者が支払う都市計画税を財源とする金が、市街化区域以外の土地の利用価値が上がることに使われているのです。つまり、目的税の目的外への使用ということができます。

 以上3点、納税者が受益に対して不満を持っている人がいるということ、二重課税という側面を持っているということ、目的外にも使用しているという面があることから、早急に廃止することを求めたいわけです。

 合併までに廃止しないでこのままで行くのであれば、合併協議の場には現津市としてどのような方針でこのことに当たるのかということが問題になります。つまり、津市が徴収しているのでありますから、久居市も香良洲町も河芸町も合併ということになれば当然、徴収する前提で協議することになるのでしょうか。また、津市は徴収し続けるが、その他の市町村は徴収しなくてもよい。それとも合併を機会に津市もやめる。この三つの方法しかありませんが、いかがされますかお答えしていただきたいと思います。

 市町村合併に関する二つ目の団地の汚水処理施設を市の管理にというのは、ごみ収集と同じように、市が処理しなければならないと見ているのですが、それは間違っているんでしょうかね。これはちょっと私も自信がございません。そして、この管理に要する費用は受益者で負担する。職員の人件費も含めて使用料として徴収する、これなら特別財源が必要なわけでもありません。ところが農業集落排水は、特別の料金体系を導入して管理費用の不足額は一般会計から繰り入れをする。団地の雨水処理施設は、民間開発の結果であるから全額自分たちで費用を負担して管理していきなさい。市町村合併の結果、市が管理する団地と希望しても管理してもらえない団地ができ上がります。そして一部市が管理する団地の管理費には、一般会計から繰り入れが行われます。このように考えていくと、市町村合併までに汚水処理という観点で、津市としての考え方を整理しておかなければならない問題と思うのですがいかがでしょうか。

 農業集落排水は、産業労働部で、下水道法に基づく下水道だけは下水道部で、コミュニティプラントは環境部であるが、その管理に手は出さないとこれまでしてきました。この構図でこのままきたのですから、使用料の徴収の一元化はできず、今申し上げたような矛盾点の解決を図ろうとする動きは全然出てきません。合併協議もこの構図で進められると話が混乱してくると思います。汚水処理に係る合併の協議は、担当部局を一本化し、1つの筋が通る問題として、整理することが必要と考えていますが、この点について、どのようにされますか、再質問とさせていただきます。

 次は、電子市役所推進の前にということでお尋ねいたしました。ITに関して高い知識を持つ職員の確保については、総務省の言っている「高い意識」とはどのくらいの程度か私にはわかりませんが、今いる人を養成することによって確保できるものであればよろしいが、即役立つ人材を採用する方法もあるので、年次計画を立てて充実していってはどうかという意味も含んでの質問です。

 専門化の必要例を1つ紹介します。先日、三重県のインターネットホームページ上に華々しく開設された住民が参加できるe−demo会議室、そこには匿名でだれでも参加できます。住民がお互いに意見を述べ合う場ですが、その参加者にウィルスがばらまかれました。参加者のアドレスを知っているのは県だけですから、なぜ漏れたのか、どのようなことがあったのかはわかりません。報道によれば担当者の初歩的なミスだそうであります。私も参加をしておりまして、ウィルスが送られてきました。幸いワクチンソフトを入れておりましたので、すぐに被害ということはなりませんでしたが、私の知識では対処、駆除できないので、少し知識のある人に頼んで削除してもらいました。

 このようなことは、今後も津市においても予想されます。電子市役所が進むほど前もっての対策が必要だと思います。一般職で採用、人材を育成すればそれで十分であると判断されているのであればそれでよろしいが、それで間に合わないのであればどうするかということが今後の問題になってまいります。このことについても再答弁は結構でございます。

 次に庁内各課のメールアドレスの公表については、すぐに行っていただくということでございますので、それで結構なのでございますが、市長さんのメールアドレスも市民の皆さんは知りたがっているのではないかと思いますということだけつけ加えさせていただきます。

 このことは、開かれた市役所にということを持ち出してよしあしを議論しなくても、担当者レベルでできる問題です。ただ、このことは以前からそれぞれの担当者の方々に進言していたのですが、だれも動かなかったのです。つまり全庁的にやるようどこかがしないとそうならない、指示しないとそうならないということなのです。それは情報担当でしょうか、文書担当でしょうか、政策、または人事担当でしょうか、どこが音頭を取ってもよいのですが、自分の担当ではないと思っているのでしょう。何も動かないのです。ただ、既にやっているところがございました。津市生涯学習スポーツ審議会委員の募集に関しては、メールアドレスも表示されており、応募用紙のPDF5が入っておりました。他の部署でもよいと思えば見習っていけばよいわけですが、よいと思わないのでしょうか。それともよその部局のまねをしていけないということですか。職員の意識改革を求めたいと思います。これについてもお答えは結構でございます。

 次の津市役所ホームページを見やすくするについては、それを決めるための検討会のメンバーは、ホームページを常時使っている人で行ってくださいということだけを申し上げておきます。

 IT推進に関し、合理化の推進をとの質問をさせていただのは、津市としての統一したポリシーを感じないからです。合理化の生じないIT推進などナンセンスです。各部局がばらばらという感じです。企業ですと、投資と収益との関係を判断して決定されますが、官庁は収益の概念がありませんから、どうしても甘くなります。合理性の判断で一番適切な方法は、財政当局の予算査定で総合的な判断をすることだと思います。それが今の津市の縦割行政の中では、かなり難しい問題であるとは承知しております。しかしどう見ても今のままでよいとは思いません。そこで1つだけ、財務部長さんにお答えいただきたいのですが、予算査定の過程に電子市役所推進に関し、総合的に検討を加える仕組みが考えられないかどうかお答えいただきたいと思います。

 以上で再質問の項目を終わります。よろしく、1点だけお願いいたします。



○議長(梅崎保昭君) ただいまの田中守議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 最後に1点だけをおっしゃったので、私は言わなくてもいいのかなと思いましたが、いかがいたしましょうか。

 お答え申し上げます。合併に関して、おっしゃったとおり、調整しなければならない項目は本当に多いんです。その中には政策的に判断しなきゃいけないのもございますし、比較的軽微で担当が集まってずっとそれぞれの団体のやり方を並べてみて、こうだなというところもございますので、いろいろなんです。御指摘のあった点は、非常に政策的な大事な部分だと思います。今それを調整をさせておりますので、個々の問題につきましてこれはこうしよう、ああしようという形は、しばらく私の口からは、少しまだ勉強中ということで御理解いただければと思います。



◎財務部長(稲垣武年君) 電子市役所に関する予算の仕組みだというふに理解したわけなんですけれども、その情報に関する部分につきましては、情報課部門と連携を取りながら、そういう予算づけをしていくというのが今の現状でございます。よろしくお願いします。



◆27番(田中守君) ありがとうございました。ちょっと市長さんには失礼を申し上げまして、済みません。

 財務部長さんにつきましては、私は再々答弁は結構ですが、予算査定で電子市役所推進に関して、総合的に検討を加えます、やっておられるということですが、それでよいというような、私の最初の質問の御答弁でいいのもありますけれども、どうも理解できないのがあるという意味でのいいのかどうかということですので、もう少し合理性の追求という面の検討を加えるということを組織的にはどのような形でも結構ですので、していただきたいということを申し上げて質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(梅崎保昭君) お諮りいたします。

 本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと存じます。

 御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅崎保昭君) 御異議なきものと認め、本日はこれにて延会といたします。

 明12日の日程は、上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後6時15分 散会