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三重県 津市

平成 5年  5月 臨時会(第2回) 05月14日−02号




平成 5年  5月 臨時会(第2回) − 05月14日−02号 − P.0 「(名簿)」








平成 5年  5月 臨時会(第2回)



         平成5年第2回津市議会臨時会会議録(第2号)

         平成5年5月14日(金曜日)午前10時開議

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               議事日程(第2号)

第1 上程議案に対する質疑

 報告第7号  専決処分の承認について

 報告第8号  専決処分の承認について

 報告第9号  専決処分の承認について

 報告第10号 専決処分の承認について

 報告第11号 専決処分の報告について

 報告第12号 専決処分の報告について

 報告第13号 専決処分の報告について

 報告第14号 専決処分の報告について

 議案第55号 津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部の改正について

 議案第56号 津市住宅新築資金等貸付条例の一部の改正について

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            会議に出欠席の議員

出席議員

     1番 竹田 治君       2番 若林泰弘君

     3番 佐藤岑夫君       4番 竹沢陽一君

     5番 阿部健一君       6番 梅崎保昭君

     7番 中村 治君       8番 大西禧夫君

     9番 篠田耕一君      10番 岡野恵美君

    11番 駒田拓一君      12番 小林賢司君

    13番 田村宗博君      14番 小倉昌行君

    15番 中川隆幸君      16番 西川 実君

    17番 佐藤肇子君      18番 岡本文男君

    19番 川瀬利夫君      20番 日野 昭君

    21番 吉田 修君      23番 西浦澄夫君

    24番 安藤之則君      25番 北野 薫君

    26番 伊藤 昭君      27番 山岡祥郎君

    28番 小林 弘君      29番 井ノ口昭太郎君

    30番 山舗公義君      31番 稲守久生君

    32番 森 錦一君      33番 田中 巧君

    34番 小田新一郎君     35番 川合 務君

    36番 岡部栄樹君

欠席議員

    22番 岩本 勝君

             会議に出席した説明員

   市長                      岡村初博君

   助役                      近藤康雄君

   収入役                     松下憲夫君

   市長公室       市長公室長        森 貞夫君

              企画調整課長       宮武新次郎君

   プロジェクト推進部  プロジェクト推進部長   藤波津三君

              プロジェクト推進部次長

                           森 恒利君

              兼プロジェクト推進課長

   総務部        総務部長         宇田川和風君

              総務課長         糸川洪司君

   財務部        財務部長         大河内徳松君

              財務部次長兼財政課長   西口清二君

   市民部        市民部長         家城隆一君

              市民対話課長       三井征一君

   環境部        環境部長         伊庭弘大君

              環境管理課長       伊藤和佳君

   福祉保健部      福祉保健部長       澤田信之君

              福祉管理課長       川村麒一郎君

   同和対策室      同和対策室長       中山邦彦君

   産業労働部      産業労働部長       片岡次夫君

              労政監兼商工課長     小柴淳治君

   競艇事業部      競艇事業部長       岡部高樹君

              競艇事業部次長

                           森 茂樹君

              兼管理課長

   検査室        検査室長         濱口文吉君

   都市計画部      都市計画部長       小河俊昭君

              都市計画管理課長     木村 正君

   建設事業部      建設事業部長       錦 金則君

              街路公園課長       加藤博敏君

   下水道部       下水道部長        福森 操君

              業務課長         奥山直猛君

   消防本部       消防長          奥田 久君

              防災調整担当参事

                           大杉忠司君

              兼消防本部次長

   収入役室       参事兼副収入役      別所正継君

   三重短期大学     三重短期大学学長     丹羽友三郎君

              三重短期大学事務局長   野田武義君

   水道局        水道事業管理者      河合安雄君

              水道局次長兼総務課長   米澤和郎君

   教育委員会      教育委員長        鈴木秀昭君

              教育長          荒木 務君

              教育次長         伊東武年君

              管理課長         谷中 憲君

   監査委員                    鈴木 有君

              監査事務局長       坂口賢次君

             職務のため出席した事務局職員

  事務局長   平松利幸君       事務局次長  岡山彰一君

  議事課長   大西一治君       調査課長   豊田精一郎君

  主査     中村研二君       主査     工藤伸久君

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○議長(森錦一君) 前日に引き続きただいまより本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 昨日の本会議におきまして上程いたしました各案の質疑を通告により行います。11番駒田拓一君。

              〔11番 駒田拓一君 登壇〕



◆11番(駒田拓一君) おはようございます。上程されました議案に対して、日本共産党議員団としての若干の質問と要望を申し上げたいと思います。

 初めに、報告第11号から14号に係る専決処分の報告でありますが、この際、議会への報告の時期についてただしておきたいと思います。

 今回報告されました5件中4件が2月8日に、1件が3月12日に専決されています。言うまでもなく、地方自治法第180条の定めで、議会に報告しなければならないとされておりますが、その時期については、同法前条、すなわち179条にうたう次の議会と解するものとされています。

 今回の専決は、3月定例、4月臨時の各議会には報告されず、本議会になってようやくなされたものであります。総務部長らの説明では、当該契約に係る工事が完了した直後の議会に報告すればよいということで、’86年、議会との間で合意され、同年12月、助役通達で庁内の意思を統一したということであります。しかし、議会がそのような違法の疑いの濃い合意なり同意を与えるはずはないと考えるのでありますが、いずれにしても、この際法に基づいた正規の扱いに戻すことを求めたいと思いますが、市長の御見解を伺っておきたいと思います。

 次に、議案第55号議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部改正についてであります。議会の議決に付すべき契約の予定価格を現行9,000万円から1億5,000万円に引き上げることになるわけです。66%のアップであります。

 議決案件をここ3年間、’90年度から’92年度の3ヵ年の実績で見ますと、その総数は45件です。この45件の中で、9,000万円以上1億5,000万円未満、この件数が14件。昨年度だけをとらえてみますと、20件中10件となっています。逆に言うならば、議会の議決を要したものの3分の1から約半分が、この改正によって、改定というんでしょうか、議会でのチェックが及ばないことになるわけで、このことの及ぼす影響は決して少なくないと考えます。

 そこで二、三質問を行いたいと思いますが、まず1つは、議会にかわるチェック機能をどこにどのように求めるのか。

 あわせて、条例を改めるに当たって、厳格にして公正な契約業務を遂行するための改善について、庁内でどのように論議され、追求されたのか、これが1つ。

 2点目は、大手ゼネコンが参入する余地が広がり、地元企業が圧迫されることを危ぶむわけでありますが、地元業者への配慮あるいは育成が図られるのかどうか。このことは、去る5月10日、建設省が報告いたしました入札制度の見直し策の中で、価格以外の総合評価を重視する技術提案総合評価方式を検討するとしていますが、大規模で高度な技術を理由に、大手ゼネコンに有利な入札方式を広げることになりはしないかという心配であります。この点についてのお考えを伺いたいと思います。

 次に3点目は、この際、一般競争入札の採用を提唱するものでありますが、市長の御見解はいかがでありましょうか。公共工事にまつわる贈収賄事件ややみ献金問題は、金丸信から本市にもたびたび見てきたところであります。政治家の介入を招きやすいと国民の厳しい批判を受けているこの指名競争入札。今日事務の煩雑さを理由に一般競争入札を避け、指名競争入札に固執し続けるならば、この種事件や疑惑はいつまでも払拭できないでありましょう。

 最後に4点目として、基準金額を引き上げた場合、少なくとも議会への報告は従前どおり行う用意があるかどうかお聞きをいたします。

 さらに、この機会でありますので、9,000万円を超える契約については、現在議案に添付される参考資料と同様のものを加えて御提示いただきたい。このことを求めて、ひとまず壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(森錦一君) ただいまの駒田議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

              〔市長 岡村初博君 登壇〕



◎市長(岡村初博君) 専決処分の議会への報告は、地方自治法の定めによってなされるよう求める、このような御質問の御趣旨でございますが、専決処分を行いましたときには、地方自治法第180条2項の規定により、市議会への報告が義務づけられておるわけでございます。その時期につきましては、明文化がされた条項がない、こういうことでございまして、次の議会における報告が法の趣旨ではなかろうか、このように解されているところでございます。

 本市におきますこのことの取り扱いにつきましては、工事等の完了後における最初の市議会で報告を行う旨の助役通達が、昭和61年12月23日付で出されておると。したがって、助役通達作成時におきましては何らかの経緯があろうかとも思われますので、さらに慎重に当時の状況等をも調査検討してまいりたい、かように考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げたいと思います。

 次に、議案第55号にかかわりまして4点ほどいただきましたが、その第3点の中で、一般競争入札の採用を重ねて御提唱をいただいたわけでございまして、それについての市長の見解はどうか、こういうことでございます。御案内のとおり、現在の公共工事の発注は、指名競争ないしは随意契約で行われているのが実情でございまして、津市といたしましても同制度を採用しておるわけでございます。

 昨年来、少しでも一般競争入札に近づけるため研究を行い、現行の指名競争入札制度の中で、指名業者数をより多く指名する等いたしまして改革をしてまいりまして、今後においても国県の指導のもとに、新しい制度の導入を常に念頭に置きながら研究を重ねてまいりたいと考えております。

 近く岡崎市等の例もございましたので、私どもも早速当時調査もいたしたわけでございますが、必ずしも、一般競争という形にはなっておりますけれども、すべてがそういうものではない、こういうふうな実情でございますので、私どもとしては、やはり執行についての責務、こういうものも大きな私どもの役割でもあるわけでございますので、現行制度の中でより一層一般競争入札の要素を取り入れた形で当面進めておる、こういう現況でございます。どうぞひとつ意のあるところをお酌み取りをちょうだいしたいと。したがって、それだけではなくって、検査室等の検査の充実であるとか、あるいはその他入札における前段としての審査委員会での機能、その他事務的な面等々を今日まで進めてきておる、こういうこともあわせひとつ御理解を賜りたいと存じます。

 細部について、漏れた分については総務部長からお答えをいたします。

             〔総務部長 宇田川和風君 登壇〕



◎総務部長(宇田川和風君) 厳格にして公正な契約を遂行するための改善策をどのように追求したか、またチェック機能の充実拡大策はどうかという御質問でございますが、今回の改正につきましては、去る3月12日付官報によりまして、地方自治法施行令の一部を改正する政令が公布され施行され、前回の改正から15年を据え置かれていたため、物価上昇に対応して引き上げられ、これらによりまして早期契約執行ができる地方公共事業がふえることにより、景気対策にも貢献することをもってなされたものでございます。最低基準額の引き上げる条例の改正を義務づけたものでございます。

 しかしながら、その最低基準額が9,000万円から1億5,000万円に引き上げられることによりまして、契約事務を担当いたしております者といたしましては、その責任の大きさを痛感いたしておる次第でございます。

 私どもといたしましては、平成3年の事件以来、過去の議会でも御論議をちょうだいいたしましたように、審査委員会の機構の改正、同じく審査委員会の事務局の充実、審査委員会資料の充実、関係諸規程の改正、技術審査部会を新たに設け、2段階審査をする等々、津市といたしまして適切に対処しているところでございますが、これを契機に関係者一丸となって、公平、平等の原則はもとより、さらに厳正慎重に事務を進めていくとともに、常に問題意識を持って、入札、契約制度の改善に心がけ、より一層の透明性の確保を図るため努力をしていきたいと思うものでございます。

 続きまして、大手ゼネコンが参入する余地が広がり、地元業者が圧迫される心配はないのか、地元業者優遇育成の方針はどうかという御質問でございますが、地元業者の優遇育成につきましては、従来より中小建設業者の育成の観点から、指名に当たりましては、まず可能な限り市内業者を優先し、大規模な工事につきましても、分離できるものは分離し対応をいたしてまいっておりますが、専門的あるいは特殊な工事につきまして、やむなく県外業者を選定いたしているところがある次第でございます。申し上げるまでもなく、今後におきましても、中小業者の育成の見地から、従来同様、市内業者の優先の立場で対処していきたいと思うものでございます。

 最後に、議会の報告はどうかということでございますが、1,000万円以上9,000万未満の請負契約につきましては、昭和58年1月に、決定の都度議長さんに報告をする旨が議会との申し合わせ事項としてなされておりますので、今後における問題にいたしましても、議長さんと十分御相談をさせていただきまして対処していきたい、かように思うものでございます。よろしくお願いをいたします。



◆11番(駒田拓一君) 少しだけ詳しく見解を改めて求めたいと思いますが、前段の専決処分の報告でありますけれど、今市長の御答弁では、専決をして議会に報告する、これは当然のことだけれども、その時期は法に明記されていないというお話でしたね。ただ、当然次の議会というのは、前提としては考えられているというふうな、そういう答弁であったように思いますけれども、そこはもう少しはっきりしているんではないでしょうかね。

 つまり、180条で、「議会の権限に属する軽易な事項」を議会の議決によってあなたの方に専決をゆだねた、そのことに対しては普通地方公共団体の長、つまり市長はこれを議会に報告しなければならない、そこまでしか書いてない、それは確かです。なぜ書いてないかといえば、今壇上でも申し上げたように、その前の条項、つまり179条では、「普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。」こうあるわけです。

 そこで、多くの地方自治体から、もうこの法が施行された時点で、じゃ、180条の議会に対する報告はいつまでにすべきものと解してよろしいかという、そういう質問が寄せられている。御案内のところです。これは今日どの六法の解釈を見ても、その180条に係る報告も次の議会と解するのが妥当でありますと。これは行政指導の上でも明確になっているわけですね。

 それはそうではないですよとおっしゃるのであれば、これはそこをそろえないことには次の論議に入れませんので、そこは再度明確にしてほしいと思うんです。

 そこで、具体的に今回の専決を見てみましたときに、例えば報告の第13号、これは安東贄崎線の道路改良工事に係る専決でありますが、一つの工事で2回の専決処分をなさってみえるわけですね。これは契約の変更ですから当然あり得ることですし、問題にぶつかったときに、契約を改正する、改めるというのは、これはもうやっていただかなければならないことでありますので、そのことについて私どもは異議を差し挟むものでは全くありません。

 だけれども、専決処分をされたんですから、やはりそれは個々の専決について直後の議会に報告されるということでないと、これは専決するという、あなた方が議会からゆだねられてその処理をした以上、議会に対して速やかに報告するという法の趣旨からするならば、全部まとめて今日までの、今5月ですけれども、3月議会があり4月議会があったにもかかわらず、そこを踏み越えて、通り越して今まとめられるというのは、いかがなものかという、そういう質問ですね。

 それに対して皆さん方は、いや、工事が続いているんですから、工事の完了のときにまとめた方が都合がいい、率直に言えばそういうことだと思うんですね。それはあなたの方は都合がいいかもわからないけれども、この法の専決処分という建前、法の趣旨から言うならば、それは正しくないであろう。一つの工事が終わって、プラス・マイナスの、今で言うプラスの契約もあれば、額がマイナスになる場合もあるわけですが、それを契約自体をまとめたというのであれば、それはこの時期であるのは当然ですけれども、そういうこと自体は正しくないので、契約行為はその都度その都度なさる、これは当然ですから、やっぱり報告としては、その都度なさるべきではないだろうかというのが、私どもの考えなんですね。

 ですから、報告することがそんなに大儀なことでもないですし、こうやって1枚差し挟んでいただくことであって、3,000万円以内であるとか、5%以内であるとかという枠組みがきちっと決められて、あなたの方に委任しているわけですから、それさえ踏み外していなければ、何らの問題はないというふうに思いますので、その報告のあり方についてもう一度、あなたの方では本来どうあるべきかという、そこがあいまいになっておったのでは話にならないと思いますので、そこはもう一度深めた御答弁をいただきたいと思うんです。

 そうでないと、助役の通達が法に優先するということになってまいりますのでね。私どもがそこまで、そういうまとめて工事が終わった直後に報告してよろしいよという、そういう議決をしているんなら、これは別問題ですけれども、そういうことについてはいろいろと私どももお聞きしたり調べたんですが、見当たりませんので、もしその辺の経緯がなおあるならば、この機会でありますので、御説明いただきながら、本来どうであるのかということだけははっきりさしておきたいというふうに思いますので、再度御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから55号関係でありますが、私、結論的にこういうことを紹介したいと思うんですが、皆さんごらんになったと思いますが、けさの全部の新聞といっていいほど、社説でもって、山梨県の談合疑惑を取り上げ、それに対する公正取引委員会の厳しい対応を期待するという、そういうことでは足並みがそろっていますが、談合体質を徹底的に暴けというふうなことで、こう言ってますね。

 入札者をあらかじめ指名して行う指名競争入札制度の枠組みには手を触れていない。この制度こそが談合と政・官・業の癒着を生む温床となっていることは、多くの人が指摘するところであるとして、その後、指名入札制度を一挙にだれでもが参加できる一般入札制度に転換するのは困難かもしれない。しかし、会計法には、公共調達は一般入札を原則として、指名入札は特別の場合としているのであって、現状は原則は行われず、特例だけが行われている。

 これを積み重ねてきたことが、金丸信を頂点とする日本至るところでのこういう不祥事、あるいは汚職事件というふうになっていると思うんですが、そうである以上は、今のやはり御答弁は、そういう事件を残念ながら引き起こしてきた市長としての答弁としては、私は残念ながらちょっとなまぬるいのではないかというふうに率直に感ぜざるを得ないわけです。

 確かに一般競争入札により近づけるべく指名業者数をふやすとかという努力がなされていることは、これは私も認めますし、その努力は多とするところでありますけれども、事件の直後にもそこまでは踏み込んで御答弁された経過があります。だけれども、今、国や県の指導をもとにというふうな、そういうことを言われましたけれども、指導があろうとなかろうと、今紹介した新聞の社説にも見るように、原則は一般競争入札なんだという、そこに立脚するならば、やはりよそがやっていないことを津市がやって、少しでもそういう事件との関連を絶つという、そういう努力がなされるべきではないか。

 そこで、例えば今ほとんどすべての契約は、指名入札でやられてますが、その中で、今の市長の答弁を一歩前進させるという形で、そのうちの1つでも2つでも一般競争入札を試みてみようではないかという、そういうお考えはあるかないか、これをお聞きいたしたいというふうに思います。

 それから、もう一つ、議会への報告については、議長とも相談の上ということでありますので、そんなふうにしていただきたいと思いますが、要望を申し上げましたのは、まず今までどおりずっとやっていただくことは当然だというふうに思いますけれども、9,000万から1億5,000万ということになりますと、これまでの議会にかかっておった約半数あるいは3分の1ということになりますので、そういう大きな契約については、単に何社が札を入れました、その結果ここが落札しましたという名前と金額を書いただけではなしに、工事の概要はどうだったんかという、今日議案と一緒に青写真等が添付されますけれども、その種の参考資料については、ぜひ参考として一緒につけ合わせていただければというふうにこれは要望をしますので、そういう趣旨で受けとめられた上で、議長と一度相談するというふうな御答弁であったのかどうか、もう一度そこの点だけ確認をしていただきたいと思います。

 以上、二、三点再質問しましたけれども、御答弁いただきたいと思います。



○議長(森錦一君) 当局の答弁を求めます。



◎市長(岡村初博君) 助役通達については、専決した直後の議会にするか、あるいは工事が完了してまとめた形で出すか、こういうことで、何らかの形で当時議論がなされて、そういう結果が出たのではないかなと。助役にしたって、自分の思いつきだけでできるものじゃないわけですから、したがってそれらを慎重に調査検討した上で、こういうふうにお答えさしていただいておりますので、どうぞひとつもうしばらくお時間をちょうだいしたいし、ここで結論をちょっと出しにくい、このように思っております。

 それから一般競争入札の問題でございますが、ちょっと一般競争入札ということになりますと、何もかも大手ゼネコンも含めてみんなが参加できるということに仮になったとした場合に、やっぱり100人の業者おれば、1人もし不心得な者がおったりいろんなことがあり得るわけですから、そうすると1円入札なんていうようなことがあったり、これは若干例は違いますけれども、出てきたりしますし、むしろその枠を広げていった方が、現時点においては私どもとしてはより現実的である、そしてまた私どもの執行責任というものを明確に公費で行う工事について担保し得る、このような考え方でございまして、決して一般入札を拒否するものでありませんけれども、それの欠陥あるいはまた波及する影響その他等をも考えますと、従来の方式をより広げていく、こういう対応をしていきたい。

 おっしゃったように、いろんな問題が出てまいりましたから、したがって国においても十分今後検討もされるであろう、こう思いますし、それらも踏まえて、津市としての対応はまた考えてまいりたい、こう思いますので、十分御意見等は今後の参考にさしていただきたい、こう思っております。

 もう一点は担当からお答えいたします。



◎総務部長(宇田川和風君) 先ほどの資料提供の件につきましては、おっしゃっていただいておる趣旨も十分踏まえまして、一度御相談をさしていただきたいと思います。



◆11番(駒田拓一君) 専決にしても、それから競争入札の問題にしてもそうですけれども、私ここで改めてずっとお聞きした基本は、やっぱりまず法に戻ろうじゃないか。法から、煩わしいとかあるいは簡素化ということでもって、そこからだんだん遠ざかったことが、いろんな弊害を生んでいるのではないだろうかという意味で、ひとまず原点へ戻れって、いつの場合でも何の場合でもそうですが、そんなふうによく言われますので、そういう趣旨からまず問題を提起したということを御理解いただきたいということでありまして、そこで、専決に対する報告を2つ3つまとめて、工事が終わってからでいいではないかというのは、なるほど何らかの経緯があったに違いありません。いかに当時の助役が法以上の権限を事実上持っておったとしても、通達として紙に残すわけですから、そんなことはあり得ませんし、それは表へ出たときには笑われるだけのことであって、それは許されないことであるでしょうと。

 ですから、私どもも調べたんですけども、もし市長なり助役にそういう権限までゆだねたとするならば、何か明記されているんではないか。明記されていないままでうざうざで来ると、今度津市は3つぐらいまとめてやってるんですわということが表に出ていく、例えば私なら私が自治省に対して、津市はこういうふうな扱いをしてるんですが、これはよろしいでしょうかというたら、お見込みのとおりではないという、そんな答えが返ってくるだろうというふうに思いますので、そこは一遍原点に戻って、経過があるならば、その経過は今日なおそういうことを必要とする要素が残っているのか、しかし、あるいはそれはもう淘汰されたのか、そのことも踏まえて、法意に立つということが大事だと思いますので、その点は御意見としても申し上げておきたいというふうに思います。

 また、当時議会の中でいろいろと論議された経過があったやないかというふうに覚えておられる方がおられたら、また御教示いただきたいなというふうに思います。あわせてこれは要望をいたしておきます。

 55号関係では、市長のおっしゃった何かと一般競争に踏み込むと別の問題が出てくるというふうなことですが、どこでもそうでしょうけれども、そういうことを一つの理由というんでしょうか、口実にされて一般競争入札というのはもう避けてきたと。だけれども、もう昨今のいろんな弊害というのは、指名競争入札にこそあるのではないだろうかというのが、これは一般常識的な見方になってるわけですね。私どもも含めて、ある意味では関係者は一般競争入札はそれは難しいやろな、仕様書つくるのでも幾つつくったらいいかわからんし、それだけでもようけお金要るやないかという、そんなことまで含めて、やっぱり実務として大変だろうというふうな、そういうことが頭へつい来まして、それから受ける方も、そりゃ指名してもらった方が楽でええわさというふうなことにもなるわけですね。ですから、指名業者を公開することの是非についても、いろんな論議があったところです。

 だからそういうことは私は無視をするのではなくって、現実は現実として認識をしながら、でもその弊害を取り除くためには、やっぱりいろんな入札の方法組み合わせてもいいじゃないですか。100の契約があるならば、そのうちの1つや2つは、一遍思い切って一般競争入札にしてもいいじゃないか。そこで1円というのがもし入ってきたとしたら、そこれはそれでどう考えるかということで論議したら、私はやっぱりいいんじゃないかと思うんです。そういう意味では、民主主義というのはお金も要るし、手間暇かかることですけれども、いろんな弊害を取り除くための試行錯誤というのは、避けてはならないであろうというふうに私思います。

 私も当該委員でありますので、あとまた総務財政委員会等で議論を交わしたいというふうに思います。以上で私質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(森錦一君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに御質疑はございませんか。



◆28番(小林弘君) 議事進行について=ただいま上程中の各案につきましては、熱心に質疑が交わされ、当局の答弁によって一応了解されたものと存じますが、なお詳細検討のため関係常任委員会へ審査を付託されたい。以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(森錦一君) ただいまの小林議員の動議は成立いたしました。

 動議のとおり決することに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森錦一君) 御異議なきものと認め、報告第7号より第10号までと議案第55号及び第56号の各案は関係常任委員会へ審査を付託いたします。

 付託議案の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

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                付託議案表

               総務財政委員会

報告第7号  専決処分の承認について

        平成4年度津市一般会計補正予算(第7号)

         第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

          歳入 全部

          歳出 第2款 総務費

         第2条「第2表 地方債補正」

報告第8号  専決処分の承認について

議案第55号 津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部の改       正について

               教育厚生委員会

報告第7号  専決処分の承認について

        平成4年度津市一般会計補正予算(第7号)

         第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

          歳出 第10款 教育費

               経済環境委員会

報告第7号  専決処分の承認について

        平成4年度津市一般会計補正予算(第7号)

         第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

          歳出 第6款 農林水産業費

               建設水道委員会

報告第7号  専決処分の承認について

        平成4年度津市一般会計補正予算(第7号)

         第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

          歳出 第8款 土木費

報告第9号  専決処分の承認について

報告第10号 専決処分の承認について

議案第56号 津市住宅新築資金等貸付条例の一部の改正について

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○議長(森錦一君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 5月17日の日程は、各常任委員会へ審査を付託いたしました各案の審議であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午前10時37分散会