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三重県 津市

平成 5年  4月 臨時会(第1回) 04月01日−01号




平成 5年  4月 臨時会(第1回) − 04月01日−01号 − P.0 「(名簿)」








平成 5年  4月 臨時会(第1回)



         平成5年第1回津市議会臨時会会議録(第1号)

          平成5年4月1日(水曜日)午前10時開会

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◎市長(岡村初博君) おはようございます。招集に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 3月市議会定例会に引き続きまして臨時会を招集いたしましたところ、何かと御多用の中御参集いただきまして厚くお礼を申し上げます。本臨時会におきまして御審議いただきます案件は、専決処分の報告5件と、津市市税条例の一部の改正の計6件でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 以上、甚だ簡単でございますが、招集に当たりましてのごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いします。



○議長(森錦一君) おはようございます。臨時会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。

 議員の皆さん方には、公私とも何かと御多用の中を御参集を賜り厚くお礼申し上げます。この臨時会に提出されます案件は、ただいまの市長のごあいさつにもございましたが、報告案件5件と、市税条例の一部改正議案1件の計6件であります。議員各位におかれましては慎重なる御審議を賜りまして、適切にして妥当な結論が得られますようお願いを申し上げますとともに、議事運営につきましても格別の御協力をお願いいたしまして、甚だ簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

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               議事日程(第1号)

第1 会議録署名議員の指名

第2 諸般の報告

第3 会期の決定

第4 提出議案の上程−−−説明

 報告第2号  専決処分の報告について

 報告第3号  専決処分の報告について

 報告第4号  専決処分の報告について

 報告第5号  専決処分の報告について

 報告第6号  専決処分の報告について

 議案第54号 津市市税条例の一部の改正について

第5 上程議案に対する質疑

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            会議に出欠席の議員

出席議員

     1番 竹田 治君       2番 若林泰弘君

     3番 佐藤岑夫君       4番 竹沢陽一君

     5番 阿部健一君       6番 梅崎保昭君

     7番 中村 治君       8番 大西禧夫君

     9番 篠田耕一君      10番 岡野恵美君

    11番 駒田拓一君      12番 小林賢司君

    13番 田村宗博君      14番 小倉昌行君

    15番 中川隆幸君      16番 西川 実君

    17番 佐藤肇子君      18番 岡本文男君

    19番 川瀬利夫君      20番 日野 昭君

    21番 吉田 修君      22番 岩本 勝君

    23番 西浦澄夫君      24番 安藤之則君

    25番 北野 薫君      26番 伊藤 昭君

    27番 山岡祥郎君      28番 小林 弘君

    29番 井ノ口昭太郎君    30番 山舗公義君

    31番 稲守久生君      32番 森 錦一君

    33番 田中 巧君      34番 小田新一郎君

    35番 川合 務君      36番 岡部栄樹君

欠席議員

     なし

             会議に出席した説明員

   市長                      岡村初博君

   助役                      近藤康雄君

   収入役                     松下憲夫君

   市長公室       市長公室長        森 貞夫君

   総務部        総務部長         宇田川和君

              総務課長         糸川洪司君

   財務部        財務部長         大河内徳松君

              財務部次長兼財政課長   西口清二君

              税務監兼課税課長     池村泰之君

              収税課長         川北眞佐夫君

   市民部        市民部長         家城隆一君

   環境部        環境部長         伊庭弘大君

   福祉保健部      福祉保健部長       澤田信之君

   同和対策室      同和対策室長       中山邦彦君

   産業労働部      産業労働部長       片岡次夫君

   競艇事業部      競艇事業部長       岡部高樹君

   検査室        検査室長         濱口文吉君

   都市計画部      都市計画部長       小河俊昭君

   建設事業部      建設事業部長       錦 金則君

              街路公園課長       加藤博敏君

   下水道部       下水道部長        福森 操君

              業務課長         奥山直猛君

   消防本部       消防長          奥田 久君

   三重短期大学     三重短期大学事務局長   野田武義君

   水道局        水道事業管理者      河合安雄君

   教育委員会      教育長          荒木 務君

              教育次長         伊東武年君

              管理課長         谷中 憲君

   監査委員                    鈴木 有君

             職務のため出席した事務局職員

  事務局長   平松利幸君       事務局次長  岡山彰一君

  議事課長   大西一治君       調査課長   豊田精一郎君

  主査     中村研二君       主査     工藤伸久君

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○議長(森錦一君) ただいまより平成5年第1回津市議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員につきましては、会議規則の定めにより、15番中川隆幸君、31番稲守久生君を御指名いたします。

 日程第2、諸般の報告を行います。今期臨時会に議事説明員の出席を要求いたしましたところ、お手元に配付いたしましたとおり通知に接しましたので、御了承をお願いいたします。

 続いて日程第3、会期についてお諮りいたします。今期臨時会の会期を本日1日と定めたいと存じます。御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森錦一君) 御異議なきものと認め、本日1日と定めます。

 日程第4、当局より提出の報告第2号より第6号までと議案第54号を一括上程上程議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森錦一君) 御異議なきものと認め、報告第2号より第6号までと議案第54号を一括上程上程議題に供します。

 なお、議事の進行上、事務局長の議案朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

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報告第2号  専決処分の報告について

報告第3号  専決処分の報告について

報告第4号  専決処分の報告について

報告第5号  専決処分の報告について

報告第6号  専決処分の報告について

議案第54号 津市市税条例の一部の改正について

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○議長(森錦一君) 引き続き市長から上程議案に対する説明を求めます。

              〔市長 岡村初博君 登壇〕



◎市長(岡村初博君) ただいま上程になりました報告第2号から第6号までと議案第54号を一括御説明申し上げます。

 報告第2号から第6号までの専決処分の報告につきましては、いずれも工事請負契約の一部の変更でありまして、報告第2号は、津市南が丘中学校屋内運動場新築工事において、体育器具の支柱の床どめ方式を変更し、あわせて各工種に係る数量精算のため、契約金額を61万824円減額し、2億9,097万5,000円から2億9,036万4,176円に変更したものであります。

 報告第3号は、平成4年五六川準用河川(花ノ木樋門設備)改修工事において、電気配管を露出配管から埋め込み配管とすることに伴う配管塗装の減工のため、契約金額を2万8,542円減額し、1億94万円から1億91万1,458円に変更したものであります。

 報告第4号は、津市雲出市民センター附帯施設建設工事において、冷水器の設置に伴い、床面の仕上げ材の一部を変更し、あわせて各工種に係る数量精算のため、契約金額を1万3,233円増額し、1億4,389万1,000円から1億4,390万4,233円に変更したものであります。

 報告第5号は、平成4年度新町八幡汚水幹線築造工事(その1)の残土搬出工において、残土の処理場所の変更と、当該残土の安定性を図ることに伴う変更のため、契約金額を757万7,300円減額し、2億9,355万円から2億8,597万2,700円に変更したものであります。

 報告第6号は、平成4年新町八幡汚水幹線築造工事(その2)の残土搬出工において、残土の処理場所の変更と、鋼矢板の一部を残存させることによる変更のため、契約金額を641万8,464円減額し、2億600万円から1億9,958万1,536円に変更したものであります。

 議案第54号津市市税条例の一部の改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。

 内容について申し上げますと、市民税について、扶養親族等のある場合の非課税限度額の算定に係る加算額を引き上げるもので、均等割については7万2,000円を11万7000円に、所得割については19万円を25万円に改正することにより、均等割及び所得割の非課税限度額を引き上げ、低所得者層の負担軽減を図ろうとするものであります。

 また、軽自動車税につきましては、電気自動車に係る税率の特例措置の適用期限を平成6年度まで2年延長しようとするもので、公布の日から施行し、平成5年度分から適用しようとするものであります。

 以上で上程議案に対する説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(森錦一君) 以上で説明は終わりました。

 議案精読のため、暫時休憩いたします。

     午前10時9分休憩

     午後2時再開



○議長(森錦一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中の本会議において上程いたしました各案の質疑を通告により行います。1番竹田治君。



◆1番(竹田治君) 日本共産党議員団を代表して、上程されました議案第54号津市市税条例の一部の改正について質問さしていただきたいと思います。

 本議会は、さきの3月定例会において大幅所得減税を求める意見書を全会一致で採択いたしました。今回の地方税法改正案は、昨年同様に、最低生活費、つまり生活保護基準との調整にとどまり、市民の願いとはほど遠いものであり、残念です。

 改正案は、均等割の非課税限度額では、夫婦子供2人の標準4人家族で134万1,000円、1人当たり1ヵ月の生活費は2万7,937円、また所得割で見ましても、同様に1人当たり1ヵ月の生活費は3万3,541円です。これ以上は税金がかかるというのです。これはどう見ても基礎的な生活費に税金がかけられていると言わざるを得ません。ここに市民が重税感を抱く大もとがあるのではないでしょうか。

 そこで、おおきく3点にわたって質問いたします。

 1点目は、改めて生活費非課税の原則について市長の御見解を伺っておきたいと思います。

 2点目は、この生活費非課税の原則に立てば、水道料や食料品などにまで課税する消費税は、最悪の生活費課税であります。今回の改正との整合性を図るために、市独自でできる減税措置として、水道料などへの消費税の賦課を取りやめることです。改めて御見解を伺います。

 3点目は、所得税減税、住民税減税について市長の見解を伺います。

 政府は、消費税導入に当たって、高齢化社会への対応などという耳ざわりのよいまくら言葉を並べて、その本当の目的を隠したのですが、その際、同時に直間比率の見直しを約束していました。

 しかし、実際には1982年8月に成立した老人保健法によって医療制度を改悪し、老人に対するさまざまな差別医療を持ち込みました。さらに1991年9月の老人保健法の改悪によって、高齢者にとって耐えがたい負担増になりました。その結果、老人医療費の一部負担金が、きょう4月1日からまた引き上げられ、1995年度からは医療費の一部負担額を前年の消費者物価の伸び率にスライドするとして、毎年自動的に引き上げするところまで決めています。これは明らかに、高齢化社会への対応どころか、その逆であります。まさにお年寄りいじめと言わざるを得ないひどい状態であります。

 そして所得税減税をしないばかりでなく、地方税の控除額を引き上げないことによって、まさに間接税も直接税も大幅に引き上げる大増税を行って、直間比率の見直しという公約をも投げ捨てたのであります。消費税導入以来、国民の所得格差が広がっていることは、宮沢首相でさえ3月29日の参議院大蔵委員会での我が党の吉岡議員の質問に対する答弁で明確に認めました。にもかかわらず政府は所得税の税率区分を少なくする方向を検討していますが、それは貧富の差を一層拡大するものであり、国民の願いには逆行するものであります。今こそ大幅な所得税減税並びに住民税減税を至急実施するよう、政府並びに関係機関に強く働きかけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 以上について当局の御見解を求めて質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(森錦一君) ただいまの竹田治議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

              〔市長 岡村初博君 登壇〕



◎市長(岡村初博君) 議案第54号につきましては、津市市税条例の一部の改正ということでございまして、これにつきましては、かながね生活保護費とのかかわりにおきまして、ある時期逆転現象があるというふうな事態もございまして、それらを避けるために、私どもとしても市長会等を通じまして、国に対して要請した経過がございます。そういうような中で、今回の後案第54号は、それを避けるという意味合いにおきましてお願いを申し上げる、こういうことでございますので、どうぞひとつ御了承をまずいただいたいと思います。

 そこで、かなり今回お願いした案件と、若干の御質問、生活費に対して非課税の原則というのは、どこからどういうふうになるのかわかりまでんけれども、生活費もいろいろと昨今においては、ただ食料費というだけではございませんので、住宅費からあるいは子供の教育費から、その他医療費からあるわけでございますから、したがいまして、一律に規定することはできない、こう思いますけれども、できるだけ低所得の皆さん方には税負担を少なくする、これは原則であろう、こう思っておりますけれども、生活費即消費税というふうな形での対応というのは、若干無理があるのではないか、こう思うわけでございます。

 したがいまして、これは見解の問題にもなってまいろうかと思いますので、この程度で終わらさせていただきたいと思います。

 また、それに係りまして、第2点の御質問でございますけれども、消費税との絡みということで御所見を拝聴させていただいたわけでございますが、私ども既に消費税にかかわりましては十分検討さしていただき、そして現行法体系の中で極力市民の方々への影響を抑えるという形で、最小限に対応ということで今日まで来ておりまして、再三御論議もちょうだいいたしておるわけでございますけれども、私どもの意のあるところをお酌み取りをいただきたい、かように存じます。

 また、3番目の問題につきましては、今大きく中央における政治の問題、課題となっております所得減税につきましての御所見でございまして、これにつきましては私どもとしても十分関心を持っておる事項であるわけでございまして、これらにつきましては、今ここででのような形でどう対応するということは若干避けたいと思います。しかし、御所見を十分拝聴さしていただいておりますので、私どもとしてはまた機会等見ながら、対応する場があれば十分対応していきたい、こう思っております。

 以上、大変簡単ですけれども、私からのお答えとします。



◆1番(竹田治君) 生活費の非課税の問題ですけれど、私やっぱりここで強調したいのは、基礎的な生活費。今市長の言われるような生活費一般という議論だと、それは確かに言われますけれども、ここで言う問題は、やっぱり憲法25条で保障しているだれでも最低限の健康で文化的な生活を送ることができるんだというところの問題。さらに税法で言うなら、人的基礎控除額、この条例で言う均等割の額出言いますと、今回の場合30万6,000円の部分、ここがやっぱり一つの基礎となってくると思うんですね。

 したがって、そういう最低限必要な、あるいは基本的な文化生活を送る最低限の生活費というのは、この30万6,000円になるんじゃないかというふうに思うんですね。したがって、この部分がいわゆる平成2年にこの額になってから、今日までずっと見送られてきておる、据え置きにされてきておるというところが、やっぱり問題になってるわけですね。

 それと、今市長がおっしゃるように、大もとはそのままにして、そういう生活保護費とも逆転現象を避けるというような、いわば極めて消極的な最低の措置に終わってる。こういうところに、今の物価スライドやその他を比較するのは、やはり随分問題になってきとるんじゃないか。こういうことなんです。

 したがって、そういう立場で見るなら、今回の額で計算して、1ヵ月当たり1人2万7,937円、これ以上生活費を使えば税金がかかる、こういう状況になるわけでして、それが実際に生活費に税金がかかってしまう、そういうところに問題あるんじゃないか、こういうことを指摘をしたいわけです。それに対して市長は、こういうような低い基礎控除額でいいのかどうかという点を市長の見解を問うておるわけですね。

 したがって、改めてこの点については、そういう意味での生活費というふうに思っておりますので、言いかえれば基礎的な生活費、この辺についてどのようにお考えなのか、その点だけ一点伺っておきたいと思います。



◎市長(岡村初博君) 税につきましては、国民の義務でもあるわけでございまして、生活につきまして大変生活弱者といいますか、いろんなそういうハンディを負った人もお見えになったりして、所得の少ない方も現実にはあるわけですが、そういう皆さんには、税という立場ではなくって、また福祉施策としての対応というものも、当然政治の場であるいは行政の場では対応をしていく、こういうことも大きな責任でもあるわけでございますから、したがって、国民の責務としての最低限、あるいは地方に住む住民の一人として、やはり最低限の形での対応をお願いする、こういうことですし、税体系見ましても、基礎控除あるいは勤労者控除あるいはまた配偶者控除その他、特別な場合には特別なまた控除もあるわけでございまして、それらによりましてそれなりの生活を進めていく上におけるいろんな問題等についても対応ができるような制度の仕組みになっておる、こういうことでございますので、いろいろと住民の立場に立ちましても、工夫し努力していかれるならば、大都市はいかがかわかりませんけども、津市においては大体いけるんじゃないかな、こう思っております。

 お答えになったかどうかわかりませんけれども、いろんな施策を講じる中の総合的な形で対応していけば、十分この程度の御負担はお願いできる、このように思っております。



◆1番(竹田治君) どうも意識的にすりかえられておるのか、議論がちょっとかみ合わんのですが、意見にとどめたいと思いますけども、今日の税法なり税制度の経過、成立への過程の中で、そういうやっぱり生活費には課税しない、これが大前提になって今の税制ができてきておるわけでありまして、それをあいまいにしたまま、いわば今日まではそれが確立されてきたわけですけども、今回この数年の4年間あたりの地方税法で見るなら、その改正は、今指摘したように、いわば最低生活費とのバランス上で微調整をずっと積み重ねてきて、大もとの基礎控除を全然据え置きにしてきた、今の額で言うなら30万6,000円、平成2年度から5年度まできとるわけですね。そこにやっぱり大きな問題があろうかというふうに指摘をしておきたいと思います。

 しかし、一方では、市長も言われたように、これは国会の方での地方税法の改正に伴ういわば措置でありまして、一地方議会であるいは地方自治体で云々というところには、やっぱり一定の限界があろうかということは承知しております。

 したがって、一方、提起させていただいたように、そういう状況のもとでも市独自でできる減税措置、あるいは今回の改正とも一方では整合性を図るという意味において、この水道料金への消費税賦課を撤廃するということが非常に求められてきているんじゃないか。

 しかし、それもいわゆる基礎的な生活費は課税しないという、そういう大原則に立っての話ですから、今市長おっしゃるように、それは負担可能なんだというようなところへ議論を持ってくと、そういう考えにもなかなか到達しませんので、今ここではちょっと、大分距離がありそうですので、議論はこの程度におさめたいと思いますけども、ぜひそういう基本的なところの認識を改めていただきたいな。それでまたそういう基礎的な生活費には税金を課税しない、こういう大原則をやっぱり打ち立てていただきたいな、こういうふうに思います。その点を強く指摘して、また市長のこれまでも、今壇上からおっしゃったように、政府と関係機関についてはご努力をいただいておるということでありますので、ここでも改めて政府並びに関係機関へそういう減税措置が講じられるよう強く働きかけていただきますようこの際御要望申し上げて、質問終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(森錦一君) 以上で通告によ質疑は終わりました。

 ほかに御質疑はございませんか。



◆28番(小林弘君) 議事進行について=ただいま上程中の各案につきましては、熱心に質疑が交わされ、当局の答弁によって一応了解されたことと存じますが、なお詳細検討のため、関係常任委員会へ審査を付託されたい。以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(森錦一君) ただいまの小林議員の動議は成立いたしました。

 動議のとおり決することに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森錦一君) 御異議なきものと認め、議案第54号は総務財政委員会へ審査を付託いたします。

 付託議案の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

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                付託議案表

               総務財政委員会

議案第54号 津市市税条例の一部の改正について

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○議長(森錦一君) 総務財政委員会開会のため、暫時休憩いたします。

     午後2時20分休憩

     午後3時30分再開



○議長(森錦一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの本会議におきまして総務財政委員会へ審査を付託いたしました議案第54号の審議を行います。

 最初に、総務財政委員長より提出の審査報告書につきましては、既にお手元に配付いたしておりますので、議事の進行上、事務局長の朗読を省略し、直ちに総務財政委員長から委員会における審査の経過と結果について御報告を求めます。

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               総務財政委員会審査報告書

議案第54号 津市市税条例の一部の改正について

 以上、本委員会において審査の結果、全会一致をもって原案どおり可認した。

 よってここに報告する。

                           平成5年4月1日

                            総務財政委員会

                             委員長 安藤之則

   津市議会議長

    森 錦一殿

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○議長(森錦一君) 総務財政副委員長、26番伊藤昭君。

              〔26番 伊藤昭君 登壇〕



◎総務財政副委員長(伊藤昭君) 委員長所用のため、私からご報告させていただきます。

 先ほど総務財政委員会を開会し、付託になりました議案第54号津市市税条例の一部の改正についての審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 議案の内容につきましては、本会議での議案説明並びに議質疑等により御承知のことと存じますので、その説明は省略いたしますが、当委員会は関係当局出席のもと、さらに詳細な説明を求め、慎重なる審査を行ったのであります。

 その結果、当委員会に付託になりました議案は、全会一致をもって可認すべきものと決した次第であります。

 なお、審査の過程におきまして、一部委員より、生活保護受給額に近い所得に課税することには問題がある、市民の要望にこたえられる税制度にしてもらいたい、なお当案については生活保護基準との逆転現象を防ぐ改正であることから、賛成するとの意見、要望等が出されたところであります。

 議員各位におかれましても、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○議長(森錦一君) 以上をもちまして総務財政委員長の報告は終わりました。

 ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)

 続いて、御意見等はございませんか。



◆28番(小林弘君) 議事進行について=ただいま上程中の議案第54号につきましては、総務財政委員会において慎重に審査され、先ほどの報告に接しました。つきましては、上程中の議案第54号は、ただいまの委員長報告のとおり原案どおり可決されたい。以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(森錦一君) ただいまの小林議員の動議は成立いたしました。

 これにて質疑、討論を打ち切り、直ちに採決を行います。

 議案第54号に対し、ただいまの動議のとおり委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森錦一君) 御異議なきものと認め、議案第54号は原案どおり可決確定いたします。

 以上をもちまして今期臨時会に提出されました案件は全部議了いたしました。

 これにて会議を閉じます。

 臨時市議会を閉会いたします。

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○議長(森錦一君) 閉会に当たりまして一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、公私とも何かと御多用の中、また非常に短い日程の中を慎重に御審議を賜り、妥当な結論をいただきまして本当にありがとうございました。

 気候も大変よくなってまいりましたが、とかく季節の変わり目は体調を崩しやすいものでございます。議員各位におかれましては十分健康に御留意をいただきまして、ますます御活躍されますことをお願いをいたします。

 また、理事者の皆様におかれましては、本日付で人事異動があり、特に今回の異動は多くの幹部の方がかわられましたが、行政が滞ることがないよう、事務引き継ぎに十分配慮されますとともに各職場で最善の御努力を特にお願いを申し上げまして、臨時会閉会のごあいさつにかえさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)



◎市長(岡村初博君) 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆さん方には、年度初めの何かと御多用の中、地方税法の改正に伴う津市市税条例の一部の改正等について御審議をいただき、厚くお礼申し上げます。

 いよいよ本日から平成5年度を迎えたわけでございますが、人事異動も発令し、私を初め職員一同気持ちを新たに市政運営に一層の努力をしてまいりたい、かよう存じておりますので、今後とも格段の御協力、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。

 以上、甚だ簡単でございますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)

     午後3時36分閉会