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三重県 津市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月18日−05号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月18日−05号 − P.0 「(名簿)」








平成14年  3月 定例会(第1回)



          平成14年第1回津市議会定例会会議録(第5号)

          平成14年3月18日(月曜日)午前10時開議

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             議事日程(第5号)

第1 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第1号 専決処分の報告について

 議案第1号 津市男女共同参画推進条例の制定について

 議案第2号 津市公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定について

 議案第3号 津市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

 議案第4号 津市生涯学習スポーツ審議会条例の制定について

 議案第5号 津市白塚市民センターの設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第6号 津市地域情報センターの設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第7号 津市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第8号 津市法定外公共物の管理に関する条例の制定について

 議案第9号 津市行政組織条例の一部の改正について

 議案第10号 津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部の改正について

 議案第11号 津市職員の育児休業等に関する条例の一部の改正について

 議案第12号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正について

 議案第13号 津市住宅新築資金等貸付事業基金の設置、管理および処分に関する条例等の一部の改正について

 議案第14号 津市市税条例の一部の改正について

 議案第15号 津市通学区域審議会条例の一部の改正について

 議案第16号 津市休日応急診療所の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第17号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第18号 津市福祉資金貸付けに関する条例の廃止について

 議案第19号 津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第20号 津市都市公園条例の一部の改正について

 議案第21号 津市駐車場事業の設置等に関する条例の一部の改正について

 議案第22号 津市火災予防条例の一部の改正について

 議案第23号 財産の取得について

 議案第24号 事務の委託に関する協議について

 議案第25号 事務の委託に関する協議について

 議案第26号 事務の委託に関する協議について

 議案第27号 事務の受託に関する協議について

 議案第28号 事務の受託に関する協議について

 議案第29号 事務の受託に関する協議について

 議案第30号 事務の受託に関する協議について

 議案第31号 事務の受託に関する協議について

 議案第32号 事務の受託に関する協議について

 議案第33号 事務の受託に関する協議について

 議案第34号 事務の受託に関する協議について

 議案第35号 事務の受託に関する協議について

 議案第36号 事務の受託に関する協議について

 議案第37号 事務の受託に関する協議について

 議案第38号 事務の受託に関する協議について

 議案第39号 事務の受託に関する協議について

 議案第40号 事務の受託に関する協議について

 議案第41号 事務の受託に関する協議について

 議案第42号 市道路線の認定について

 議案第43号 平成13年度津市一般会計補正予算(第6号)

 議案第44号 平成13年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第45号 平成13年度津市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第46号 平成13年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第47号 平成13年度津市福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第48号 平成13年度津市奨学金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第49号 平成13年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第50号 平成13年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第51号 平成13年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第52号 平成13年度津市駐車場事業会計補正予算(第2号)

 議案第53号 平成13年度津市水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第54号 平成14年度津市一般会計予算

 議案第55号 平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計予算

 議案第56号 平成14年度津市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第57号 平成14年度津市下水道事業特別会計予算

 議案第58号 平成14年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第59号 平成14年度津市福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第60号 平成14年度津市奨学金貸付事業特別会計予算

 議案第61号 平成14年度津市土地区画整理事業特別会計予算

 議案第62号 平成14年度津市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第63号 平成14年度津市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第64号 平成14年度津市介護保険事業特別会計予算

 議案第65号 平成14年度津市駐車場事業会計予算

 議案第66号 平成14年度津市水道事業会計予算

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             会議に出欠席の議員

出席議員

       1番 伊藤恵美子君      2番 鈴木雅彦君

       3番 坪井年明君       4番 梅崎保昭君

       5番 竹沢陽一君       6番 欠員

       7番 前田勝彦君       8番 欠員

       9番 岡村 武君       11番 豊田光治君

       12番 橋村清悟君       13番 田中勝博君

       14番 佐藤肇子君       15番 安藤之則君

       16番 岩本 勝君       18番 小林賢司君

       19番 小野欽市君       20番 日野 昭君

       21番 欠員          22番 大西禧夫君

       23番 田矢修介君       24番 田端隆登君

       25番 中村勝春君       26番 田村宗博君

       27番 田中 守君       28番 川瀬利夫君

       29番 井ノ口昭太郎君     30番 稲守久生君

       31番 山岡祥郎君       32番 川崎正次君

       33番 中川隆幸君       34番 小倉昌行君

欠席議員

       10番 竹田 治君       17番 藤井弘二君



           会議に出席した説明員

   市長                     近藤康雄君

   助役                     小林利之君

   収入役                    河合安雄君

   市長公室     市長公室長         小河俊昭君

            広域調整担当理事      米澤和郎君

            IT担当理事        山田耕作君

            検査担当理事        谷本光敏君

            市長公室次長        小菅賢造君

   サイエンスシティ推進部  サイエンスシティ推進部長      村田佳美君

            サイエンスシティ推進部次長     黒宮英二君

   財務部      財務部長          家城隆一君

            財務部次長         奥山直猛君

   市民生活部    市民生活部長        青木 淳君

            人権担当理事        澤田信之君

            市民生活部次長       正次幸雄君

   環境部      環境部長          木村 正君

            環境部次長         佐藤良克君

   福祉保健部    福祉保健部長        稲垣武年君

            福祉保健部次長       伊藤和佳君

   産業労働部    産業労働部長        坂口賢次君

            産業労働部次長       野田俊和君

   競艇事業部    競艇事業部長        宇田川和風君

            競艇事業部次長       三井征一君

   都市計画部    都市計画部長        川上政洋君

            港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

            都市計画部次長       北岡万睦君

   建設部      建設部長          西口健二郎君

            建設部次長         平井秀次君

   下水道部     下水道部長         草深昭一君

            下水道部次長        西田 豊君

   消防本部     消防長           上村 仁君

            消防次長          藤本克美君

   収入役室     副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学   三重短期大学学長      雨宮照雄君

            三重短期大学事務局長    真弓純一君

   水道局      水道事業管理者       大河内徳松君

            水道事業担当理事      曽我清和君

   教育委員会    教育委員長職務代理者    鈴木秀昭君

            教育長           田中 彌君

            教育次長          宮武新次郎君

            教育総務課長        小柴勝子君

   監査委員                   岡部高樹君

            監査担当理事        森 茂樹君

              職務のため出席した事務局職員

   局長          野田武義君  次長兼議事課長     野崎精一君

   議事調査担当主幹    中村研二君  調整・議事管理担当主幹 野田重実君

   主事          吉住充弘君  主事          浜田耕二君

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○議長(中川隆幸君) 休会前に引き続きただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。通告による総体質問を続行いたします。9番岡村武さん。

              〔9番 岡村 武君 登壇〕



◆9番(岡村武君) おはようございます。質問をする前に、一句じゃなしに、素朴な疑問を言ってみたいと思います。この壇上の位置なんですけども、普通一般的な常識といたしましては、皆さんの顔を見てお話をするというのが一般的な考え方ではなかろうか、このように思います。何か後ろ見たり横見たり、そういった形につくられているのじゃないかということでございます。

 それと、番号なんですけども、何番だれだれって、わずか、欠員になっている議員の方も見えますけども、34人ということで、なぜ名前を呼んでくれないのか、そういった疑問もあります。

 それと、市長に対してあるいは議長に対して深々と御丁寧にお辞儀をされる方、あるいはこちらから出てくる方は、市長にあいさつもなしに来るわけですね。私、こういったことも統一性がなければちょっと見にくいんではないか、そういった疑問もあります。市長がそんなに偉いのか、議長がそんなに偉いのか、そういった感もします。

 それでは、質問に入ります。

 市長の言う教育改革とは何か。重要課題の一点でもあります。教育こそが将来のまちづくりの基本であると市長は言われております。この点につきましては、私も全くの同感であります。教育は国づくりの基本だと常々今も思っております。近年の学校事情を見るに、人間への投資が必要だと思っていた、こうも言っておられます。この中で、人間への投資という言葉なんですけども、これは子供じゃないかなというふうな感じを受けます。

 質問をいたします。教育者が競わないのも問題があると感じていた。これは教師改革に当たるのか。教育力、指導力のない先生をどうするのか、どう教育するのか、あるいはやめていただくのか、そういったことをお聞きします。

 それと、思い切った学力向上改革に着手するということですが、週5日制を4月から導入されるということであるわけですが、そういったことと何か逆流するのではないか、そういった疑問点もお尋ねします。

 それと、県教委なんですけども、県教委において公募型校長が内定したということで、四日市北高と飯野高校、2校が内定したということでありますが、思い切ったというふうな教育に対する熱意からして、我が市でも公募による教育委員の選出をお考えになられる考えはないかお尋ねいたします。

 それと、枠にはまらない個性を発揮して教育現場の刺激になってほしい。枠にはまらない個性というのは、具体的にどういう個性なのかお尋ねします。

 次、幼稚園教育、社会教育分野を市長部局に移す考えはないかということです。愛知県高浜市におきましては、幼稚園教育と社会教育を市長部局に置くということで決まりました。これはどういうことかといいますと、小中学校に教育委員会は専念していただきたい、そういった思いからこのような措置をとったわけでございます。いじめや引きこもり、不登校など学校環境は厳しいものがあります。そういった趣旨です。我が市でもどうするのか。思い切ったことをやっていただきたいと思います。

 教育委員会の性格、働き、どうあるべきかお尋ねをいたします。教育委員会の委員会のことなんですけども、年間何回開かれ、開催日は何時間ぐらい会議を行うのか。また、報酬は年額どのぐらいあるのかお聞きいたします。

 私は、過去2回公開教育委員会を傍聴させていただき、その感想といたしまして、意欲、熱意、リーダーシップなどを感じ取ることができなかったです。残念です。淡々とのんびりやっているといった感じを受けました。もっともっと熱いものがなければ、人の心を打たない、打てない。人間性豊かな子供は育たない。道徳教育を重視して、人づくり教育に力を入れていただきたい、それが大事ではなかろうか、そのように考えております。

 学習指導要領改定のねらいとは何かお尋ねいたします。この中で、ゆとりの中で生きる力、ゆとりがあるから生きる力がつくれるんだというふうな理論に立った説明であると思いますが、ゆとりがあれば生きる力がつくれる、私はこの点についてどうもおかしい。お尋ねをします。

 4つのねらいですが、豊かな人間性や社会性、教育委員会は言葉が非常に上手です。ただ、抽象的な言葉が多いです。具体性に欠けます。そこで、この4つのねらいを具体的に教えていただきたい。2番目は、みずから学び考える力を育成、これも言葉は非常にいいんですけども、3番目がゆとりある教育活動を展開するとあります。4番目が、特色ある教育、特色ある学校づくり、どういった特色なのか、お聞きをいたします。

 学校評議員とは何かということです。校長にとってどういう立場の人なのか、どういう働きを期待しているのか、その点を具体的にお教え願いたい。お尋ねいたします。

 次に行きます。6番目、非常勤講師に教育免許は要るのか要らないのか、大学生で非常勤講師ができるとお考えか、お尋ねをいたします。私の考え方は、非常勤講師を導入するということで、すごい教育にとってチャンスだな、そのように思い喜びました。なぜか。今まで教員の給料は県、国が払っております。この非常勤講師は市で払うということで、採用権も、罷免権、訓戒等々、市の指導性が強くなると思います。特色も出てくると思います。そういった中で、若い社会経験のない教員がどのように子供を指導していいかわからない。そういった中で社会経験豊かな、退職者の方もいいんですが、人とは何ぞや、人間はどうあるべきか、人はどう生きるべきか、善か悪か判断できる人、人生の達人、人生の知恵者が理想ではなかろうか、このように考えます。

 7番目、津市青少年健全育成推進方針のねらいは何か。だれがだれを育成するのかお尋ねをいたします。

 この中で、第1章に、家庭の教育力の回復、地域の教育力の回復とありますが、なぜ学校の教育力の回復は書かれていないのか、疑問に感じます。学校教育において、家庭の責任だ、地域の責任だ、何か逃げているような感じを受けます。

 公開教育委員会の中で、鈴木前教育委員長は言われました。7つの呼びかけというのがあるのですが、その中で教育を大人がどうするか、どのようにすべきか、一生懸命考える中で、子供の意見も聞けばいいじゃないですか、このようなことを言われました。私は、ここは何なのか戸惑ってしまいました。子供の意見を聞くのであれば、子供の教育はもうなされているのじゃないか、そのように感じます。レジャーの相談とか修学旅行とか、そういったことについては、あるいは給食の献立等であれば、何が好きなんですか、どこへ行きたいんですかといったことは、日常的なことだと思います。

 この公開教育委員会の中で、きょうはお見えになっておりませんが、現土川委員長は、手伝いは古いと言っています。手伝いという言葉は古いから、分担にしたらいかがですかと。家庭の手伝い、お父さんお母さんの手伝い、なぜいけないのですか、どこが古いのですか。土川委員長にかわり、当局のどなたかがお答えを願います。鈴木前委員長も教育長もその場にいました。よろしくお願いいたします。

 また、こんなことも言ってます。小さい子なら小さい子なりに責任を持って自分の人生を生きていくという自主自立。果たして、トレーニングの過程なわけであって、自主自立ができていたら教育も必要ない、そのように思います。分担は責任があって、手伝いは責任がない、そのようにもとれます。

 8番目、本市において土曜学校希望の動きはあるかないか、お尋ねをいたします。先ほどの思い切った改革と裏の話なんですけども、自治体の中に、土曜日に学校を開き、希望をする子供に授業をする動きが出ている。これは新聞紙上の統計ですが、小、中、高を合わせて、55%希望があるということでございます。2月9日と3月5日の新聞なんですけども、3月17日、きのうの新聞には、文部省は譲った。初め文部省はとんでもないことだ、地方公共団体を説得する、強い指導すると言っていたのですが、条件をつけて補習はいいじゃないかとか、土曜学校を認める。このように変わってまいりました。それは、国民の意識が高いから、文部省も変更政策をとらざるを得ないということであり、私が我が市に、市長に期待するのは、地方分権を前にこういった思い切った政策を打ち出していただきたい。市民全体が中央集権と闘おうじゃありませんかと。こういった意識でございます。悪いものは悪い、変えていかなくてはならない、これこそが改革であろう、そのように思います。

 9番目、新聞広告で公共広告機構の子供教育の文面を知っていますかという質問です。これいいこと書いてあるんですね。町内から頑固おやじが消えてしまった、怖いおじいさんがいなくなってしまった、昔は学校教育があり、家庭の教育があり、もう一つ町内の頑固おじいさんの教育があった、どなってしかってくれた教育があった、一家に一人、一校に一人、町内に一人、真剣にしかってくれる怖いおやじや教師がいていいはずだ、怒るのではなくしかってやれ、しかると怒るとでは大違いだ。この最後がいいんですね。太字で書いてありますが、そろそろやめませんか、子供から逃げること。まさしく教育改革のポイントはここにあるんじゃないか、そのように思います。この広告について、全く同感なのか、いやいやそうじゃない、ここがおかしいんだとかいうお考えをお聞きします。

 10番目、中学生人権作文集の中で、世界人権宣言第1条が裏表紙の裏に記載されております。このことについてお尋ねします。すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である、人間は理性と良心と授けられておりと書いてあります。私は、生まれた赤ん坊あるいは子供さんが、果たして自由なのか、自由とあれば何が自由なのか、尊厳と権利、尊厳がどこにあるんですか。権利は親権者じゃないでしょうか。親権者の保護によって権利を得ているのではないか。権利とは何ぞや。理性と良心。理性は教育によってつくるものじゃないでしょうか。良心もそうです。授けられと書いてありますが、だれから授けていただいておるんですか。ここが問題なんですね。だれから授けられているのか。これはまさしくエホバ、神ですよ。神から授けられていると言ってるんですよ。つくるものを授けられている。あいまいな誤解を招く。日本のあるいは我が市の教育においては、この点をはっきり明記していただきたいということで、時間が、初めてのことですからたってしまいました。残すところあと30分ちょこあるんですが、当局におかれましては、的確、端的に御配慮を願い、御無礼を申し上げますが、再質問のできるような時間を残していただきたい。全部大体10分ぐらいで無理ですかね。そこら辺を基準にお願いを申し上げたいというところで、壇上からの質問終わります。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(中川隆幸君) ただいまの岡村武議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) おはようございます。私は所信表明でも、希望、そして前進、こういうふうに言いました。私は、あすに希望を持ちまして、そして今少しでも痛みが伴っても頑張ろう、こういうふうに申し上げ、そのときに次の時代を担う者はだれかというふうに考えれば、おのずから教育の重要性に行き着くものだと思います。私は個人として教育のあり方を申し上げれば、例えば運動会のときに子供たちに差を感じさせないように一列に並んでゴールをさせる、一等もなければどべもない、こういったような教育は人を弱くするし、改めなければいけない、こんなふうに思っております。基本論です。

 それから、個々に少し御質問がございました。人間への投資、私は子供だけでなくすべての人だと思います。人間が自分自身を深めていくのに、年齢の区切りはない、こんなふうに思います。

 それから、教育者が競争というふうにも申し上げました。特に、公立小学校に勤務する方に奮起を促したつもりでございます。今まで一生懸命やってきてると、いろいろ御異論もあろうかと思いますけれども、議論をしてそしてこたえていってください、こんなふうに期待をいたします。

 以上です。

         〔教育委員長職務代理者 鈴木秀昭君 登壇〕



◎教育委員長職務代理者(鈴木秀昭君) まず冒頭、公開教育委員会に岡村議員は積極的に御参加をいただいておりまして、いろいろ御指導いただきありがとうございます。多くの御質問をいただきましたので、私からは3番目の教育委員会の性格、5番目の学校評議員とは何か、校長にとってどういう立場の人かについてお答えし、残りは教育長からお答えします。

 まず、教育委員会でございますが、平成12年度は年間10回、平成13年度は2月末現在で11回で、1回の開催時間は平均2時間でございます。

 私から申し上げるのも何ですが、月額報酬でございますが、委員長につきましては1月10万2,000円、委員につきましては7万6,500円ということになっております。

 教育委員会は、教育行政のかなめでございまして、この教育委員会制度というのを御理解いただいた上で御議論いただくために、簡単でございますけれども、地方自治法及び地教行法に規定されている教育委員会の基本的な理念の中で、4点だけ大きく申し上げたいと思いますが、まず1つは、地方自治の尊重でございます。これは地域の実情に応じて主体的にこれを行うことを意味していると思います。2つ目は、国、県、市の連携協力でございまして、これは教育の機会均等の確保及び全国的な教育水準の維持向上を目指している関係上、特にこの連携協力が必要だと思われます。3番目は、教育の中立性及び安定性でございまして、これは御承知のように教育には時の政治に左右されない中立的で安定的なものが強く要請される関係上、公選制による機関でございます知事、市長からは独立した行政機関というふうにして設置されているわけでございます。それから、この4番目が先ほど御質問いただいた部分になろうかと思いますが、民意の反映ということでございます。

 以上4点が重要項目でございまして、この民意を反映させるために、私ども委員、これは全国的に非常勤の委員でございまして、5名で組織されております。御指摘のとおり、この委員というのは、教育の専門家というよりは、保護者、地域の考え方などの民意を代表するに足る信望が求められているという点で、民意の反映というものがされているのでございます。以上4点がこの目指すところの基本的な理念だと思っております。

 なお、委員会では委員の合議によって大所高所から基本方針を決定するということで、この合議という部分におきまして、5人の委員が、これ教育長も含んでおりますけれども、一致するというのが合議だというふうに思っておりますので、そういう体制で過去からも議論を続けているわけでございます。また、教育行政の専門家であります教育長が執行をしていきますので、私どもの全国的な日本の教育制度の考え方は、レイマンコントロールのもとに運営されていると言ってもいいと思います。

 次に、教育委員会の活性化を目的といたしまして、先ほど御紹介ございました公開教育委員会、それから保護者の立場からの教育委員の任命、それから公開委員会も今後積極的にさらに回数をふやしてまいりますけれども、教育委員がそれぞれ積極的に教育関係事業に参加するなど、ますます委員としての機能を発揮するために今後も努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、学校評議員とは何か、校長にとってどういうたちばの人かについてでございますけれども、この制度の趣旨を簡単に要約いたしますと、校長は学校評議員の意見を参考にしながら、学校を経営していく上でのビジョンを構築して、それを教職員や保護者、地域の方に十分に説明しながら、みずからの権限と責任において、特色ある開かれた学校づくりを実現していくというふうにございます。したがいまして、具体的にということですので申し上げますと、校長が評議員に意見を求める場合、想定される場合は、大きく分けて次の2つでございます。

 まず1つは、学校経営に関する意見。もう1つは学校教育活動の計画、内容へのアイデア提供依頼になると思います。この1つ目の学校経営につきましては、まず1つ、特色ある学校づくりというのがこれからのテーマでございますので、これに対する提言、それから地域に開かれた学校づくりという、これも重要なポイントでございますので、この2つについての問題。それから2番目の教育活動につきましては、地域の伝統、それから地域の産業、地域の人材その他福祉施設、ボランティア等の活用、それから広い視野から異なった立場からそういった意見を求めるなどがあると思われます。

 教育委員会といたしましては、導入後この制度が有効に機能するように指導助言してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 続きまして、幼稚園教育、社会教育分野を市長部局に移す考えはないかとの御質問でございますが、議員がお示しされました愛知県高浜市の例は、新聞報道などを通じ承知いたしているところであります。この件に関する文部科学省の見解は、教育の中立性から見て不適切であるとしており、また高浜市が適用した教育委員会の事務の委任、いわゆる補助執行に関する地方自治法の規定は、執行機関である教育委員会の系統的な構成が維持されていることを前提としたものであると理解しております。

 したがいまして、津市教育委員会といたしましては、教育方針で申し述べましたように、幼児教育から社会教育に至る各分野の教育が系統的なものとなる教育システムを構築していくことが、時代の要請にこたえる今後の教育の方向性であると認識いたしております。さきの鈴木委員の答弁の中にもありましたが、教育委員会制度の理念であります教育の中立性の確保やこうした系統的な教育を推進する観点から、幼稚園教育や社会教育につきましては、現行どおり教育委員会において所掌し、市長部局とも連携しながら、多様な教育ニーズにこたえるきめ細かな教育行政をさらに推進してまいりたいと考えております。

 それから、4点目の学習指導要領の改定のねらいとは何かについてお答えします。学習指導要領というのは、その時々の社会情勢を反映させながら、10年を目途に改定されてきているわけですが、今回の改定を進めているときに、あの阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件といった社会的な背景があったわけでございます。そういう中で、困難な状況に置かれても、必要な情報を手に入れて課題を解決していく力であるとか、自分自身で判断することが真の学力が身についていると言えるというような、そんなことを盛り込んだみずから学びみずから考える力や豊かな人間性、健康と体力といった生きる力を育成していくことが基本的なねらいとされたわけでございます。

 4つの改定のねらいは、もう時間的にも何ですので、また再質問で具体的に答えたいと思います。

 それから、6点目の非常勤講師の教員免許は要るのかという御質問ですが、小学校で活用します非常勤講師につきましては、低学年の複数担当制の実施や、高学年での教科担任制の推進にかかわる職務に当たるため、教員免許状を必要とします。一方、中学生で活用する大学生につきましては、ボランティアとしての指導助手であり、教科担当教員の補助的な役割としての生徒の支援に当たるため、教員免許状は必要としません。ということですから、大学生でできると思うかというような御質問につきましては、大学生に対し年度当初に指導方法等の研修を十分に行うとともに、随時学生の相談も受けながら、成果が上がるように取り組んでいけば、結構ちゃんとやってくれるんじゃないかと期待しているわけでございます。

 それから、7点目の津市青少年健全育成推進方針のねらいについてですが、これまでにも申し上げてきましたが、今少子化、核家族化、情報化や国際化などの進展によって、青少年を取り巻く社会環境も大きく変化し、青少年問題も非常に複雑になってきているわけで、そういう中で教育委員会といたしましては、現在の青少年自身と、家庭、学校、地域社会の実態と課題を明らかにし、今後の青少年育成対策を総合的、計画的に行い、健全な青少年を育成することをねらいとして、今回津市青少年健全育成推進方針の策定に向けた取り組みを行っているところでございますが、もちろんこれにつきましていろいろと御意見をいただいているわけでございますが、推進方針における育成の対象は青少年であり、育成を行う主体はまず家庭であると考えております。しかし、家庭のみで対応し切れない状況も起きていますので、市及び関係機関、団体やそして学校、地域社会の果たすべき役割を明らかにし、子供たちを支援していくための方策を推進方針にまとめていきたいと考えているわけでございます。

 これに関連しまして、具体的に7つの呼びかけで子供の意見を聞くのはどうかとか、あるいは手伝いは今の言葉としては分担というふうにした方がいいというようなこの間の教育委員会での委員の発言であったわけですけれど、私個人としては、7つの呼びかけで子供の意見を聞くということは、とても大事なことやないかと思っております。やっぱり子供たちが今の大人にどのように願っているか。

 7つの呼びかけというのは、議員さん方でお聞き及びでない方もありますので、ちょっと簡単に言いますと、子供たちの手本になりましょう、率先してあいさつしましょう、地域で子供に声をかけましょう、子供に家事を分担しましょう、これを手伝いという表現であったのを改めたわけですが、先人や目上の人を敬う心を示しましょう、体験の中で子供を育てましょう、子供と対話できる大人になりましょうと、先ほども申しましたように子供の声も聞いてみるのは大事じゃないかと思いますし、お手伝いというような考えを、仕事の分担、家族の家庭でのそれぞれの立場というか、仕事を分担してみんなで温かい楽しい家庭をつくっていこうという、そういう基本的な考え方からきっと土川委員長は言われたんやないかと私は解釈をしているわけでございます。

 それから、8番目、本市において土曜開校希望の動きはないかということにお答えするわけですが、現在のところそういった御要望は全然聞いておりませんし、今この教育改革を進めていく中にあって、開校については考えておりません。

 それから9番目の公共広告機構の広告につきましては、新聞でよく承知しております。ちょっと皆さんにお見せしましょう。(提示)これは悪役になろうと。それから、これは電車や汽車の中での足の組み方でしょうか。それからごみたちの未来を決めるのは人間ですと。それからチョボラから始めましょうと。私は個人的にはこれが一番いいなと思うんですけれど、そろそろやめませんか、子供から逃げることを。おやじ像回復ということですね。

 ちょっと余分なことを申しましたが、内容につきましては、今の社会の課題を的確にとらえたものとなっており、写真や絵をうまく活用し、子供から大人までだれが見てもわかりやすく表現されているとの印象を持っております。公共広告機構のあすのために今始めようという言葉にもありますように、このようなものを題材に、親子や学校、地域などで話し合い、一つ一つを自分の問題としてとらえ行動することが今大切であろうと考えます。学校におきましても、新聞記事を題材にした授業への取り組みも行われておりますことから、ぜひこの御提言を受けて一度取り上げてみたいと思っております。

 最後に、中学生の人権作文集ですが、これは(提示)平成13年度の中学生人権作文集です。これは法務省と全国人権擁護委員連合会が、次代を担う中学生を対象に、日常的な家庭生活や学校生活の中で得た体験に基づく作文を書くことを通して、人権尊重の大切さや基本的人権についての理解を深め、豊かな人権感覚を身につけていくことを目的に、国や県、郡、市レベルにおいてそれぞれ作成しているものでございます。

 どのような経過で世界人権宣言が成立したかということにつきましては、今さら言うまでもないんですが、この最後に世界人権宣言が出ているわけですけれど……(「今それを言ってくださいよ。」と呼ぶ者あり)



○議長(中川隆幸君) 答弁を続行してください。



◎教育長(田中彌君) (続)すべての人々の基本的人権が保障されることこそ、世界平和の基礎であるということを明確にしてこれ採択されたわけです。ですから、人権及び自由を尊重し確保するためにすべての人々とすべての国が達成すべき共通の基準を定めたものでありますから、これは特にこういう人権作文集で親も子供も人権問題を考えるときに非常に大切な基本的な考え方ではないかと思っております。私たちは、今後も明るく住みよいまちづくりを担う中学生の作文集に掲載するに適切なものであると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。



◆9番(岡村武君) 私がお聞きしたかったところが全くない。文部省は、戦後教育において失敗をされたんじゃないんですか。ここに平成13年上半期の警視庁の資料がありますけども、凶悪な青少年の犯罪なんですけども、殺人とか強盗、数を挙げれば切りのないぐらいの過去にない現実があるわけです。それは何か。教育の失敗じゃないんですか。根本は私はここにあると思いますよ。いろんなお話とか活字は、教育委員会は非常にうまいんです。うまい内容といいますのは、抽象論なんですよ。具体的に何も説明できないんですよ。そこら辺が問題なんですね、私が聞きたいのは。

 そこで、教育に対するセンスとか熱意とか思考力になるんですかね。生み出す。過去の教育は過去のものでだめだった、そういった反省の上に立って、新しい発想がどこに出ているか、私はそこを問うておるわけです。思い切った改革をしないと改革の意味もないし、教育は変わりません。

 時間の関係で、時間のある限りやりたいと思いますが、一言。私この発言通告をするときに、一括方式じゃなしに、一問一答でお願いできないか、そのようにお願いしたわけですが、今までの議会のルール、慣習としてだめだということでありまして、一括方式になっているわけですけども、深く議論をするのには、一括でいきますと、焦点がぼけるんですね。私みたいに特に新米議員は、何をこの人は答えてくれとんのか、そこら辺がぼけてしまうわけですね。これ、私の通告からしては余談でございますけども、議会の改革も必要ではないか。一言つけ加えます。

 1番の教育改革、市長は改革をみずから重点課題にされた。これはいいことだなと私も思いました。その中で、改革ということは、痛みも伴う思い切った政策があるのか、そこら辺を私はお聞きしたかったわけでございます。あれば、お答え願いたいと思います。なければ結構です。

 その1点として、やらないということですからもういいんですけども、幼稚園教育とか社会教育を市長部局に置くことはどうだというお話やったわけです。動かないということですから、これは答弁結構です。

 教育委員会の性格ですけども、合議というのが私本当にあいまいやと思うんです。教育委員会の中の教育委員というのは、高い知識と信念のもとに教育者を指導する立場じゃないのかな。そのように私は考えているわけなんですけども、合議というのは、いかがですか、いかがですかって、こんなことでこの終わりかけの教育を建て直すことができるんですか。私はそこを問うているわけなんです。何も鈴木さんが私憎たらしくて言ってるんじゃないです。その点誤解なきようにお願いします。

 それと、評議員制なんですけども、これも公開委員会のときに、中野さんという女性の方が、若い人も入れてくださいよ、女性の方も入れてくださいよ、注文つけているわけなんですね。これは評議員が要る、今後の校長の経営には評議員がどうしても必要なんだという意味からしたら、若いからとか、女性だからとか、そういうふうな発想とか考え方、理論がおかしいと思うんですよ。まず一番に優先するのは適任者じゃないですか。教育を改革する適任者じゃないですか。そこがあいまいなんですよね。私は、言っておられることとか考えておられることがよくわからないです。これ、もうあと時間なくなってきましたので……。

 大事な点だけちょっと早口でやりますけども、学力で、非常勤講師で大学生ということなんですけども、これね、公開の委員会の中で、初めから学生を使うんだと。助手じゃないですよ。手助けじゃないですよ。ボランティアじゃないですよ。非常勤講師の話なんですけども、これ今応募が、退職された方とか、休職された教員免許を持っている方がたくさん応募されているわけでしょう、教育に厚い方が。そこら辺のお話なんですよ。ボランティアじゃないですよ。今ボランティアの話ししましたけども。

 これ時間がまるっきりなくなってしまいますけども、この人権問題でも、私教育長にお尋ねしたのは、すべての人間は生まれながらにして自由なんですか。赤ちゃんが自由なんですか。子供さんが自由なんですか。権利とは何なんですか。子供さんに権利があるんですか。理性と良心はつくるもんじゃないんですか。授けられるものなんですか。そういうとこをお尋ねしとるんですよ。ここが一番問題なんですよ。といいますのは、教育があいまいなんですよ。きちっと具体的に明記されてないんですよ、こうしましょうって。いいことは言ってるんですよ。それをするのにはどうしたらいいかという私は具体的なやり方を一貫してずっとお聞きしとるんですよ。市民の皆さんもそうやと思いますよ。読めば読むほどわかりにくい言葉なんですよ。

 最後に、時間の許す限り、教育長、私が言うた最後の人権宣言のとこ、ちょっとお答えください。



○議長(中川隆幸君) ただいまの岡村武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 改革の考え方というのは御答弁申し上げました。それを具体的にどうするかという議論は、教育委員会でされまして、実行に移されます。移されないのもあるかもしれません。それが、今教育長も言いましたけれども、時の市長とか知事とか、そういう政治的姿勢に従属しない、いわゆる中立性、これが求められているという、この部分なんです。

 以上です。



◎教育長(田中彌君) 今、人権についての議員のお考えをお聞かせいただいたんですけれど、いろいろなとらえ方があると思います。この世界人権宣言であるとか、日本国憲法にいろいろ人権が規定されていますけれど、やはり人それぞれに生まれついたときに、その人が人権があるわけなんですね。ですから、その人権の中には自由もあり、そしていろいろな権利も持っているわけですから、私どもはそういった子供の持っているものを引き出す、そしてそれを伸ばす、それが教育の大きな仕事ではないか、そのように感じております。(「あのですね」と呼ぶ者あり)



○議長(中川隆幸君) 議長の発言の許可を求めてから発言してください。



◆9番(岡村武君) 私、そんなこと聞いてないんですよ。基本的に人権があるのは当たり前ですよ、人間として。そうじゃなしに、この中で述べられている、生まれながらにして自由はあるのか、赤ちゃんに自由があるんですか、そういうことをお尋ねしておるんですよ。理性とか良心はつくり上げるものじゃないんですか。これ権利って何なんですか。これ資格ですよ、権利というのは。資格というのもつくるものじゃないですか。そこら辺をお考えをお聞きしとるんですよ。そのお答え自身も抽象的で、あなた自身がどこに発想があるのか、教育に対しての。私そこら辺を問うておるんですよ。ちょっとお答えくださいよ。



○議長(中川隆幸君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(田中彌君) 赤ちゃんに自由があるかとかいうような、そういう論議になるとちょっと答えにくいんですけど、私が言うのは、人は生まれながらにしていろんな権利、すなわち基本的な人権を持っている、その中に自由もあり、いろんな権利、いわゆる生きていく権利もあり、そして教育を受ける権利もありますし、いろんな権利があるという、これは赤ちゃんにあるというんじゃなしに、人の一生を通じて人間が持っている権利じゃないでしょうか。



◆9番(岡村武君) 今まで聞いたようなことを聞いたふうに言い伝えるんではなしに、あなた自身が一字一句を掘り下げて、これはどういう意味なのかと真剣に考えられたことがあるかないかということを私は問うておるんです。基本的人権と人権とはまた違うんですよ、これ。それと今言われた基本的人権は憲法、日本の国で保障されてるんですよ。これは世界人権宣言なんですよ。これ授けられたって、私の問いに答えてくれてないじゃないですか。だれに授けられたんですか。理性とか良心というのはつくるものじゃないんですか。権利もつくるものじゃないんですか。基本的人権は当たり前ですよ、それは。



○議長(中川隆幸君) 岡村議員に申し上げます。質問の途中ですが、時間が経過しましたので、発言を終了てください。



◆9番(岡村武君) どうもありがとうございました。これで終わります。



○議長(中川隆幸君) 総体質問を続行いたします。1番伊藤恵美子さん。

              〔1番 伊藤恵美子君 登壇〕



◆1番(伊藤恵美子君) おはようございます。私は上程議案2件、市政一般2件の質問をいたします。それでは早速質問に入ります。

 議案第1号津市男女共同参画推進条例の制定について。男女共同参画基本法は、1975年国際婦人年以来の男女平等を求める世界と日本の運動の流れの中でつくられたものです。憲法で法のもとの平等、個人の尊厳がうたわれているにもかかわらず、職場、地域、家庭の中でさまざまな女性への差別が残っているのが日本の現状です。だからこそ、女性団体や女性たちは、あらゆる分野での男女平等、人権の尊重を実現する力となる男女平等基本法の制定を望んできたのです。しかし、実際にできた男女共同参画社会基本法は、女性への差別や社会進出の障害をなくす措置を具体的に規定していないなど、女性の願いからすれば不十分な法律です。しかしながら、この基本法の持つ積極面を生かして、男女平等推進の力にしていく視点から、本条例案について2点質問をいたします。

 私は、条例をつくる際に最も大切にしなければならないのは住民参加であり、実効性のあるものでなければならないと考えます。そこで、1点目は、苦情処理、救済機関の設置を。2点目は、審議会委員の公募制を条例案へ明記することを求めるものです。

 1点目の苦情処理、救済機関の設置については、先日の答弁にありましたように、男女共同参画基本法17条にも掲げられております。条例で定めることにより、広範な人の理解や協力が得られ、また何よりも簡潔に敏速に問題解決を求めることができるのではありませんか。

 2点目に、公募制についてです。条例にはせっかく審議委員の男女の割合まで掲げながら、なぜ住民参加を恒常的に保障するための公募制を明記しないのでしょうか。こうした観点が盛り込まれることにより、男女共同参画の理念がより豊かに広がり、これからの推進計画に発揮されるのではありませんか。

 以上2点について質問いたします。

 次に、議案第17号津市国民健康保険条例の一部の改正についてです。今回の国民健康保険料の改定案は、2方式から3方式へ、また応能応益割合を平準化するということを一度に行ったことにより、値上げが低所得者層に集中するという改定案になっています。重要なことは、津市の被保険者の約半数が、年間103万円までの所得層に入るということです。小泉内閣の痛みの旋風が吹き荒れ、先行きの見えない不況の中、すべての階層に負担増を押しつけるかつてない医療大改悪が国会に提出される矢先のことであります。現在でも保険料が払いたくても払えない、一番滞納者の多い所得層へこれ以上負担を強いることは、何としても避けるべきだと考えます。

 質問の1点目は、値上げが低所得者層に集中することにより、滞納者、滞納額を一層ふやすことにならないかということです。現行保険料との増減表の一例を挙げますと、年間所得額82万のひとり暮らしの世帯で、新たに1万7,650円の負担増になります。ここで私が強調したいことは、82万円の年間所得額の方が1万7,650円ふえて、9万780円の保険料になる場合と、年間645万円の所得の方が1万円ふえ53万円になった場合とでは、両者の負担増の重みが全く違うということです。低い所得の中で歯を食いしばって何とか保険料だけはと頑張ってきた方々が、ついに滞納せざるを得なくなった。もともと滞納していた人たちにとっては、さらに保険料を支払う見込みがなくなったということになりませんか。急激な値上げが低所得者層に集中する改定は避けるべきであると考えます。当局の所見を伺います。

 2点目は、保険料の値上げが家計を圧迫し、病気になっても病院に支払うお金がないので、受診できない人をさらにふやすことになるのではないかと危惧するものです。今でも病院で処方された薬を1日分を3日に分けて飲んでいる、あるいは病院に支払うお金を何とか分割にしてもらえないかなど、医療現場には相談が寄せられています。さらに深刻な受診抑制につながる低所得者層への集中した値上げは、避けるべきです。当局の所見を伺います。

 3点目は、資格者証の発行についてであります。1年間滞納すると、資格証が発行されます。この資格証の発行が97年に義務づけられてから急増しています。津市で言えば、昨年10月1,120世帯もの資格証の交付がありました。担当部局の職員の夜間や休日を返上しての努力もあり、200世帯近く減らすことができましたが、それでもなお2月末資格証は925世帯です。資格証は医療機関にかかったとき一たん医療費を全額支払わなければならない、保険が使えないという証明書です。国保料の払えない人にとって、全額自費で医療が受けられるのでしょうか。受診を我慢したり、たとえ勇気を出して資格証で受診したとしても、支払う金額を気にしてのその場しのぎの医療になってしまいます。病気を悪化させ、結局は医療費も高くつき、国保財政を圧迫する悪循環です。資格証を発行しても滞納者対策にならなかったことは明らかです。見せしめ的な資格証発行は、人権侵害です。まして低所得者にとって払いたくても払えない大幅な値上げで、資格証世帯をふやすことが明らかな保険料の改定は、医療を受ける権利を奪うものであり、避けるべきだと考えます。御所見を伺います。

 質問の4点目は、介護保険料の問題です。今回の値上げ案は、介護保険料を平均32%、年額にすると4,036円引き上げようとするものです。今でさえ保険料を払っても利用料の負担などで思うようにサービスが利用できないなど、制度に対する不安が多い実態があり、制度発足直後の大幅な値上げは、さらに制度への不信感を拡大するのではないでしょうか。

 以上4点について当局の見解をお聞かせください。

 続いて、市政一般について質問いたします。

 最初に、教育方針よりお尋ねします。4月から新しい学習指導要領が実施されます。総合的な学習の時間が導入され、学習内容は3割削減、完全学校5日制になり、授業時間が減ります。教育方針で掲げるようなゆとりの中で、特色のある教育ができるのでしょうか。先生からも、お父さんお母さんからも、子供たちからも、心配の声が上がっています。

 今学校を取り巻く子供たちの環境は、実に深刻です。授業が成り立たない学級崩壊、潜在化し見えにくいいじめの実態、授業についていけない、家庭が崩壊しているなど、子供たちの心の荒れがきしんだ音を立てて学校でさまざまな行動を引き起こします。何とかみんなで学校をよくしようと、仕事が終わってからも夜遅くまで毎晩のように話し合いを持っている親たちもいます。先生たちも必死になって取り組んでいます。いつ学校を訪問しても、職員室に先生方の姿が見えないことが多いのが実情です。問題を起こしている学級にかけつけたり、絶えず学校中に気を配り、目が離せない状況です。わずかな時間を縫うようにテストの採点をしたり、休憩時間にトイレに行くこともできない状態です。子供たちの荒れと教師の健康破壊は、同じ平行線をたどっています。

 中学校の先生の帰宅時間は、毎晩9時か10時、家に帰っても頭の中は真っ白で、何もする気になれないと言われます。そんな姿を見る家族のストレスも大変大きなものです。児童生徒ともっと向き合う時間が欲しい、子供たちに生きる力の土台となる基礎学力をと願う先生やお父さん、お母さんたちの願いは、30人以下学級の実現にほかなりません。学級の生徒の人数が少なくなれば、先生の数がふえれば、この一貫した要求が今ほど切実さを増しているときはないのではないでしょうか。

 確かに少人数授業という形でも、先生の増員は今の教育現場にとっては助かります。一時的な学力の向上にもつながるでしょう。けれども、学校は人として生きていく人間を育てるところです。30人以下学級の実施を求めるものです。御所見をお聞かせください。

 質問の2点目は、非常勤講師の問題です。

 その1つは、募集に当たっての賃金についてです。現在の教育現場がいかに大変であるか、教育を志す方なら周知の事実です。その中で、意欲と使命感を持って臨んでくださる方々に感謝の気持ちを持つ一人として伺います。1日6時間、日額6,053円という賃金は、余りにも低いのではないかと考えます。原則どおり週5日間、年35週働いたとしても、平均月収は8万8,000円です。当然生活できる金額ではありません。教育の一端を担うにふさわしい身分保障が必要と考えますが、御所見を伺います。

 2つ目は、教育現場からは先生は1人でも2人でも多く欲しい、しかし今の厳しい教育環境の中で教師集団として一緒に取り組むことのできる時間の制約のない常勤の先生をとの要望が強く上がっていますが、このことについての御所見を伺います。

 次に、(仮称)津市教育振興ビジョンの策定に関し、学校の選択制について伺います。学校選択の自由化は、国連からも厳しく勧告された日本の教育における競争体質をさらに強める危険な面があると指摘されています。また、過大規模校と過小規模校をつくる小学校からの学校間格差、序列化が進む、地域との結びつきが困難になるなど、多くの問題点が出されています。特に、学校選択制は、いじめ、不登校、学級崩壊など現場が抱えている問題を解決するものにはなり得ないとの指摘は重要です。私は、こうした点から、学校選択制は国連から勧告された日本の教育の現状をさらに悪化させ、子供たちから学ぶ権利を奪うものではないかと考えます。御見解を伺います。

 教育に関連する最後の質問です。完全学校5日制の本来の意義は、子供たちに休息、余暇の権利を保障することにあります。子どもの権利条例は子供の休息、余暇の権利があることを認め、その施策を講じることを求めています。のんびりしたり仲間と自由に遊んだりする体験の中で、感性や自主性を養い、学力の土台となるものをはぐくんでいくのではないでしょうか。先日からの答弁を聞いておりますと、学校5日制に対して子供たちをいかに管理するかということを求めているように感じられます。私は、5日制の本来の意義に立ち返り、子供たちに休息と余暇を保障する施策を求めるものです。当局のお考えをお聞きします。

 最後に、介護保険制度の充実を求め質問いたします。介護保険制度がスタートして2年がたちました。介護保険制度はさまざまな問題が山積みしていますが、一番矛盾の焦点になるのは、真に介護を必要とする高齢者が負担の重さから十分なサービスを受けられないことです。政府がまともな低所得者対策をとらないことから、全国でも独自減免制度を設ける自治体は広がっています。津市でも低所得者層への支援は緊急課題であり、独自で軽減策を考えるべきだと思いますが、次の2点を提案するものです。

 保険料区分の第2段階を2分して、6段階方式を求めるものです。1号保険者の保険料は、一番低い第1段階は生活保護家庭と老齢福祉年金受給者のみです。老齢福祉年金は、現在の受給者は85歳以上で、年金は3万4,333円です。65歳から85歳までの年金受給者は、それより幾ら年金額が低くても、第1段階の対象にはなりません。このように収入額に関係なく非課税のみで分けた第2段階の矛盾は大きいと考えます。この段階を2つに分けて、低い年金で暮らしておられる方に軽減策を図るべきだと考えますが、御所見を伺います。あわせて、利用料の自己負担10%を3%に引き下げるべきだと考えます。御所見を伺います。

 3番目の質問です。三重県の調査では、特別養護老人ホームへの待機者が400人弱いるとのことです。その後の調査で若干数は少ないとのことですが、この方たちを市としてどのように責任を果たしていくのか、御所見を伺います。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(中川隆幸君) ただいまの伊藤恵美子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 私からは特に国民健康保険、それから介護保険の諸制度のあり方を中心に、御質問いただきました福祉についてお答えを申し上げます。

 私どもこの郷土の発展に一人一人がどういうことをすればいいのか、こういうことを真剣に議論をしているわけです。特に、福祉の水準とそれから負担につきましては、議論のあるところです。上杉鷹山、藩改革の理念に、自助、互助、公助、こういうことを言われました。これは決して弱者を見捨てないという考え方の前に、自助とは自分でできることは他人に頼まないという考え方であります。私は、支える人も支えられる人も皆大変です。人一倍汗を流して働いて税を納めている方も多いのですから、だから私はこれはひとつ理解をして負担をしていただきたいという部分があります。

 個々の課題につきまして担当部長から御説明を申し上げていきますけれども、ぜひ御理解をいただきまして、そしてよい市政に御一緒していただければ、こんなふうに思います。

 以上でございます。

            〔福祉保健部長 稲垣武年君 登壇〕



◎福祉保健部長(稲垣武年君) それではまず、国民健康保険の方から御答弁申し上げたいと思います。これまでの議会の中でも重複した質問がございますので、ダブりましたら御容赦を願いたいと思います。

 まず、滞納額を一層ふやすのではないかということでございます。今回の保険料の改正につきましては、2方式からということで、新たに3方式にする賦課方式の改正をお願いしておるところでございます。本市の低所得者層は、県内各市の保険料と比較いたしますと、著しく現在は優遇された数字にあるところでございます。こうした状況から、低所得者層のうち、特に少人数世帯では、保険料負担は増加いたしますけれども、一方平準化を行うことによりまして、減額措置を現行よりも拡大できるようになるということでございます。

 しかしながら、国民健康保険の運営協議会からでも、今回の改定は平準化と3方式への移行が伴うため一部低所得者層では急激な負担増となることから、現行制度との均衡をも考慮し、また健全財政が維持できるよう、津市としての補てん策も十分検討されたいとの答弁をいただいておりますので、今回の改正によりまして保険料負担が急激に増加して保険料の納付に困難になる場合におきましては、十分な納付相談を行いながら、それぞれの実情に応じた納付方法とか、あるいは特に低所得者層の激変につきましては、減免措置についても配慮してまいりたい、このように考えております。この件につきましても、岩本議員のところで御答弁をさしていただきました。

 そういうことで、徴収の件につきましては、納付指導員あるいは担当職員におきます徴収はもちろんのこと、御答弁申し上げておりますように、口座振替が重要でございますので、この増加、さらにはチラシとかポスターを作成いたしまして、銀行、農協、郵便局の市内金融機関に御協力をお願いしますとともに、定期バスの社内広告もいたしまして、広く勧奨しているところでございます。今後は、あらゆる納付指導を駆使いたしまして、被保険者の皆様によりきめ細かな納付相談に応じてまいりたい、かように考えております。

 次に、受診抑制につながらないかとの件につきまして御答弁申し上げます。今回の保険料改定することによりまして、滞納者が増加しないかと心配しているところでございますけれども、ただいま申し上げましたように、納付相談を充実することによりまして、それに応じていただけない方に対しましては、きめ細かくそれぞれの実情に合いました納付指導が可能となりますので、被保険者との信頼関係を築き上げることができるかと思います。今回の改正では、軽減制度の拡大措置など緩和策も行っていきますので、給付と負担の観点や相互扶助に基づきます制度であることを御理解いただけるよう努めていかなければならないと考えております。

 次に、資格証の発行の件でございます。資格証につきましては、交付さしていただきますまでには、督促状や催告状の送付、納付指導員によります訪問指導あるいは担当職員によります休日夜間の訪問指導とか電話催告など再三にわたりまして納付指導をさしていただいておりまして、それに応じていただけない方のみ、やむを得ず交付しているのが現状でございます。議員がおっしゃられましたように、資格証は現在925件になっておりまして、徐々にでございますけれども、解除できている現状にあります。

 次に、介護保険料の値上げにつきましては、賦課方式及び賦課割合等は医療分に準じた改正を行っておりますが、御提案しております料率等につきましては、あくまでも国から示される介護納付金の納付に必要な保険料を確保するため、それに見合う改定をお願いしておるところでございます。現下の社会情勢は厳しいことは十分承知しておりますが、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、介護保険の充実を求めるということで、まず保険料の保険区分の第2段階を2分して6段階という件につきましてお答え申し上げます。第1号被保険者の保険料率につきましては、政令によりまして負担能力に応じた負担を求めるという観点から、5つの所得段階別の定額の保険料率を定めておりまして、本市もこれに準じて5段階方式を採用ております。

 また、特別に必要がある場合には、第6段階を設定することが政令で認められておりますけれども、この第6段階方式は、第5段階の上に第6段階を設定することによりまして、高所得の高齢者から第5段階よりさらに高い保険料を徴収することが認められているものでございまして、議員が指摘されました第2段階を2分しての6段階方式は、政令では認められていないところでございます。

 現在、本市におきましては、保険料を支払うことによりまして要保護者となるような低所得者の方につきましては、介護保険法に規定いたしております境界層認定の制度を利用していただくことにいたしておりまして、既に一定の実績も上げております。今後もこの制度を活用してまいりたいと考えておるところでございます。しかし、年額260万円からの年金を受給している方でも、第2段階でありまして、市民税非課税といっても、その範囲は非常に広いように思われますので、第2段階の分割と政令自体の見直しにつきまして、国の方にも要望しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、利用料の10%から3%の減でございます。この件につきましては、ことしの初めから社会福祉法人等によります利用者負担額の軽減措置、利用者負担額の2分の1の減免によるものでございますが、こうした支援事業を制度化いたしまして、既に一定の成果を上げているところでございまして、今後につきましてもこの制度の活用によりまして収入のない方の相談に応じてまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、特別養護老人ホームの入所待機者についてでございますが、介護保険導入後の待機者の増加傾向は全国的に問題になっておるところでございます。そうしたところから、国の社会保障審議会、介護給付費分科会におきましても議論がなされているところでございまして、居宅生活と施設生活との経費の不公平感を解消するためのホテルコストの導入が検討されているところでございます。

 また、増加する待機者の中には、非該当とかあるいは要支援といった入所資格のない方も見えますし、全国的には要介護1と2の方の入所希望者が特に増加している傾向にありますので、要介護度の高い方で自宅での生活が困難な方がいつでも入所していただけるようにするためにも、入所が可能な要介護度をもう少し絞り込むべきではないかとの議論もされているところでございます。施設を整備すれば直ちに保険料にもはね返ってまいりますし、介護保険制度が目指す在宅介護中心の体制を崩すことにもなると懸念するところでございます。

 今後、事業計画の見直し作業の中で、もう少し待機者の実態を把握いたしまして、分析してまいりたいと考えておりますので、それが保険者としての責務でもあると思いますので、よろしくお願い申し上げます。

            〔市民生活部長 青木 淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 議案第1号津市男女共同参画推進条例の制定につきまして2点御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 まず1点目の苦情処理、救済機関の設置を、についてでございますが、先日の佐藤議員にお答えさしていただきましたように、国におきましては苦情の処理のために必要な措置及び人権の侵害された場合における被害者救済措置を講ずるために、既存の制度ではなく行政相談制度や人権擁護委員を含む人権擁護制度の活用を図ることとしております。また、三重県におきましても、現時点におきましては相談及び苦情の処理につきましては、基本計画に織り込みながら、現行制度の活用を図ることとしております。本市におきましても、相談及び苦情の処理につきましては、より具体的な取り組みを行う事項といたしまして、基本計画に織り込み、現行制度の活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の審議会委員の公募の明記を、につきましては、現在設置しております津市男女共同参画懇話会におきましても、男女1名ずつの市民が公募委員として加わっていただいております。貴重な御意見をいただいております。御質問の男女共同参画審議会委員の公募につきましては、委員の選考の方法という細部にわたる部分がございまして、条例への明記は行っておりませんが、市民の方の参加は重要であると考えております。このことから、審議会委員は限られた人数ではございますが、公募委員につきましても考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 教育方針より4点の御質問をいただきましたので、1点目の30人学級の実施を求めるとの御質問からお答えいたします。

 津市教育委員会といたしましては、教育を取り巻く深刻な状況への対応を図るため、県教育委員会が進めているきめ細かな教育を推進する少人数教育の拡充とともに、14年度から実施する新1年生問題などに対応するための小学校低学年における複数担当制の実施や、確かな学力の定着を図るため、小学校高学年における教科担任制の推進のために、市単独の非常勤講師を活用した授業を推進してまいりたいと考えております。

 また、30人学級の実現につきましても、県教育委員会に対しこれまでもたびたび要望をしてまいりましたが、今後も継続して要望してまいりたいと考えております。

 2点目の非常勤講師の加配に当たっての御質問でございますが、市単独で任用する非常勤講師の報酬については、市で雇用している幼稚園の臨時講師の賃金をもとに算出しておりまして、報酬の額は妥当であると考えております。

 続いて、教育現場の常勤講師の加配の要望についてどうこたえるかについてでございますが、市町村立学校職員給与負担法におきまして、常勤の講師の給与は県教育委員会が負担することになっておりまして、市が単独で雇用する場合は、非常勤の講師ということになります。したがいまして、非常勤講師の勤務時間を長くし、常勤の講師に近い勤務形態をとることで学校を支援してまいりたいと思っております。

 3点目の(仮称)津市教育振興ビジョンの策定により学力の格差が広がり、学ぶ権利が保障されないのではないかという御質問についてお答えします。既に小林議員にお答えいたしましたように、今回策定する教育振興ビジョンでは、一人一人の子供たちがそれぞれのライフステージに応じた多様な教育を受けることで豊かな自己実現を図り、明るい未来を力強く切り開き、地域づくりの主体となれるよう、本市の教育の方向性を示すものとなることを目指しております。

 なお、御質問の学校選択制につきましては、梅崎議員の御質問にお答えしましたように、課題が幾つかあることを十分承知しております。教育改革を進める観点から、幅広く御意見をお聞きしながら検討を進めていくことにしております。したがいまして、教育振興ビジョンを策定することにより、学力の格差が広がり、また学ぶ権利が保障されないという心配はないものと考えております。

 4点目の完全学校週5日制のスタートにより、児童生徒も先生も休息と余暇の保障をという御質問にお答えします。新学習指導要領のもとで実施される完全学校週5日制では、ゆとりの中で子供たちに生きる力を育成することをねらいとしており、土曜日、日曜日につきましては、家庭や地域社会で子供たちが生活体験や自然体験、社会体験、文化スポーツ体験などさまざまな体験をすることが望まれています。県の教育委員会が行いましたアンケート結果によりますと、子供たちが望んでいる土曜日、日曜日の過ごし方としましては、家で体を休めるが半数以上を占めており、保護者の希望は家の手伝いが半数以上でした。この結果を見る限り、子供たちの休息と余暇の保障は実現されるものと考えられます。

 一方、教職員につきましては、土曜日、日曜日に行われている中学校での部活動をどちらか一方を休みとすることで、時間的なゆとりや心のゆとりを生み出すことができものと考えます。そういったゆとりの中で、自己研修を進めたり、地域の一員として活動したりすることで、視野を広げ、幅広い人間関係を築き、教師自身の力量を高めることができるものと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◆1番(伊藤恵美子君) 御答弁いただきましたことについて、何点か再質問、要望をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の議案第1号男女共同参画推進条例についてであります。男女共同参画推進条例については、要望にとどめたいと思いますが、お聞きください。働く女性の問題を一例とします。企業がパートなど不安定雇用のままで女性を安上がりの労働力として活用するとともに、昇進や昇格での差別は放置されたままです。日本の男女賃金差別格差は、先進資本主義国はもちろんですが、途上国を含めても世界的に際立っています。残念ながら、基本法には事業所や企業などに対する責任が明記されません。これは一例にすぎませんけれども、こうした差別を放置したままでは、男女共同参画推進を促進することはできないのではないでしょうか。県下に先駆けて条例案をつくる積極性は大いに評価します。だからこそ、本条例案の中に、こうした男女共同を目指す視点を持ってほしかったと思います。

 また、私が質問に取り上げた問題は、実に基本的な最低限の問題であるにもかかわらず、残念ながら実に消極的なお答えでした。基本法は、第9条では、国に準じた施策だけではなくて、地方自治体公共団体の区域の特性に応じた施策を作成し実施する責務を有すると規定しています。基本計画策定に当たっては、具体的で実効性のある女性の声や住民の願いが反映されるものであることを心から期待して、女性が社会進出をするときに安心できる保育や学童保育、介護などの関連した制度や環境の整備充実を求めるものです。

 次に、議案第17号国民健康保険料についてです。市長さんがおっしゃられた上杉鷹山のお話は大変よくわかります。そのとおりだと思います。けれども、支えることができなくなってしまった人たちに支えることを求めるのは大変酷ではないでしょうか。先ほど例で申し上げましたけれども、82万円の方が1万7,650円の増、これほど高いのはこの料金体系の中でないわけです。全部低所得者にこうした1万7,000円、1万5,000円がぐっと集中している今回の改定案なわけです。支えることができなくなった人に、さらに支えよ支えよと言っているのが今度の改定案ではないんでしょうか。

 いろいろな納付指導とかいうふうにされるということでしたけれども、実際にお金が払えない人が、なかなか市役所に相談に来れない、市役所に来たらむりやり払うように言われるんじゃないか、怖くて来れないという方もたくさんいらっしゃいました。私のところに生活相談に来られた方は、何度も何度も市役所に来て、相談しようか、相談しようかと思いながら、あのカウンターの周りをぐるぐる回りながらどうしてもできなかった、どこに行ったらいいかわからなかった、このようにおっしゃっておられます。本市が低所得者層には優遇されている、このような御答弁でした。私は確かに今までの分はそうだったと思います。私が質問したのは、その低所得者層に対する余りにも急激な値上げ幅が今の経済情勢の中でどうだったんだろうか、そのことを伺ったわけです。先ほど申し上げましたあの低所得者に集中した値上げ案、このままで本当にいいのだろうか、お考えでしょうか。もう一言御返事をお願いいたします。

 もう一点、資格証の問題です。資格証を発行して津市にとって何かメリットがあったか。例えば滞納者対策になったとか、そういったことがあったらお聞かせください。

 30人学級の問題です。私は今の教育が抱えてる問題が、30人学級が実現すればそれで解決するなどということは思っていません。けれども、今すべての子供たちに生きていくための確かな基礎学力をと、安心して学べる学校にしたい、これはすべてのお父さん、お母さん、先生たち、子供たちを取り巻く皆さんの要求だと思うんです。その要求にこたえて今全国の地方自治体の中には、独自に30人学級に踏み出しているところもあるのではないでしょうか。そうした先進事例に学んでいただくことを要望といたします。

 次に、非常勤講師の日額6,053円、妥当というお返事でした。今回初めて非常勤講師の制度を取り入れたわけです。前例がないわけですから、何も幼稚園の非常勤講師に右倣えをする必要はないんではないでしょうか。新しい制度を取り入れたわけですから、実際にほかの自治体でされている非常勤講師はどれぐらいの賃金でしているのか、そこら辺をお調べになるべきではないでしょうか。私は、この6,053円が妥当だということ、そして非常勤講師でいいということに非常に教育に対する不安を感じます。教育方針に昨年も一昨年もことしも書かれました教育の経営感覚という言葉、安上がりの教育ということにこれはつながるのではないかと思うのです。今の現状の中で、非常勤講師の方でもふやしていただけたのは、すごく教育現場にとってはうれしいことだと思います。ただ、これでよかったということではなくて、非常勤講師でよかったけれども、それでは限界があるわけですね。それをさらに県に要求するときに、やっぱり正規の先生でなければいけないんだということを、この非常勤講師のことをバネにしてぜひとも県にも言っていただきたいし、市での独自のことも考えていただきたい、このように思います。

 津市教育ビジョンでの選択制の問題です。先日来の答弁の中で、この選択制のことで東京品川の例が大変いい例として出されてたんで、私は実にびっくりしたんですけれども、私はたまたま読みました資料の中に、この品川の例というのは大変問題のある例だというふうに読ませていただきました。というのは、学校関係者の意見はほとんど聞かず、学校現場にも父母にも説明がないまま、突如10月の広報「しながわ」で発表しました。このようなことが書かれております。さらに、子供たちの声として朝日新聞に載ったということで、当時小学6年生の子供が、僕たちの学校は選ばれなかったんだね、こういう一節が載っております。

 私は、学校選択制については、それがよいと思われる方もたくさんいるわけですし、ここでそれを云々するわけではありません。けれども、品川の例がいい例だとするならば、そのことについて当然じかに品川に行って調べをされて、学校の先生たちの意見も聞かれたのか、具体的な調査をされた上でこういうふうに議会の中の答弁の中に出されたのか、その点を一点伺いたいと思います。

 ちょっと時間も余りありませんので、十分に答弁していただいたことにおこたえできない部分もあるかと思いますけれども、学校5日制の問題では、実際に子供たちにゆとりをと言いながら、それではお父さんお母さんたちの労働条件が、この5日制が提起されたころに比べて同じかというと、かなり大変厳しい労働条件になっているのではないかと思います。ということは、今親御さんの中には、学童保育の充実を求める声が大変上がっております。確かに今度の予算では随分学童保育にも大きな予算をいただきました。けれども、例えば高学年の方たちに対する補助の問題とか、あるいは指導員さんの給与の問題とか、そこら辺で、もっと幅広い援助がこれからいただけたらと思います。そのことについて一言、どういったお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中川隆幸君) ただいまの伊藤恵美子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎福祉保健部長(稲垣武年君) まず、国民健康保険につきましてお答え申し上げます。

 まず、低所得者層へ負担がかかっていったということでございまして、この件につきましては平準化と2方式から3方式にお願いしたことによりまして、このような形になったわけでありますけれども、特に壇上でもお答えさしていただきましたけれども、このように低所得者層の方で激変される保険料につきましては、相談に応じて減免措置を行いたいという考えをいたしておるところでございます。

 それから、資格証の件でございますけれども、この件につきましては、私どもの指導とか御相談に応じてくれない、そうした特に悪質と申しますか、こんな言葉はどうかと思うんですけれども、そうした方のみ資格証という形で交付さしていただいておるわけでございますけれども、やはりそうした払おうとしない方に対して保険証を交付することによりまして、医療費がそれにかぶってくるわけですから、そうした方に対しましては、やはり受益と負担のバランスの関係から、私どもはどうしても、特に悪質の方についてはこうした形で資格証を交付せざるを得ない、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(田中彌君) まず初めに、品川区の例を挙げられて、学校選択制に教育委員会がいい例だと紹介しているということを言われたんですけど、私、答弁の中でそんなこと一言も言うたことございません。これは、今もちょっと調べたんですけど、どこにもそんなことは書いてございません。どうか誤解しないでください。

 それから、品川区へは教育委員会の学校教育課の担当者、さらに指導主事も出かけて、いろいろ調べてまいりました。いろいろと課題が非常に多いということも十分承知しております。

 それから、土曜日の子供たちに幅広い援助をという御質問でございますけれど、これまでの答弁で申し上げてきましたように、放課後児童クラブが土曜日に開かれることはこれは保障されておりますし、また新たに子供たちが自由に参加できるように、公民館等で子供のための学習会というんでしょうか、子供が十分楽しんでそれに参加できる講座を幾つか予定しておりますし、さらには必要あらばそれが公民館だけではなしに、コミュニティー施設でもあるいは学校でもそれができるように門戸を開いておりますので、どうぞその点御理解いただきたいと思います。



◆1番(伊藤恵美子君) 何回かこうして質問に立たせていただいて、いつも感じることですが、何となしに聞いたこととお答えになることが少しずつすれ違っているなと、私はそんなふうに聞いたんではないんだがなと思うことが数々あります。

 まず最初に、先ほどの品川の例は、私の間違いでしたらおわび申し上げます。ただ、教育現場、子供たちを中心とした地域の本当に幅広い方々の意見や声をまず聞いて、その上で進めていただきたいということを要望させていただきます。

 国民健康保険料の問題ですが、なかなか相談したくてもできない、敷居が高くて市役所に来れない、それも悪質の一つかというと、それは非常に気の毒な気もします。ぜひ具体的に、緩和策をとられるならば、こういうふうに相談に来たらいいんですよということをもっと門戸を広げるような、そういった情報の流し方、そういうことも工夫していただいて、せっかく緩和策をとられる、納付相談にものるということであれば、ぜひそういうことをもっと積極的にしていただきたい。本当に頭を下げながら来られる、そうした方々の目線に立っていただくことを要望したいと思います。

 資格証の問題は、本当に命を差し押さえられるような問題ですね。これは人ごとではないのではないかと思います。何の効果もない。そして私も聞き取りの中で、夜も訪問に行くんや、日曜日も行くんや、せっかく行ったのにどなられることもあるんや、そういった市の職員の方々の御苦労もよくわかっております。けれども、この925人の数字というのは、非常に重たいのではないか。このことをどういった方法で軽減していくのかということをもう一度お考えいただきたいし、人権侵害にもなる資格証、いっそのことなくすというのはいかがかなというふうに思います。

 もう一点福祉のことでは、先ほど、もう時間がないと思って申し上げなかったんですけれども、特別養護老人ホームへの待機者の問題です。これは毎回のように私もしつっこいなと思いながらも申し上げております。でも、私だけじゃなくて、恐らく市の職員の方々、ほとんど介護とか福祉に携わってる方は、特別養護老人ホームつくるしかないんや、どうしても欲しいんやというのが実感ではないかと思うんです。市営住宅の中にも、この方たちが在宅なのかと、本当に目を覆うような大変な御家庭も何度も見させていただきました。現在要介護度がそれほどじゃなくても、200人近く待っておられるとすると、何年間待ってる間にはどんどん引きこもりになって、介護度が重症になることは十分に考えられることです。国の制度の問題ではありますけれども、毎回、国の制度なんや、保険料にはね返るんやとおっしゃいますけれども、保険料のこと聞いてるわけじゃないんですね。こうした弱い立場の人たちを地方自治体がどういうふうにして自分たちの責任で援助していくのか、そのことを聞いているわけです。ぜひ知恵を絞って、特別養護老人ホームをつくる、待機者を解消する方法を考えていただきたいと思います。

 失礼しました。これで私の質問を終わらせていただきますが、最後に一言申し上げたいと思います。昨年1年間における津市内での孤独死の調査結果があります。何と1年間で30人もの人が人知れず亡くなっておられるのです。そのうち60歳代以上の高齢者の方は20人、2日以内に発見された方は15人で、全体の50%ですが、亡くなられて1週間以上たって発見された方は7人いらっしゃいます。まさに現代の孤独さを感じずにはいられません。胸のふさがる思いでした。

 私は、こうした方々はやはり身寄りのない生活保護を受けられてる方が多いのではないかと思いましたけれども、生活保護を受けられている方の中では、1年間で4人の孤独死が報告されています。4人とも24時間以内に発見されています。これはケースワーカーが定期的に訪問していることや、公営住宅入居者が多いので、管理人や隣人が早期に発見される可能性が高いことを示しているのではないかと思います。私は、このことから、お年寄りにとって行政や地域の方々の温かい見守りの大切さを改めて実感しました。しかしながら、生活保護世帯792世帯中、単身高齢者は404世帯と51%を占めています。これは、1985年は30%、93年は42%、98年は48%の構成比で、年々増加していることを示しています。安心して老いることのできる町、この町に生きていて本当によかったと思うその延長線上に人生の最後のときが迎えられるような津市政の転換を切望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。(「議長、2番関連」と呼ぶ)



○議長(中川隆幸君) 関連質問を認めます。



◆2番(鈴木雅彦君) 関連=国民健康保険料のところで部長が言われておりました。他市町村と比べて所得の低い方々の保険料は優遇されていると。優遇されているんであれば、その優遇を維持すべきではないのかと考えるわけですね。津市が本当に困っている方々にとって住みよい町であるかどうか、ぜひ津市に住んでみたいと思えるような制度であるか。せっかくほかの市町村に比べてその部分が住みよいという制度になっているんなら、なぜそれを維持しようとしないのか。ここを私たちは問題にしているわけです。

 市長が上杉鷹山の例を引いて挙げられました。自助−−確かに自分で努力できることは、これはやるべきでしょう。しかし、今私たちが常に言っていることは、所得の低い方々、この多くの方々が高齢者であり、この高齢者の方々が今までどういう御苦労をなさってきたか。青春時代はあの戦争の真っただ中ですし、戦後は働いて働いて一生懸命苦労して家族を支えて、今のこの日本をつくり上げてきた、そういう方々が現役をリタイアなさった。その後さらにこういう負担を強いられる、しかもこういう経済状況のもとで。そこのところに幾ばくかの配慮があってしかるべきではないか。このことを私どもは求めているわけです。どうでしょう、福祉保健部長、このあたり何かお考えございませんですか。



○議長(中川隆幸君) ただいまの鈴木雅彦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) せっかく部長にお求めになりまして、私で申しわけありませんが、基本的に僕は優遇すべき部分、これはあると思います。それから、改めなきゃならん部分もあるんです。改めなきゃならん部分というのは、その優遇がいたずらにほかの人に影響して、そしてバランスを欠いてくるとか、そういったときには、私はやっぱり津市が今までやってきた、確かにお年寄りのためにいいことあったかわかりませんけれども、それはやっぱり勇気も出して改めるべきである、こんなふうに今の時勢、やり方というのは思うんです。

 以上です。



◆2番(鈴木雅彦君) 改めるべきは改める、それは改めれば結構です。しかし、改めてその結果、払えていた人が払えなくなるような改め方では困るわけです。払える方々がさらに負担大きくなる。先ほど伊藤議員言いましたけれども、収入の大きい方が負担増になる、その負担の感じと−−感じと言うとあれですね。例えば私ども52万円というものが53万円になるわけですね、国民健康保険料。1万円負担がふえるわけですけども、この同じ1万円が、82万円というような収入の方にかかっていくならば、生活がより厳しくなり、今まで払えていたものも払えなくなるというのは、これは明瞭だと思うんです。だから、改めること自体に異論を申し上げてるわけじゃないんです。今まで払えていた人、こういう状況の中でも一生懸命払ってた人が払えなくなる可能性がある。そして、それはそういうまじめな方々に精神的な苦痛を相当与えることになると思うんですね。払わなければいけないと決められたものを払えないでいる、まことに申しわけないという気持ちになって追い詰めてしまうという、そういうところへの配慮を何とかお願いしたいと言ってるわけです。

 これ以上お話をしても、じゃこうしますというようなお話にはならないかもわかりませんけども、もう一度市長さん申しわけないですけども、このことについて答弁がありましたらお願いしたいと思います。



○議長(中川隆幸君) ただいまの鈴木議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 払える人が払えなくなるというその辺の議論は、僕は個々の問題と制度の問題をちょっとまぜこぜにしていらっしゃるんじゃないかなと思います。鈴木議員のお話を聞いてると、みんながそうなったというふうに受け取れてきて、だから議論のときには、やはり全体とそれから個々のケースというのは僕は別。そして個々のケースに対応するのには、今部長が申し上げてますように、いろいろ御相談なり減免の制度、それから今伊藤議員がお話ありました、そんなふうに言うても敷居は高い、だからもっと来れるように、それは確かに今承りました。そのように努力すべきであると思います。そういうことを入れて、そして制度を補完していく、これが行政に求められていること、こんなふうに思います。



◆2番(鈴木雅彦君) 私の言わんとしていることは、市長には伝わってるとは思うんですね。市長も、私の取り上げた問題に関して、絶対そんなことは無理ですとかやりませんとかいうようなことは絶対ないとは思うんですね。ただ、確かに制度を維持するために必要な改革というのはあるでしょう。ただ、今回の値上げが、所得の低い方々に集中するという制度の改革はいかがかということを繰り返し申し上げてるわけで、このあたり値上げ幅をもっと圧縮する方法はなかったのか。そして、個別の問題だとおっしゃられましたけども、個別の問題にきちっと対応できるように敷居も低くしてということですから、そのようにやっていただくんなら、それはそれで結構なんですけれども、なおかつそれでも負担感が大きい、敷居が高いと感じられる方は現実にいるわけですから、この辺についてさらなる御努力を求めておいて、質問は終わりたいと思います。



○議長(中川隆幸君) 午さんのため、暫時休憩いたします。

     午後0時9分休憩

     午後1時11分再開



○議長(中川隆幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。23番田矢修介さん。

              〔23番 田矢修介君 登壇〕



◆23番(田矢修介君) 皆さんこんにちは。質問の劈頭におきまして甚だ恐縮に存じますが、私たちの国では現在1年に約3万3,000人もの自殺者を生んでいます。物的豊かさや社会的享楽を謳歌するその裏側で、これだけの人たちがみずからの生命を絶つ社会、世代や立場などあらゆる障壁を越えて、地球はそれ自体が一つの大きな生命体であり、我々人類はその大きな生命体の一部分として、他のすべての生命体とともに今ここに生かされているとの思いに基づいて質問をいたしたいと思います。

 質問の第1、市民の生命を守る医療施策について。目前に控えた超高齢社会において、国民が安心して生活していくためには、良質で効率的な医療の確保が不可欠であり、高齢化の急速な進展とともに、経済の基調が大きく変化している現在、医療制度が直面する問題について考えていくことが求められると、厚生労働省の医療制度改革の課題と視点の冒頭にうたわれています。このことは、医療環境の大きな変化を促すとともに、地方自治体が抱える地域医療において、個々人のライフサイクルに応じた健康づくりを進め、市民の心身及び環境を踏まえた医療を確保することにより、市民の健康寿命を延ばし、疾病の予防に向けた役割の変化をも示すものであります。そこで、津市の医療施策につき3点お聞きします。

 質問の第1、小児救急医療について。質問の趣旨、私はこの問題で平成12年から一貫して本会議で救急体制の整備を希求いたしてまいりました。私たち若い世代における核家族化、少子化、地域連帯意識の希薄化及び情報のはんらん等による家庭の育児能力の低下や看護能力の低下を指摘し、他方、そのために特に夜間におきまして、医療、保健に関する相談や急病に対する診療依頼が多く見られる現状の中で、子供を安心して産み育てられる環境を整備することが重要な政策課題であり、小児救急医療等の充実を要望してまいりましたが、それゆえに今回の窓口の設置は心より喜び感謝をさせていただいております。

 そこで、隴を得て蜀を望むというわけではございませんが、将来さらに安心して子供を産み育てられる医療環境の形成に向けて、第1に、三重病院における本来業務への圧迫の緩和のためにも、徹底したPRを。第2に、小児救急の将来構想がありましたらお考えをお示しいただきたいと思います。

 質問の2、予防医療施策について。質問の趣旨、これまで我が国では国民皆保険制度のもとで、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現し、WHOでも世界第一位との医療評価を得るに至りました。しかし、今後医療サービスの効率化、経済との両立という方向性により、医療格差が増大するのではないかとの懸念を持たざるを得ません。こうした流れにかんがみて、さらには医療費の抑制のためにも、今後ますます予防医療の必要性が問われるものと、前回の質問に続いて思惟をいたします。そこで、医療予防施策につきまして5点の質問をしたいと思います。

 初めに、予防医療施策における検診事業において、第1に、平成14年度検診事業の主な実施内容は。第2に、検出率はどの程度か。第3に、追跡調査は実施されているか。次に、厚生労働省が産業医の選任義務がない50人未満の事業所において、健康指導やアドバイスを無料で受けることができる地域産業保健センター事業について、当事業は労働者の健康管理と予防医療において非常に大切で、かつ無料で受けられるといったことにかんがみて、第1に利用促進への啓発は実施されているか。第2に、地域産業保健センターとの連携はなされているかについて、それぞれお伺いします。

 質問の3、医療における情報化について。質問の趣旨、医療分野における情報化は、医療従事者同士による診療情報の共有などにより、医療の質を向上させるだけでなく、安全性の向上にもつながり、さらに業務の効率化にも寄与すると考えられます。翻りまして、現在津市が取り組んでおります情報化推進計画におきましても、例えばICカードに血液型等の情報を入れていただくことにより、特に救急時において素早い対応が可能となり、他方、医療情報を市民、行政、医療機関が共有することにより、幅広い医療施策への積極的な寄与がなされるものであると大きな期待を寄せる一人であります。

 そこで、医療における情報化につきまして、第1に、救急医療施策にIT化の反映を。第2に、医療の情報化における津市の取り組みについて。第3に、津市のホームページにおいて医療情報のさらなる提供を、についてそれぞれお伺いしたいと思います。

 質問の第2、行財政改革の推進について。質問の趣旨、限られた財源の中、より少ない経費で効率的な行政運営のため、行政の守備範囲に留意しつつ、事務事業の効果や必要性の検討、簡素で効率的な組織機構を目指すなど、行財政改革を着実に推進する。平成14年度当初予算案での概要でうたわれている行財政改革の推進における基本的な考え方として示されているものです。ここには、市長を初めとする津市の行革への強い意欲を感じます。そこで、この改革を一層推進していただくと同時に、市民への行政サービスを落とすことなく改革を実現していただくために、どのような組織体制が求められているのかの視点に基づいてお聞きしたいと思います。

 初めに、職員体制につきまして、第4次津市総合計画中期基本計画において、平成22年までに1,600人体制に向けた職員の適正化を進めるとの方針のもとで、平成14年4月1日において、昨年より22人減の見込みとのことですが、第1に総合計画上の位置づけに係る年次計画達成度は。第2に、22人減の職種別内訳は。

 次に、一般会計人件費については、22名の減にもかかわらず、2.3%の伸び率をいたしております増額分の職員手当等2億7,800万の内訳中、主な増の3億につきましては退職手当であり、減の1,680万は時間外勤務手当でありますが、第1に、平成13年度退職者数及び平成14年度退職予定者数は。第2に、時間外勤務手当の減の理由は。次に、公園や道路の除草、清掃の維持管理の効率化を図るため、現業部門を道路課に編入するなど、現業部門を編入、統廃合されるとの意向ですが、第1に、調理現場を除く技能職の244名中、三課の配置を含め、部門人員はそれぞれ何名か。第2に、編入、統廃合によるメリットは何か。第3に、清掃事業等は今後どのように位置づけるのか。それぞれお伺いしたいと思います。

 質問の第3、緑との共生について。質問の趣旨、津市に残された緑を次の世代に引き継ぎ、新しい緑を創出することは、市民、行政、事業者にとって大切な使命であり、また市民が緑豊かな暮らしを実感することができ、緑と触れ合う生活体験を伝承すべき文化として次の世代に引き継ぐことができるような生活環境の創造は、ガーデニングの普及や環境志向など緑に対する関心が高まる中で、一層重要な取り組みであると思惟をいたしております。

 そこで、津市の環境施策の中での緑化の取り組み、高齢者福祉施策と緑化施策のコラボレーション、市民参加による緑化の推進を主眼といたしまして、第1にエコオフィスプログラムにおける緑化の取り組みについて。第2に、高齢者福祉施策に緑化施策を活用することができないか。第3に、津市における緑の募金の活動内容は、についてそれぞれお伺いしたいと思います。

 質問の第4、薬物乱用の防止について。質問の趣旨、文部科学省の調査によると、平成12年において全国の覚せい剤乱用者数は100から260万人に上り、年間使用総量は15から21トンで、年間売上末端価格は、9,000億から1兆2,500億に達するとの結果が出されました。近年、いわゆるごく普通の人々が薬物依存に陥るケースが非常に目立ち、インターネットを初めとして、その気になれば薬物を入手することが簡単になったことにより、サラリーマンや主婦、大学生や高校生、さらにその下の世代にまで薬物汚染が広がっています。こうした現状のもとで、薬物依存とは社会の落伍者で特殊な人間であるとの偏見が強く、だれにでも起こり得る回復可能な病気であるとの認識が少なく、三重県で唯一の薬物依存者のリハビリに取り組んでいる三重ダルクは、さきの新聞報道にもありましたように、そのともしびが消えかけており、公的な支援を急がなければならない状況にあります。

 そこで、第1に、薬物汚染の低年齢化を危惧するが、津市の現状は。第2に、学校教育の現場における薬物乱用予防のための教育の具体的中身は。第3に、薬物依存者リハビリ施設への津市の支援を、についてそれぞれお伺いしたいと思います。

 質問の第5、ペットとの共生について。質問の趣旨、約1億1,600万、この数字は平成12年度に三重県の保健所関連施設にて9,498匹の犬と猫を処分するために使われた経費です。この数字の裏側には、流行だけを追い、飽きて捨てる買い主や、病気になって捨てるなど人間のエゴで振り回される動物の声なき悲鳴が聞こえてくる思いがいたします。現在、日本におけるペットと人との関係は、ペット先進国である西欧に比べ、100年単位での遅滞が指摘をされております。散歩をするだけで迷惑を顧みない買い主や、つないだままでストレスを蓄積し虐待されるがごとくの犬なども多く見受けられます。そこで、ペットとの共生をいかに図るかをテーマとして、3点の質問をいたします。

 第1に、現在動物愛護法の運用はどのように図られているか。第2に、賛否分かれるとは存じますが、生命の尊さと人間のエゴを学ぶ機会として、保健所関連施設のくだんの様態を子供たちに見学させてはいかがか。第3に、買い主のモラル、マナーの向上における啓発の促進を、についてそれぞれお伺いいたします。

 質問の第6、虐待のない社会を目指して。質問の趣旨、昨年1年間で県内69市町村が把握している虐待件数が126件に上ることが、県保育団体連絡会の調査で明らかとなり、伊賀児童相談所では、既に昨年度の倍の児童虐待相談が持ち込まれ、愛知県の西尾市のケースでは、太股等のあざを嘱託医が指摘をしていたにもかかわらず、市がSOSを放置していた事実が明らかにされるなど、さまざまな形で目を覆いたくなるような虐待の惨劇が露見しています。

 そこで、こうした現状にかんがみて、虐待のない社会の形成を希求しつつ、今行政に何が求められ、かつ何をなさなければならないのかを踏まえお聞きしたいと思いますが、通告の第1は、さきの田中議員さんの質疑に重複いたしておりますので割愛し、第2のSOSを放置しない体制の強化、第3に発覚後の迅速な対応は、についてそれぞれお伺いします。

 質問の第7、重度障害児施策について。質問の趣旨、措置から契約へ。社会福祉基礎構造改革において、重度障害児施策が平成15年度から本人が選択する利用制度へと移行されることとなりました。これに伴って、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法が改正されることとなり、市町村がサービス提供事業者まで決定していた現行の制度から、平成15年度以降では、市町村は支援費支給の決定をし、本人がサービス提供事業者を選択することとなり、津市におきましても今後制度の改正に伴ってかなり大変な事務作業を進めていただくことになると思います。現在、障害児を持つ御家庭は、新制度の実施を不安と期待の両方の気持ちを抱かれつつ待っておられます。

 そこで、そうした不安が杞憂となるよう願いを込めて、第1に、今回の制度改正の主なポイントは何か。第2に、津市における改正への作業スケジュールは。第3に、サービス選択の幅はどのように変わるのかについて、それぞれお伺いしたいと思います。

 質問の第8、修成地区多目的施設の設置について。質問の趣旨、超高齢化社会と学校週休2日制を初めとする本格的な余暇ゆとり社会を迎えるに当たり、地域で趣味教養を深め、健康の増進や仲間づくり、地域住民のコミュニティー活動を図るための集会、会合の場として、ボランティアが地域で活動する上で情報収集やニーズに対応するための研修の実施、奉仕の精神を養う場として、児童生徒が郊外活動や社会教育活動を行う場としての多目的総合施設の設置要請が急速に高まってきております。

 そこで、修成地区におきましても、以前から自治会、老人クラブ、婦人会、PTAなどが切に希求いたしてまいりました多目的総合施設の設置につきまして、第1に、市域においてバランスのとれた施設配置はなされているか。第2に、橋南公民館の現状に対する認識はいかがか。第3に、当該地区に多目的総合施設の設置を求める、につきまして、それぞれお伺いしたいと思います。

 質問の第9、修成地区排水施策について。質問の趣旨、平成13年8月の大型台風による多量の豪雨、平成12年9月の東海豪雨による水害は、私たちに排水事業の肝要性と自然災害の恐ろしさを知らしめるものであり、修成地区におきましても、台風、集中豪雨の発生の都度、浸水による被害が甚大で、平成11年9月の津地区時間雨量107ミリによる豪雨におきましても、著しい浸水による被害が発生をいたしました。そこで、一刻も早く住民の不安解消をいただきたく、修成地区排水施策につきまして、第1に、14年度における当該地区排水施策は。第2に、近い将来設置が予定されている岩田川沿い新ポンプ場の見通しは、についてそれぞれ地域住民の切なる雨水被害、不安解消への願いをまじえ、お伺いしたいと思います。

 質問の第10、教職員勤務時間内組合活動について。質問の趣旨、平成11年12月議会におきまして、初めて教職員の勤務時間内組合活動問題を取り上げました後、この問題で平成12年3月に故中村和彦議員が、平成13年6月に中村勝春議員が質問をいたしました。教育長は、延べ201人の幼稚園教職員が勤務時間中に組合活動を行っていた実態をつまびらかにするとともに、勤務時間中に行った組合活動に対し、毅然とした対応を図り、調査後の精査結果をもとに、教職員組合との話し合いを持ちながら、年内をめどに解決を図ってまいりたい旨答弁をされておられます。

 そこで、平成14年3月現在、津市教育委員会としていかなる対応をされるのかにつきまして、第1に、最終の解決案はいつ提示されるのか。第2に、前の教育長の答弁にもありました妥協せず毅然とした対応を求めるとしたその中身につきまして、それぞれお伺いしたいと思います。

 質問の第11、教職員勤務評定について。質問の趣旨、同じく平成11年12月議会で、私は三重県教職員組合から津市教育長あてに出された要望書を披瀝いたしました。そこには、勤務評定に関する要望、表題の件につき下記のように要望します。1、勤務評定を廃止すること、2、勤務評定を廃止できない場合、次の点につき周知徹底を図ること、?評定はオールBとすること、?記述事項(特記事項、性格、所見等)は、斜線引きとすることと記されておりましたが、私も逆に無意味なオールBの評定であれば、勤務評定を廃止することに賛成であります。しかし、教育長は、そのときの答弁で、勤務評定の実施は規則にのっとり適正に行うとお答えをされておられます。

 そこで、この間の2年数カ月におきましてどのように改善され、また運営されているのかを主眼といたしまして、第1に、勤務評定におけるA、B、C、それぞれの評価の細目は、第2にオールB勤務評定は改善されたのか、第3に、勤務評定は昇格、異動など具体的にどのような形で生かされているのかについて、それぞれお伺いしたいと思います。

 質問の第12、教頭、校長の任用について。質問の趣旨、管理職には学校の経営者として、社会のニーズを的確にとらえる感覚と学校独自の教育目標を打ち出す構想力、目標の共有化、具現化を推進する決断力やリーダーシップとともに、教職員を指導育成していく能力が要請されている。学校改革の先頭に立って、目指すべき道の先を照らし、教職員を元気づける灯台の役割を校長は果たさなくてはならない。これは大阪府から検討の依頼を受けた教職員の資質の向上に関する検討委員会が出した報告の一部であります。翻りまして、さきの教育長による教育方針には、校長がリーダーシップを発揮し、自主自立を基本に、経営感覚に満ちた特色ある学校づくりをとの表明がございました。

 そこで、新しい教育のあり方が問われる中、現場の第一線でリーダーシップを発揮していただかなくてはならない教頭、校長の任用につきまして、第1に、現在どのようなプロセスを経て任用がなされているのか。第2に、公正、公平な任用はなされているのかにつきお伺いし、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(中川隆幸君) ただいまの田矢修介議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) それでは、大綱私からお答え申し上げ、教育長、また担当部長にもそれぞれ答弁をお願いしてまいりたいと思います。

 まず、予防医療施策につきましての御所見であります。小児救急の次の形、また検診事業のありさまにつきましては、それぞれまた部長がお答えを申し上げますが、私からは特に情報化の問題につきましてお話をしたいと思います。

 昨年末、厚生労働省の保健医療情報システム検討会によりまして、保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン、この提言がなされました。これから国の指導のもとにいろいろと整備をされていきます予定のさまざまなIT化戦略によりまして、保健医療分野におきます情報化も推進されてくるものと思います。その中に、ICカードを活用いたしましたシステムが考慮されておりまして、救急医療の現場で必要な情報が全国統一様式で付加されます。どこでも活用ができる、こういったものと期待をいたしておりますが、実際考えてみますと、現場での活用にはまだまだ時間がかかるものと、こんなふうにも予測をいたします。

 こういった中でありますが、三重県地域保健医療福祉情報ネットワーク推進協議会、こういうのが中心になりまして、中勢地域におきまして広域市町村をカバーをいたしました電子カルテ機能、それから住民健診結果情報機能、救急情報機能、こういったシステムの構築研究が進められております。この当初予算編成の前にも、ぜひこのシステムに参加をして、そしてやってほしいと。一番大きなのは経費負担。我が市人口が多うございますから、こういうふうに広域で物事をやるとなると、結構な負担になってくるわけでありまして、それで津市が入らなければこのシステム進まないと強い御要請を受けました。それで、私も随分悩みましたけれども、まだ皆さん方に予算に計上をしてそしてお諮りをするのには、いま一歩私も理解できないところもありましたし、詰めの不十分なところもございましたので、この問題は保留をしてございます。

 一番の実態はそういうところなんですけれども、加えましてインターネットホームページ、それから救急医療情報システム、こういう既存の情報システムの強化を図りまして、市民の皆さんが手軽でそして必要な情報を得られるように努力をしてまいりたいと思います。

 さらに、ホームページでの情報提供の充実を、でございますが、津市保健センターのホームページは平成13年4月2日より稼働をしておりまして、保健事業全般につきましていつでもごらんいただけるようになっております。その中に健康診査や予防接種などをやっていきます医療機関の情報、それから救急医療につきましての案内等を掲載をいたしております。さらに、津地区の医師会を初め各関係機関と相互リンクをいたしまして、市民の皆さんが必要とされます医療情報をより安く、そんなふうに努めていきたいと思います。この4月から津市のホームページの大幅な改編も行いますので、よりわかりやすく親しまれる情報が発信できるように、そういうふうにやってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、職員体制でございます。第4次の総合計画中期基本計画の行財政改革の推進のところで位置づけをいたしております1,600人体制、これにつきましては、平成11年3月にお願いをいたしました行政改革大綱で位置づけまして、そして行革の大切な一環、こんなふうに考えて取り組みを進めてきております。

 年次計画の達成度といたしましては、当初の平成10年4月1日の職員数は1,758人でございました。1,600人体制と申し上げてまいりますと、158人オーバーをしておりましたけれども、平成13年4月1日では1,693人となりまして、本年度の22人の減員予定を含めまして、平成14年4月1日の職員数は1,671人となる予定でございます。平成10年度から見ますと、この4年間で87人の減員となりまして、達成率といたしましては約55%になるものでございます。この間、かねがね申し上げておりますように、いろいろと私ども市の行政範囲というのは広くなってきておりますので、職員にもかなり私はそういう意味では努力をお願いしておるわけでありますし、またそれに報いていってもらっておるわけでございます。必ずしも、かねがねお伺いをしてますように、人を減らすというだけが目標ではございませんので、そういうような行革の中でよりよいサービスをというふうに心がけてまいりますので、また折々いろいろと御指摘をいただけたら、こんなふうに思います。

 本年度の22人の職種の内訳でございますが、事務職が2人、技術職が2人、司書1人、保育師3人、技能労務職13人、幼稚園教諭1人、短大教員1人、これが23人でございまして、保健師は1名増員をいたします。なお、退職者数等につきましては、また後から公室長が御答弁を申し上げます。

 次に、修成地区の多目的総合施設等々についての御所見がございました。私、かねがね市民の皆さんと一緒に行政といいましょうか、市を進めていきましょうと申し上げてるそのかたわらで大切なことは、そういったような活動をしていただけるところの場所だ、こんなふうにも申し上げてきております。平成10年に皆さんに御意見を伺って、各地区の特色を生かしました津市市民交流計画をつくりまして、計画的な施設整備に努めておるところでございます。この市民交流計画におきましては、市民センター、こういった比較的大きな地域の利用を対象といたしましたコミュニティー施設、大規模施設でありますけれども、それから公民館とか会館とかあるいは地域開放を行ってまいります支所会議室とか小学校の余裕教室、これはおおむね日常利用といいましょうか、そういったようなコミュニティー施設、中規模施設、こんなふうに位置づけをいたしました。

 地域的には、生活圏の広がりというものをいろいろと考慮をいたしまして、そして都市マスタープランの9つの地域区分に準じまして計画を策定をしておりまして、コミュニティー施設の設置に当たりましても、地域的なバランスの考慮ということを施設の配置の重要なポイントにいたしております。

 当地区修成地区にと御要望でございます。この修成地区を含みます橋南地区につきましては、自治会、婦人会、老人クラブなどなど、かねてから幅広い活動が行われておりましたので、ある意味では他地区に先駆けて会館、公民館などが整備されておる、こんなふうに思います。したがいまして、その分だけ古くなってきておるのは否めません。その後、修成小学校の余裕教室の開放などコミュニティー活動の場の確保には努めてまいりました。

 市民交流計画に位置づけられました施設をと。この施設を市域的、それから計画的に整備をしていく、こんなふうに申し上げておりますけれども、位置づけられた施設というのは、高茶屋の運転免許場跡、それから津署の跡、それから余裕教室の利用がまだ残っておりますので、こういったようなことを指して申し上げてまいりました。

 修成のコミュニティー活動の場といたしましては、今申し上げております公民館でありますとか市民センター、それから修成小学校の余裕教室、それから比較的近隣にございます新町会館、こういったところを有効に御利用いただき、コミュニティー活動をぜひ促進をしていただきたい、こんなふうに思います。せっかく修成地区の御質問をいただきまして、私も居住地でございます。市長の住んどるとこが一番おくれとると、かねがねお近くの方にも言われるわけであるんですけれども、そして気になっておりますが、今までネオポリス、それから南が丘と整備をいたしてまいりました。さて、それでは次はというふうな具体的な作業は、まだ担当部局には、ここ、ここというふうには命じておりませんけれども、私はせっかく修成のお話をいただきまして申しわけないんですけれども、運転免許場の跡かな、こんなふうに順番は思います。また、いろいろと地域地域の問題でございますから、皆さんの御所見があろうかと思いますが、また御議論をしていただければ、こんなふうに思います。

 それから、修成地区の排水対策でございます。特に私がこの排水対策を御答弁を申し上げますのは、同地区であわせましてといいますか、今計画をされております都市計画道路阿漕浦野田線、これもぜひ早期事業化をしたいと思っておりますので、田矢議員にもぜひ御協力をいただきたいので、あえて私がこの問題を御答弁を申し上げてる次第でございます。

 この地域の排水でございますが、今岩田川沿いに配置をされております川田、石田、宮ノ前、この各ポンプ場におきまして対応をいたしております。上流域で年々開発が進んでまいりまして、非常に排水事情が悪化してきております。そうしたことで、排水路の局部的な改修でありますとか、それから土砂の除去等をやってまいりました。それとポンプ場の増設等につきましても検討を重ねさせてまいりましたが、現在のポンプ場を増設をするということは、用地の確保でありますとか施工性の関係から非常に難しいことだと、こんなふうな技術陣の結論でもございます。

 それで、岩田川とそれから小川の合流点付近に、新しいポンプ場といたしまして半田川田ポンプ場を設置をするとともに、宮ノ前ポンプ場を増設する、そして排水区の統廃合を図ってまいりまして万全を期す、こんなような計画の見直しを行いました。事業の実施につきましては、昨年に都市計画決定の変更等を行いました。それから、早期実施に向けての諸準備を進めてまいりまして、平成14年度には公共下水道の雨水事業といたしまして、新たなポンプ場の設置に伴います調査、測量、設計等を行う予定をいたしております。平成15年度以降、引き続き、かなり地域の方々にも御協力をいただきたいんですけれども、それをいただきながら、用地買収、それからポンプ場の建設工事、幹線管渠工事と進めてまいりまして、早期供用開始ができるように努力をしてまいりたいと思いますので、またいろんなことをお願いしてまいりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、残余の問題につきましてそれぞれから御答弁を申し上げます。

            〔福祉保健部長 稲垣武年君 登壇〕



◎福祉保健部長(稲垣武年君) 市長答弁の残余を御答弁させていただきます。その残余もたくさんありますので、一つ一つお答えさせていただきます。

 まず、小児救急医療からお答え申し上げます。近年、少子化あるいは核家族化等によりまして、子育ての経験が少ないこと、あるいは身近に相談できる人が少ないことなどの保護者の状況の変化とか、あるいは共働き夫婦の増加に伴いまして、子供の異常に気づくのが夜間になるといったケースがふえ、育児不安によります受診とか電話相談などが多くなってきております。

 そこで、夜間におきます小児の一次救急医療体制の充実を図るため、平成14年4月1日から現在の休日応急診療所におきまして毎日午後7時30分から午後11時30分まで、小児科専門科医によりまして、夜間小児の応急診療と電話相談を実施しようと準備を進めているところでございます。PRにつきましては、市政だよりに登載のほか、市役所庁舎及び各支所、公民館、医療機関などへポスターの掲示あるいは乳幼児健康診査等でのチラシ配布とともに、このものが中勢地区の広域で進めます関係から、中勢地区の自治体や医師会などと連携いたしまして、広く実施内容について啓発に努めてまいりたいと考えております。

 それから、小児救急の将来構想でございますが、現在津地区県民局が事務局となりまして、中勢地区におきます小児救急医療体制につきまして協議がなされておりますことから、この協議会の方の動向も注視しながら考えていきたいと思っております。

 次に、予防接種施策の中で、検診事業でございます。平成14年度の検診事業の内容につきましては、まず母子保健事業におきましては、次代を担う子供たちの心身の健全な発達を促すために、妊婦検診診査、4カ月児健康診査、10カ月児健康診査、それと1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査を実施しております。それから老人保健事業につきましては、生活習慣病の早期発見と早期治療、生活の改善などを目指しまして、基本健康診査及びがん検診としまして、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんを実施しているところでございます。

 次に、検診事業におきます検出率につきましては、母子保健事業におきましては、平成12年度におきまして、1歳6カ月児健康診査受診者1,519人中、要経過観察者は401人、25.3%となっております。それから、3歳児健康診査受診者は1,520人でございまして、そのうち要経過観察者及び要精検者は285人の18.8%となっております。それから老人保健事業におきましては、平成12年度の基本健康診査受診者1万2,206人中、要精密検査者は4,491人の36.8%でございます。それからがん検診におきましては、受診者3万6,824人中、要精密検査は1,983人の5.4%となっております。

 次に、その追跡調査の実施についてでございますが、乳幼児健康診査におきましては、発育発達等異常の有無を早期発見し、適切な保健指導を行いまして、その後必要に応じまして健康相談あるいは家庭訪問などによって事後フォローしているところでございます。また、一貫した経過観察システムづくりに努めておりまして、例えば経過観察時につきましては、3歳児健康診査の際に、1歳6カ月児健康診査で心配のありました内容についても確認できるように追跡しております。また、老人保健事業におきます基本健康診査におきましては、高血圧、高脂血症、糖尿病、貧血等につきまして、健康相談とかあるいは家庭訪問によりまして事後フォローに努めているところでございます。今後におきましても予防活動に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、地域産業保健センターの件でございますが、このセンターにつきましては、労働安全衛生法に基づきまして、産業医の選任義務のない労働者50人未満の事業所を対象にいたしまして、事業主、従業員の皆さんが職業生活を通じまして健康で安心して働くことができるための健康上の問題点、保健衛生管理についての相談に応じるセンターと聞いております。事業内容につきましては、作業環境管理の助言とか、健康相談の実施、講師を派遣しまして講習会の開催などを実施しております。

 御質問があります啓発についてでありますが、地域産業保健センターにおきましても、各事業所を巡回しまして啓発をしてみえますが、小規模事業所の集まりますような施設等に啓発用のポスター掲示やチラシの配布などができますよう御紹介もしてまいりたいと考えております。また、連携強化につきましては、現在、保健センターにおきまして、生涯を通じての健康づくりを進めるために、保健計画の策定に向けまして準備をしているところですが、生活習慣病予防やストレス解消などを中心といたしまして、職域保険とも連携を図りながら、健康づくりを推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、緑と共生の中におきまして、高齢者福祉施策に緑の活用をということについてお答え申し上げます。介護予防事業につきましては、高齢者の健康寿命の延長、身体機能の低下の抑制、防止の観点から、非常に重要な施策であると認識しておるところでございます。本市におきましては、介護予防を図るための事業といたしまして、転倒予防教室や食生活改善教室、それに安否確認を伴うものといたしまして、配食サービスあるいは軽度生活援助事業、生きがい活動支援通所事業、緊急通報装置事業などを実施しておりますことから、高齢者福祉施策に緑化施策を活用することはできないかという質問でございますが、アプローチの方法は異なりますものの、安否確認の効果としては、以上申しました本市の事業が同様もしくはそれ以上のものがあると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 薬物乱用の防止についてでございます。御質問いただきました三重ダルクについてでありますが、平成13年4月1日に精神障害者グループホームといたしまして三重県の指定を受けておりまして、県の補助金交付規則に基づき精神障害者地域生活援助事業の運営費補助金が交付されておるところでございます。それを受けまして、14年度からは津市が運営費補助金の窓口となりますが、グループホームの定員が4名以上という要件のほか、利用者の住所や他市町村からの利用状況などの実態につきまして把握、確認するとともに、13年度の経過も踏まえまして、また三重ダルクとも連絡とりながら、所要の補助申請事務に係ります準備につきまして予定をしたいと存じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、ペットとの共生について、動物愛護法の具体的な運用についてでございますが、平成12年12月1日施行の動物の愛護及び管理に関する法律によりまして、動物愛護の効用と社会生活の安全及び公衆衛生の向上を図ることを目的といたしまして、三重県動物の愛護及び管理に関する条例が県において実施されているところでございます。ペットの飼育につきましては、買い主の責務といたしまして、愛情と責任を持って終生飼育していくことに努めていかなければならないと法で定めておりますが、近年のペットブームのさなか、買い主のモラルの低下によります苦情や問い合わせなどが多くなってきておりまして、対応につきましては県にお願いしているところでございます。

 次に、買い主への啓発の促進についてでありますが、狂犬病予防法に基づきます犬の買い主に対しまして、三重県狂犬病予防協会などの御協力をいただきまして、春に行っております狂犬病予防注射時に、ポスターの掲示及びパンフレットの配布など啓発を行っております。また、本市からの狂犬病予防注射勧奨用はがきの送付や市政だよりなどで犬の飼い方や管理について啓発をしております。今後も市政だよりなどにおきまして、より一層啓発に努めてまいりたいと存じます。

 虐待のない社会を目指して、まずSOSを放置しないために発覚後迅速な対応についてでございますが、児童虐待は、親の愛情から行われたしつけでありましても、結果的に児童にとりまして心身に有害な影響を与えていれば虐待となりますことから、発見がしにくい状況にありまして、抵抗できない児童ほど大きな危険をはらんでおります。このことから、親自身虐待と気づかないときも多く、また家庭という密室でもありますことから、早期発見がおくれることがありますので、保育所、保健センターなどの身近なところから虐待の早期発見及び相談のための窓口を有しているとともに、専門の機関へ相談ができるよう市政だよりなどで啓発を実施しております。

 発覚後の対応についてでありますが、高度の専門知識と権限を有しております児童相談所の指導のもと、津市児童虐待防止等ネットワーク会議を迅速に開催いたしまして、その対応を行っております。なお、夜間や休日の体制につきましても、平常の時間内と同様の対応をとれるように体制を構築いたしておるところでございます。例えば、SOSの発信があった場合には、児童相談所に第一報を行いまして指示を得た後、保健師同行の上、関係者宅の家庭訪問を実施いたしまして、児童の状況を把握し、その結果をもとに本ネットワーク会議を開催いたしまして対応策を協議し、虐待の内容に応じまして、児童相談所、保健センターなどの関係機関で的確にフォローを実施しているところでございます。

 最後に、重度障害児施策の制度改正についてであります。

 第1点目の制度改正の主なポイントでありますが、支援制度につきましては、障害者本人が事業者と対等な関係に基づきますサービスを選択いたしまして、契約によりサービスを利用するという自己決定を尊重する仕組みとなっておりますことから、質、量ともに多くの新たな業務が生じてまいります。業務の内容といたしましては、身体障害者及び知的障害者を対象といたしまして、利用者からの支援費支給の申請に基づきまして、障害の状況及び家庭環境などの必要な調査を行い、支援の種類、支給期間、利用者負担額、障害程度区分を定め、受給者証の交付及び支給管理台帳の整備を行うこととなっておりまして、利用者は受給者証を持ちサービス提供事業者と契約により利用を行っていただくようになっております。

 次に、支援費の請求につきましても、事業所によります代理受領が認められておりますことから、請求内容の審査も新たな業務として発生いたします。このことによりまして、当制度での事務の一連の流れの中で、利用のあっせん、調整及び事業者等への要請が必要となりますとともに、利用者が安心してサービスを選択し利用できますよう、必要な各種の情報の提供や相談体制及びケアマネージメントの活用も含め、市町村障害者生活支援センターの立ち上げも重要な課題として受けとめておりますことから、関係部局への協議も適宜行っていきたいと考えております。

 2点目の本市におきます改正へのスケジュールについてでありますが、現時点におきまして利用者負担額を初め障害程度区分の認定方法につきましても未確定の部分が多いため、県下市町村でプロジェクトを発足させまして、平成14年10月からの判定に備え、県下でのサービス支給量などの基準づくりを進めているところでございます。また、広報での周知や書式等の作成につきましても、県下市町村が足並みをそろえて整えていく予定でおります。

 次に、サービス選択の幅についてでありますが、今回の支援費制度への移行に伴いまして、利用者は市町村の枠を離れまして事業者を選べますことから、利用者の選択に十分こたえることができるよう、サービスの質の向上が期待できる反面、障害を持つ人が地域生活を行うという面からは、地元でのサービスメニューの調整が必要と思われますことから、事業者登録の動向に注意してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

             〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 行財政改革の推進につきまして数点御質問をいただきました。

 まず、人件費でございます。平成13年度の当初予算は、定年退職者25人分で計上いたしておりましたが、平成13年度の実退職者といたしましては、勧奨退職者や普通退職者を加えますと55人の予定となります。次に、平成14年度といたしましては、定年退職者は35人分を計上いたしております。

 次に、平成14年度時間外勤務手当の減につきましては、平成13年度では、第14回全国スポーツレクリエーション祭の業務にかかわる臨時的な時間外勤務手当がございましたが、これらの減額とともに、各所属に対しましては、一斉の定時退庁日の推進あるいは職場内の応援体制などから、常々指導対処しておりますことから、減額となったものでございます。

 次に、組織機構の見直しでございます。技能労務職員の配置状況でございますが、平成13年度4月1日現在で調理員を除きまして244人でございます。部門別では、今回統合いたします道路課に32人、環境部門に114人、水道部門に30人、教育部門に36人、競艇に11人、その他斎場等21人でございます。

 次に、建設部門におきます現業部門のメリットについてでございますが、現業部門につきましては、市民の身近な要望等に効率的に対応できるよう、これまでも下水道と排水の現業部門の統合を初めといたしまして、平成12年度には市民交流課にございました現業部門を建設部の道路課に統合するなど、段階的な見直しを行っております。メリットでございますが、一体的な体制を整えることによりまして、やはり市民の皆さん方の身近な要望等にこれまで以上に迅速かつ効率的に対応することによりまして、より市民サービスの向上が図れるものであると思います。なお、市民の皆様の利便性に配慮いたしまして、要望等は従来どおりそれぞれの所管課の窓口で受け付けを行い、内部の連絡調整と連携により迅速な対応をしてまいりたい、このように考えております。

 次に、清掃業務等の今後の考え方でございます。行財政改革の大綱の中におきましては、行政システムの再編といたしまして、行政サービスの提供に当たりましては、直営から外部委託への移行を原則としつつ、効率的な手法を選択することといたしております。これまでも浄水場の管理あるいは斎場業務等外部委託をいたしまして、段階的な見直しを進めているところでございます。今後も、清掃業務等につきましては、行政に係りますコストの縮減はもちろんではございますが、市民の皆様方の身近な要望等への迅速な対応や緊急時への対応という観点などから、やはり外部の委託にできるものは外部への委託を原則にし、その時々の状況に応じまして、最も効率的な手法、体制を整えてまいりたい、かように考えております。

             〔環境部長 木村 正君 登壇〕



◎環境部長(木村正君) 緑との共生についての御質問のうち、エコオフィスプログラムにおきます緑化の取り組みについてお答えをいたします。

 エコオフィスプログラムにおきます緑化につきましては、施設への緑化ということを掲げておりまして、その取り組みを進めてきております。保育園や公民館におきましては、花を植えたり、西部清掃工場や中央浄化センター、また浄水場等では植樹などが行われ、目標年度の一つであります平成12年度のエコオフィスプログラムの点検結果からも、職員の緑化に対します意識の高揚が見られております。

 また、津市緑の基本計画におきまして、目標年次の平成22年には、市域におきまして緑地を40%以上、これは平成7年レベルに比してでございますけれども、40%以上確保していくことや、また都市公園を整備すること、一方津市環境基本計画におきましても、緑の多い住宅地をつくることにより緑化を推進し、平成22年度には植生のある地域をおおむね市域の60%確保していく、これらの目標を掲げて総合的に取り組んでいるところでございまして、今後におきましてもこのような緑化施策によりましてなお一層推進してまいりたいと考えております。

             〔都市計画部長 川上政洋君 登壇〕



◎都市計画部長(川上政洋君) 緑の募金に関して御答弁をさせていただきます。

 緑の募金は、平成7年に制定されました緑の募金による森林整備等の推進に関する法律に基づき、森林の整備や緑化の推進を目的として、社団法人三重県緑化推進協会が主体となって募金活動を実施しております。当市におきましても、企業募金、街頭募金、職場募金を行っておりました。しかし、平成11年9月に市街地緑化の推進のために津市緑化基金を創設したのを契機に、企業募金につきましては、皆様の気持ちを少しでも身近な地域に反映させていきたいと考え、緑の募金から津市緑化基金に組み入れさせていただきました。今後におきましても、津センターパレス前で行っております街頭募金や職場募金の活動には積極的にかかわっていくとともに、津市緑化基金のさらなる拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 教育に関する御質問のうち、まず薬物乱用防止についての御質問にお答えします。

 薬物汚染の低年齢化が危惧される中、子供たちの覚せい剤の使用が心配されるわけでございますが、これまで津市内の小中学校ではございません。シンナー、ボンド等の吸引につきましては、昨年度市内中学校で2件ございました。平成13年度につきましては、現在事例は出ておりません。しかしながら、津市教育委員会としましては、薬物の有害性、危険性については十分に認識しておりまして、市内の各小中学校における指導の強化を図っております。

 小学校では、高学年の保健の授業などで、覚せい剤等の薬物やシンナー、ボンド、喫煙、飲酒などがもたらす心身へ影響についての学習をしております。中学校では、市内の補導活動の中で喫煙による補導があることから、喫煙防止に向け重点的に指導を進めるとともに、飲酒、薬物乱用などの行為が心身に与える影響についても重ねて学習をしております。

 また、昨年度は市内の全中学校の1年生を対象に、中勢少年サポートセンター主催による薬物乱用防止教室を実施してきたところです。ここでは、津警察署の職員による講話やビデオ視聴を通して、生徒に対し薬物乱用の恐ろしさを訴えており、平成14年度以降につきましても継続して実施していきたいと考えております。今後も関係機関との連携を一層強化し、取り組みを充実してまいりたいと思います。

 次に、ペットとの共生についての中の学校教育で保健所における実情の見学を、についてお答えします。現在、市内の幼稚園や小学校では、教育的意義を大切にしながら動物の飼育を行っておりまして、今後も動物との触れ合いを通し、生命を尊ぶ心や動物を終生飼育するなど、ともに生活する態度をはぐくむ教育を一層大切にしていく必要があると強く感じております。なお、保健所の実情につきましては、資料等を取り寄せ研究してまいりたいと考えております。

 次に、橋南公民館の現状に対する認識はいかがかとの御質問についてお答えします。橋南公民館は年間で約数百件の利用がありまして、市内9つの公民館のうち4番目に利用の高い施設であります。利用できる部屋としては、会議室、研修室、実習室、和室があります。その中で特に会議室、研修室の昼間の利用が多く、これらの部屋につきましては、思うように確保できないとお聞きしておりますが、他の部屋の活用とあわせ、休日及び夜間の利用を図るなど、有効活用に努めてまいりたいと考えております。

 10番目の幼稚園教職員の勤務時間内組合活動につきましては、三重県教職員組合の組合員であります津市立幼稚園の教職員が、小中学校及び高等学校の教職員と同様に、過去の慣行の中で勤務時間内に組合活動を行っていた実態が、平成12年2月の自己申告による調査により把握されたところでございます。その後、教育委員会におきましては、昨年6月から7月にかけて、該当教職員に対し調査内容を再度確認させ、その結果をもとに対象となる時間数など調査内容の精査を終えたところであります。

 内容を申し上げますと、該当教職員数延べ201人、対象総時間数は2,644時間、給与返還相当額589万9,236円となっております。小中学校及び高等学校の教職員に対する三重県教育委員会の対応につきましては、昨年12月の県議会において議論され、この問題に対する結論が出されたところであります。幼稚園教職員に対する最終の解決案はいつ提示されるのかとの御質問でありますが、教育委員会といたしましては、県下において同じ状況にある四日市市など5市の教育委員会とも協議を重ね、教職員組合との話し合いを持ちながら、早期に結論を出してまいりたいと考えております。

 また、去る6月市議会定例会でお答え申し上げました毅然とした対応の中身につきましては、県下の教育現場における問題でありますことから、あくまでも三重県教育委員会の判断を踏まえた対応を基本とし、今後こうした行為があれば、地方公務員法違反の対象とする考えを申し述べたものでありまして、現在も同様の考えであります。

 次に、教職員勤務評定のあり方についてお答えします。教職員の勤務評定につきましては、三重県市町村立学校職員の勤務成績の評定に関する規則及び三重県公立学校職員の勤務評定実施要領にのっとって行っております。その評価の項目につきましては、三重県公立学校職員の勤務評定実施要領に、校長、教頭、教諭など各職種別に詳細に決められております。教諭を例に挙げてみますと、評価項目の一つである職務の状況につきましては、学級経営、学習指導、生活指導、研究修養、校務の処理の5つの小項目に分かれ、それぞれについてA、B、Cの3段階で評価を行っております。評価する際の判断材料として、それぞれの小項目について4ないし10の評定の判定が示されており、それらの観点について評定者である校長が日常的に所属職員の勤務状況を観察、勤務状態の把握に努め、総合的に評定をしております。教育委員会といたしましては、勤務評定が一層公正を期するため、規則にのっとって適切に行うよう努めております。

 次に、オールB評定は改善されたか、についてですが、規則にのっとり適正に行っておりまして、オールB評定は現在行われてはおりません。

 3点目の勤務評定は具体的にどのような形で生かされているかについてですが、勤務評定を実施することは、一定の水準の教育を維持しようとするものであります。したがいまして、具体的な取り組みとしましては、特に努力を要すというC評定が出るような教職員に対しましては、日々の指導に加え、改めて評定をもとにした指導を行っており、教育委員会も適宜指導を行っております。また、勤務評定の結果につきましては、人事異動等の参考資料の一つとしております。

 最後の御質問、校長、教頭の任用のあり方についてお答えいたします。公立小中学校の校長が任用されるまでのプロセスにつきましては、三重県教育委員会が毎年定める公立小中学校長任用候補者選考試験実施要綱における受験資格を有し、かつ選考志願した者が、各校長及び市町村教育委員会の推薦を受け、選考対象者となっております。その選考対象者が選考試験を受験し、これらの選考試験と、校長、市町村教育委員会教育長及び教育事務所長の評価をもとに、受験者の人物、適性、能力等を総合的に判断し、校長任用者名簿に登載されることになります。その後、その名簿の中から、市町村教育委員会の内申をもとに、三重県教育委員会が発令するというプロセスを経ております。公立小中学校の教頭の任用についても、同様のプロセスで任用されております。

 続いて、公正、適正な任用はされているかという御質問についてでございますが、津市教育委員会からの内申につきましては、その経歴等を勘案し、管理職としてふさわしい資質と意欲を持った者を内申するようにしており、その背景については、個々の学校の状況に応じて適材を適所に配置するよう努めております。教頭の任用につきましても同様に行われておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。



◆23番(田矢修介君) 懇切な御答弁を賜りました。これより、ちょうだいしました答弁に対しまして要望及びお尋ねをさせていただきたいと思います。それでは、質問の順に従って要望と再質をいたします。

 初めに、小児救急医療施策についてです。今回の英断に、まず重ねてお礼を申し上げたいと思います。初めに、将来構想について、協議会の動向を注視されるとのお答えがあったわけです。現在国立病院のあり方が問われていて、平成16年度から独立法人化ということが懸案として上がってきている。こういう国立病院の動向について、三重病院の独自性そのものもこれから問われてくるんじゃないかと思ってます。もし仮に三重病院が廃止であるとか、そういう方向に向かってしまうことがあったとしたら、津市としてこれは物すごく大変な事態になるんじゃないか。特に、市民病院が津市はありませんので、このことを考えて津市の小児救急医療機関と三重病院が共同して医療を支えていく独自の地域のあり方を模索をしていただけないかと思うんです。できましたら、三重病院の同じ敷地内かあるいはその近いところに施設整備をお願いをしていただきたく、このことを県あるいは国に対して強く働きかけをしてもらえないかという要望をお願いしたいと思います。

 それと、夜間の休日応急診療所窓口なんですが、今私たちも前を通ってまして、非常に見ずらいという点があるかと思います。この点、私も市民の方に、今こういうところに小児救急の窓口ができるんだよというと、えっそんな医療窓口なんてあったんですか、あるんですかという方も結構たくさん見えて、やっぱりこれは改善を求めていただきたいと思うんです。何かわかりやすくしていただけるような工夫がお願いできないのかということをお聞きをしたいと思います。

 次に、予防医療の施策なんですが、他市とかで今検診事業というのを打ち切りとか、予算の削減の動きというのは非常に見られるという懸念があります。昨年の議会でも私申し上げたんですけども、津市の保健衛生費の一般会計予算に占める割合が2.9%、これは伊勢市さんが4.5%であるとか、松阪市が6.5%、名張に至っては11.5%の支出をしていただいてる。その中で2.9%という数字なんですが、このことにかんがみて、この予防医療費、検診事業の医療費の支出がカットされることがないかどうか、その心配はないか、再度お聞きしたいと思います。

 それからもう一点、予防医療施策において、乳幼児期から高齢期のそれぞれの世代間における取り組みというのはよく理解ができるんですが、その人の一生というか、ライフサイクルとかライフステージという長いスパンで見て、その人の健康課題に対する体系的な取り組みというものが、何かこれから考えてみえるものがあればお示しをいただけないかと思います。

 それから、行財政改革の推進についてなんですが、職員体制において、まず臨時職員さんの必要性、まずこの必要性があるという判断があるんであれば、その補充の方法と配置というものを今後どのように考えておられるか、まずお聞きをしたいと思います。

 それから、現業部門の編入統廃合においてなんですが、私、この点で一点不安を持ってまして、何かと申しますと、公園に関することなんです。今現在津市の都市公園条例第2章管理に掲げられている項目というのは、非常に多岐にわたっていて、すごくたくさんの業務がある。この中で今現在市内に274カ所の公園があって、これは7名の職員さんで切り盛りをしていただいているというのが今の現状だと思うんです。今議会でも、議案の第20号で上程されているんですが、公園の数が4カ所ふえて278カ所になるわけなんです。この公園の増に伴って、今回の現業部門の統廃合による体制で本当に大丈夫なんですかというのをまずお聞きしたい。逆に、大変になるようなことがかえってないんですかという、その心配をちょっとお聞きをしたいと思います。

 次に、緑との共生について、これは要望なんですが、先ほど安否確認で津市は十分な施策を取り入れてもらっているという福祉保健部長のお答えがあったんですが、私たち九州にある古賀市に行ってまいりまして、ここでなされている取り組みだったんですけども、独居老人宅に一鉢の花をお渡しをして、その花の状況とか、どうですかということを聞くことによってそれをコミュニケーションツールにしているという非常にいい取り組みをされてる事例があります。そういった緑の活用というものをまた少し多面的に取り入れていただきたい。少し漠然とした要望ですが、お願いをしておきたいと思います。

 次に、薬物乱用の防止の問題なんですが、まず初めに三重ダルクさんへの支援のあり方について、現在補助申請事務に係る準備を予定されているということなんですが、さまざまな規定のもとでまず支援を受けなければならないという現状があると思うんです。こういう現状にかんがみて、今後ダルクの本当の実情に沿ったような運用が可能であるような弾力的な支援をお願いしたいと思うんですが、これについてのまず所見を伺っておきたいと思います。

 それと、薬物乱用の防止の教育の中身についてなんですが、今現在は私が感じるのは、特に若い世代の私たちからして感じるのは、だめ絶対というキャンペーンに象徴されているように、薬物というのはまともな人間の生活の向こう側にあるんだという認識がすごく強いというふうに感じるんです。こういう発想に基づいて薬はだめという説教というか、だめなんだということを幾ら児童生徒に説いたところで、むしろ心を閉ざしてしまうんじゃないかと、若い世代の私たちはそう感じるんです。

 事例としては、例えば風邪薬とかビタミン剤なんかでも、その依存症になってしまう子供というのはたくさんいると思うんですね。この薬物問題の本質というのは、むしろ物の問題ということの以上に、それを使う人間の心の問題という観点が非常に大事だと私は思うんです。その視点に基づいた教育を少し求めていってほしいなというふうに感じるんですが、いかがお考えかお示しをいただきたいと思います。

 次に、ペットとの共生なんですが、これは要望としてぜひこれも本当に県の方にお願いをしていただきたいと思うんですけども、この議場の中にもたくさんの方が犬を飼っておられると思うんです。その方々が果たして何人の方が鑑札をつけておられるか。市長さんも犬を御自宅で飼っておられるって聞いてる。多分つけてはいただいていると思うんですけども、鑑札って、ちょっと私これ拡大して持ってきたんですけど、(提示)縦が35ミリで横が25ミリで、非常に強固な素材を用いてと書いてあるんです。こんなの成犬だとかそんなのにはつけられるんですけども、室内犬とかあるいは小さな犬とか、ほとんど意味をなさないような状況だと思うんです。私聞いたところでも、たくさんの方が、そんなのつけてないよという方がたくさんお見えになられて、この鑑札のあり方というものを例えばマイクロチップ化していただくとか、これによって買い主を特定できないような犬がすごく減るというのはそのとおりだと思いますので、ぜひ県にあるいは国に要望していただきたいなと思います。

 次に、虐待のない社会を目指すについてなんですが、アンケートの結果、現場の声を行政が把握し切れてないという指摘がすごく多かったというふうに聞いてます。虐待防止に必要なものとして、関係機関との連携強化が第一に挙げられておる。そこで、関係機関との連携のあり方について再度お聞きをしたいと思います。

 次に、重度障害児施策についてなんですが、不安材料の幾つかを私ちょっとここでお聞きをしたいと思うんです。

 第1は、津市が今後一般会計の中から支援費を支給するということになるというお答えがあったんですが、今、障害児を抱えておられるけれども、津市に申請がしてないとかあるいは世間に言ってないとかという潜在的な方もお見えになるんじゃないかって思うんです。そんな中で、もし当初予想していた以上の支出が出てきた場合に、ここはよくてここはだめですよということは、これは絶対言えないと思うんですね。この点について、財政対応上の不安がないのかどうかまず1点。

 それから2点目に、親なき後というのは今もすごく大きな課題だと思うんです。この制度の変更によって、この辺の課題というのが解消されてくるのかどうか、その兆しがあるのかどうかお聞きしたいと思います。

 第3に、特に精神障害者の方のケースなんですが、これは契約に移行するわけですので、契約が困難な場合も多々あると思うんです。そんなときに、本当に契約が問題なくできるのかどうかという点もお聞きしたいと思います。

 それから、これも非常に私心配をしているんですが、あくまで契約ですので、例えば事業者の方から、私のところではちょっと申しわけないけどお断りをしたいんですがというようなケースが出てきた場合に、津市としてどんな対応をしていただけるのかということも、不安材料としてまずお聞きをしたいと思います。

 次に、修成地区の多目的施設の設置なんですが、先ほど市長さんみずから地域の住民の一人として所見をこちらの方にいただいたんですが、ぜひ、喫緊ではいろんな課題があって運転免許試験場のこともあるというふうにおっしゃったんですけども、後々早くつくっておけばよかったなという地域住民のお一人としてそのようなことがないように、ぜひ地域の気持ちを酌み取っていただきたいなと思います。

 修成地区の排水施策については、新しいポンプ場の見通しについてはよく理解をさせていただいたんですけども、既存の今ある3つのポンプ場が今後どうなっていくのかなというのがちょっと不安がありますので、そこは再度お尋ねをしたいと思います。

 次に、教職員の勤務時間内の給与返還問題なんですが、これは少し苦言を呈することになって恐縮なんですが、そうは申しましても、まずここで給与の相当額と時間をつまびらかにしていただいたことは評価をさせていただきたいと思います。そこで再度お聞きをしたいんですけども、まず今後同様の問題が出てきたときに、先ほど教育長の答弁の中では、地方公務員法の対象とするという考えを示していただいたんですけども、この点さらにもう一回明確に、対象にするかどうかというのをもう一度お聞きをしておきたいと思います。

 それから、最終の結論を私求めたんですけども、5市の教育委員会と協議を重ねてやっていく、対応していくというお答えがありました。今現在率直に調査もやってないような自治体があるのに、本当にこれ自体が進展していくんですかというのがまず一点聞きたいと思うんです。

 それから、この横並びの解決というのは、横並びというのは言葉が悪いかもわかりませんけれども、今自治体の自主性とか地域の独自性ということを盛んに言ってるのに、自家撞着というか、矛盾してるんじゃないか、あるいはこういう大きな地方分権の潮流に反するんじゃないかと私は思うんですが、その点の所見をお伺いをしたいと思います。

 それから勤務評定の問題なんですが、現在オールBの評定は行ってないと。勤務評定を実施することで一定の水準の教育を維持するものであるという所見をいただいたんですが、それでは教育長御自身がこの勤務評定の結果について目を通されているかどうか。目を通しているというんであれば、これまでのやり方で十分であると感じているかどうか。その点について所見を伺いたいということと、それからC評定で努力を要するということなんだというお答えいただいたんですが、このC評定になるという具体的な算出方法というのは何なのかというのをお聞きをしたいと思います。

 最後に、校長、教頭の任用なんですが、校長、教頭の任用のプロセスについては、先ほどの詳細な答弁でよくわかりました。そこで、任用後の問題なんですが、市長さんであってもあるいは株式会社の取締役であっても、それぞれ選挙だとかあるいは株主総会だとかで信任の是非というのは問われるわけなんですね。私、同じように学校の責任者である校長だとか教頭というのも、その信任の是非というのがある種問われてしかるべきじゃないかなというふうに思うんです。教育方針にあるような経営感覚に満ちた特色ある学校づくりを目指すというその役割を担っていただくんであれば、なお一層そのことが言えるんじゃないかと思うんです。

 そこで、校長、教頭の評価について、まず勤務評定について詳細に定められていると思うんですが、任用にも密接に関係をしてくる問題ですので、具体的な取り組みをまず一つお聞きをしたいということと、学校長さんなんかでも、すごく信任の厚い方で地域からすごく求められているような教育熱心な方というのは、それこそ私再任用制度を利用してでも、残っていただくということもすごくいいんじゃないかと思うんです。その反面、適さない人材であるとかあるいは問題がある人材であれば、残念ですけども、その降任ということもあってしかるべきじゃないかと思うんですが、その点について再度お聞きをしたいと思います。

 以上です。



○議長(中川隆幸君) ただいまの田矢修介議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 三重病院の周辺の諸整備につきましては、本当にいろんな考え方がございまして、私も神谷先生と何度か意見を交換をいたしまして、どういう形でやれば三重病院もよし、それから我々も地域医療がうまくいくかな、こんなふうに考えました。

 先ほど同じ敷地の中にというお話がありましたけれども、そういうことも、例えば津の医師会は医師会館を何とかと思っていらっしゃるし、それから御承知の看護システムは、准看から高看へと切りかわってまいりますから、看護養成機関も必要なわけなんです。それと小児救急も、二次機関と本当くっついとった方が、こっちへ置くよりはいいんですから、そんなこともいろいろ考えまして、うまくやれば一緒になって整備できんかなとも思ったんですけれども、なかなか医師会のお考え方、確かに中心部から外れますから、そういうことやら、経費的な問題もあって、仕方がないなと。それでは、一次救急、これ焦眉の急ですから、もうそんなこと言って、どうしよう、こうしようと言っておるわけにいきませんので、とにかく4月からうちのところを使ってやろう、こういうふうになったわけです。

 三重病院の整備は、かねがねから懸案でございまして、津市もできるだけ地域の医療機関として大事にしていこう、こんなふうにも申し上げてるわけです。ですから、津関線からの入り口なんか、稲守議員いらっしゃいますけれども、いろいろとお力添えいただいたんですけれども、道路をつけて使いやすくしたり、何とか−−あの場合は津市だけじゃなくて、本来広域かもしれませんですね。広域の医療機関として、こう思ってました。

 お話のように、独立法人化してなくなるとまでは考えておりませんけれども、そんなことになれば本当に大変なことでございます。先ほど部長も申し上げたように、県民局で協議会で広域的に取り組みというのも検討をいたしておりますので、私どもぜひその中で、県の問題と言わずに、非常に津市民にとって関心の高い問題でありますので、やってまいりたいなと思います。御承知のようにいつまでも国の機関に甘えてどうぞよろしくとやっておるわけにはいかんだろうと思って、今回一次救急なんですけれども、二次以降の問題につきましては、これはまた市を離れた一つの行政分野の問題もありますので、よく心得てまいりたいと思います。



◎福祉保健部長(稲垣武年君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、夜間救急の看板の件でありますが、現在確かに見にくいということも指摘をされておりますけども、今回の4月1日からの小児救急に向けまして、場所がわかりやすいように看板等の準備を進めていきたいと考えております。

 それから予防費の関係でありますが、この件につきましては、年々受診者がふえておりまして、受診率も増加してきている関係から、予算書を見てもらえばわかるんですが、年々予算的にはふえてきているというのが現状でございますので、今後におきましてもそのような状況を見ながら予算を計上していきたいと考えております。

 次に、ライフステージに合った体系的な取り組みということで質問いただきました。国において健康日本21、それから三重県においてヘルシーピープル三重21が策定されておりまして、津市におきましても、乳幼児から高齢期に至る生涯を通じての健康づくりを進めるために、保健計画の策定に向けて準備をしているところでありまして、医療機関とか教育機関、事業関係者、そのところと御相談申し上げまして、そして体系的な枠づくりを作っていきたいと考えております。

 それから、支援費についてでございます。まず、非常に知的障害者の方ですので、また違った形で利用するときは困難が伴うものと思います。議員が御指摘されましたように、そうした形をどうするんかという話でございますけども、一部措置が残りますので、そうした措置ができるような規定を利用して、そうしたサービスの提供を図ってまいりたいと考えております。

 それから、事業者に断られる場合も出てくるというふうに心配もされての質問だと思いますけども、その辺は行政が入りましていろいろ本人の希望も尊重しながら、更生相談所とかその辺の協議も視野に入れて支給を決定してまいりたいと思います。

 それから予算の関係でありますが、確かに介護保険と違いまして支給限度額は設けてございません。市が支給量を決定していく関係から、そういうとこも懸念するとこでありますけども、壇上でもお答えした経過がございますが、市町村間でそうしたサービスの格差ができないように、今プロジェクトチームでそうした形の研究もしておりますし、サービスと支給のバランスというのは、予算上非常に響いていきますので、その辺は十分配意していかなければならない問題、このように思っております。

 それから、三重ダルクの件ですが、これは県の補助要綱で今支出しておりまして、国が2分の1で、残り県、市が4分の1ずつの補助になっていこうかと思います。それで、そうした事務内容と申しますか、その内容がまた国から正式に来るのが3月終わりかということを言っておりますので、その辺の内容を十分見ながら一遍対応を考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから虐待に関しまして、上部機関との連携ということでございます。まずもって虐待の関係におきましては専門的なことで、まずは中央児童相談所、この辺で指導が不可欠、このように考えておりまして、事例によりましては児童相談所以外に医師、保健師、警察などの協力によりまして、児童虐待から迅速に遠ざけまして、保護する手だてなどを緊急に津市児童虐待防止ネットワーク会議の事例検討会に諮りまして、本ネット会議に属している機関の権限、役割を活用して対応してまいりたい、このように思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 これが再質問だったと思うんですが、また抜けておりましたらお答え申し上げます。



◎市長公室長(小河俊昭君) 臨時職員の配置についてでございます。市の行政全般にわたりまして、業務の補助を中心といたしまして、必要に応じ臨時緊急的な業務への対応のため任用いたしております。ちなみに正規職員との関係でございますが、平成12年4月から13年4月までの1年間を見てみますと、正規職員23人の減に対しまして、臨時職員21人の増となっている状況でございます。

 以上でございます。



◎都市計画部長(川上政洋君) 公園の維持管理につきまして、今回の統廃合による体制で本当に大丈夫なのか、逆に大変になるのではないかという御質問でございますが、今回の組織の見直しで体制を整えまして、組織内の柔軟な対応により、増大する維持管理業務をこれまで以上に迅速にかつ効率的に対応することで、市民サービスの向上が図れるものと考えております。

 また、津市行財政改革中期実施計画に基づきまして、地域に密着した公園の管理促進ということで、地域の皆様方に大変お世話をかけているところでございまして、今後さらに地域の皆様方の積極的な御協力によりまして、公園管理を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◎教育長(田中彌君) 教育に関する再質問幾つかいただいたわけですが、まず薬物問題ですが、議員おっしゃいますように子供たちを取り巻く環境が必ずしも良好とは言えない状況にありましては、みずからの判断で行動し、その行動に責任を持つなどの力をはぐくむことが大切であると考えております。このため、薬物問題に関しましても、こうした教育の視点に立ちまして対応し、問題を解決するように今後とも努力することが大事だと思っております。

 それから、教職員の勤務評定でございますけれど、教職員の勤務評定につきましては校長が行った評定に対しまして、一層の公正的確を期するため、教育長として、誤りや不均衡がないか調整を行っております。今後もこれまで以上に公正かつ的確に行われるよう、必要に応じて校長に意見を求めたり、再評定を求めたりしながら、適正な勤務評定になるよう努力していきたいと考えております。

 なお、今の方法でいいかということなんですけれど、私個人としましては、3段階評価よりは5段階評価の方が適当じゃないか、そのように考えております。

 次に、C評定の具体的な算出方法につきましては、先ほどの答弁でも申し上げました評価の項目について、指導を受けたにもかかわらず改善されない場合、努力を要するというC評定になると思います。

 それから、校長、教頭の任用につきましては、まず再任用制度ですが、再任用制度については本人が希望する場合、後進の指導も含め積極的に活用していきたいと考えておりますが、ただ校長がそのままその職にとどまるということはできないことになっております。また、降任につきましては、地方公務員法で定められているところの分限処分というのがございます。勤務実績がよくないときや、心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合、その職に必要な適格性を欠く場合などに行われるわけでございます。こうした処分を行う場合は、服務監督者である市町村教育委員会から内申をし、任命権者である三重県教育委員会の客観的な資料に基づいて公正な判断により行われるということになっております。

 続いて、校長の勤務評定につきましては教育長が行うことになっておりますので、学校への訪問や校長に対する個別の聞き取りなど評定期間中のさまざまな機会を通しまして、勤務状況などを把握するよう努めております。教頭につきましても、校長が評定を行うようになっておりますが、同様に客観的な資料のもと、公正に実施するよう指導しております。

 最後に、教職員の勤務時間内組合活動でございますが、先ほどお答えいたしましたように、地方公務員法違反の対象とする考えに変わりはございません。なお、この給与返還を今どのように進めていくかということについて、余り中身についてちょっと申し上げにくいんですけれど、6市のうち3市はきちっと調査が終わっておりますので、まず3市はまとまってこれをやろうということでございます。なお、最終の解決案につきましては、横並びの解決は地方分権の潮流に著しく反するとの御指摘でございますけれど、私はそうは思いません。返還を求める相手は、三重県教職員組合という一つの大きな組織であります。私は津市だけで進めるのではなく、やはり6市がそろって有利な条件でこの問題を解決しようと考え、事に当たっているわけでございます。よろしく御理解を賜りますようお願いします。



◎下水道部長(草深昭一君) 修成地区の排水施策につきまして、新しいポンプ場ができれば既存のポンプ場はどうなるんか、こういうことでございますけれども、当地区は現在3つのポンプ場で対応をしております。その中の1つの宮ノ前のポンプ場に関しましては、排水区を見直しまして、これは存続をさせていきたい、そう思っております。それから川田、石田のポンプ場でございますけれども、これらの流域につきましては新しいポンプ場に統合されますことから、新しいポンプ場が完成いたしましたら、これらの2つのポンプ場は廃止したい、こんなふうに考えております。ただ、新しいポンプ場が完成するまでには相当な期間を要しますことから、それらの間につきましては、これらは重要なポンプ場でございますので、適正な維持管理をしてまいりたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



◆23番(田矢修介君) 再度ありがとうございました。

 初めに、臨時職員の状況について、正規職員23人の減に対して21人の増を図るとお答えをいただいたんですが、この点で一つお聞きをしたいんですけども、臨時職員の雇用とワークシェアリングの関係で再度私からお尋ねをしたいと思います。このワークシェアリングについては、少し恐縮なんですが、梅崎議員さんへの答弁で繰り返しになるんですけども、まず大前提として、ワークシェアリングをまず十分理解をしていると。その上で小前提の1つとして、外部委託による間接的なワークシェアリングをまず実践していく。2として、多様化する住民ニーズを踏まえて特殊な雇用形態によるいわゆる非間接的なワークシェアリングを研究していきたいという公室長からのお答えがあったわけなんです。

 そこで、もう一度市長さんに直接私お伺いをしたいんですけども、さきの新聞報道で、高浜市さんがワークシェアリングを実施していくに当たって、職員さんの給与を1%削減をして、若者を中心とした臨時雇用の10名を創出をするんだという報道がありました。この施策について、市長さん、私これいいとも悪いとも別に考えているわけではなくて、市長さんがこの問題に対して個人的にどういう所見を持っておられるか、お聞きをしたいと思います。

 次に、教職員の給与返還の問題なんですが、私今机上で計算をさせてもらったんですが、単純に1時間にして2,231円なんですよ。今現在こんな不況の大変な環境の中で、2,231円も保障してくれるような仕事というのが一体どこにあるんですか。しかも、長い間保護者だとかあるいは市民をある意味欺いてきたような違法行為を繰り返してきたことの総括。

 私もう一点、教職員組合と教育委員会、先ほど教育長、有利な条件で交渉を進めるために私は横並びの解決だとは思ってないんだというお答えをいただいたんですが、私はこの時点でしっかり取り組んでいくことが、教育委員会と教職員組合との関係を正常化する最大のチャンスではないかというふうに思ってます。本来私はもうここでこの問題について質問を取りやめ、これで了解しようと思っていたんですが、ちょっと先ほど聞いてて、有利な条件というのは一体何を指すのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。

 最後に、教職員の勤務評定についてなんですが、評価のあり方、教育長は5段階が望ましいと考えていると。私はそうは思ってなくて、たとえ3段階を5段階にしたところで、余り意味はないのかな。もう少し評価システムそのものを改変していかないと、本当の評価というものはできていかないんじゃないかというふうに思います。

 それと、教頭と校長の任用の問題なんですが、これは田中教育長さんの強いリーダーシップとそれから人望に強く期待を申し上げたいと思います。

 2点お答えをお願いいたします。



○議長(中川隆幸君) 再質問に対する答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 高浜市の件を詳細中身しっかりやっての答弁じゃございませんので、少し勘違いするかわかりませんが、今田矢議員のお話を伺ってて私の思ったことは、民間委託とか公が直接やってる仕事をそれぞれ移譲いたしましてやっていくという分野は別といたしまして、公務本体といいますか、権限と責任の中でやっていく仕事そのものは、なかなかそう僕はワークシェアリングにはうまく当てはまらないんではないかなと思ってます。

 ただ、給与との関係で、ここでも申し上げましたように、かなりふえてる仕事を職員を減らしつつ減らしつつ今対応させておりますので、私はなおかつここからカットして、そして職員をふやしていくということはいかがかな、こんなふうに思います。本当に必要であれば、もっと行政の仕組みというのを改革をしていって、そして1,600人体制と申し上げてますけれども、必要なものは、職種によって違うんでしょうけれども、採用していくという方法で、薄く広くということよりは、私はやっぱりそういう責任のある執行体制というのをきちんとしたいなと思います。



◎教育長(田中彌君) どのように今話し合いを進めているかということについては、途中でございますので、余り中身を申し上げるのは、ほかの交渉にも差し支えますので、申し上げにくいんですけれど、有利な条件というと、例えば県費の教職員の勤務時間内の問題につきまして解決した方法が果たしてよかったかどうか。私はかなりそれに対して疑問を持っております。例えば三教組が県へ返還したというんか、寄附した額、割合その他においても、決してそれは私は適当でないと。もっと言えば、管理職に対してかなりの返還を求めているわけですが、それはどうかなというような、率直なところそんなことも考えておりますので、また今3市のことを言いましたけど、3市それぞれ幼稚園教員ですので事情が違います。その辺を十分勘案して、私たちとしてはその状況をうまく解決できるようにと考えております。どうか、私としては早くこれを解決したい、そういう願いは強く持っておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆23番(田矢修介君) 再度ありがとうございました。これで質問終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(中川隆幸君) 暫時休憩いたします。

     午後3時4分休憩

     午後3時16分再開



○議長(中川隆幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。27番田中守さん。

              〔27番 田中 守君 登壇〕



◆27番(田中守君) 今期質疑質問のしんがりは、清津会の田中守でございます。上程議案に対する質疑を2項目、市政一般に対する質問が3つの事項ということで、合計5点ほど質問させていただきます。なお、御答弁に関しましては、あらかじめお願いしたいのですが、私の質問内容は極めて事務的な内容が多いので、できる限り各部長さん方でお答えいただきたいと思います。かつ、持ち時間も少ないものですから、また今期最後の本会議での質問者ということで、早く終わればそれにこしたことはございませんので、質問をしたことに対する内容だけを的確に短くお答えいただきたいということをよろしくお願いします。

 上程議案に対する質疑の第1項目めは、議案第7号津市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定についてであります。

 その1点目として、公共下水道条例とその料金体系が異なっていることについてですが、津市民に対する同じ行政サービスの提供でありながら、異なった料金体系としなければならない理由をお聞かせください。

 次に、施設稼働後の歳入歳出予算はどのようになるのかということです。これは、当初予算案の平成14年度津市農業集落排水事業特別会計予算書に見積もりをされていないものですからお尋ねするものです。

 3点目は、今回設定する使用料金額が適切であるかの判断材料となる上での質問です。使用料収入だけで維持管理していくのでという前提で料金設定されているのであれば、それでよろしいし、もし一般会計からの繰り入れを前提にしているのであれば、使用料収入と繰入金収入の割合を明らかにしていただきたいということです。

 4点目は、使用料金の徴収体制ですが、どの部局でどのように行うのかについてお尋ねいたします。

 5点目は、施設の管理体制がどのようになるのかということと、具体的管理業務はだれがどのように行うのかということをお尋ねいたします。

 6点目は、工事業者の指定は公共下水道条例に係る指定とは別に行うのかということです。

 なお、以上の質問に対する回答は、くどいようですが質問内容に対する要点のみをお答えください。

 次に、IT装備都市研究事業についてであります。経済産業省が財団法人ニューメディア開発協会に委託したIT装備都市研究事業は、津市を研究区域として実証実験が行われるについて、私は昨年の3月議会で質問しました。内容としましては、研究員と言われております民間企業の連合体と市の関係、何か契約書を交わされているのかということと、市の個人情報が流出するようなことはないのか。そして、市民の負担と実験実証終了後の市の負担はどうなるのかということでした。加えて、キャプテンシステムのようにそのときの判断は間違っていなかったとしても、何にもならなかったという例もありますので、先進的事業に地方公共団体が市民の税金を使ってどのようにかかわっていくのかという観点でお答えいただきたいと申しました。

 そのようなことを踏まえての質問ですが、まず第1点目は、実証実験の終わりが近づいておりますので、市にとってどのような成果があったのか、具体的数値を挙げてお答えください。

 2つ目は、平成13年度で実証実験が終了した後、市としてはどのようにするのかということです。予算案によりますと、2,000万円程度の後始末費を支出する予定のようですが、なぜそのような金が要るのかについて説明してください。

 次に、町自治会長謝礼金についてであります。単位自治会の会長に対する報償費の支払い、つまり謝礼金を支払うことについては、取り立てて問題視するものではありませんが、その自治会長を市議会議員がしている場合、他の自治会長と同様に一律に謝礼金を支払うことに疑問を感じるものであります。

 市町村が公金を支出することについては、地方自治法でいろいろと定められておりますが、謝礼の支出は報償費とされており、この支出科目の性格は、役務の提供に対するお礼の意味を持つものと解釈されております。地域によって格差はあるものの、町自治会長が市のために役務を提供されていることについては、何も言うことはありません。ただ、議員が一般の自治会長と同様役務を提供されているからといって、謝礼金を支払わなければならないものであるかということです。私ども議員には報酬が支払われているわけですが、この議員報酬は特定の時間に出席を要請される非常勤の委員に対する報酬と異なり、市に対するすべての活動を対象に月額で支払われており、時間外勤務という概念が派生しないものです。そのような議員に、特別市に対して役務を提供しているからといって、一律に謝礼金を支払わなければならないとする理由をお答えください。

 2点目は、地区連合会長にも町自治会長として同じ謝礼金が支払われているわけですが、これを町自治会長謝礼金に上乗せして地区連合会役員全員ではなく、連合会長にだけ二重に支払われております。地区自治会連合会は町自治会長で構成されると自治会長ハンドブックにありますから、自治会連合会は町自治会の上部団体ではなく、町自治会長の連絡協議会という性格のものであります。そのような任意の団体の会長にだけ、どのような理由で市が謝礼金を支払っているのかお尋ねします。これは、連合会長が特別市に対して役務を提供しているという内容を簡潔に要点のみお答えください。

 3点目は、その地区自治会連合会長に謝礼金が支払われることになったのはいつからかということをお尋ねいたします。

 次は、市関係団体の事務の執行についてでありますが、市が補助金や負担金を出している団体は数え切れないほどあると思いますが、プロパーの職員を置いている例は少ないと推測します。また、事務の執行について事細かに規定していることも少なく、検査、監査体制も確立していないものが多いと思います。ところで、そのように専任の職員や組織が確立されていないまま、その組織の事務を津市の職員が行っているものがかなりあると思います。

 そこでお尋ねですが、そのような現状をきちっと把握されているかということです。職員が取り扱っている諸団体の中には、市が補助金や負担金を出していないものもあると思います。それらを含めてきちっと把握しているかについて、まずお尋ねします。

 私は、そのような団体の事務を職員がやるべきではないとの観点での質問ではないのです。長い歴史の中で、またいろんないきさつの中で、職員の仕事として位置づけられてきたものですから、そう簡単に職務専念義務の免除をしているもの以外は行ってはならないと人事的に割り切れるものでないことは承知しております。人事管理を担当する者としましては、余り触れたくない問題であり、知らん顔をしたい問題ですが、市の職員が末端で何をやっているのかを知らないでは、職員に対する管理監督の責任が果たせないと思い、お尋ねするものです。

 次に、そのような諸団体は事務の取り扱いの方法や検査監査の仕組みを明確に決めてないものが多いと思います。その事務を職員が行う場合、決裁などの責任体制はどのようにしているのかということです。つまり担当職員の判断だけで契約や金の出し入れが自由に行われているのではないかということです。もっと言うなら、市長、部長、課長の目の届かないところで、職員が勝手なことをやっているようなことはないかということです。

 以上2点について実態をお答えください。

 次に、市政だよりの配布対象ですが、情報化社会の進展に伴い、行政情報の発信方法も変化せざるを得ない時代になってまいりました。そんな中、市政だよりにつきましても、インターネット版の計画が進められていると聞いております。それでは、いつからインターネットに載せるのかということと、内容はペーパー版と同じであるのかということをまずお教えください。

 次に、市からの情報発信方法が多様化することは、その受け手である市民は受け取る方法を選べるので、利便性が増しよいことですが、発信者側である行政機関は、市民の側だけの利便性向上だけでなく、経費の削減のような合理化面を含んでいなければならないと思います。そこで、インターネット版の市政だよりを読むことができる配布を必要としない人にまでペーパー版を機械的に配布する必要はないので、この際発行規則を見直されてはいかがですかということです。御所見をお尋ねいたします。

 以上で壇上の質問を終わります。(拍手)



○議長(中川隆幸君) ただいまの田中守議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

            〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 津市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定について数点御質問いただきました。少し事情をお話ししながらお答え申し上げます。

 まず1点目の料金体系が公共下水道事業となぜ異なっているのかの御質問でございますが、農業集落排水事業におきます料金設定につきましては、公共下水道における従量制料金体系とは異なり、年間の維持管理に要する全体経費に対して供用率に応じて変動する経費を人数割の部分とし、供用率に関係なく施設維持に必要な経費を基本的な部分の料金として、両者を合わせたもので料金設定したものでございます。

 こうした料金設定をいたしましたのは、御案内のとおり農業集落排水事業にありましては、公共下水道と異なり、農村地域の水質悪化の改善、用排水の水質保全、農村生活環境の改善等を目的として創設されたもので、当該地区におきます生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資することが一つの大きな要素となっております。

 また、今回供用開始いたします地域におきましては、農産品の特性とのかかわりから、井戸水と水道水の併用世帯が区域内戸数の約20%の58世帯、また井戸水のみの世帯が1世帯あり、さらには水道水を畑等の用水として大量に使用されている世帯もございまして、公平性の観点から、今回の料金体系としたものでございます。

 また、県下の状況につきましては、30市町村で85カ所が稼働しておりますが、そのうち60カ所で同様の料金体系がとられておりますし、いずれの市町村にありましても、各集落からの強い要望と地元協議の中で、御質問の料金体系あるいは処理場の設置場所等々の施行同意を受けまして、適切に事業着手をしているものと考えております。

 2点目は、供用開始後の歳入歳出の予算案はどうなるのかとのことでございます。今議会に提案させていただいております平成14年度の特別会計予算におきまして、使用料にかかわる部分の歳入が計上されていないとのことでございますが、当処理施設の供用開始を当初予定から半年早めまして、本年10月から開始することといたしまして、またこの4月から9月までの6カ月間は、処理場等における汚水負荷による機械機器の調整期間としております。そういたしまして、この半年間に少しでも供用率を高めるべく指導相談に努めてまいりますが、現在では供用率におきましても不確定な要素が多分にありますことから、4月から宅内配管の状況も見きわめた上、9月開会予定の市議会において財源の調整もあわせて補正予算にて御審議いただく予定をいたしております。

 なお、こうした会計処理に当たりましては、地方自治法第222条の予算を伴う条例、規則等の制限条項には、予算上の措置はなされておりますことから、抵触しないものと考えております。

 3点目の平常ベースになったときの管理費に占める使用料収入と一般会計からの繰入額はどのような割合になるのかとのことでございます。当然のことながら、使用料収入につきましては、供用率に左右されるため、供用開始後3年以内に95%の供用率を達成するようにと、国県の指導がなされていることもあり、現在農林水産課では供用率の向上に向け努力しているところでございます。今回の維持管理経費につきましては、光熱水費、汚泥引き抜き費、施設の管理委託料等が必要となりますが、目標供用率を達成いたしました時点におきまして、使用料収入をもって維持管理にかかわります経費が確保できるよう最大限努力してまいりたいと考えております。

 このようなことから、この立ち上げ当初から経費節減への努力を重ねまして、できる限り繰入額を抑えていきたいと考えております。

 4点目の料金の徴収体制と方法はどのようにするのか等のことでございますが、水道使用料に基づく公共下水道の従量制によります使用料とは異なりまして、農業集落排水事業の使用料体系は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、基礎的な部分、それから人数による固定方式としておりまして、賦課方式等の基本部分が異なりますことから、農林水産課において、地元におきまして管理組合的なものを立ち上げていただき、協議連携し、徴収等の諸事務を行ってまいりたいと考えております。

 5点目の施設管理体制と管理業務はどうするのかとのことでございます。農業集落排水施設の維持管理に当たりましては、汚水処理施設、管路施設、中継ポンプ等一定の機能と目的を持った装置や施設を仕様に基づいて活用するとともに、異常の早期発見に努め、また異常が認められた場合は直ちにその原因を排除し、放流水の水質を常に良好な状態に保持して、所定の機能を発揮させることが求められております。こうした維持管理を適正に行えば、施設の機能が十分に発揮されるほか、異常が早期に発見されるとともに、故障も未然に防止され、施設の延命につながりますことから、施設管理につきましては、浄化槽法などの関係法令を十分理解、遵守し、維持管理業務に精通した業者に業務委託を行ってまいりたいと考えております。

 また、地域の皆様方には、自主的管理を通じまして、施設への愛着と施設の適切な使用についての自覚を促す意味からも、管理組合的なものを立ち上げていただいて、処理施設敷地内の清掃や施設からの臭気、メーター異常、異常音、異常時の通報等のお願いをしてまいりたいと考えております。

 最後に、工事業者の指定は公共下水道条例に係る指定とは別に行うのかとのことでございますが、工事業者の指定についてでありますが、今回御審議をお願いしております条例第10条に、排水設備の新設等の工事は市長が指定したものでなければ行ってはならないと規定しておりますが、この業者の指定につきましては、別途規則で、条例第10条に規定する市長が認めた者は津市下水道条例第6条に規定する指定工事店を言うという規定を設けておりまして、当該下水道条例を準用してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

            〔IT担当理事 山田耕作君 登壇〕



◎IT担当理事(山田耕作君) 議案第54号にかかわりまして、IT装備都市研究事業についての2点御質問いただきましたので、お答えさしていただきます。

 まず、IT装備都市研究事業による実証実験は津市にとって成果があったのかとの御質問でございます。当事業につきましては、現在ICカードを約9,000枚配付を終えまして、先月初めから、ふれあいスクールシステム、e−コミュニティシステム及び緊急通報介護システムの各システムが利用されつつありまして、まだ詳しい成果あるいは成果の取りまとめを得る段階には至っておりませんが、あえて現段階での成果等について考えてみますと、まず総括的には本市が全国の21地域の一つとして選定されまして、当事業に取り組むことができたことにつきまして、本市がいわば情報化先進都市として国や関係事業者の間で評価されつつありますし、このことが間接的ではございますが、国などから情報化施策の支援やサイエンスシティへの企業誘致の好材料にもなっているものと認識をしております。

 一方、具体的な成果といたしましては、一例として、e−コミュニティシステムで住民票の写しの申請を自宅や勤務先からでも行うことができまして、また電子決済システムにより手数料郵送料を支払うことで、いながらにして当該書類の交付が受けられるという利便性の高い市民サービスを提供できるようになりました。ちなみに数字をということでございましたので、このe−コミュニティシステムの利用件数は、2月中で52件、うち郵送分が46件、申請人数は49人でございました。3月15日までの件数を申しますと、31件、30人の方が利用していただいております。これら成果のほかに、もちろん課題もございまして、その一つとして、今回ICカードの国からの配付がおくれましたことから、実証実験の準備期間が短く、ネットワークやシンクライアント端末の調整において、操作不良などのトラブルもあったと聞いておりますし、メニュー画面の構成ももう少し工夫があればというような要望もあるようでございました。

 これら成果や課題はもとより、実証実験でございますのでさまざまあろうかと存じますが、国においてはこれらを踏まえ、今後のICカードの普及につなげることが大きな目的でございますし、本市といたしましては、平成15年8月から住基カードが本格的に稼働いたしますので、この際今回の経験が大いに生かされることになるものと考えております。

 次に、IT装備都市研究事業を継続する必要性についてでございますが、この事業につきましては、ICカードの実証実験という意義のほかにも、システムごとに市民サービスの上でそれぞれ効果を発揮し、市民の利便性の向上が図れる意義のある事業であると認識しております。例えばふれあいスクールにつきましては、教育における学校、家庭、地域の連携の必要性が指摘される状況の中で、児童生徒、父兄、教職員、これら3者が相互に直接コミュニケーションを深められることによりまして、学校、地域、家庭が連携し、児童生徒一人一人の個性や状況に応じた指導が可能となりまして、このことを通じて教育効果を大いに高めることができるシステムでありますので、このシステムを継続してさらに使い込んでいくことにより、一層大きな効果が上げられるものと存じております。

 また、緊急通報介護システムにつきましては、既に市内の在宅介護支援センター8カ所で利用されておりまして、特に当システムでは、在宅高齢者それぞれのデータが各センターのパソコンに蓄積され、対象者ごとに介護のあり方をきめ細かく検討できることとなりますことから、大変便利で効率的であるとのセンター側の評価を得ておりまして、このシステムは今後も引き続き維持したいと考えるものでございます。

 一方、e−コミュニティシステムにつきましては、先ほど申し上げましたような市民サービスの向上に貢献するという成果が期待できるものですが、電子決済を含むシステムとして、その運用体制の維持が困難であると見込まれておりましたことから、一たんは継続を断念いたしまして、平成14年度当初予算には継続に必要となる経費は計上しなかったところでございます。しかし、その後コンソーシアムの関係企業さん、百五銀行さんであるとか、松下電工インフォメーションシステムズさんから、電子決済を含めたシステムの維持継続に経費面も含めて御協力いただけることとなりましたことから、当分の間継続できることとなりましたので、さらに実証実験の成果を得たい、このように考えております。

 このように市といたしましてもICカードの実証実験期間をさらに延長して、ただいま申し上げましたような成果や課題をより鮮明にし、住基カードの導入や利用計画の策定など、今後のICカード化への準備検討に生かしていきたいと考えておりまして、新年度当初予算への必要経費の計上を行ったものでございます。

 以上でございます。

            〔市民生活部長 青木 淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 自治会長さんへの支払いにつきまして数点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、自治会につきましては、現在市内に441の自治会が組織されておりまして、地域住民の親睦や交流、市政だより等の配布、ごみに関します諸問題、また生活上の諸問題等、市と連携をいただきながら活動をしていただいております。

 御質問の市議会議員の方で自治会長さんをしていただいております方への謝礼金でございますけども、他の自治会長さんと同様に地域におきますさまざまな活動をしていただいておりますことから、他の自治会長さんと同様、謝礼金をお支払いしてまいりたいと考えております。

 次に、地区連合自治会長さんへの謝礼でございますが、この謝礼につきましても、町自治会長さんとしての業務以外に、いろいろと状況の違います広い地域でのまとめ役と申しますか、多数ございます町自治会の間の連絡調整や自主防災組織づくりなど、違った面で役割を果たしていただいておりまして、各地区のまちづくりに御努力をいただいているところでございます。このようなことから、地区連合自治会長さんとしての謝礼をお支払いしてまいりたいと考えております。

 また、地区連合会長さんの謝礼につきましては、さかのぼって調べましたところ、昭和57年当時には既に謝礼をお支払いいたしておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

             〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 市関係団体への事務の執行についてでございます。公共的な団体と市の関係の実態でございますが、関係団体には公共団体や関係団体で構成しますいわゆる促進協議会の組織を初めといたしまして、自治会連合会のように各地区を包含する連合会組織、また福祉などの関係者で構成されます団体や、あるいはボランティア連絡協議会のように類似する団体を取りまとめる連絡協議会など、さまざまな形態の団体がございます。本市では、行財政改革の中で、市民との協働による行政の推進を進めておりまして、市民活動センターの活用など活発な市民活動が推進されてきております。

 次に、こうした事務にかかわる責任体制でございますが、関係団体への指導や調整につきましては、市のルールや仕事の進め方を参考に、各部門の責任体制のもとで実施されておりますが、今後もさらに事務の適正な執行に努めてまいりたい、このように考えております。

 次に、市政だよりの配布対象について3点御質問いただきました。

 市政だよりインターネット版はいつから発行するのかとのことでございますが、平成14年の5月1日号から発行日に合わせまして登載し、提供していく予定をいたしております。

 次に、内容でございますが、現在の市政だよりをそのままデジタル化したPDF形式、いわゆる電子の紙と表されます形式で提供することで準備をしているところでございます。

 次に、配布対象を見直すべきではないかとのことでございますが、まず市各部課及び市関係機関等につきましては、総集版の配布を含め、インターネットの環境の整備状況に応じ見直しをしてまいりたい、このように考えております。また、住民の皆様への配布につきましては、いろいろと御議論があろうかと存じますが、やはり積極的な行政情報の提供を推進する必要もございますことから、現状の配布方法にて配布をしてまいりたい、このように考えております。なお、今後につきましては、インターネットの利用動向や情報通信環境の情勢度合いを見きわめながら、広報のあり方、また行政から住民への情報提供方法など時代に応じた対応を図ってまいりたい、このように考えております。



◆27番(田中守君) ありがとうございました。それでは順を追いまして再質問させていただきます。

 農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例案に関しましては、過去から指摘されている縦割り行政の弊害をそのまま市行政に何の検討も行わず取り入れられたと私は見さしてもらいました。公共下水道料金の徴収方法が、各方面からの指摘があったとはいえ、上水道部局での一括徴収となったことは、高く評価されるものです。それを相変わらず農林部門で徴収していこうとする発想、それは料金体系が水道料にリンクしていないから、上水道部門に話が持ち込めなかったのか、持ち込まないことにするために、家族数に基づく料金制にしたのかというような見方もできます。事務処理の方法としては、合理性を欠いたままの提案であると私は思います。仮に使用料を世帯人員数に応じた体系にしなければならない合理的な理由があるとしても、その徴収に関しては税の部門で行うとするなど、市行政全体の中で合理的事務処理の発想が必要であったと思います。

 また、管理体制も、農林部門が公共下水道部門と別々に行っていこうとすることも、合理性を欠いております。排水処理に関する専門知識を持った職員は、別に配置しなければならないことになると思います。これを公共下水道部局で行うことにすれば、職員定数に大きな影響を生じないような形で事務処理ができるのではないかと考えます。

 以上のことについては、今回の条例の内容に関係なく、これからの問題として対応できますので、この場では今後の適切な対応を求めることにとどめます。

 ただ、了解できないのは、同じ市民に対するサービス提供で、下水道事業と異なる料金体系になることです。まず、下水道事業では、使用数量に応じ逓増方式になっているのですが、この条例ではその思想がありません。なぜ逓増方式にはならないのかということを再質問といたします。

 また、住居以外に使用する建築物は、建築基準法で算定した処理対象人員で使用料を徴収するわけですが、それが公共下水道事業とのバランスの上で適切であるのかということを2つ目の再質問といたします。

 3点目は、この農業集落排水処理施設の管理に要する費用は、すべて使用料として徴収した収入で賄うのが原則であると考えます。平常ベースに至るまでの管理費用に使用料収入がどれほどの割合を占め、一般会計からの繰り入れがどうなるのか。それに対して使用料金額の設定が適正であるかどうかの判断が議会に求められているわけですが、条例案が提出される時点で、その予算案の提示もなく、また平常ベースに至るまでのスケジュールの提示もないのでは、この条例の可否の判断ができません。この点の判断材料を提出していただいて詳しく説明していただかないと、使用料金の金額の適否判断ができないのですが、この点についてはどうお考えですか、再度お答えいただきたいと思います。

 IT装備都市研究事業につきましては、実証実験過程において、その終了後も市に金銭的な負担が生じることはないのかという昨年3月の私の質問で、助役は、これにかかります市の負担は基本的にはないものというふうに考えておりますということでした。市にとってメリットがあると見て積極的に受け入れたのはよいとしまして、実証実験の結果、市及び市民に対して効果があったというのが、何かカードの国からの支給がおくれ云々というような御答弁ありましたが、それだけではちょっと説明つかないのではないか。メリットが本当にあるのかというのが、今の時点では言えないのではないかと私は判断します。将来的にもこれがどの程度期待できるものかというのは、今の時点では判断できないと思います。そのようなことに対して、新年度予算で2,000万円もの予算をつぎ込むのはいかがなものかと存じます。

 再質問としまして、実証実験後の機器なりソフトなりは、無償で譲り受けるのなら理解できますが、市の負担がないと言っていたのに、結果的に2,000万円もの金を使うこと、これに対して何らかの御説明をお願いいたします。

 町自治会長謝礼金についてでありますが、まず議員に対する自治会長謝礼金の支払いですが、条例に定められた給与や報酬の支払いと異なり、つまり支払うべき根拠条例があり支払いすべき条件にあるものは、何としても支払わなければならないというものとは異なり、報償費はだれに支払いだれに支払わないかは、支払い者の側の自由であります。支払うべき原因または理由がある人全員に一律に支払わなければならないものでもありません。

 事例で申し上げますと、給与を受けている津市の職員は、労働時間に対して支給されているものでありますから、労働時間外に自治会長として活動した分に謝礼を支払うことは許されるものと思います。また、同じ報酬を受けている人でも、特定の理由で支払われている、つまり何々委員というようなものをしてもらっている人に、その委員としての業務と関係のない時間に自治会長として活動していただいたことに対して、謝礼金を支払うことも許されるでしょう。しかし、議員には時間外という概念はないのです。全活動に対して報酬が支払われているものでありますが、それに上乗せするような謝礼金は支払う必要はないものと考えますが、いかがでしょうか。

 また、議員は一度支払われた金を返却したり他に寄附したりすることは、公職選挙法に触れるおそれがありますので、そのようなことはできませんので、このようなことを申し上げるわけです。そこで、謝礼金は支払い者側の自由な裁量で決められるということで、次年度からは支払わないことを求めたいのですが、いかがでしょうか、再度お答えください。

 次に、地区自治会連合会長に対する謝礼金でありますが、私は昨年の3月議会で、自治会長の謝礼金に関して質問しました。そのとき、連合会長には何も支払われていないということでしたので、質問事項に入れませんでした。その後もたびたび口頭で課長や担当者に質問したのですが、支払っていないということでした。ところが、市町村合併に関する資料を見ておりましたら、連合会長に支払っていると出ていたのです。間違っていると考え確認したら、市民交流課の担当者が、間違っていました、支払っていますということです。現在の担当者からの問題ではなく、前任者からの問題で、課長、部長もそのように言っていたのです。この組織ぐるみの隠ぺいもけしからんのですが、隠すということは、支払うべきでないものに支払っているという後ろめたい思いが隠ぺいという行動になったものと理解するものです。謝礼金というものは、津市のために何かしてもらったから、感謝の意味をあらわす一つの手段として金銭を贈るものです。これといって市に役務を提供をしているという事実がない人たちに、なぜ謝礼金を出すのか理解できません。この点どのように考えておられるのか、再度お答えください。

 念のため言いますが、連合会長という個人に謝礼金を支払うというよしあしを言っているのでありますから、自治会連合会に対する活動補助金を出す理由と混同しないでお答えください。連合会長だけが町自治会長以上に、または町自治会長と異なる面で市に対して役務を提供しているという根拠を示していただきたいということです。なおかつ、他の連合会の役員には支払われていないということも頭に置いて簡潔にお答えください。

 次は、市関係団体の事務執行についてであります。関係団体の中で、補助金や負担金を出しているものに限っても、その実態は掌握し切れるものではないと思います。まして、金を出していない団体までといったら、つかみどころがないのが実態ではないのかと推測します。しかし、市民の皆さんは、市の職員がやっている仕事は全部市の仕事であり、市の規則の中で市のルールに乗っかっているものと見ております。この点をよく御理解いただいて職員を御指導いただきたい。ただ、関係団体の事務が本人の本務であるかどうかについては、今後も市町村合併の協議の場なんかには必ずのる問題ではありましょうけど、協議の場にのりにくい問題でありますので、整理しなければならないと考えます。いわゆる市町村合併などまでには、津市の考え方を確立しておかれることを望みます。

 次に、市政だよりの配布対象についてでありますが、市政だよりインターネット版ができたからといって、ペーパー版の配布がなくなるわけではありません。インターネットで見ることができても、紙に書いたものが欲しいという人はおると思いますし、恐らく市政だよりを発行するということが続く限り、ペーパー版の印刷がなくなるというようなことは推測できません。ただ、インターネットで市政だよりを読む読まないにかかわらず、市内の全家庭に機械的に配布する必要はないと考えます。これを機会に、必要とする家庭にだけ配布するという方法にしてはどうかということを申し上げたかったのです。

 それで再質問としまして、市政だよりの配布を担当している市民生活部長さんにお尋ねしたいんですが、配布された官庁からの配布物や回覧物がどのように各家庭に届き、届いた配布物や回覧板がどのように取り扱われているかということを御存じでしょうか、お尋ねいたします。

 各家庭に届いたものをその家族がどのように読んでいるかということではなく、家族の手に渡るまでの状況を御存じでしたらということです。御承知の範囲で結構ですので、お答えください。

 以上で再質問、御答弁よろしくお願いします。



○議長(中川隆幸君) ただいまの田中守議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業労働部長(坂口賢次君) まず第1点目のなぜ定額式になったのかという御質問でございますが、先ほども御答弁さしていただきましたように、この地域につきましては、井戸水と水道水の併用世帯が20%のおうちがある、また井戸水のみのうちもある、それから水道水を畑等の用水として大量に使ってみえるおうちもあるということ、それからこの事業の立ち上げ時に、地元の皆さん方との同意の上でこの事業を立ち上げたといった観点から、私どもこういった定額式にさしていただいたところでございます。

 それからもう一点は、使用料で賄うのが原則じゃないかというお尋ねでございます。これやはり国から、先ほどこれも御答弁さしていただきましたように、供用開始後3年以内に95%の供用率を達成するようにという指導がなされております。3年後になりましたら、こういった達成率になりますと、私どもその使用料の収入をもちまして維持管理をその経費によって最大限維持ができますように努力をしてまいりたいと思っております。

 それからもう一点、建築基準法についての御質問、ちょっと私どもよう聞き取れなかったので、再度またお教えいただけたらと思うんですが、済みません。



◎助役(小林利之君) IT装備都市につきまして、昨年の私の答弁を引用されましたので、ちょっと私からお答え申し上げたいと思いますけども、昨年確かに私、IT装備都市研究事業につきまして答弁させていただきまして、そのときに、この成果によりまして引き続き事業を継続する場合の運営費部分につきましては、市の負担が出てくるというふうに予想されますというふうに御答弁を申し上げたはずでございます。ぜひ御理解をいただきたいなと思いますのが、議員先ほど後始末という言い方をされましたけど、私ども後始末をしてるつもりはございませんで、先ほど理事の方が御答弁申し上げましたように、それぞれ行政サービス上のいい効果というものをこのシステムというのは持ってるというふうに思っておりまして、それを引き続き発揮していく上で私どもとして負担をしながらそういうサービスを継続していきたい、こういう気持ちで継続に取り組んでおりますことをぜひ御理解をいただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◎市民生活部長(青木淳君) 自治会長としての報償でありますが、地域におきます大事なコミュニティー組織といいますか、その自治会活動に御尽力をいただいておりまして、そういう意味での謝金ということでお支払いをさせていただいておりますので、次年度からも今のところお支払いしていきたい、このように考えております。

 それから、もう一つ隠ぺいというお言葉をいただきましたんですが、連合会長というお言葉ですので、私ども地区連合会長、市内に20地区、地区連合会というのがございます。ここへの会長さんには、先ほど言いましたように以前からお支払いをいたしておりますので、決して隠していたわけではございませんし、そういう意味で払っておりまして、その活動内容でございますけども、これは町自治会長さんと役割といいますか、その辺が違う部分、といいますのは、具体的に申し上げますならば、その地域全体としてかかわる部分には、各町自治会長さんにいろいろお尋ねする部分、そういうことを代表いたしましてまず地区への全体への要望とか、そういう意見の集約なり、それからこの大事なコミュニティー組織であります町自治会長さん間のまとめ役とか、いろいろ地区自治会長さんとしての役割がございますので、その部分でお支払いをしている部分でございます。

 それから私へのお尋ねで、回覧板等が、ということで、他の状況つぶさに知っておるわけではございませんが、私自身がそういう町内の回覧板等回ってきますのは、隣からとか、これは組単位で私どもへは回覧板等は回ってまいります。それを見ますと、私とこのうちから次へ回覧順が全部書いてございまして、皆見まして、その次へ回す、こういうような範疇で承知をしておるだけでございます。

 以上でございます。



◆27番(田中守君) ありがとうございました。時間まだありますので、もう少し続けさせていただきます。

 津市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例案がこのまま可決されますと、下水道事業に係る料金体系との関係で、大きな矛盾を抱えたまま行政執行がなされることになります。市町村の行政は住民に直結しており、その区域は余り広くないわけであります。その津市の範囲で行政の統一性、公平性、公益性が損なわれたままになることは、今後の行政施策に大きな影響が生じてまいります。

 例えばこの内容で公共下水道、農業集落排水事業、それから合併浄化槽、それぞれの汚水処理施設に係る行政が、それぞれの縦割り行政のまま市行政の中で進められていくなら、津市民のそれぞれの住む地域で不公平な扱いを受けるということも言えるわけです。

 それでよしとするならば、サイエンス地区での汚水も流域下水道に接続することなく、津市が運営していけば、公共下水道に接続するより処理料金は安く済み、サイエンス地区の企業も住民も大きな恩恵を受けると思います。現在公共下水道条例と同じ料金設定で土地開発公社が管理していくそうですが、市の直接管理にして、使用料は一般会計の繰り入れ、これをどうするかという問題はあるにしましても、将来開発公社も管理費を土地代に転嫁しなくてもよいところから、分譲価格も他の団地より有利に販売できる。また、現在の処理施設を取り壊すむだもなくなり、むだ遣いを批判されることもありません。

 もう一つ例を言うならば、市内の住宅団地の集中処理施設についても市が管理し、施設ごと独自の料金体系でいく方が、これも流域下水道より安く運営できる。農業集落排水処理区域の住民の皆様と同様、恩恵を受けることになります。もしそのサイエンス区域や団地の汚水処理施設の汚水処理料金が流域下水道より高くつくことが見込まれるような事態になれば、その時点で流域下水道に接続すればいいわけです。

 したがって、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、これに続く3番目の特別会計として、集中合併浄化槽管理事業とでも名づけるんでしょうか、市が管理をすることを私は求めたいと考えております。この条例案については、料金体系が合理的でないという問題はさておくにしても、使用料金額の適否を判断するための資料が提示されてないことについては、私は疑問に思うものであります。

 こんな条例案を提出されて何もなく可決されていくならば、私たちの存在は何なのかと考えなければならないと思います。特に、供用開始が10月からとはいえ、残る半年分の予算執行があるはずです。総括予算主義の観点からも、それから地方自治法第218条第1項の補正予算調整の要件である予算の調整後に生じた事由に基づき補正予算は調整されるべきものであると定められていることからも、当然補正事項ではなく、この10月からの収支計画は当初予算にこの条例に係る予算は盛られるものであると考えます。それを使用料収入も、管理費は何か含んでいるようでありますが、私は管理費を含んでいるとよう読み取っていないのですが、その収入について予算計上をされていないまま使用料条例の審議をせよと言われても、何をもってよしとするのか。

 今申し上げたことについては、時間もありますので、財務部長に、この条例案と予算案がこのようなことでよいのかどうか、お答えいただきたい。この一点を再質問とさせていただきます。

 それから、IT装備都市研究事業に関してですが、確かに私後始末にかかる予算と申しました。これは慎重にしていただきたいという注文をつけさせていただきます。

 そこで、常勤監査委員にお願いしたいのですが、三重県の外部監査で1人1パソコンについて厳しい監査結果が出ております。私どもの会派では、従前から外部監査制度の導入をとの意見を言っておりますが、現監査体制で対応していくということでありますので、このIT装備都市事業の平成14年度の予算執行については、約1年半と大分先の話でありますが、その成果を決算審査において的確に監査していただきたい。このことをお願いいたしまして、この項は終わります。

 それから町自治会長謝礼金についてでございますが、もう余りくどいことは申しませんけど、連合会長に対する答えは、市連合会も地区連合会も出てないということでありますから、私は質問に昨年入れなかったということだけは承知しておいていただきたい。

 それから、自治会長に対する謝礼金については、引き続いて行うということですので、この場でそのことについて詰めて議論するつもりはございませんが、議員の自治会長、それから地区連合会長への支払いは慎重にやっていただきたい。もう一つ言うならば、その分一般の自治会長への謝礼金アップしても、予算はあれで私は結構かと思います。

 次に、市政だよりの配布対象についてでありますが、市政だより等の配布物がどのようになっているかの現状は、部長さん自身がそれぞれの自治会で実際に配布に携わったことがない限り、実態の把握は無理だと思います。私が知っている一例を申しますと、集合住宅のポストで市からの配布物を含む印刷物がごみとなっている郵便受けがたくさんあるんです。どのような人が住んでいるのかはわかりません。住んでいるというのは多分間違いないはずですが、取り出されていないんです。毎回配布に回ってごみをつくり出している状況は、今のお答えでは御存じないと思います。住民登録をしている世帯数の配布手数料をもらうからということで、むなしい配布を繰り返している実態をどう感じられますか。また、当然そのようなところには回覧板を回してもとまってしまいますから、回覧板を回す対象にはなりません。そのようなところがどのぐらいあるか把握せよというても、これは無理でございますので、ただ昨年ですかね、最近ですかね、自治会加入の実態を調査されたと聞いておりますので、配布委託手数料を支払っている戸数と−−市全体で結構です、多分実際配布している戸数と同じと見られる自治会加入世帯数、そしてその差がどの程度あるのか、この点だけお教えください。

 以上よろしくお願いします。



○議長(中川隆幸君) ただいまの田中守議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎財務部長(家城隆一君) 予算調整にかかわりましての御質問でございますけれども、当初予算でお願いする中で、歳出に対しましては一応の計数はつかんでお願いいたしておりますし、その裏づけとしましての歳入の方につきましては、市からの繰り出しという形になるわけですけれども、先ほど供用開始が10月という見込みでありますので、どれだけの使用料に当たるかというのは、全く今現在では計数をつかむのは困難でございますので、補正予算におきましてお願いしてまいりたい、かように思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◎市民生活部長(青木淳君) 昨年自治会が実施しました加入世帯の調査結果でございますが、5万7,628世帯という調査が出ております。現在、配布数でございますが、約6万3,000部でございます。

 以上です。



◆27番(田中守君) 農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例案につきましては、お答えいただいた内容では納得はできないのでありますが、条例案全体に反対して片づく問題ではございませんので、委員会の議論を期待しまして、この問題の質疑は終わります。

 市政だよりの配布については、私は大変細かいことを言いますが、たとえ1円でも不合理な支出は許されるものではない。むだな経費をかけなくてもよい、こういう観点で申し上げているのです。このことを昨年の3月議会でも取り上げたのですが、理解されず、従来どおりの住民登録世帯数でもって極めて機械的に配布を続けられております。

 この配布の差額をちょっと計算してみますと6,000世帯ぐらいあるんですかね。そうしますと幾らになるか、ちょっとここではすぐに計算ようしませんが、このようなお金が私はむだになっている。そして、自治会の間で実際に配布する世帯数、契約書を交わして、そして公正な事務執行を行うべきである、このように思います。その配布戸数は、自治会の申告数でよいと思いますよ。自治会がそんな数ごまかすはずはございません。その自治会との信頼関係で運用すればよいと考えます。そして、自治会に入っていなかったりして配布されない世帯があれば、昨年のお答えにありましたとおり、申し出により郵送なり何らかの方法で届ければいい。また、配布数を調査するとき、配布を必要としない世帯は申し出て、除いた数にすれば、今のインターネット版の関係も解決するわけです。なぜ実態とかけ離れた住民登録世帯数にこだわるのか、市政だよりの配布をそれで続けていこうとするのか、理解できません。そして、今ごみと申しましたが、ごみをつくっている実態を一遍しっかりと調査してください。これはISO14000の視点からも、ぜひ環境部門の方でも結構です、調査してください。

 田中はばかなことにこだわっているという人もおりますけど、私はやはりこういう問題が第一歩だと思います。少し時間余りましたが、新年度からはぜひ是正していただくということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(中川隆幸君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 他に御質疑等はございませんか。



◆24番(田端隆登君) 議事進行について=ただいま上程中の各案につきましては、熱心に質疑が交わされ当局の答弁によって一応了解されたものと存じますが、なお詳細検討のため関係常任委員会へ審査を付託されたい。以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(中川隆幸君) ただいまの田端議員の動議は成立いたしました。

 動議のとおり決することに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川隆幸君) 御異議なきものと認め、議案第1号から第66号に至る各案につきましては、関係常任委員会へ審査を付託いたします。

 付託議案の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

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               付託議案表

              総務財政委員会

議案第1号 津市男女共同参画推進条例の制定について

議案第2号 津市公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定について

議案第5号 津市白塚市民センターの設置及び管理に関する条例の制定について

議案第6号 津市地域情報センターの設置及び管理に関する条例の制定について

議案第9号 津市行政組織条例の一部の改正について

議案第10号 津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部の改正について

議案第11号 津市職員の育児休業等に関する条例の一部の改正について

議案第12号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正について

議案第13号 津市住宅新築資金等貸付事業基金の設置、管理および処分に関する条例等の一部の改正について

議案第14号 津市市税条例の一部の改正について

議案第18号 津市福祉資金貸付けに関する条例の廃止について

議案第24号 事務の委託に関する協議について

議案第25号 事務の委託に関する協議について

議案第26号 事務の委託に関する協議について

議案第27号 事務の受託に関する協議について

議案第28号 事務の受託に関する協議について

議案第29号 事務の受託に関する協議について

議案第30号 事務の受託に関する協議について

議案第31号 事務の受託に関する協議について

議案第32号 事務の受託に関する協議について

議案第33号 事務の受託に関する協議について

議案第34号 事務の受託に関する協議について

議案第35号 事務の受託に関する協議について

議案第36号 事務の受託に関する協議について

議案第37号 事務の受託に関する協議について

議案第38号 事務の受託に関する協議について

議案第39号 事務の受託に関する協議について

議案第40号 事務の受託に関する協議について

議案第41号 事務の受託に関する協議について

議案第43号 平成13年度津市一般会計補正予算(第6号)

       第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

        歳入 全部

        歳出 第2款 総務費

           第4款 衛生費中 第2項 斎場費

           第11款 公債費

       第3条「第3表 繰越明許費補正」中

           第2款 総務費

       第4条「第4表 地方債補正」

議案第44号 平成13年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第3号)

議案第47号 平成13年度津市福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

議案第54号 平成14年度津市一般会計予算

       第1条「第1表 歳入歳出予算」中

        歳入 全部

        歳出 第1款 議会費

           第2款 総務費

           第4款 衛生費中 第2項 斎場費

           第11款 公債費

           第12款 諸支出金中 第2項 貸付金

           第13款 予備費

       第2条「第2表 債務負担行為」中

           土地開発公社の借入金に対する債務保証

       第3条「第3表 地方債」

       第4条 一時借入金

       第5条 歳出予算の流用

議案第55号 平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計予算

議案第59号 平成14年度津市福祉資金貸付事業特別会計予算



              教育厚生委員会

議案第3号 津市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

議案第4号 津市生涯学習スポーツ審議会条例の制定について

議案第15号 津市通学区域審議会条例の一部の改正について

議案第16号 津市休日応急診療所の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

議案第17号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

議案第43号 平成13年度津市一般会計補正予算(第6号)

       第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

        歳出 第3款 民生費

           第4款 衛生費中 第1項 保健衛生費

           第10款 教育費

       第3条「第3表 繰越明許費補正」中

           第3款 民生費

           第10款 教育費

議案第48号 平成13年度津市奨学金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

議案第51号 平成13年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

議案第54号 平成14年度津市一般会計予算

       第1条「第1表 歳入歳出予算」中

        歳出 第3款 民生費

           第4款 衛生費中 第1項 保健衛生費

           第10款 教育費

           第12款 諸支出金中 第1項 災害援護資金貸付金

議案第56号 平成14年度津市国民健康保険事業特別会計予算

議案第60号 平成14年度津市奨学金貸付事業特別会計予算

議案第62号 平成14年度津市老人保健医療事業特別会計予算

議案第64号 平成14年度津市介護保険事業特別会計予算



              経済環境委員会

議案第7号 津市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定について

議案第21号 津市駐車場事業の設置等に関する条例の一部の改正について

議案第22号 津市火災予防条例の一部の改正について

議案第43号 平成13年度津市一般会計補正予算(第6号)

       第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

        歳出 第4款 衛生費中 第3項 環境費

                    第4項 清掃費

           第6款 農林水産業費

           第7款 商工費

           第9款 消防費

       第3条「第3表 繰越明許費補正」中

           第4款 衛生費

議案第50号 平成13年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

議案第52号 平成13年度津市駐車場事業会計補正予算(第2号)

議案第54号 平成14年度津市一般会計予算

       第1条「第1表 歳入歳出予算」中

        歳出 第4款 衛生費中 第3項 環境費

                    第4項 清掃費

           第5款 労働費

           第6款 農林水産業費

           第7款 商工費

           第9款 消防費

       第2条「第2表 債務負担行為」中

           小規模事業資金融資に伴う損失補償

議案第63号 平成14年度津市農業集落排水事業特別会計予算

議案第65号 平成14年度津市駐車場事業会計予算



              建設水道委員会

議案第8号 津市法定外公共物の管理に関する条例の制定について

議案第19号 津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

議案第20号 津市都市公園条例の一部の改正について

議案第23号 財産の取得について

議案第42号 市道路線の認定について

議案第43号 平成13年度津市一般会計補正予算(第6号)

       第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中

        歳出 第4款 衛生費中 第5項 産業廃棄物処理費

           第8款 土木費

       第2条「第2表 継続費補正」中

           第8款 土木費

       第3条「第3表 繰越明許費補正」中

           第8款 土木費

議案第45号 平成13年度津市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

議案第46号 平成13年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

議案第49号 平成13年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

議案第53号 平成13年度津市水道事業会計補正予算(第2号)

議案第54号 平成14年度津市一般会計予算

       第1条「第1表 歳入歳出予算」中

        歳出 第4款 衛生費中 第5項 産業廃棄物処理費

           第8款 土木費

議案第57号 平成14年度津市下水道事業特別会計予算

議案第58号 平成14年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

議案第61号 平成14年度津市土地区画整理事業特別会計予算

議案第66号 平成14年度津市水道事業会計予算

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○議長(中川隆幸君) 次に、既にお手元に配付いたしましたとおり今期定例会に請願2件が提出されました。つきましては、本日の日程に追加し直ちに上程議題に供したいと存じますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川隆幸君) 御異議なきものと認め、上程議題に供します。

 お諮りいたします。本請願2件も当局議案同様に関係常任委員会へ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川隆幸君) 御異議なきものと認め、関係常任委員会へ審査を付託いたします。

 付託請願の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。

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               請願付託表

              教育厚生委員会

請願第2号 安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する請願



              経済環境委員会

請願第1号 雇用の危機突破を求める請願

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○議長(中川隆幸君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 明19日から25日までは、各常任委員会開会のため会議は開かないことにいたします。

 3月26日の日程は、各常任委員会へ審査を付託いたしました各案の審議であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後4時30分散会