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三重県 津市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月15日−04号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−04号 − P.0 「(名簿)」








平成14年  3月 定例会(第1回)



          平成14年第1回津市議会定例会会議録(第4号)

          平成14年3月15日(金曜日)午前10時1分開議

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             議事日程(第4号)

第1 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第1号 専決処分の報告について

 議案第1号 津市男女共同参画推進条例の制定について

 議案第2号 津市公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定について

 議案第3号 津市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

 議案第4号 津市生涯学習スポーツ審議会条例の制定について

 議案第5号 津市白塚市民センターの設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第6号 津市地域情報センターの設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第7号 津市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第8号 津市法定外公共物の管理に関する条例の制定について

 議案第9号 津市行政組織条例の一部の改正について

 議案第10号 津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部の改正について

 議案第11号 津市職員の育児休業等に関する条例の一部の改正について

 議案第12号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正について

 議案第13号 津市住宅新築資金等貸付事業基金の設置、管理および処分に関する条例等の一部の改正について

 議案第14号 津市市税条例の一部の改正について

 議案第15号 津市通学区域審議会条例の一部の改正について

 議案第16号 津市休日応急診療所の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第17号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第18号 津市福祉資金貸付けに関する条例の廃止について

 議案第19号 津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第20号 津市都市公園条例の一部の改正について

 議案第21号 津市駐車場事業の設置等に関する条例の一部の改正について

 議案第22号 津市火災予防条例の一部の改正について

 議案第23号 財産の取得について

 議案第24号 事務の委託に関する協議について

 議案第25号 事務の委託に関する協議について

 議案第26号 事務の委託に関する協議について

 議案第27号 事務の受託に関する協議について

 議案第28号 事務の受託に関する協議について

 議案第29号 事務の受託に関する協議について

 議案第30号 事務の受託に関する協議について

 議案第31号 事務の受託に関する協議について

 議案第32号 事務の受託に関する協議について

 議案第33号 事務の受託に関する協議について

 議案第34号 事務の受託に関する協議について

 議案第35号 事務の受託に関する協議について

 議案第36号 事務の受託に関する協議について

 議案第37号 事務の受託に関する協議について

 議案第38号 事務の受託に関する協議について

 議案第39号 事務の受託に関する協議について

 議案第40号 事務の受託に関する協議について

 議案第41号 事務の受託に関する協議について

 議案第42号 市道路線の認定について

 議案第43号 平成13年度津市一般会計補正予算(第6号)

 議案第44号 平成13年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第45号 平成13年度津市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第46号 平成13年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第47号 平成13年度津市福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第48号 平成13年度津市奨学金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第49号 平成13年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第50号 平成13年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第51号 平成13年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第52号 平成13年度津市駐車場事業会計補正予算(第2号)

 議案第53号 平成13年度津市水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第54号 平成14年度津市一般会計予算

 議案第55号 平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計予算

 議案第56号 平成14年度津市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第57号 平成14年度津市下水道事業特別会計予算

 議案第58号 平成14年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第59号 平成14年度津市福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第60号 平成14年度津市奨学金貸付事業特別会計予算

 議案第61号 平成14年度津市土地区画整理事業特別会計予算

 議案第62号 平成14年度津市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第63号 平成14年度津市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第64号 平成14年度津市介護保険事業特別会計予算

 議案第65号 平成14年度津市駐車場事業会計予算

 議案第66号 平成14年度津市水道事業会計予算

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             会議に出欠席の議員

出席議員

       1番 伊藤恵美子君      2番 鈴木雅彦君

       3番 坪井年明君       4番 梅崎保昭君

       5番 竹沢陽一君       6番 欠員

       7番 前田勝彦君       8番 欠員

       9番 岡村 武君       11番 豊田光治君

       12番 橋村清悟君       13番 田中勝博君

       14番 佐藤肇子君       15番 安藤之則君

       16番 岩本 勝君       18番 小林賢司君

       19番 小野欽市君       20番 日野 昭君

       21番 欠員          22番 大西禧夫君

       23番 田矢修介君       24番 田端隆登君

       25番 中村勝春君       26番 田村宗博君

       27番 田中 守君       28番 川瀬利夫君

       30番 稲守久生君       31番 山岡祥郎君

       32番 川崎正次君       33番 中川隆幸君

       34番 小倉昌行君

欠席議員

       10番 竹田 治君       17番 藤井弘二君

       29番 井ノ口昭太郎君



           会議に出席した説明員

   市長                     近藤康雄君

   助役                     小林利之君

   収入役                    河合安雄君

   市長公室     市長公室長         小河俊昭君

            広域調整担当理事      米澤和郎君

            IT担当理事        山田耕作君

            検査担当理事        谷本光敏君

   市長公室     市長公室次長        小菅賢造君

   サイエンスシティ推進部  サイエンスシティ推進部長      村田佳美君

            サイエンスシティ推進部次長     黒宮英二君

   財務部      財務部長          家城隆一君

            財務部次長         奥山直猛君

   市民生活部    市民生活部長        青木 淳君

            人権担当理事        澤田信之君

            市民生活部次長       正次幸雄君

   環境部      環境部長          木村 正君

            環境部次長         佐藤良克君

   福祉保健部    福祉保健部長        稲垣武年君

            福祉保健部次長       伊藤和佳君

   産業労働部    産業労働部長        坂口賢次君

            産業労働部次長       野田俊和君

   競艇事業部    競艇事業部長        宇田川和風君

            競艇事業部次長       三井征一君

   都市計画部    都市計画部長        川上政洋君

            港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

            都市計画部次長       北岡万睦君

   建設部      建設部長          西口健二郎君

            建設部次長         平井秀次君

   下水道部     下水道部長         草深昭一君

            下水道部次長        西田 豊君

   消防本部     消防長           上村 仁君

            消防次長          藤本克美君

   収入役室     副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学   三重短期大学学長      雨宮照雄君

            三重短期大学事務局長    真弓純一君

   水道局      水道事業管理者       大河内徳松君

            水道事業担当理事      曽我清和君

   教育委員会    教育委員          畑地 晃君

            教育長           田中 彌君

            教育次長          宮武新次郎君

            教育総務課長        小柴勝子君

   監査委員                   岡部高樹君

            監査担当理事        森 茂樹君

              職務のため出席した事務局職員

   局長          野田武義君  次長兼議事課長     野崎精一君

   議事調査担当主幹    中村研二君  調整・議事管理担当主幹 野田重実君

   主事          吉住充弘君  主事          浜田耕二君

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○議長(中川隆幸君) 前日に引き続きただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 通告による総体質問を続行いたします。4番梅崎保昭さん。

              〔4番 梅崎保昭君 登壇〕



◆4番(梅崎保昭君) おはようございます。

 私は公明党議員団を代表いたしまして、上程議案の中からと市政一般に対しまして御質問をさせていただきます。代表質問も6番目になりますと、質問が多く重なってまいります。大胆に割愛をしながら、先日来の質疑の中で理解した点は重複を避けてまいりたいと考えております。しかしながら、整理の都合上、重なった場合は御容赦をいただきまして、早速ではございますけれども質問に入りたいと思います。

 まず、上程議案でありますが、議案第1号津市男女共同参画推進条例の制定につきまして質問いたします。本市においては、平成11年に人権が尊重される津市をつくる条例を制定し、平成7年には男女共同参画都市宣言、平成12年には日本女性会議を開催し、男女共同参画社会の実現に努めてまいりました。

 今回の条例制定につきましては、我が会派も平成12年9月議会本会議において条例制定を強く求めており、今回の対応を高く評価するものであります。そこで、2点ほどお伺いいたします。

 第1点でありますが、基本計画の策定についてであります。条例をより実効あるものとするための基本計画の早期策定を求めるものでありますが、御見解を伺いたいと思います。

 第2点目であります。推進体制の整備につきましては、具体的にどのようにお考えになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 続きまして、議案第13号津市住宅新築資金等貸付事業基金の設置、管理および処分に関する条例等の一部の改正についてでありますが、御承知のとおり銀行などの金融機関が破綻した場合に、預金の払い戻し保護額を元本の1,000万とその利息までとするペイオフが4月1日から解禁される予定であることは御案内のとおりでございます。このペイオフは2段階のスケジュールで解禁されますが、まず第1段階はこの4月1日から来年3月31日までの1年間で、この間は普通預金や当座預金などの決済性の預金については全額保護されますけれども、定期預金、信用金庫や信用組合の定期積み金、信託銀行のビッグなど、元本補てん契約のある金銭信託、保護預かり専用の金融債、リッチョーワイドとか、ワリコーアルファなどでございますけれども、そういったものについては元本の1,000万とその利息に限って保護の対象となるようになっております。

 第2段階は来年4月から以降ですけれども、普通預金や当座預金なども全額保護ではなくなり、保護対象となってくるすべての金融商品がペイオフの対象となっております。そこで、次の点についてお尋ねをいたしたいと思いますが、1点目の具体的な本議案に対する内容についてお伺いをしたいと思っておりましたけれども、聞き取りの段階で理解をいたしましたので、質問を割愛いたしたいと思います。

 2点目のペイオフ制度解禁への対応は万全であるか、このことにつきまして当局の御見解を伺っておきたいと思います。

 次に、議案第17号の津市国民健康保険条例の一部の改正について、大変重要な議案でございますので御質問をさせていただこうと、このように準備をいたしましたが、先日来、これまでの質疑の中の内容で理解をいたしましたので、大胆に割愛をいたしたいと思います。

 次に、市政一般につきましてでありますが、まず1番目の市町村合併につきましてでございますが、これも大変重要な案件でございます。これまでに大変議論がなされまして、その質疑の中で私がお尋ねをしたいと考えておりました内容につきまして出尽くしたように感じます。その点で理解をいたしましたので、これも大胆に割愛いたしたいと思います。

 次に2つ目でございますが、夜間小児応急診療の実施についてお尋ねをいたします。近年、小児救急医療体制の不備から、小児救急患者の医療施設のたらい回しや、患者移送の手おくれから重大な事態に至るなどの問題が全国各地で発生しております。こうした事態に対し、厚生労働省は小児救急医療支援事業等で対応してきておるところは御承知のとおりでございます。さらに、近年の少子化、核家族化などが進み、子育ての経験や身近に相談できる人が少なくなってきており、保護者の状況の変化や、共働き夫婦の増加に伴い、子供の異常に夜間でなければ気づかないケースがふえているのが実情であることは、所信表明の中にございますけれども、そのとおりだと思います。本事業が、その目的達成のため大きな役割を果たしてくれることを心から期待しつつ、お尋ねをしたいと思います。

 まず1つ目として、実施場所としての施設は整っているのか。大変急を要するような急患等、厳しい状況での子供の患者さんが見えることもあろうかと思いますけれども、そういった応急処置の体制等について、含めて詳しくお伺いできればと思うところであります。

 2つ目として、携わるスタッフの体制は万全であるかお伺いをしておきたいと思います。

 所信表明の3番目でございますが、国道163号の交通渋滞にかかわりまして、交通体系の整備についてお尋ねをしたいと思います。国道163号線の西郊地域の朝夕の交通渋滞は、私から申すまでもなく、皆さん御承知のとおりでございますけれども、大変に慢性化しており、最近はその度が増しているように思われてなりません。そのため、周辺の集落の生活ゾーンにこの渋滞を避けて多くの車が入り込んでくるため、交通安全上重大な問題が惹起されてきておることも事実であります。国道163号線の交通渋滞を解消するためには、どうしても中勢バイパスを初め関連道路の早期整備が不可欠であります。そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 1つとして、中勢バイパスの進捗状況、2つとして関連する計画道路の進捗状況についてお伺いしておきたいと思います。

 所信表明の4番目でございますけれども、住宅用太陽光発電システムの設置に対する支援につきましては、先日来の川崎議員への御答弁で理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。

 続きまして、所信表明の5番目でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねをいたします。住民基本台帳ネットワークシステムを構築する趣旨は、改正住民基本台帳法の説明におきまして、住民の利便を増進するとともに、国及び地方自治体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理、及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、合わせて住民の本人確認情報を保護するための措置を講ずることというふうにございます。次の点についてお尋ねをいたします。

 具体的な内容を御説明いただきたいと思います。

 次に、スケジュールについてお伺いしておきたいと思います。

 3つ目に、改めてプライバシーの保護というのは重要な問題でございますので、ここで確認をしておきたいと思います。

 所信表明の6番目でございますけれども、精神障害者福祉保健事業につきましてお尋ねをいたします。所信表明におきまして、障害者福祉の中で4月から権限移譲により新たに市町村において実施いたします精神障害者福祉保健事業につきましては、事務の移行とホームヘルプサービスなどの介護サービスの円滑な実施に向け、所要の準備を進めておりますとあります。次の点についてお尋ねしたいと思います。

 1つとして、4月から権限移譲により新たに市町村において実施するとありますけれども、準備体制はできているのかお尋ねをしておきたいと思います。

 2つ目として、具体的な内容とスケジュールにつきまして確認をしておきたいと思います。

 続きまして、教育方針に入りたいと思います。

 1つ目でございますが、完全学校週5日制のもとで新学習指導要領が実施されるにつきましてお尋ねをしたいと思います。ことし4月から小中学校におきまして、新学習指導要領が実施され、学校週5日制が全面的にスタートすることは御案内のとおりであります。ゆとりある教育の実現で、子供たちの自由な時間をふやし、さまざまな体験や活動を通しながら、自立した人格の育成を目的とした学校週5日制の試みには、大きな期待が寄せられているところでございます。

 しかしながら、子供たちの学力低下に対する懸念の声も大きくあることも事実でございます。4月からスタートに向けてさまざまな具体策が検討されているところでありますけれども、次の点についてお尋ねをしたいと思いますが、1つ目のゆとりある教育の一方で、学力低下に対する懸念の声も大きいけれども、当局の見解と具体策についてお尋ねをしたところでございますけれども、これまでの質疑の中で理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。

 2つ目ですが、地域社会との連携がより大切になってくると思いますけれども、その具体的な対策についてお尋ねをしておきたいと思います。

 3つ目でございますが、私立校では土曜日を休まないところもあると伺っておりますけれども、公立と私立学校との間の学力等の格差が生まれるとの意見もありますけれども、この点に関する当局の見解について伺っておきたいと思います。

 教育方針の2つ目でございますが、学校評議員制度の導入につきまして設問をさせていただきました。このことにつきましても大変教育にとって重要な課題でございますけれども、先日来の質疑で理解をいたしましたので、質問をこれも大胆に割愛をさせていただきたいと思います。当制度が目的どおり効果が得られるよう、御努力をここで強く御要望しておきたいと思います。

 次に、教育方針の3番目でございますが、学校選択制についてお尋ねをいたします。私ども公明党議員団は、先日東京の品川区へ行政視察に行ってまいりました。品川区は学校教育の質の向上を図ろうとの目的から、2年前、入学する区立小学校を自由に選べる学校選択制を全国の都市部で初めて採用をされました。メリットとしては、教員の資質の向上、特色ある教育、開かれた学校、さらには管理職の意識改革につながり、保護者にとっても選ぶ機会ができたことで、意識改革につながるとの説明でございました。今後も中学校にも拡大をし、さらに進めていきたいとのお話でございましたが、そこでお尋ねをいたします。

 1つとして、導入の方向で検討をしておられるのか否か、伺っておきたいと思います。

 2つ目として、当制度について、津市としての課題としてはどういうことが考えられるのか、御見解を伺っておきたいと思います。

 教育方針の4番目でございますが、文化芸術振興基本法の趣旨を踏まえての施策についてお尋ねをいたします。教育方針に「豊かな文化的風土を有する本市は、都市的な生活の営みの中で固有の文化をはぐくんでまいりました。文化は人々に感動や生きる喜びをもたらし、人生を豊かなものにする大きな活力となります。このため、昨年に制定された文化芸術振興基本法の趣旨を踏まえ、国や県との連携を図りながら、これまで培われた豊かな文化を大切にし」とございます。これにつきましては、私どもも全面的に賛同するところでございますけれども、同基本法は御承知のとおり昨年12月7日に法律施行され、基本理念には1つとして文化芸術活動の自主性の尊重、2つとして文化芸術活動を行う個人や団体の地位向上、3つ目として多様な文化芸術の保護、発展などに努めることが盛り込まれておるところでございます。

 そこでお尋ねをいたしますが、1つ目として当基本法の趣旨をどのように生かしていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 2つ目として、文化庁は2002年、平成14年度予算におきまして、新世紀アーツプランとして193億円が盛り込まれております。文化芸術大国への具体策がスタートするところでございます。津市にとってこの課題についての具体的な事業の計画は考えておられるのか伺っておきたいと思います。

 教育方針の5番目でございますけれども、放課後児童の健全育成についてお伺いをさせていただきましたところ、先日来の質疑で理解をいたしましたので、割愛をいたします。

 しかしながら、小規模な放課後児童会の運営は大変厳しいものがあります。いろいろと工夫しながらこれまで頑張っておられるということは御認識をしておられることは、先日来の質疑で私も理解をいたしましたけれども、どうか今後とも小規模な放課後児童会への対応を重ねてここに御要望しておきたいと思います。

 続きまして、市政一般の中から若干お尋ねしていきたいと思います。

 子どもの権利条例の制定についてお尋ねしておきたいと思います。子供たちを単に保護の対象と見なすのではなく、権利行使の主体者としてとらえ、子供も大人も同じ条件のもとに生活していけるという子ども権利条約が1989年に国連で採決をされ、我が国も1994年に批准をしておるところであります。もともとは、戦争によって命を奪われる子供たちのような不幸が世界中に繰り返されないために、ポーランドが提案したことが契機となっているわけでございます。特に、いじめや校内暴力、そして最近では児童虐待等の問題が後を絶たない中、人権の骨格ともいえる命の大切さ、尊さを教えることは、極めて重要であると考えるところであります。

 現在、川崎市や川西市、そして多治見市等では、子どもの権利条例制定や制定への取り組みが進んでおるところであります。社会のパートナーとしての子供の参加の権利を保障し、その意見を市政に反映していく視点も現在求められております。私どもも高く評価をしているところであり、教育改革は全市を挙げて推進していくという市長の姿勢は大変評価するところでございます。男女共同参画推進条例制定の次は、ぜひとも子ども権利条例の制定について御検討いただきたい、このように考えるわけでございますけれども、御見解を伺っておきたいと思います。

 2つ目といたしまして、外国人配偶者の住民票記載についてお伺いいたします。現在日本人と外国人の夫婦は国内在住者だけで約30万組になると報道されております。国際結婚の場合、住民票に記載されるのは日本人のみであり、外国人は配偶者であっても名前が記載されておりません。そのことから、1つとして、結婚していながら単身者と誤解される。2つとして、両親がいるのに片親と誤解される。3つとして、学校等から子供の合法性が問いただされる。4つとして、子供がいじめに遭う場合もある。5つとして、日本人配偶者が死亡すると、就学前の子供が世帯者に登録される等々の人権問題とも言うべき問題が発生しておることは事実であります。

 このうち、世帯主が外国人の場合、住民票の備考欄に名前を記入することが、昭和42年10月4日の自治振第150号法務省民事甲第2671号等において、外国人と日本人の混合世帯の場合には外国人が実際の世帯主であっても、外国人は法の適用から除外されているので、日本人の世帯員に最も近い地位にある者の氏名を記入するとあります。これにより、都道府県知事あての通知において、外国人と日本人との混合世帯の場合にも、外国人が実際の世帯主であっても外国人は法の適用から除外されているので、これは住民基本台帳法第39条でございますが、日本人の世帯員のうち、世帯員に最も近い地位にいる者の氏名を記載し、実際の世帯主である外国人の氏名を備考として記入すると明確に通知がされておるところでございます。実態は否でございます。

 そこで、お尋ねをいたします。該当する家族の状況につきましてお尋ねをしておきたいと思います。

 2つとして、住民票の記載を行うべきと思いますけれども、いかがでありましょうか。ここでは、やはり希望者ということで申し添えておきたいと思います。

 次に、大栄総業の工場火災につきましてお尋ねをしておきたいと思います。昨年の11月28日午前11時ごろ、安濃町妙法寺の大栄総業の工場のロータリーキルンからのバックファイア防止のためのキルンダンパーに油泥に混入した廃棄物が挟まり、そのすき間からバックファイアし、キルン投入口やクレーンに燃え移っていった火災事故がありましたことは報道のとおりでございます。幸い消防当局の皆さん方、また消防団関係の皆さん方の懸命の御努力のおかげで、周辺への影響はほとんどなかったことは不幸中の幸いであり、この場をおかりして感謝申し上げたいと思うところでございます。もしもこの火災により周辺に大きな被害が及んだ場合は、大災害になることは必至であるわけでございます。今後このような事故が起きないためにも、ここでお尋ねをしておきたいと思います。

 1つとして、今回の火災を通して明らかになった問題点についてお尋ねしたいと思います。

 2つとして、改善された点につきまして、ここで確認をしておきたいと思います。

 次に進みます。緊急雇用創出事業への対応につきましてお尋ねをいたします。昨今、日本の経済及び雇用状況は、より一層厳しい状況に直面しておるところであります。我が津市においても同様の状況であることは明白であります。総務省調査によれば、昨年12月度の完全失業率は過去最悪の5.6%を記録し、有効求人倍率も0.51倍と6カ月連続で悪化しているところであります。また、平成13年度の年間平均失業率も5%を超える状況になっています。こうした雇用状況は、今後の企業の倒産やリストラ等の趨勢を考えれば、今後一層厳しさを増すことも予想されておるところであります。我が津市にとっても、雇用の創出は大変に重要な課題であることは論をまたないところであります。次の点について伺っておきたいと思います。

 この緊急雇用創出事業につきまして、当補助金の活用状況について、事業内容、項目等について、できれば詳細に御報告をいただきたいと思います。

 2つ目として、ワークシェアリングに対する考え方について伺っておきたいと思います。

 質問の最後でございますけれども、有限会社プロデュスの介護給付費不正請求事件につきましてお尋ねをしておきたいと思います。津市万町の当介護保険事業者が介護実績を水増しして訪問介護や居宅介護支援で給付費を上乗せし、不正に1,270万円余りを受け取ったということが報道もされ、仄聞もいたしておるところでございます。実に残念な事件であります。福祉を食い物にするふらちな行為であるということを、ここで声を大にして申し上げておきたいと思うところであります。そこで、次の点についてお尋ねいたします。

 1つとして、事件の内容につきましてさまざまな報道をいただいておりますけれども、ここで確認をしたいと思います。イとして不正請求の実態、金額も含めて確認をしたいと思います。ロとして被害金額の徴収はどうするのか、この辺の御見解を伺っておきたいと思います。

 2つとして、その後の対応につきまして、イとして当該事業者については対応されたと伺っておりますけれども、確認をしておきたいと思います。ロとして、刑事告訴をしたというふうに報道されておりますけれども、詳細を御報告いただきたいと思います。ハとして、このような不正を防ぐための方策につきましては、先日来質疑がございましたけれども、関連いたしますので、ここで改めて、重なるかもわかりませんが、一連の質疑の中ということで御理解をいただいて、再度御答弁をいただけたらと、このように思います。

 結びになりますけれども、来る6月、市長選が行われます。市長におかれましては御健闘をお祈り申し上げまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中川隆幸君) ただいまの梅崎保昭議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) おはようございます。

 それでは、私から男女共同参画推進条例、それから小児救急の問題、中勢バイパスの問題、精神障害者福祉保健事業の問題、それから介護給付の不正請求事件、この辺を御答弁申し上げ、ペイオフ等は収入役から、また消防長、教育長からそれぞれ御答弁を申し上げてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、議案第1号津市男女共同参画推進条例の制定に関してでございます。日本女性会議の開催等々中心といたしまして、この共同参画に向けてのいろんな施策に、皆様に大きな御支援をいただきましてありがとうございました。この女性会議までに条例をと思ったこともあったんでございますけれども、いろいろ時間がかかりまして、今ようやく皆さんに御審議をいただくことになりました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それで、基本計画の策定でございますが、今、平成7年度に策定いたしましたアクションプログラム21津市男女共同参画プラン、これを一部改定をいたしました暫定版をつくりまして、そして施策を行っております。基本計画につきましては、本条例案を御審議、お認めいただきましたらすぐ取りかかりまして、平成14年度中の策定をめどにしたい、こんなふうに思っております。

 それから、推進体制の整備についての具体策でございますが、男女共同参画審議会におきまして御意見をいただいてまいりますとともに、庁内におきましても、今、男女共同参画推進連絡会議、これを設置をしておりますが、これを中心にいたしまして取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。

 次に、夜間小児応急診療の実施についてでございます。実施場所としての施設等々整っているのかという御懸念でございます。今の休日応急診療所を利用いたしまして、夜間の小児応急診療を行いたいと、こういうふうに思っております。ただ、新しいところを整備をいたしませんので、いらっしゃる方が子供さんですから、ちょっと大丈夫かなという懸念はございますけれども、とにかく今のところで大きさは広げるわけにはまいりませんけれども、中の設備等はしっかり充実をさせまして対応をしてまいりたい、こんなふうに思います。

 それから、スタッフでございますけれども、医師、薬剤師、看護師ですね。それから事務員がスタッフに当たってまいりますけれども、医師につきましては津地区医師会、久居地区医師会、それから三重県小児科医会の小児科医師、薬剤師につきましては三重県薬剤師会津支部の薬剤師の皆さん、こういう方に応援をいただきまして万全を期したいと思っております。また、看護師さん、それから事務員につきましても手配をいたしまして、スタッフは十分確保してまいるつもりでおります。

 次に、163号を中心といたします交通体系の整備でございます。殿村交差点から泉ヶ丘団地入り口の付近、これが慢性的な交通渋滞を起こしておりますことは御所見のとおりでございます。この渋滞解消に向けまして、中勢バイパスの10工区、それから国道163号の南河路バイパス、県道久居河芸線の五軒町バイパス、それから野田バイパス、一色町地内の総合的な交通体系等々に取り組んでおるところでございます。

 それで、今申し上げましたそれぞれの進捗状況でございますが、中勢バイパス10工区の県道津芸濃大山田線から国道163号南河路バイパスの間につきましては、メッセウィング西側の高架部分の橋梁工事を終えまして、今安濃川の橋梁工事に着手をし、本路線とつないでまいります県施行国道163号南河路バイパスと合わせまして、平成15年3月の同時供用を目指しております。

 次に、県道久居河芸線の五軒町バイパスにつきましては用地買収をほぼ終えておりまして、現在埋蔵文化財の発掘調査に着手をしております。

 それから、五軒町バイパスと密接な関係にあります野田バイパスでございますが、ルートにつきまして地元合意が得られましたことから、平成14年度で用地測量を実施をいたしまして、一部用地の買収にも着手をしてまいりたいと考えております。

 それから、県道久居河芸線の一色町地内の整備につきましては、県道津芸濃大山田線との交差点付近での工事が残っておりますが、これもことしの夏ごろには完成の見込みでございます。

 いずれも、こういった事柄が一つ一つ渋滞解消に向けまして進められていくわけでありますけれども、幹線道路が一日も早く完成をいたしまして、総合的な交通体系が確立できますように、国土交通省、それから三重県に地元の事情をよくお話をし、要望してまいりたいと存じておりますので、また何かと御支援お願いをしたいと思います。

 次に、精神障害者福祉保健事業でございます。まず、準備体制でございますが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正によりまして、平成14年度から精神障害者に関する直接的な事務が県から市に権限移譲をされました。これで、身体、それから知的、精神の3つの障害が市町村の事務に一元化されてまいります。そういったことから、市町村で実施をいたします各種の精神障害者保健福祉事業への対応につきましては、福祉課の障害福祉担当が窓口になります。今、障害福祉担当4人おります。あと臨時職員とそれから手話の方がお1人、計6人で担当をいたしておりますが、これはもう少し増員をいたしまして対応をせねばなりません。今、福祉部長は3人か4人と、こんなふうに市長公室に申しておるようですが、これはちょっと事務内容を精査して、人事異動のときまでにはきちっと答えを出してまいりたい。いずれにいたしましても、支障のないようにいたします。

 それから、具体的な事業の内容でございますが、通院公費の公費医療費の申請、それから精神障害者保健福祉手帳の交付、申請に係る窓口業務、それから精神障害者社会福祉施設、それから居宅生活の支援事業の利用に係る相談、助言、あっせん、調整、それから精神障害者居宅生活の支援事業、ホームヘルプ、それからショートステイなどでありますが、これの実施や、この事業を行う者に対する運営補助などの事務を担当をすることになります。

 準備状況といたしましては、保健センターの保健師も交えまして、県などの主催でこれまで十数回ほど開催されました研修会でありますとか、小規模作業所などの社会復帰施設に対する見学会への参加等のほか、社会福祉法人夢の郷にあります地域生活支援センターを初めといたします社会復帰施設の利用状況などにつきまして、いろいろと勉強をさせました。また、津保健所や、それから心の健康センターなどの専門機関との連携も強めまして、県の担当部局との連絡調整が大事でございますので、この辺のところを密にしながら事業推進をやってまいりたいと思います。

 精神障害者保健福祉事業として3,698万6,000円予算でお願いを申し上げました。これは国2分の1、県4分の1の助成があって、市が4分の1を負担をいたしますので、この分だけでも約1,000万ぐらいの市費と、こういうふうになったわけであります。あと人件費が必要でございますので、権限移譲といいましても結構お金がかかるなと、こういうことでございますが、しかし、これは交付税制度で、私はこれは一遍具体的にどれだけ措置をされてきたかしっかり見まして、これから県が権限移譲をしてくるときに、やっぱりきちんとこれは実証をして物を言っていかなければ、単におまえとこやれというだけではございませんので、これは格好の一つの検証材料になると、ちょっと余分なことも申し上げましたけれども、そういうようなことも見ながら、引き受けた以上はちゃんとやってまいりたいと、こんなふうに思います。

 それから、残念なことでございましたが、不正請求でございました。これは、訪問介護のサービス提供回数、これを実際にやったよりも水増しをいたしまして、保険者に請求をするという内容でございました。最終的に被害を受けました保険者は、私どもと、それから鈴鹿・亀山地区広域連合、それから一志地区広域連合、それから安濃町と、この4つの保険者が被害をこうむりました。本市の被害額が約1,270万円、こういうことになっておりますが、不正請求の疑いが明らかになました12月以降の当該事業者への介護給付費の支払いをストップをいたしております。

 それで、停止をいたしております給付費のうちに、正規のサービス提供実績に基づく本来支払うべき給付費を担保にしておりますことから、今月末に参ります1月のサービス提供分であります当該事業者からの最後の請求額を見ませんと、正確なことは申しかねますが、被害額はほぼ回収できるのではないかなと思っております。

 そして、本件につきまして、既に1月末日で県によりまして事業者の指定が取り消されておりますし、詐欺行為であるということが明らかでありましたために、先月1日に津警察署に刑事告訴をいたしました。今鋭意捜査をしていただいているところでございます。

 重ねて御質問のございました今後の対応策でございますが、お話をいたしてまいりましたように、いろいろと連合会、それから県、市といったところで協議を重ね、国に要望すべきはしてまいりますけれども、とにかく我が方として早速やらなければならんということは、事業者への訪問調査と、それから利用者の実態調査、こういったようなことを定例化してまいりたいということと、それから、今御審議をお願いをいたしておりますけれども、医療保険で実施をしておりますような保険給付の実績を利用者の方に御通知を申し上げて、そして利用者御自身でもよくチェックをしていただくというようなこと、これはやってまいりたいと思います。そして、県によります監査体制の強化、制度改正等々をまた県とよく連絡をとりまして万全を期してまいりたいと思いますので、御承知をいただきたいと思います。

 それでは、広域合併でありますとか、国民健康保険、御割愛になりました。まだまだ私ども説明の足らない部分もあろうかと思います。委員会等を通じまして、よく御説明を申し上げていくように努めますので、よろしくお願い申し上げます。

             〔収入役 河合安雄君 登壇〕



◎収入役(河合安雄君) 議案第13号津市住宅新築資金等貸付事業基金の設置、管理および処分に関する条例等の一部の改正に関連しまして御質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 いよいよ本年4月1日よりペイオフが解禁されるわけでございますが、御承知のとおり一預金者が保護されます預金額は元本1,000万円とその利息のみとなりますことから、各自治体におきましても、公金預金の保護に対する対策が検討されてきたところであります。

 そこで、津市といたしましても、昨年より関係部署での検討を重ね、その対応の基本方針を策定したところでございます。その基本方針の骨子でございますが、説明を申し上げますと、まず第1に金融機関の経営状況の把握であります。金融機関が万が一不測の事態になったときに、それを事前につかみ、公金預金の損失を回避するためには、取引金融機関の経営状況の把握は必要不可欠であります。日ごろより経営指標等の情報収集に努め、安全な金融機関の選択に努めてまいりたいと思います。

 第2に、保護方策の構築でありますが、現在基金等の歳計現金は、指定金融機関を初め、各金融機関に大口定期等で分散し、安全かつ有利な方法で運用をいたしておりますが、ペイオフが解禁後には、元本が保証されておりますところの国債、地方債、政府保証債での債券の運用や、公金預金等借入金債務、いわゆる縁故債との相殺を行うことといたします。なお、公金預金と借入金債務との相殺につきましては、預金と借入金とのバランス調整が必要条件であり、現在預金が借入金を上回っている部分につきましては、当分の間全額保護されておりますところの普通預金での借り入れを考えております。

 第3に、庁内体制の整備であります。前段で申し上げました金融機関の経営状況の把握、保護方策の構築には、職員の資質の向上を図り、金融分析、運用方法の検討等、的確な判断を行う体制の整備が必要であります。そうしたことから、庁内の関係部署で組織する検討委員会を設置し、細部にわたる基準の作成を行い、万全を期し、公金の保護に努めてまいりたいと考えております。

 なお、前段で申し上げました公金預金と借入金債務との相殺にかかわりまして、相殺を行う手続といたしまして、基金条例に、市長は財政上必要と認めるときは、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用できるとする規定の整備が必要となりますことから、今回条例の一部の改正をお願いするものでございます。よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。

             〔市民生活部長 青木 淳君登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 住民基本台帳ネットワークシステムについての御質問をいただきましたのでお答えします。

 平成11年8月に住民基本台帳法が改正されまして、全国の市町村を通信回線で結び、住民基本台帳における本人確認のための一定の情報を全国で利用できるネットワークシステムが構築されることになりました。このネットワークで流通する住民情報は、氏名、生年月日、性別、住所の4情報と住民票コード等で、これにより全国共通に本人確認ができることとなります。

 具体的な内容でございますけども、全国の市町村でも住民票の写しの交付が受けられる広域交付や、住民基本台帳カードの交付を受けている場合は、転入転出の手続に市町村へ1回出向くだけで済む転入転出特例処理が可能となります。また、住民基本台帳法により指定された国の行政機関等へ恩給、共済年金等の給付や資格取得等の目的のため本人確認情報の提供を行うことにより、住民票の写しの添付が省略されます。住民基本台帳カードの活用によりまして、先ほど述べました住民票の写しの広域交付や転入転出の特例や市町村独自の行政サービスが受けられ、申請時に本人確認を容易にしたり、市民証明書にすることなどができます。

 2点目のスケジュールにつきましてですが、現段階では広報情報課内へコミュニケーションサーバーなどの機器を設置し整備を図るとともに、現在使用しております既存の住民記録システムを住民基本台帳ネットワークシステムの業務に連携されるための改修とテストを実施しております。また、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日が平成14年8月5日と定められた部分のシステムの稼働に対応するために、住民票コードを記載する準備等を進め、国の機関等へ本人確認情報を提供できるよう取り組んでまいりたいと思います。本格的にシステムが稼働する平成15年8月予定の稼働には、広域交付、転入転出の特例、住民基本台帳カードの交付が開始されますので、これらに対応できる諸準備を進めてまいりたいと考えております。

 3点目のプライバシー保護対策でありますが、制度面からは磁気ディスクに記録する個人情報を氏名、生年月日、性別、住所の4情報と住民票コードなどに限定し、国の行政機関等への本人確認情報の提供先、利用目的を法律で制限し、本人確認情報の保護措置をとっております。技術面からですが、個人情報の漏えい、改ざん、破壊、なりすまし等に対しまして、操作用ICカードの認証、ファイアーウォールの設置、通信の暗号化、パスワードなどの総合的な安全対策を講じておられます。運用面からは、住民基本台帳ネットワークシステムに携わる職員に対しましては、秘密保持の義務や規定の遵守が定められております。

 続きまして、外国人配偶者の住民票記載についての御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。最近の国際化社会の流れの中で、日本人と外国人の混合世帯が増加しておりますが、同一の場所に居住していても、住民票の写しのみでは一括的に世帯構成を確認することができない状況にあり、現行の取り扱いにつきましては、日本の国籍を有する方につきましては、住民基本台帳法により住民の居住関係の公証として住民票の記載及び登録を行っており、一方、外国の国籍を有する方につきましては、外国人登録法により外国人の居住関係及び身分関係を明確にするために、外国人登録原票の記載及び登録を行っております。したがいまして、適用される法律が異なるため別々の掲載になっておりますので、日本人と外国人の世帯構成の同一性につきまして把握するのは非常に困難な状況でございます。

 次に、外国人配偶者の住民票記載につきましては、住民票の備考欄には個人のプライバシーにかかわる事項が含まれるため、住民票備考欄の記載につきましては慎重に判断する必要がございます。そこで、住民のプライバシーの保護と利便性の向上とのバランスを十分配慮しまして、国、県の指導及び他市の動向を見ながら対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

             〔教育委員 畑地 晃君 登壇〕



◎教育委員(畑地晃君) 教育委員の畑地です。

 教育方針についての御質問の第1点、完全学校週5日制のもとで新学習指導要領が実施されるについて、にお答えします。

 初めの地域社会との連携が大切になってくると思うがその対策について、につきましてですが、学校が保護者や地域の人々の信頼にこたえ、子供や地域の実情に応じ、校長のリーダーシップのもと、創意工夫を生かした特色ある教育を行うためには、学校を地域に開かれたものとすることが必要です。現在、学校では総合的な学習の時間等において、地域の人々にも授業に参加していただいたり、子供たちが地域に出かけたりするなどして、地域に根ざした教育活動を展開しております。例えば、平成13年度より市内の2中学校で、中学生が地域の職場を訪問し、生き方や職業観を学ぶ「自分発見!中学生・地域ふれあい事業」を実施しておりますが、平成14年度からは、実施校を拡大してすべての中学校で実施していきたいと考えております。

 今後、さらに地域に開かれた特色ある学校づくりを推進するために、平成14年度より学校評議員制度の導入を図ります。このように、学校と地域との一層の連携を進め、学校教育の活性化や多様化を図っていきたいと考えております。

 次に、公・私立間の格差は生じないか、についてお答えします。これまでのように、学力を単に知識量としてとらえるならば、議員御指摘のように公立と私立の学校間に格差が生じるといった懸念はあり得るかもしれません。しかしながら、情報化や国際化など一層の変化が予想されるこれからの社会にあっては、基礎、基本を確実に身につけ、それをもとにみずから学び、みずから考える力や豊かな人間性、健康と体力といった生きる力を身につけていくことが最も大切であると考えております。

 津市教育委員会としましては、平成14年度に学習支援推進プロジェクト事業を実施し、確かな学力の定着を図ることで、公・私立間の格差が生じないように取り組んでまいりたいと考えております。

 また、学力調査については、全県的に実施されるとも聞いておりますことから、これを十分に活用しながら、学力の状況を把握し、学力向上施策に生かしていきたいと考えております。

 次に、4点目の文化芸術振興基本法の趣旨を踏まえての施策につきましてお答えします。文化への関心が高まる中、豊かな市民文化の創造は人々に潤いを与えるとともに、個性豊かな地域づくりの活力として大いに期待されているところであります。

 このような中、昨年11月、国におきましては、文化芸術の振興についての施策を総合的に推進するため、文化芸術振興基本法が制定されました。この法律では、国の責務といたしまして、文化芸術に関する施策を総合的に策定し、実施するとともに、政府は文化芸術の振興に関する基本的な方針を定めることとなっております。また、地方公共団体は国と連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると定めておりますことから、国、県の動向を見ながら、今後の本市としての施策を策定してまいりたいと考えております。

 教育委員会では、これまで文化振興基金制度の活用や文化振興事業郷土シリーズなどを通して、郷土の芸術家や文化団体の活動を支援してまいりました。今後もこれらの事業を充実させてまいりますとともに、学校教育や生涯学習所管との連携のもと、これまでの事業の点検を行いながら、庁内関係各課とも協議し、(仮称)津市文化振興計画を策定し、市民主体の文化活動がさらに活発なものとなりますよう努力してまいりたいと考えております。

 また、アーツプランについては、文化庁で芸術振興のため方策としての予算措置もお聞きしてますが、内容については、まだ県からもおりてきていないことから、詳細がわかり次第、本市の文化向上のため、取り組みの可能なものについては積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

             〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 続いて、教育方針から3点目の学校の選択制についてお答えいたします。学校選択制を実施している東京都品川区などでは、特色ある教育活動の展開と個性的な学校づくりを進めつつ、学校選択を希望する保護者の希望に沿い学校選択制の実施となったものであり、その目的とするところは、議員御指摘のように学校教育の内容の充実と質の向上を図ることとしております。選択などの手段を通じながら、それぞれの子供に対してその子供に合った自主的精神、個性を伸長する魅力的な教育が受けられる状態を実現し、全体に学校の水準を向上させていくことは、大きなテーマであると考えます。

 導入の方向で検討していくのか、また、課題として何が考えられるかとの御質問でありますが、津市の教育委員会といたしましては、現在通学区域制度の弾力的運用を進めているところであります。選択制の課題につきましては、地域の行事などの活動について、これまでの学校と地域の関係が損なわれないかとか、学校間格差が生じてこないかなどが挙げられると思います。昨日、小倉議員の関連質問に対する市長答弁で、市長の選択制についての考えが示されましたし、第4次総合計画中期基本計画で、地域、保護者、教職員が一体となって、特色ある学校づくりを進める中で、選択制についても検討するとしております。

 教育委員会といたしましては、広域合併に向けた取り組みの進捗も踏まえつつ、(仮称)津市教育振興ビジョンを策定する過程で、学校選択制について幅広く御意見をお聞きし検討した上で、通学区域審議会に諮ってまいりたいと考えております。

 次に、その他市政一般の第1点、子どもの権利条例の制定についてお答えいたします。いじめや暴力、虐待等、子供の人権を脅かす事柄が本市でも起こっておりますことから、子供の権利に係る取り組みにつきましては、人権が尊重される明るく住みよいまちづくりを目指して策定されました津市人権施策推進プランに基づき、保護者の子育て支援や児童の虐待防止を初め、いじめや不登校に対する取り組みや子供の権利を大切にする環境づくり等の施策を総合的に進めてまいっております。

 主な取り組みといたしましては、いじめや暴力に対応するため、教育研究所における相談活動とあわせて、平成13年度から配置されました市単独のスクールカウンセラーによる相談業務の充実に努めてきております。また、児童虐待につきましては、医師会、児童相談所等も含めた津市児童虐待防止等ネットワーク会議を設置し、早期発見及び早期対応に努めているところでございます。さらに、昨年秋に青少年サポート会議を設置し、全市的な児童生徒の問題行動の的確な把握と速やかな対応を図ってきております。また、平成14年度から、人権学習推進事業を立ち上げ、命の尊さや一人一人の人権を大切にする教育を推進することとしております。

 条例制定につきましては、これらの取り組みを進め、その事業効果を見ながら、関係所管とともに研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。

             〔消防長 上村 仁君登壇〕



◎消防長(上村仁君) 今回の大栄総業の工場火災につきましての御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 1点目の今回の火災を通じて明らかになった問題点はどうかという御質問でございますけれども、出火時に心配をいたしましたのは消防水利でございましたが、早期に特命出動を下命をいたしまして、5トンの水槽車、化学車等の車両を増車いたしまして、消防車に積載している水が約10トン、当施設内にありました受水槽の水が約60トン、さらに現場から北西に位置する池、約700メートルぐらいに位置する池の水を使用しまして消火活動を行いましたところ、火災の状況から考えますと比較的早期に鎮火に至っております。また、火災の拡大に備えまして、久居消防へも化学車などの応援出動の準備を依頼し、万全の体制をとっておりました。

 次に、第2点目の改善された点についてはという御質問でございますが、今回の火災事故を踏まえまして、再発防止対策として、まず焼却炉、施設の出火防止対策を整備すること。また、消火警報設備を設置すること。消火器の増強及び適正な配置をすること。さらに、従業員に対する安全管理対策の強化を図ることなど、改善指導を行ってまいりました。

 これに対しまして、当施設は、まず異物の混入防止措置として廃棄物の保管ピットの高さを2メートルの仕切り板を設置をした。また、万一ダンパーに異物が挟まった場合に、異常を知らせる警報機を設置をいたしました。次に、火災の発生時、早期に発見できるように監視カメラ及び火災警報機を設置いたしました。さらに、消火設備として設置基準の10本に加えまして、大型の粉末消火器を含め2倍以上の消火器を増設いたしましたほか、付加設置として自動で散水するノズルと手動で放水する散水栓を設置いたしました。また、焼却炉の投入口から延焼防止をするために、開閉板が確実に閉鎖できる装置をいたしました。次に、防火管理対策として、毎朝従業員に対して事故防止を教育する、また毎月1回以上初期消火訓練を実施するというような安全対策を講じました。

 これらの改善対策につきまして、操業再開前の14年1月11日に関係行政機関と合同で立ち入り検査を実施し、すべての事項を確認いたしております。

 津市消防といたしましては、今後も防火査察及び訓練指導を強化いたしまして、再発防止に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

             〔産業労働部長 坂口賢次君登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 緊急雇用創出事業への対応に関し、補助金の活用状況について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 本事業につきましては、現下の極めて厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、緊急、応急の措置として、都道府県に基金を造成して、各市町村が緊急に対応すべき事業を実施し、雇用・就業機会の創出を図ることを目的に、平成11年8月に創設されたものでございます。

 この基金を活用した緊急雇用対策市町村等補助金事業で、平成11年度から実施いたしました委託事業は、小中学校耐震診断調査及び補強計画業務を初め、図書館収蔵古文書、古地図等補修業務、自然環境調査業務、短期大学の付属図書館蔵書入力業務等で、3年間で26事業で、事業費総額は9,528万9,871円となり、65人の方が短期間ではございますが雇用されております。

 平成14年度におきましても、新たに創設されました緊急地域雇用創出特別交付金を活用いたしまして、商業、サービス業基礎調査を初め、図書館収蔵古文書、古地図等資料整理業務、御殿場防災林クリーンアップ事業等、7事業、事業費4,783万9,000円の委託事業を実施することによりまして、73人の求職者の雇用が図られる見込みでございます。

 よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

             〔長公室長 小河俊昭君登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) ワークシェアリングに対します考え方でございます。

 本市にありましては、行財政改革を推進する中で、平成22年までに1,600人体制に向けました職員数の適正化を進めているところでございますが、現下の我が国の社会情勢を見据えますと、労働時間の短縮や仕事の分担などで、雇用を維持、創出するというワークシェアリングの考え方は十分理解するところでもございます。

 このため、本市の業務にかかわりましては、執行方法をいわゆる外部へ転換することによりますワークシェアリングへの波及のほか、複雑、多様化いたします住民ニーズを踏まえる中で、市民本位の行政サービスの提供を円滑に推進するための特殊な雇用形態による臨時職員等の活用のあり方につきましても今後研究してまいりたい、かように考えております。



◆4番(梅崎保昭君) 一通り御答弁をいただきましたので、順を追って整理をしてまいりたいと思います。時間は十分ございますので、ゆっくりさせていただきたいと思います。

 まず、議案第1号の津市男女共同参画推進条例の制定につきましては、御答弁をいただきました。その条例の趣旨に沿って、基本計画の早期策定、それから推進体制の整備をよろしくお願いしたいと思います。非常に大事な案件でございますので、今後もひとつその進捗状況は、我々としても見守っていきたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、議案第13号でございますが、ペイオフ制度はもう全国民、全市民御承知のとおりでございます。逆に、選択の幅というのは非常に大変だということはわかりますし、それだけにどうなん、いいのかという市民の素朴な関心というのは非常に強いということで、今詳細に御答弁をいただきました。ひとつ遺漏のないように、重要なことでございますのでひとつお進めいただきたい、このように思います。御要望しておきたいと思います。

 次、所信表明ですけれども、まず夜間の小児応急診療の実施につきましては、壇上で申し上げましたように、非常に大事な事業になってこようと、このように我々も受けとめておりますだけに、やはり素人だけに素朴な感じなんですけれども、お母さんが子供抱えて飛び込んでくると。普通に見える、相談に見えるというのはわかるんですけども、飛び込んでみえると。わけわからない。お医者さん診た場合に、これは緊急に何かの対応処置をとって、そして救急車を呼んで、そして対応せないかんというようなこともあり得るんではないかというふうに、素人的に感じるんですけれども、そういった観点、意味から、万全の体制、また市長さん御答弁いただいたように、医師会とも、また小児科医とも、非常に詳細な打ち合わせをしていただいておるということは、今の御答弁、さらには聞き取りの段階で、大変その御努力は評価したい、こう思うんですけれども、その辺のところが素人として素朴にいいのかなと。まあそんなことはわかっとるわと言うかわかりませんけれども、ひとつ安心のできるような御説明を、私も含めて市民にひとつ名答弁をここでお願いしたいと思いますけれども、いかがでありましょうか。

 次に、交通体系の整備につきましては、平素から関係当局の皆さんといろいろレクチャーもし、打ち合わせもし、御要望もし、お願いもしてきております。大変いろいろと細部にわたって用地交渉とか、またいろんなことで昼夜にわたって努力をいただいておることは承知をいたしております。

 その上に立って、大変その周辺の集落、これいわゆる特に朝は出勤時間に間に合わない。もう大渋滞だ。そんな中で、どうしてもどこかへ逃げ道を通って出勤時間に間に合わす、これはまあ人として当然そういう方向に動くと思うんですけれども、大変この周辺の集落では朝の登校時間に、ふだんなら、本当に車も朝一、二台かしか通らないような、そういう道路に出てみると、もう渡れないと、国道1号線並みの車が通っとるというのが現実なんです。そういったこともございましてこの設問をさせていただいたんですけれども、さらに御努力をいただけることをお願いしておきたいと思います。

 それで、この五軒町バイパスに関連して、やはり野田バイパスですか、これは泉ヶ丘のやっぱり町内にとっても非常に重要な道路でございますので、いわゆる五軒町バイパスを進めるのと並行して、やはり野田バイパスも同時に進めないと、これは御了解、御理解がいただけないというような感じがするわけです。それはお聞きもしておりますけれども、そういった観点から、細かいことなんですが、その野田バイパスに対して、野田地域の地元の方々は一応ルートは決まった、これから用地買収ということなんですが、御理解いただいておると思うんですけれども、どういう状況なのか、ちょっと御報告をいただけたらと思います。

 周辺集落の交通対策は、また別の機会にいろいろと御相談もしたいと思います。担当が違うかもわかりませんので、きょうはこういう実情であるということを御認識いただくためにお話だけさせていただいて、次の機会にまたいろいろと御相談していきたい、こんなふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。ちょっと、その1点はお願いしたいと思います。

 中勢バイパスも比較的、おくれておるとはいうものの、今の状況の中ではいろいろと対応頑張っていただいておる。そのほかにいろんな道路整備についても圃場整備の中で御理解いただく中で進められていただいておるとかいう状況は認識しておりますので、その辺の野田バイパスが一つのかなめになるような感じもしないでもありません。ひとつその辺のところを少し御報告いただきたいと思います。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムでありますけれども、これについてはプライバシーの保護にしましても、またいろんなハード面、ソフト面で万全を期しとるというような御答弁でございます。今のところは、私としてはそのお言葉を信じると、こういうことで議論はおきたいと思いますけれども、やはり他面では総背番号制とかいろんな議論もございます。今後また出てくるかもわかりませんけれども、そういった対応も踏まえて、ぜひきょう私が質問いたしましたところの趣旨を御理解いただいて、ひとつ万全を期していただきたい、こんなふうに思います。

 次に、精神障害者福祉保健事業につきましてですが、これも率直に申し上げて、関係の御家族とか親御さんとか、そういう方々は非常に心配をしておると。今後どうなるのだろうかというような心配をして、正直御相談はたくさんあるんですけれども、その都度担当の方にお話しする中では、これからの事業ですので、そう詳細にわたって担当の方が私どもに話ができるわけではないことは承知いたしておりますけれども、ぜひ、これもその関係の皆さん、大変厳しい生活環境の中でそういった障害の方々をお世話しておるという背景もございますので、ひとつそういったところにも御配慮いただくようにお願いしたいな、こんなふうに思います。それで担当は増員していただくということで、増員がいただけなければ御質問しようと思ったんですが、増員していただける、こういう御配慮でございます。その辺のところをひとつ理解をいたしました上で、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。

 また、市長おっしゃったように、国から仕事ばっかりよこしてお金はどうだという、私も率直に申し上げまして、我が党も与党ですけれども、市会議員として、本当に国が、ある事業は落としても金もよこせと、いろんな機会をとらえて申し上げておりますが、その辺のところも気持ちとしては同感でございますので、今後ともそういったところのひとつ監視をお願いしたいと思います。

 それで、一つだけ教えていただきたいんですが、該当者はどの程度いらっしゃるか、その点をひとつお願いしたいと思います。

 次の教育方針ですが、完全学校週5日制のもとでの新学習指導要領の実施についてでございますが、この中で地域との関連、これは御答弁いただいたとおりだろうと思います。

 そこで、私立学校との格差、これは勉強だけが格差という物差しは、これはいけないというのはわかりますし、私も認識しておりますけれども、ここで実態として、津市に関係する学校で、土曜日がお休みではないと。文部科学省ですか、そこの指導とは違って私のところは土曜日やりますというような学校はどんな状況なのか、おありなのか、ちょっとその辺だけお願いしたいと思います。

 学校選択制につきまして、この件につきましては私たちも視察をさせていただいて、私らなりに課題もあるということは承知いたしております。また、見方、切り口が、地域の発展を見るのか、また学校の活性化を90%に見るのか、そういった総合的な判断もこれは大事だと思いますけれども、きょうはやはり子供の教育という視点から御質問をさせていただきまして、今後導入の方向かどうかということは御答弁いただかなかったわけでございますけれども、十分御検討いただいてひとつ方向性を見出していただければ、こんなふうにお願いをしておきたいと思います。

 次に、文化芸術振興基本法につきましての関連でございますが、これにつきましてはアーツプラン21、詳細を知らないということで率直な御答弁いただいたんですけれども、私ども僣越ですが、坂口さんも大臣しておりますので、いろいろと教えていただく中で、アーツプランの内容等についても、政府の案についても詳細に勉強もさせていただいて、その中で御質問させていただきました。

 時間が少ないものですから、詳細のことはお話しできませんけれども、項目としては、そういった文化芸術団体のトップレベルへの重点支援とか、それから新進の若い芸術家の皆さんへの支援とか、それから子供の体験活動、特に学校、そういったところへの対応、こういったことが具体的に予算化されております。資料はコピーしていただいたと思いますけれども、そういったところを参考にしていただきながら、ひとつ取り入れるところは取り入れていただいて進めていただければ、こんなふうに思います。きょうは、そういったところでおいておきたいと思います。

 次に、子どもの権利条例の制定につきましては、これはちょっと御答弁いただいたんですけれども、全国見てますと、いわゆる理念型といいますか、それから実行型、こういう見方もある。また、2つを総合した総合型というような感じのところもある感じがいたします。多治見市あたりですと総合型やという話も聞いておるんですけども、うちもぜひこれはお願いしたいと思いますが、一言、視野に入っておるかどうか、この点ひとつ確認したいと思いますが、御答弁いただきたいと思います。

 それから、次に外国人配偶者の住民票記載につきまして、いろいろ課題はあろうと思いますけれども、取り入れている地方自治体も現実にございますし、政府もその自治体の判断で決めてよろしいと、明確な通知が来ておると思います。私どもも政府の方へ確認をいたしまして、明確にそれは−−しかし個人、プライバシーの関係もありますので、個人のやっぱり希望者というか、判断。強制的に書くということはやはりあれでしょうけれども、現実にいわゆる子供さんがいじめの対象になるとかいうようなことも起こっておるようでございますので、ひとつ御研究いただいて、ぜひ意のあるところをひとつ反映していただけたらと思います。

 ちなみに最近では、佐賀県の武雄市あたりは、どうも実施に踏み込んだようでございますので参考にしていただきたいと思います。

 大栄総業の件でございますけれども、これ火災の際には、先ほど申し上げましたように、大変早い対応、またさらには久居とかそういう周辺への対応によって、あれだけでおさめていただいたということは重ねて感謝申し上げますけれども、やはり地元のそういった環境問題研究会とか、また自治会長さんの寄り合いとか、その地域のあれで聞きますと、水利が700メーターも下に池が−−今お話ありましたけれども、それでもって地下タンクっていうんですかね、の水と、そういったもので対応が、あれだけの火事であれで済んだけれども、もしそれが対応ができなかったらどうなるのやという率直な意見が非常に多いわけです。その辺のところ、うまく説明が私もできないかわかりませんけれども、現状として700メーター下に池がありますと、それが水利の一つですと。そういう現実を踏まえて、今もいわゆる地下タンクっていうんですかね、それからためておる水で初期消火というものに対応ができるのかどうか、その辺のところをひとつ教えていただきたいと思いますけれども、それは心配するな、それはできるぞと、こういうことであれば安心しますけれども、いかがなものか、素朴な感じですけれども教えていただきたいと思います。

 それから、緊急雇用創出事業ですけれども、御説明をいただきました。それで、ちょっとこの質問の前に多少お願いしたんですけれども、項目について詳細はいただいたんですが、いわゆる産業労働部門、放置自転車の防止対策事業とか、商業、サービス業基礎調査事業とか、先ほど御答弁いただいた中で73名の雇用創出ということで、これはわかるんですけれども、教育、福祉部門とか、そういった全市的にやはりこういった事業が配慮されておられぬように私は理解したんですけれども、その辺のところが間違っておれば御訂正をいただきたいと思いますけれど、もしそういった考え方で正しいのならば、その辺はどういうふうな状況で起用いただいたかだけ、ひとつ、これはどこで御答弁いただくかわかりませんけれども、お願いしたいと思います。

 それから、有限会社プロデュスの関係でございますけれども、けしからん話でございまして、ぜひひとつ、厳重な対応をしていただきましたけれども、さらにお願いしたいと。また、今後防止対策としてもお願いしたいというふうに思います。御努力には一定の評価をする中で、これはおきたいと思います。

 若干の再質問をさせていただきましたけれども、御答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中川隆幸君) ただいまの梅崎保昭議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) まず、小児救急でございます。確かにこれはもう懸案でございました。子供の周りの環境というのも、少子化でございますので、おうちになかなか子育ての先輩がいないとか、御本人も経験が少ないとか、それから診療機関の様子も、小児科医が減ってきておりますのでなかなか対応し切れないとか、本当にもう大変でございました。三重病院がその辺を引き受けてくれておりましたけれども、あそこも御承知のように二次救急は自分とこの仕事だと思ってくれますけれども、一次まではなかなかでございます。随分と看護師さんやらお医者さんのオーバーワークになってまいりまして、本当にもう何ともしようがないという状況になってまいりましたということで踏み切らさせていただきました。

 でも、こういう診療所ですから、完全に今御心配のありましたことを万全にというふうにはまいらんと思います。そういうときは、これはもう私が医者の領分にこんなことを申し上げるのは変ですけれども、もうとにかく大変やったらちゃんとしたところへ送るというのが名医のことだと思いますから、消防と完全に連絡をとりまして、すぐに送ると。そういった場合は快くといいましょうか、きちっと三重病院も引き受けるというお約束になっていますから、大丈夫だと思います。

 それから、7時半から11時半までが我が方の時間でございます。11時半過ぎて一次救急の患者さんがというときは、三重病院はそういうときは引き受ける、こういうふうにやっていただいておりますので、まず大丈夫に行けるのではないかな、こんなふうに思います。

 それから、精神障害者の医療につきましての御質問がございました。今、福祉手帳を持っていらっしゃる方が170人でございます。だから、この方が対象になるんですけれども、しかし、実際にはこの170人の方のうち、ホームヘルプ、それからショートステイ、それからグループホーム、こういった方を、御希望をされているというのを把握しておりますけれども、36人です。だから、まあ大体このぐらいの方が対象になって仕事が始まるのではないかな、こんなふうに思っております。

 こちらの壇上で財政的なことも申し上げましたけれども、ぜひ大臣によろしく地方の実情をお話しいただきたい。それから、三重病院も今整備途中なんです。だから、非常に計画どおりやれるかやれないか心配をしておりますので、こんなとこでもう一つお願いして申しわけありませんが、これもひとつ応援をしてやってくださいませ。

 最後になりましたけれども、いろいろと御激励いただきましてありがとうございました。精進をいたしてまいります。



◎建設部長(西口健二郎君) 先ほどいただきました県道久居河芸線、野田バイパスの状況でございますが、この野田バイパスのルートの決定に当たりましては、地元の役員さんとか地権者の方々、この方々と相談、協議を重ねた結果、一定の理解が得られたということで決まっておりまして、議員御指摘のようにこの五軒町バイパスとはこれは連動したものと我々も考えておりまして、県の方へも十分にそういうふうなことを伝えていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。



◎教育長(田中彌君) まず、私立の学校で土曜日休みでない状況はとの御質問であるわけですが、現在実施していない中学校は2校ございます。でも、聞くところによりますと、近々には実施する方向であるというふうなことを聞いております。

 それから、子どもの権利条例でございますが、これにつきまして、川崎市の例でかなりこれまでにも勉強したことがありますが、広い観点では視野に入っていますけれど、まずは具体的な方策を進める中で今後考えていきたい、そんなように今答弁をさせていただきます。

 よろしくお願いします。



◎消防長(上村仁君) 水利の点についてでございますけれども、今回は消防車、タンク車からまず飛ばしまして、それから当施設に60トンの受水槽がございます。これからも飛ばしました。さらに、その飛ばしている間に700メートルをつないで、35本ぐらいのホースが要るわけですけれども、途中に消防車をつなぎまして、それで池からとったということで、水利としては十分それでうまくいったと、こういうふうなことでございます。有効でありましたのは、当施設内に60トンの受水槽を持っておったということが非常に有効に使えたかなと、このように思っております。



◎産業労働部長(坂口賢次君) 緊急雇用の関係でございますが、私どもの部から各部署に連絡、照会をいたしまして、該当事業につきましてリストアップをしていただき、そして財政課と協議しまして事業実施に至ったものでございます。

 以上でございます。



◆4番(梅崎保昭君) 御答弁をいただきありがとうございました。

 野田地区の皆さん方には感謝申し上げたいと思います。あそこができなければ、なかなか五軒町バイパスもできないし、解消もなかなか大変だというふうに私も思いますので、率直に感謝を申し上げておきたいと思います。

 それから、大栄総業、えらいくどいようで恐縮なんですけれども、こういう聞き方はちょっと御無礼かわかりませんが、今の大栄総業のいわゆる消火体制で初期消火は万全かというより、ええかどうか、ちょっとこれおまえ言うたやないかと、こういうことは言いませんけれども、どうなんだという、ひとつその辺の意のあるところを−−だれかよく使われましたけども、意のあるところをひとつお酌みいただいて、ちょっと御答弁いただきたいなと、このように思います。



○議長(中川隆幸君) 答弁を求めます。



◎消防長(上村仁君) いずれの火災でもそうですけれども、どこの火災でもこれ万全であるということはどの地域でも言い切れない部分ございます。火災の種類がいろいろございますし、特に大栄総業の場合は、ああいうふうな特殊なものを燃やしておるということもでございますので、それでもって今の形で万全だということはちょっと言い切れないと思います。これは先ほど言いましたように、いずれの場合も言い切れぬことでございますが、今回先ほど申しましたように、当施設内に受水槽があった、これを活用してやっている間に下の池の水をつなげたというようなことでうまく消火できた、こういうことでございまして、完全であるということはいずれの場合も申し上げにくいところでございますが、ここについても完全であるというふうなことはちょっと申し上げにくいところではございます。



◆4番(梅崎保昭君) その御答弁で、私も了解いたしました。ひとつ今後お世話になるとなってはいかんのですけども、よろしくお願いしたいと思います。

 時間もあります。もう若干と思ったんですけれども、この辺で終わらせていただいた方がいいかなと、こんなふうに思います。それで、いろいろと詳細につきましては、委員会とかいろんな関係のところでまた議論の中へ入らせていただきますかわかりませんけれども、その節はよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(中川隆幸君) 午さんのため、暫時休憩いたします。

     午前11時45分休憩

     午後1時1分再開



○議長(中川隆幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。14番佐藤肇子さん。

              〔14番 佐藤肇子君 登壇〕



◆14番(佐藤肇子君) 久々に民主クラブを代表して登壇させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず初めに、議案第1号津市男女共同参画推進条例の制定についてお伺いいたします。わかりやすく親しみやすい言葉で書かれていること、基本計画が議会の議決事項となったことをまず評価したいと思います。その上で、この条例がより実効性のある条例となることを願って二、三質問いたします。

 まず、理念の4、政策や方針の立案決定の場への参画について。女性の参画において最もおくれているのが、政策、方針の立案及び決定の場であり、土台となる分野だけにとても大切です。そこで、あらゆる政策または方針の立案、決定の場ではなく、「本市における政策又は事業者における」と、その範囲を市内に限定されたのはなぜでしょう。津市の政策だけでなく、国や県の政策の立案、決定、あるいはもっと広い分野に参画していく機会の確保も視野に入れるべきではないでしょうか。

 2つ目に、苦情の処理や人権侵害の申し出があった場合について、どう処理し救済していくかの規定がありませんが、実効性が弱いのではないでしょうか。

 3、基本計画の策定について。福岡県の福間町では、条例で町との工事請負などに業者登録をする企業には、男女平等についての実施状況の届け出を義務づけました。落札の評価項目とはせず、報告だけだそうですが、企業に男女共同参画を考えてもらうきっかけとなっているそうです。基本計画の中で事業者の役割を具体化するとき、福間町のように請負業者や委託業者等へ男女共同参画についての届け出を入れてはいかがでしょうか。

 4、農業委員への参画推進について。ことし7月は3年に1度の農業委員統一選挙の年に当たります。農山漁村の女性については、生産の重要な担い手であると同時に、農産加工など地域の活性化に大きく貢献しています。3年前、三重県は女性農業者の要望を受け、農業委員に女性の登用を図るべく努力されましたが、委員に占める女性の割合はふえたとはいえ、極めて低いのが現状です。津市においては36人全員が男性です。国の食料・農業・農村基本法の中で、女性の参画推進が明確に位置づけられ、今回本市でも男女共同参画推進条例が議案となりました。農業委員に女性農業者の参画を図ることは、津市の男女共同参画を進める上でとても大切だと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

 次に、議案第6号津市地域情報センターの設置及び管理に関する条例の制定について。

 1つ目、1月3日からの開設となっていますが、3日からあける必要はあるのでしょうか。ことし1月3日のアスト津の利用者は何人で、費用対効果はあったのでしょうか。幸い条例事項ではありませんので、当面運用で1月4日からとして、様子を見てはいかがかと思いますが、どうでしょうか。

 2番、IT研修室での講師や市民IT広場の指導員としての技術を持っている障害者が結構おられます。地域情報センターをそういった方々の就労支援の場として提供できないかお尋ねいたします。

 議案第54号平成14年度津市一般会計予算第3款民生費中、精神障害者ホームヘルプサービス事業についてお伺いいたします。先ほどの梅崎議員の質問でかなり了解さしていただきました。最も大変なのがヘルパーの派遣事業ですが、関係者からは期待の声が上がっているとお聞きしています。

 1つ目、委託先はどこになるんでしょうか。

 2つ目については、先ほどので了解いたしました。

 3つ目、職員さんの研修、ヘルパーさんの研修はもとより、住民に対しても精神障害者に対してどのように接していくかの啓発、研修が必要ではないのでしょうか、お尋ねいたします。

 一般質問に移らせていただきます。

 1つ目の市町村合併について。これまでの議論でおおむね了解いたしました。昨日、小林議員から提起のありました亀山、関町への働きかけにつきまして、私どもも同じ意見でございます。前回の市民懇談会のときにも申し上げましたが、比較的若い層に、亀山市、関町とも合併を望む声があります。シャープが来るからというだけでなく、中勢バイパスができてとても近くなった亀山市、町並み保存で一身田の手本となる関町は、津市民としても魅力のある町です。ぜひお含みおきいただきたいと存じます。

 2、海上アクセス拠点の形成について。

 1のスケジュールについては割愛いたします。

 2、空港島での利便性の確保について、港ができて空港島の船着場についても、そこから旅客ターミナルまでの利便性がよくなければ、利用は伸びません。荷物を持って300メートルというのはかなりの距離ですから、雨風にさらされないことはもちろん、バリアフリーで動く歩道もぜひ設置してほしいところですが、県議会質問の新聞報道で、連絡通路の設置が難航しているように書かれており、心配しています。海上アクセスを成功させるためには、空港島での利便性の確保は非常に重要だと思いますが、いかがでしょうか。

 3、ごみ問題についてです。次期処分場の確保もままならない中、白銀最終処分場の延命策は焦眉の急となっています。

 1つ目の事業系ごみの減量、分別資源化については、小林議員への御答弁で了解いたしました。

 次に、プラスチック類のリサイクルの見通しについてお尋ねいたします。市長もおっしゃっておられましたが、プラスチック類のごみは、重さはないもののかさが高く、圧縮してもほとんど減らないのに加え、市民のごみに対する意識が高まれば高まるほどふえてきており、埋立処分場を圧迫しています。プラスチック類をただ埋めるだけでなく、何とか早くリサイクルの輪に乗せるべきだと思いますが、見通しについてお聞かせください。

 3の次期処分場の確保につきましても、大方了解いたしました。ただ一点、白山町長は、溶融炉なら規模も小さくて済むというようなことを何度か言及しておられますが、そういう検討もされているのでしょうかお尋ねいたします。

 4、ISO14001認証取得への取り組みと、津市一般廃棄物処理基本計画についてお尋ねいたします。ここ1カ月ほどでしょうか。ISO14001認証取得に向けて、コピーの裏面使用など市役所内の取り組みが進んでいると感じています。環境目的、目標が具体的になり、一人一人が取り組みやすくなったのでしょう。今は市役所としての取り組みですが、市の取り組みは市民の手本となっていくものです。これをできることなら市全体の環境負荷を減らす取り組みへ拡大していけないものかお聞きいたします。

 次に、ダイオキシン発生率の高い塩ビ製品の使用抑制についてお尋ねいたします。塩化ビニールは、数多いプラスチック類の中でも安価で使い勝手がよいため、建築材料を初め文具、おもちゃ、かばんに至るまで幅広い分野に及んでいます。しかし、燃やせばダイオキシンが発生するだけでなく、製品に含まれる重金属や環境ホルモンは、消費の過程で溶け出す危険性と、埋め立てても土壌や地下水を汚染します。そのため、ヨーロッパでは厳しく規制されており、日本でも3年前に佐賀市が市役所として使用を自粛するだけでなく、市民や事業者へも使用と販売の自粛を呼びかけたのを初め、使用抑制に取り組む自治体がふえています。本市はISO14001認証取得への取り組みの中で、環境に配慮した製品の購入、利用及び環境配慮型公共工事を推進することを挙げています。塩ビ製品を一気に全廃することは無理でも、代替品があるものから切りかえていくなど、使用抑制を図るべきではないでしょうか。

 3点目に、一般廃棄物基本計画の中で位置づけられたリサイクル資源を市民が持ち込めるヤードの設置時期についてお尋ねいたします。市民の生活が多様化する中で、決められた日の限られた時間に資源ごみを出せない人も出てきています。また、最近耳にしますのは、高齢で出せなくなった親や親戚、知人の家の資源ごみを昼間自分の手のあいたときに持ち込んであげられるヤードがほしいという声です。いつ、どのような形をお考えでしょうか。

 この項の最後に、合併浄化槽の補助について伺います。下水道事業が進むにつれ、実際に下水道につなげる地域がふえています。地域として面的に整備されてきていますが、その中で、地形的、地理的あるいは付近に家がなく余りにも費用対効果が低いため、了解のもとで下水道は引いてないところが出てきています。今後事業が進むにつれ、そういった箇所がスポットではありますがふえてくるものと思われます。ところが、区域としては下水道整備区域ですから、合併浄化槽の補助対象にもなっていません。結果として、生活雑排水の垂れ流しを公認された形として残っていくわけです。これは少々まずいのではないでしょうか。供用開始地域で事情があり、整備から取り残されたケースについて、合併浄化槽の補助対象とし、生活排水処理を求め切っていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 5番、市民との協働、情報の共有化について。自治の主役は住民と言われますが、まだまだ市民と行政の関係は、お任せ要求型の市民と、お上意識が残っていたり、行政主導の関係が抜けていません。しかし、所信表明で市長もおっしゃったように、地域のことは地域で決める自己決定、自己責任が求められてくる中、市民と行政がパートナーシップの関係を構築し、行政の政策立案や決定を初めさまざまな場に市民の参画を得て協働していくことは、とても大切なこととなっています。そのためには、行政が提供しやすい情報だけでなく、弱いところ、余り知られたくない情報もすべてオープンにしていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、情報の共有化があって初めて市民との協働は実現するのだと思います。すべての情報をオープンにするという行政側の意識改革がまず求められていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。協働のまちづくり先進地の三鷹市で、論点データ集をいただいてまいりました。市民とテーマを持った情報の共有化が図られるよう編集され、いじめの実態などこれまで余り行政から積極的に出してこなかった資料も出ています。後ほど市長のお手元にお持ちいたしますので、どうぞごらんください。

 感心してお尋ねしますと、若手に任せたからできた、課長クラスだったら守りの姿勢が出てこんなふうには出せなかっただろう、そして弱いところを隠したら、本当の市民参加は進まないと言われました。示唆に富むコメントだと思います。

 3点目、情報公開請求があれば、対象の情報をすべて公開するというのは、条例上当然のことですが、昨年11月のある日刊紙に、請求して出てきた文書が予想外に少ないので、しつこく聞いてやっと出されたとして、津市の情報公開に対する認識の甘さを指摘する記事がありました。多分記事のとおりと思われますが、これでは職員の意識は、初めての情報公開条例のことを議論したころと何ら変わっていません。記事で指摘のように、住民はどんな文書があるかわからない場合がほとんどですから、情報公開で請求する場合は、何々に関するものとするのが普通で、開示されたものが全体の一部であっても、それ以上文書はないと言われればわかりません。組織として共同で用いる文書なら、メモでも公開の対象のはずです。これでは先ほどの情報の共有化も絵にかいたもちではありませんか。一体どうなっているのでしょうか。情報公開に対する姿勢をお尋ねいたします。

 6、契約、入札制度についてお尋ねいたします。99年2月の地方自治法改正で、それまでの価格のみを入札や契約の条件とする方式に加え、価格とその他の要素を総合的に判断する総合評価方式が可能になりました。申し上げるまでもなく、自治体は行政機関としてよりよい地域社会づくりを進める責任を負っています。契約・入札制度を通じて、福祉、環境、男女共同参画など社会的価値の実現を目指すことも大切ではないでしょうか。前段の男女共同参画推進条例の中でも、取引を求める企業に対し、男女共同参画の取り組みの報告を求めてはどうかと申し上げました。公共事業の入札の条件に、男女共同参画、環境への配慮、障害者の雇用など市の政策、施策への協力度、社会貢献度を反映させる総合評価方式を取り入れていくべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。

 2、公共工事をめぐって、またもあってはならない汚いお金のやりとりが明るみとなり、徳島県では知事が逮捕される事態にまで至っています。このようなことは、入札、契約の透明性が確保されていないから繰り返されるのだと思います。市民の税金で行う公共工事の入札契約の当事者として、より適正な制度確立に向け、特に透明性の確保についてどのようにしていこうとされるのかお伺いしたいと思います。

 7、介護保険が発足して3年目の見直しが来春行われます。施設介護から在国介護へ軸足を移すはずだったのに、そうなっていない、ケアマネージャーの中立性が確保されていない、身体と家事援助サービスの料金差が大き過ぎる、保険料の第2段階の区分が大きく、低所得者の負担が大きいなどなど、さまざまな矛盾、問題点が出てきております。

 そこで、1、制度見直しに市としてどのような意見を上げられる御予定でしょうか。

 2、15年以降の必要なサービスの種類と量、保険料はどのようにお考えでしょうか。

 3、収入が少ない人への対策について、所得が低くても収入の多い場合もあるそうですので、収入が少ない人としました。先ほども申し上げましたが、保険料第2段階の中で、収入が少ない人への制度改善を求めるとともに、市としても減免枠を広げ、実質6段階としていくべきではないでしょうか。

 次に、特に在宅介護に係る利用料について。払えないので利用を抑えるというケースが続出しています。在宅サービスだけではとても24時間カバーできないことと相まって、そのことが余計に施設への依存度を高めることになってはいないでしょうか。社会福祉法人による利用料軽減はされていますが、選択の幅が狭められる問題を別としても、対象枠の拡大は可能なのでしょうか。社会福祉法人以外のサービスを受けていた人が、利用料軽減について知らされずに不利益をこうむるということはないのでしょうか。

 4番、不正受給の防止策につきましては、具体策としては了解いたしましたが、根本的にはサービスのコーディネートをするケアマネージャーが、サービスの供給事業所に所属しているため、中立性が確保されていないことにも問題があるのではないでしょうか。

 大きい8番目、15年4月から障害者福祉サービスが介護保険のように措置から利用へ変わります。自己決定の尊重、施設より地域で暮らすための支援と言われ、期待されているのですが、心配な点が幾つかありますので、お尋ねいたします。

 1、障害の程度、サービスの量−−これは支援費ということになるのでしょうか−−はだれが判断するのか、その基準はあるのでしょうか。介護保険と同じような認定機関やケアマネージメントが必要なはずなのに、それが見えてきません。障害の程度の判断も、支援費の決定も、市町村がすべて行うということなのでしょうか。

 2、施設との連携も必要と思いますが、それをコーディネートする地域支援センターの設置が必要なのではないでしょうか。

 3、障害の程度やサービスの必要度を調査するためには、対象人数は少なくとも、一人一人については介護保険と同じぐらいの労力を要します。体制の拡充については、先ほどの精神障害者に係る体制拡充の中で御答弁がありましたが、その中にこの事務に係る仕事量の増も入っているのでしょうか。

 次に、子供たちの健やかな成長を願ってお聞きいたします。午前中にも梅崎議員から、子どもの権利条例の制定について議論がありました。今子供たちの置かれている状態は、非常に厳しいというのが認識の一致するところです。市単でスクールカウンセラーも増員され、それぞれ頑張っていただいていますが、スクールカウンセラーの限界も出てきています。子供の悩みは学校そのものを変えなければどうにもならないことも多く、相談だけでは限界があるようです。スクールカウンセラーは臨床心理的、精神的には対応できても、社会的対応ができないからです。

 99年に兵庫県川西市が条例で設置、全国に広がりを見せている第三者機関としての子どもの人権オンブズパーソンは、相談活動だけでなく、子供や親からの人権侵害の相談に対し、苦情処理機関として調査権や勧告権を持ち、実際に子供が守られるようにしたものです。子供たちが健やかに育ち、学ぶ権利を保障させるために、実際に子供たちを守ることが必要だと思いますが、こういうことについて今の体制の中で十分かどうかお聞きしたいと思います。

 2、学校図書館の充実と図書館司書の配置についてお尋ねいたします。一昨年の3月議会で、子供読書年にかんがみ、同じ質問をさせていただきました。2年たって、学校図書館は、施設だけでなく蔵書数も含めて充実したでしょうか。図書館司書については、司書教諭の配置はぜひとも必要で、県教委に対しても早急に配置するよう要望していくとお答えいただいています。資格を持つ先生は何人になったのでしょうか。そのうちクラス担任を持たない司書教諭の人数はいかがでしょうか。生きる力の育成は、教育の大きな柱となっていますが、読書から生きる力が培われることもあります。一度読書に目覚めた子供は、自分で本を選ぶようになると言いますが、実際には本を読むことを好きにならずに大きくなってしまった子供がいっぱいいます。そんな子供たちに寄り添い、実際に読書指導をしてくださる図書館司書の配置は可能になったのか、お尋ねいたします。

 サイエンスプラザの中核施設あのつピアについてお聞きいたします。私たちはこの施設を地域情報センターと連携しながら、新たに業を起こす起業家やベンチャー企業を支援し、オフィスアルカディア地区の中核として地域企業の支援も行うのだととらえていました。しかし、今議会での地域情報センターに関する御答弁を伺っていて、そもそもサイエンスプラザは何のための施設か疑問になってまいりました。

 お聞きいたします。中核施設あのつピアと、地域情報センターの関係は、単なる棟続きの大家さんとたな子でしょうか。

 2番、あのつピアは起業家やベンチャー企業を支援するための施設ではなく、オフィスアルカディアに入居した企業を支援するのが主目的でしょうか。

 3番、そうではなく、私たちが理解していたとおりとするならば、技術だけでなく経営まで多面的に支援できる人の配置が正否を分けるキーの一つだと思いますが、いかがでしょうか。

 4、もう一つのキーは、産学官の連携体制をどれだけ整えられるかだと思います。そのための準備はできているのでしょうかお尋ねいたします。

 5、中核施設あのつピアの近くに、プレハブ貸し工場をつくってはいかがでしょうか。研究開発したものを実証できる場が近くにあるのとないのとでは、使い勝手は随分違うのではないでしょうか、お尋ねいたします。

 最後の質問です。高齢社会の足の確保について、12月議会では大西議員の方から望ましいバス交通システムということで質問させていただきました。その後も会派として視察や研究をする中で、目的である高齢者や交通不便者に低料金で買い物や通院の足の確保をするためには、小型バスよりも乗り合いタクシーによる多目的の交通システムの方がよいのではないかと思うようになりました。本市の場合、車の台数も多く、高齢化で車に乗れなくなる人を換算しても、25人乗りの小型バスで採算をとることはかなり難しく、市の負担が大きくなります。9人乗りの乗り合い方式なら、小型バスより採算ベースが低く、小回りもききます。福島県小高町では、町の商工会が9人乗りのタクシーの乗り合い方式による戸口から戸口の新多目的交通システムを実施しています。前回の質問で、研究会を立ち上げてということでしたが、その中でこのタクシーの乗り合い方式による多目的交通システムについてもお考えいただきたいと存じますが、御所見をお聞かせください。

 最後に、次期市長選について、市長は所信表明の中で、暫定予算とはいえ津市の抱える多くの課題について方向と意欲を示されました。その実現のためにも、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(中川隆幸君) ただいまの佐藤肇子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) それでは、御答弁を順次申し上げてまいります。

 最初に、男女共同参画推進条例についての御所見がございました。この条例、津市の条例でございますので、津市の政策立案、それから事業者の方の方針、こういう場合に参画する機会を確保、こんなふうな考えで申し上げておりますが、津市の条例でございますので、津市の機関をひとつ規範といたしました。だから、女性の方が代議士におなりになるとか、県会議員に手を上げられるとか、そういった個人個人が向かっていかれる姿勢について、何も別に津市だけに限ったわけじゃないんです。ちょっと言い方おわかりにくいと思いますが、この辺少し項を追って後で担当部長に説明をさせます。

 それから、もう一点、これは最後の方でお話しになりました入札とも関係をするところでございますが、私も確かに首長といたしましては、固有の政策をどんどんと反映をして、いろんなところでその実現を図りたい、これは非常に魅力を感じるわけでありますけれども、そのことともう一つは、やはり守っていかなければならない規範というんでしょうか、そんなのもあると思うんです。それはやはり公平にとか、そういう今度は逆の立場の正義の切り口でありますけれども、ですから自分の政策を反映させていきたい、それからいつもお話をよく伺っておりますけれども、地域のためにといいましょうか、活性化のために、入札の場合なんかでもある程度限ってとかいう、そういった一つのこれも政策的な物の見方ですけれども。それともう一つは、公平に公明により広く、ここのところの接点をどういう形でやっていくか、こういうことだと思います。この点も、ほかの御所見もございましたので、あわせて財務部長から御答弁を申し上げてまいりたいと思います。

 次に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、このことに関してでございます。申し上げてまいりましたように、身体、知的、精神、この3障害の一元化が図られることになりました。仕事が始まってまいりますので、いろんな条件を今整えております。ホームヘルプサービスの委託でございますが、津市社会福祉協議会への委託を考えておりますので、今協議会と協議を重ねまして、ヘルパーの専門研修講師でありますとか、派遣体制についてもいろいろと確認をしております。委託に向けましての要綱改正等所要の手続、これを今実施に向けて諸準備をいたしております。

 次に、第2点はパスされましたので、第3点、研修でありますとか住民の皆さんへの啓発でありますが、精神障害者のヘルパーさんの専門研修につきましては、9時間が義務づけられておりますが、さらに県等へも専門研修の開催についてお願いをしてまいりたいと思います。住民の皆さんには、2月の県政だよりにも掲載をされまして、また4月1日号の市政だよりの障害者福祉施策の中で、市で行ってまいります精神障害者福祉事業につきまして周知をしていただきますように登載を予定をいたしております。

 精神障害を持たれる方に対する社会の偏見でありますとか差別、そういったものはすべてなくしてまいりたいと思いますし、住民の皆さん方の理解を促すための啓発活動、PRにつきましても鋭意取り組んでまいりたい、こんなふうに思います。

 次に、海上アクセスにつきまして、空港島の利便性の確保についてのお話がございました。三重県から海上アクセスの実現に当たりましての空港島側の港湾を初めといたします関連施設の整備等につきまして、中部国際空港アクセス利便性向上対策協議会海上部会、そういったところに参加をしていただきまして、いろいろと主張をしていただいております。

 特に、空港島で、お話もありました連絡通路というんでしょうか、気象条件に左右されません、船が着いてからマルチターミナルに行くまでの動く歩道というんでしょうか、ああいったものもぜひ私どもは設置をしてほしいなと思っておりますし、これは愛知県企業庁、この用地に商業施設の誘致、こういったようなものも進められますので、それと一緒になりまして、空港会社、それから愛知県、これがいろいろそういった状況も勘案しながらやっていく、こんなふうに聞いておるわけでありますけれども、確かに海上アクセスだけの一つの動く歩道ではございませんが、アクセスにとりましても、これはもう本当に不可欠と思っておりますので、ぜひ懸命に、この部会の委員でございます三重県とか関係機関に対しましてお話をしてまいりたいと思っております。

 次に、白銀最終処分場の問題でございます。

 プラスチック類のリサイクルの見通しからお話を申し上げたいと思います。プラスチックが全体のごみに占める割合でありますけれども、将来的に重量で約2割ぐらいとすれば、体積で半分か6割ぐらい、こんなような試算をしておりまして、平成12年4月から容器包装リサイクル法に係りますプラスチックのリサイクルを前提といたしまして、白銀環境センターに搬入をしておるところでございます。しかし、この大きな容積を占めますプラスチックごみを全量リサイクルをしてまいりますれば、処分場に対する大きな負荷軽減につながっていく、こんなふうに思っておるわけでありますが、御承知のようになかなか難問でございます。二、三年ほど前からセンターにおきましてこのリサイクルの方法というのを検討をさしております。この14年度に具体的に事務方からも少し話は私のところにもあったわけであります。集めてきたやつを破砕しまして、そして加熱して固めまして、そしてリサイクルのところに運んでいこう、こういうことなんですけれども、一言で言えば簡単な処理でありますけれども、幾らかかるんかなとやってみますと、概算ですから全然確かな数字ではございませんが、5億ぐらいかかるんではないかなと言われますと、えっ待てよと。プラスチック固めるのに5億もかかるんかね、こういうふうなのが私の気持ちであります。14年度の予算では、もう少し、こういった技術も日進月歩でありますから、やらんとは言わないけれども、もう一つちょっと勉強してくれ、こんなふうに申してあります。

 国とか県とかいろいろやっているところもございますので、よく勉強いたしまして、一番お金がかからず、それからリサイクルでございますので、相手方に受けてもらえなきゃ、不良商品ではいけませんし、この辺が難しいところでございまして、そういうところを勘案して手をつけてまいりたいなと思っております。

 それから、次期処分場の確保で、溶融炉のお話がございました。白山町長さんがそういう御提案をなさった。これは私に直接こういうふうな形でやろうというふうなお話はまだないんですけれども、新聞とかいろんなところでそういうふうにおっしゃってたということは、私も聞いております。それで、その範囲でおっしゃってる内容を考えてまいりますと、従来のストーカー方式等々、焼却にかわる処理方式といたしまして、これは千数百度の非常に高温で溶融処理をいたします。ですから、ダイオキシン類の発生の抑制効果でありますとか、ごみの減量効果、これは非常にすぐれております。それから、焼却灰までも溶融スラグとして建設骨材などに再利用できます。ということは、最終処分場の負荷が非常に少なくなる、こういうことであります。また、分別も、この溶融炉はごっちゃにしてほうり込めますから、そういう意味では市民の皆さんに分別の御苦労をおかけすることも少なくなるのではないかななんて思います。

 そういう利点からでしょう。平成12年度全国で52ぐらいの焼却施設が整備をされていきますけれども、そのうち23基がこういう溶融炉でやられておるようであります。いいとこを申し上げましたけれども、もっと詳細に勉強していきますと、もっといろんな考えなきゃならない面があると思います。亀山が導入をいたしました。80トン処理でありまして、建設費が七十何億かかかっていると思います。うちのが120トンで50億ぐらいですから、そういう意味では初期投資は結構高くなる、こんなふうには思います。

 それからランニングコストでありますけれども、これも処理コスト、伺ってるだけで大ざっぱでありますけれども、トン当たり2万5,000円ぐらいかかるんよなんてちょっと伺いますと、うちのストーカー方式のトン当たりの処理、1万円ちょっとだと思いますけれども、それに比べると随分コストがかかるな、こんなふうに思います。でも、うちは一万何千円と申し上げますけれども、それに対して今度灰溶融の四日市へ運んでいく経費とか、そこの分担金がかかりますので、やっぱりもっと高くなるわけでありまして、簡単に直接経費だけでは比べられないな、こんなふうに思います。

 いろいろそんなことを思っておるわけでありますけれども、さてそれでは白山へということで、白山町長さんが仮に溶融炉でとおっしゃってですね、でもそれをじゃ小さいから白山へ持ってこんと白銀の隣でやってよと言われれば、私はノーであります。やっぱり次期の処分場というのは、広域の皆が勉強して、そしていろいろと環境影響等調査、こういったようなこともやりまして、そして慎重にあすこの場所に今度ずっと−−ずっとと言っても限度がありますけれども、しばらく広域として使っていける処理場を、こういうんでありますから、形が今の埋立方式、これでいろいろ進めておりますけれども、多少、先ほども申し上げましたように処理技術が日進月歩しておりますから、もっともっと効率的で効果的な方法というのは、これは常に研究していかなきゃなりませんし、それが溶融方式であって、一部そういう埋立方式とあわせてやるとか、いろんな変化が起こってくる、それに対する対応というのは、別に今埋立方式に決めたから金輪際埋め立てだというふうに申すつもりはございませんけれども、何しろ要はまず次期処分場の候補地として白山町の三ケ野のところにというところをきちっと地元の方に理解をしてもらいませんと、その理解なしに方法ばっかりが宙に舞っとったんでは、やっぱりこのことはますます混迷のところに入り込む、こんなふうに思っておりますので、るる申し上げましたし、昨日も小林議員の御質問にもお答えを申し上げましたけれども、一日も早く地元の方がそういったような研究も含めて理解をしていただく、とにかくあそこで受けるというようなことで私も進めてまいりたいな、こんなふうに思います。

 それから、次にISO14001の取得につきましてのお話がございました。市役所の取り組みであります。市全体の環境負荷を減らす取り組み、このことにつきまして、昨年11月の環境方針の制定、これを行いまして、2月に目標、それから行動内容となります環境マネージメントプログラムを策定いたしまして、3月1日から運用を開始したところでございます。内部の環境監査、これを実施をいたしまして、その結果等を踏まえまして、環境管理総括者−−私でございますけれども、システムの見直しを行いまして、外部の審査登録機関の審査を経て、14年度中の認証取得を目指してまいりたいと思います。

 こういうことを進めてまいりますと、かなり私も環境に対する職員の姿勢といいましょうか、取り組みというのも進んでまいったなと思います。でも、今議会に各部からの参考資料をもらいまして御答弁をしておりますけれども、裏が(提示)こんなんになっているのは環境部だけでございますので、もっともっとみんなが裏面使用と判を押したこういった紙をどんどん使っていくように、こういうのが一つ一つのISO14001の実践でございますので、運んでまいりたいな、こんなふうに思います。

 それから、次に塩ビ製品の問題でございます。御承知の向きが多いと思いますので、くどくどと申しませんが、非常に便利な商品でございます。値段も安うございますし、可塑性というんでしょうか、いろんな形に変化させることができますし、そういったことで商品からなかなかこの塩ビ製品というのがなくなっていかない、こんなふうには思っております。しかし、御所見にありましたように、非常にダイオキシン類の発生、こういったところにも大きな影響を与えるものと思いますので、ごみダイエット塾を通じて環境の負荷ができるだけ少ない製品を優先して使ってください、そんな周知徹底というふうなところがお答えでございますけれども、しかし壇上で他の公共団体がこういうこともやってるよというふうなお話も伺いましたので、もう少し市として、事環境のことでございますので、突っ込んで市民の皆さん方に、少しこれも要らんお節介と言われる部分かわかりませんけれども、お話しできるようなことを考えてまいりたいなと、ただいまの議員のお話を伺ってまして、そういうふうに思いました。

 それから、ヤードの問題でございます。これも今7種12分別、こうお願いをしておりまして、我々家庭でも大変でございます。もう一回リサイクル資源の日があったらな、こう思うのは、いらっしゃる方皆さんのお気持ちだと思いますけれども、そういう出す者の気持ちと、私はやっぱり収集体制の問題等もございますので、今はそういう御要望に対しましては、辛抱してくださいというふうに申し上げてるわけです。

 そこで、その一つの解決策といたしまして、ヤードのお話がございました。これをどこのところにつくっていくのかということを考えてまいりますと、西部清掃工場等に空いた部分もありますから、そこを利用してというふうに考えればそんなに難しいことじゃないんかわかりませんけれども、距離もあったり、なに、1カ所なの、こういうことになったり、そうするとふやしていくんかなということになりますと、設置場所でありますとか維持管理とか、いろいろとまた今度は違った問題が出てまいりますし、さてヤードをどうしたものか、こんなふうに思います。しかし、ごみ処理基本計画案の中におきましても、リサイクルヤードは何とか位置づけていきたい、こんなふうにも言っておりますので、まずは一遍西部清掃工場の中に持ち込んでいただけるそういったヤードをつくってまいりましょうか。そんなふうにも思います。

 以上、それでは残余の分につきましては担当からお答えを申し上げてまいりますが、もう一つ情報公開であります。これは御所見にありましたように、私も高齢者ほど何か意識が低いと言われれば、まことに汗顔の至りでございますけれども、しかし常々公の私どもが持っている情報につきましては、決して秘匿するようなものはございませんし、そういうような気持ちであってはならないわけであります。もちろん個々人の権利に関することとか、そういう出してはいけないことというのは、それはございますけれども、出してはいけないことと、それから出していくべきところのはざまあたりで、時々やっぱり少しトラブルがある場合があるのかもしれません。でも、その領域というのは、御所見にありましたように、やっぱり皆さんに知っていただきませんと幾ら協働協働と申し上げててもこれはいけませんので、御所見に沿ってなるべくオープンにオープンにというふうに心がけてまいりたいと思います。

 といったような行政の方向をお話を申し上げました。骨格予算で当議会をお願いをいたしております。とは申せ、少し将来的なことも予算にも計上し、また施政方針でもお話をいたしました。そういった方向に向けて努力をしてまいりたいと思いますので、いろいろ御激励をいただきましたことにお礼を申し上げながら、御答弁といたします。ありがとうございました。

            〔市民生活部長 青木 淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 議案第1号津市男女共同参画推進条例にかかわりまして、市長御答弁さしていただきました残余につきましてお答えさしていただきます。

 まず1点目の点で、基本的なことは市長がお答えさしていただきましたんですが、整理して少し説明をさしていただきます。

 本条例案につきましては、男女共同参画基本法の理念を受けまして、本市に居住する市民及び本市を基盤として活動する個人、事業者と行政が相互に協力連携を図り、それぞれが主体的、積極的に男女共同参画を推進し、男女共同参画社会を実現することを目的といたしております。このことから、基本理念の一つといたしまして、男女が職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野における活動に社会の対等な構成員として参画し、かつ責任を分かち合うことを規定いたしました。また、市条例でありますことから、男女が社会の対等な構成員として本市における政策または事業所における方針の立案及び決定の場に共同して参画する機会が確保されることを明確に規定したものでございます。

 次に、2点目の苦情処理についてでございますが、国におきましては、苦情の処理のために必要な措置及び人権の侵害された場合における被害者救済措置を講ずるために、既存の制度であります行政相談制度や人権擁護委員を含む人権擁護制度の活用を図ることといたしておりまして、さらに県におきましても、現時点におきまして相談及び苦情の処理につきまして基本計画に盛り込み、現行制度の活用を図ることといたしております。本市におきましても、御指摘のように条例にこの項目はございませんが、相談及び苦情の処理につきましては、具体的に基本計画に織り込むべき事項といたしまして、現行制度の活用を図ってまいりたいと思います。

 なお、相談事業におきましては、現在女性のための相談を開設したり、女性の困り事相談を通じまして、家庭、仕事、生活における悩みについての電話、面談による相談を行っているところでございます。今後も相談業務の充実並びに関係機関との連携、協力を図り、女性のさまざまな悩み事の対応に努めてまいりたいと思います。

 3点目に係りましては、基本計画の策定に当たりましては、庁内関係部署と十分協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしく御理解のほどを賜りますようお願い申し上げます。

            〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 津市男女共同参画推進条例の制定に関しまして、農業委員会への参画推進について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 農業委員は、農業者の代表であります選挙による委員と、農業協同組合及び議会からの推薦に基づく選任委員がございまして、選任による委員につきましては、農協及び議会それぞれから推薦をいただき、これを受けて市長が選任いたしておるところでございます。

 そこで、女性の参画の状況ということでお答え申し上げますと、まず女性委員が委員全体に占める人数割合は、現在全国平均で約1.8%、三重県では約2.1%となっております。県下における状況は、全69市町村のうち、22市町村において女性委員が在籍し、委員総数1,444人のうち31人が女性委員でございます。この31人の内訳を見ますと、選挙による委員が5人で、他の26人につきましては、議会選任に基づく選任による委員でございます。なお、近隣の12市町村におきましては、安濃町に1人だけという状況になっております。

 いずれにいたしましても、農業の分野における女性の委員や役員等への参画の状況は、法施行後もまだまだ十分というわけではございません。したがいまして、国におきましても全国の市町村等に対し女性委員の登用について格段の配慮と理解を求める旨の要請がなされておりまして、農業関係の女性団体からも同趣旨の要望書もいただいているところでございます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

            〔IT担当理事 山田耕作君 登壇〕



◎IT担当理事(山田耕作君) 議案第6号津市地域情報センターの設置及び管理に関する条例の制定にかかわりまして2点御質問をいただきました。

 まず1点目の1月3日から開設の必要性があるのかとの御質問でございますが、地域情報センターは昨年4月オープンいたしましたアスト情報センター及び市庁舎等を含みます各公共施設との間を通信回線で結び、各種行政情報等を交流させる情報化拠点施設として開設するものでございます。アスト情報センターは、この地域情報センターのサテライト施設として先行して整備されたもので、併設のアストプラザオフィスと同じく1月3日から開館し、業務を開始しておりますことから、文字どおりセンター施設、いわば親に当たります施設としての地域情報センターがその機能を果たすためには、アスト情報センターと同様、1月3日からの開館を予定しようとするものでございます。

 特に、IT市民広場は不特定多数の皆さんに自由に御利用いただく施設で、できるだけ利用機会を広げたいと考えているものでございますが、いずれにいたしましてもアスト情報センターは開館1年未満、地域情報センターはこれから開館するということになりますので、両施設につきましては当分の間、利用実績などに十分留意していきたいと考えております。

 なお、この本年1月3日のアストプラザの利用者数は64人でございました。費用対効果につきましては、恐縮でございますがカウントはしておりません。

 続きまして、2点目の障害者就労支援の場として提供をとの御質問でございますが、当センターでは、インターネットを初めITが自由に体験できるパソコン20台を常時設置いたしましたIT市民広場のほか、基本的なパソコン操作を初めホームページの作成やワープロ、表計算など初心者から比較的習熟者まで研修が可能なIT研修室を整備いたします。IT研修室では、昨年度から今年度にかけて実施いたしましたIT講習の継続的な実施、ポストIT講習でございますが、これなど、市民はもちろん、広く周辺市町村の住民の皆さんや障害をお持ちの方々をも対象に利用いただけるよう準備をしておるところでございます。

 一方、例えばIT講習の実施に際し、講習業務の外部委託に当たりましては、これまで基本的に競争入札により業者の決定をしてきておりますが、御提言のように、障害者の方々の中にもパソコンの操作指導も行える方々がお見えでございますので、今後その能力や技術が生かせるIT講習の実施方策についても検討をしたいと考えております。

 以上でございます。

             〔下水道部長 草深昭一君 登壇〕



◎下水道部長(草深昭一君) 合併浄化槽の補助基準の見直しをとの中で、下水道の接続が困難な土地に対する対応はどうするのかとの御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 下水道工事の実施に当たりまして、公道に面していないところにつきましては、私道へ下水道管を埋設するほか、私道もなく河川堤防や他人の土地からの出入りしかできないようなところにつきましては、下水道法第11条、これは排水に関する受忍義務等でありますけども、この規定によりまして、承諾や維持管理費の負担等の問題もございますけれども、「他人の土地又は排水設備を使用しなければ下水を公共下水道に流入させることが困難であるときは、他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の設置した排水設備を使用することができる。」となっております。このような場合、下水道計画を立てる時点で地元説明を行い、地元の方々により共同で排水施設を設置し、公共下水道を利用していただいているところもございます。公共下水道をすべての住民の方々にできる限り利用していただけるよう、今後どのような対策がとれるのか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

            〔福祉保健部長 稲垣武年君 登壇〕



◎福祉保健部長(稲垣武年君) 市長答弁の残余につきまして御答弁申し上げます。

 まず、介護保険の平成15年の見直しにかかわりまして、市の意見はということでございます。佐藤議員も先ほど御指摘をされていたと思いますが、支援業者とサービス提供事業者が同一法人によって運営されている場合には、ちょっと疑問があるのかなという気がしているところであります。また、一番我々が気にしておるところは、特別養護老人ホームの入所待機者が介護保険施行以来増加していることも問題でありまして、特にそのうち要介護1あるいは要介護2の方の申込者が際立って伸びているという現状があります。本来、特別養護老人ホームは自宅で生活を営むことが困難な高齢者を対象といたしまして設置されたものでございまして、入所資格をもう少し要介護状態区分の高い方に絞り込むことが必要ではないかなと考えておりまして、入所費用に係りますホテルコストの問題等あわせまして検討していく必要があるものと考えております。

 また、現在国の社会保障審議会介護給付費分科会において、その見直しについて審議されておりますが、介護報酬にも問題があるのではないかと思っております。居宅介護支援につきましては、要介護状態区分のみにより一律に報酬が設定されていることや、訪問介護につきましては、身体介護、家事援助及び複合型の3つの区分があることに加えまして、加算とかあるいは減算等によりまして複雑になり過ぎていることから、これらを実態に合わせた合理的な報酬の体系に変えていく必要があるものと感じております。さらに、医療保険と介護保険の整合性の問題、この件につきましては以前にも本会議におきまして申し上げたことがありますけれども、この課題につきましても余り進展がない状況にあります。

 それから最後に、保険料と利用料にかかわります応能の負担に関する判断基準であります。現在は所得やそれに基づきます課税状況に基づいて判断しておりますが、御本人に給付されている年金など収入に基づく判断も必要ではないかな、このように考えております。

 以上のようなことを市の意見として申し上げていきたいと思います。

 それから、市としての必要なサービスの種類と量、保険料はということでございます。これまでの実績や今後の利用意向を踏まえまして、現行計画の評価分析を行った上で目標を掲げさせていただくことになると思います。今年度にその基礎資料を得るための実態調査を実施しておりますが、現在集計を行っているところでございまして、作業が完了しましたなら、議会を初め市民の皆様に御報告したいと考えております。その上で、本年6月をめどに介護サービス料等の見込みにつきまして、中間取りまとめを行う予定をしております。それによりまして、平成15年度から平成17年度までの3年間の保険料につきましても、現在の基準額月額3,152円でありますが、これをどのように改定していくかが見えてくるものと思っておりますので、いましばらくお時間をちょうだいしたいと思います。

 次に、収入がない人への対策についてでございます。以前から当議会におきましてもいろいろと御意見をいただいているところでございますが、やはり社会保障制度の原点は相互扶助にあるということでございまして、利用料も保険料も少しずつ痛みを分かち合うことで成立するものと思っております。ただ、収入が極端に少ない人への対策につきましては、本年1月から社会福祉法人等によります利用者負担額の軽減措置にかかわります支援事業を制度化いたしましたし、利用料や保険料を負担することによって生活保護の対象になるような低収入の方につきましては、法令の規定によるいわゆる境界層の認定を活用しておりまして、利用料や保険料の軽減措置を行っているところでございます。双方とも既に一定の成果を上げておりまして、今後ともこの制度の活用によりまして、被保険者からの相談に応じてまいりたいと考えております。

 なお、社会福祉法人にかかわります減免につきましては、既に市政だよりにも掲載しておりまして、今後も時期を見て登載していきたいと思っております。

 次に、障害者福祉サービスの措置から利用への変更について御答弁申し上げます。

 まず第1点の障害の程度、サービスの量はだれが判断するのかということでございますが、その基準につきましては、これらはすべて市の業務と規定されておりまして、基準としましては、現在の受給サービスを低下させない旨を国から示されていますことから、それを踏まえまして、県下市町村でプロジェクトチームを発足させまして、その手法等につきまして研究を行っているところでございます。現時点におきましても、まだ徹底されていない点や不明な点がありますので、引き続き県と連絡をとりながら、利用者に御不便をかけないよう支援費制度への移行準備を進めてまいりたいと思っております。

 次に、地域支援センターの件でございます。当該センターにつきましては、情報提供とかあるいは相談業務を初めといたしまして、ケアマネージメントによりますサービスの調整など支援費制度の基幹的な機能を有する広域的なものでありますことから、整備はおくれておりますが、地域生活支援センターにつきまして、市内関係施設と立ち上げに向け現在協議を行っているところでございます。

 最後に、福祉課障害福祉担当の体制充実についてでありますが、この件につきましては、精神福祉の方で御答弁しておりますが、その体制にはカウントしておりませんので、よろしくお願いします。

             〔財務部長 家城隆一君 登壇〕



◎財務部長(家城隆一君) 契約・入札制度について、市長答弁の残余につきまして御答弁申し上げます。

 政策を入れた契約、入札についてでございますが、地方公共団体の契約方法におきまして、一般競争入札、指名競争入札につき、その入札参加者の資格が地方自治法施行令に定められておりますが、これらは一定の資格を有する者に自由に競争に参加する機会を与えまして、地方公共団体にとりまして経済的に最も有利な条件を提供する者と契約を締結することを趣旨としておるものでございます。その中で、地方公共団体が契約の相手方としてより的確な者を選定するために、入札に参加する必要な資格を定めまして、その資格を有する者によりまして入札を行わせることができるとされております。

 本市の入札参加資格につきましては、津市工事請負等の契約及び執行に関する規則、さらには津市建設工事等条件つき一般競争入札及び参加意思確認型指名競争入札実施要領においてそれぞれ定めているところであります。議員の御提言につきましては、市長から答弁いただきましたことも含めまして、慎重に対応しなければならないものと考えております。

 2点目のより適正な制度の確立を、でございますが、現在津市契約事務検討会議におきまして、適正化指針への対応も含めまして、さらなる透明性、客観性、競争性の高い入札制度への改革について検討を行っているところでございます。その附帯的事項といたしまして、業者の技術力を適正に反映できる発注基準、工事成績評点不良者へのペナルティーの強化など指名に関すること、発注者支援データベースシステム−−いわゆるコリンズでございますが−−の導入も含め、配置技術者の専任の確認の徹底、施工体制の確認の徹底、検査評定制度の基準の明確化及び評点結果の公表など施工体制の適正化に関すること、公募型指名競争入札の導入、予定価格の事前公表及び郵送入札等の実施など競争性の促進に関すること、談合等不正行為に対するペナルティーの強化及び損害賠償請求など談合等不正行為の対応に関することなどについて検討を重ねているところでございます。

 今後におきましても、適正な入札制度の確立に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 子供たちの健やかな成長を願って、の御質問についてお答えいたします。

 子どもの人権オンブズパーソンにつきましては、いじめなどの人権侵害や児童虐待から子供を守ることを目的に、全国的には兵庫県川西市などで設置されている制度であると承知しております。本市におきますいじめの発生件数は、学校における生徒指導体制の充実や、平成13年度には市単独により増員を行ったスクールカウンセラーによる学校内でのきめこまやかな相談活動、教育研究所、青少年補導センターにおける相談活動などにより、その内容は複雑化しつつも、緩やかな減少傾向にあります。また、虐待につきましては、さきの梅崎議員への答弁でも申し上げましたが、医師や教職員等により早期発見に努めるとともに、津市児童虐待防止等ネットワーク会議におきまして、個々の事例について検討し、立ち入り調査権を有する児童相談所や津署とも連携し、早期対応に努めているところでございます。

 御質問の子どもの人権オンブズパーソンの設置につきましては、御所見も踏まえ、研究を深めながら、引き続き早期発見、早期対応を基本に、いじめ、児童虐待に対する取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館の充実と図書館司書の配置をとの御質問についてお答えします。学校図書館は、毎日の生活の中で子供たちが読書を楽しむ中心的な役割を果たすとともに、必要な情報を収集、選択、活用できる学習情報センターとしての機能を果たしていくことが大切であると考えております。このため、平成14年度には、学校図書館において調べ活動やまとめ活動を行うときに、インターネットの最新の情報などを幅広く活用することにより、これまで以上に図書館がより豊かな学習の場となるよう、市内すべての小学校の学校図書館へ新たにコンピューターを整備してまいりたいと考えております。また、今後も蔵書の充実を継続するとともに、地域ボランティアの方の協力も得ながら、子供たちにとって魅力ある学校図書館にしていきたいと考えております。

 司書教諭の配置についてでございますが、改正された学校図書館法では、平成15年4月より12学級以上の学校に司書教諭の配置を必要としております。このため、津市教育委員会といたしましては、現在学校図書館法の趣旨を先取りする形で、資格を持つ教諭に司書教諭の発令を行い、対象校の81%に配置しており、司書教諭は学校図書館の運営に中心的な役割を果たしております。しかしながら、司書教諭の資格要件では、教員と司書教諭の両方の資格を持つこととなっており、現状では各学校への教員の定数が決められておりますことから、専任の司書教諭を置くことは難しい状況です。

 なお、御質問の司書教諭の人数につきましては、現在資格を持つ教員は、小学校で40名、中学校で11名でございまして、小学校では40名中29名が学級担任であり、中学校でもほとんどが学級担任であります。

 以上のことから、今後も国や県に対しましては、専任司書教諭の配置ができますよう、教職員定数に関する法律の改正や、教職員の増員配置などを要望していきたいと考えております。

 以上よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

         〔サイエンスシティ推進部長 村田佳美君 登壇〕



◎サイエンスシティ推進部長(村田佳美君) サイエンスプラザの中核施設あのつピアについて御答弁を申し上げます。

 ベンチャー企業等を支援する人材配置と、産学官の連携につきましては、新たな産業や事業を育てていくためには、今回のあのつピアの施設は、起業家支援室や共同研究開発というハード面に加えまして、ソフト面での支援を適切に行うことができるかが重要でありまして、もちろん地域情報センターとの連携も非常に大事であるというふうに考えております。このため、人の確保と産学官連携の組み入れを着実に行う必要があると考えております。この2月に株式会社三重TLOが三重大学の地域共同研究センター内において設立されましたが、TLOは大学から企業への技術移転をその主な業務とするとともに、産学官の綱渡しやベンチャー企業等のコンサルティング等もその重要な役目であるというふうに思っております。このため、人員配置につきましては、御提言を踏まえました人材の確保に努めるとともに、三重TLOとの連携を密にすることで、TLOに籍を置く大学教授や民間経営者などの人材を活用していくことが必要であろうかと考えております。

 また、産学官の連携につきましても、この施設に入居いただく企業等の方々が気軽にTLOの方と相談でき、助言等を受けられるようにと考えておりますし、こうした相談等を通じまして、大学から技術移転が行われるようになれば、産学官連携が促進されるものと考えているところでございます。

 このように三重TLOとの連携で豊富な人材と産学官連携の双方を両立させていきたいというふうに考えておりますし、また財団法人三重県産業支援センターの支援制度も活用しながら、起業家やベンチャー企業を支援してまいりたい、このように考えております。

 次に、プレハブ貸し工場につきまして御質問をいただきましたが、今回の施設はサイエンスシティに立地いただく企業等への業務支援とベンチャー企業や企業事務所等の需要予測に見合ったものとして、健全に維持運営できるような規模のものを中核施設として建設しているところでございます。そうした貸し工場を新たに建設することになりますと、何よりもまずそうした需要予測が現段階では実現性を有しているのかという判断をしていかなければならないと考えておりますが、議員御提言のようにそうした内容につきましては今後検討事項として、株式会社津サイエンスプラザと十分協議をしてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。

             〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 新多目的交通システムにつきましての御質問でございます。バスなどの公共交通につきましては、市民の方々の身近な移動手段といたしまして、その確保を図ることの必要性は十分認識をいたしております。御質問のありました乗り合いタクシーなどのサービスの提供は、今後の高齢化社会、バス交通にかかわります不採算路線の廃止を背景に導入がなされてきたという部分があるものと考えております。これらの新しい交通システムを導入するに当たりましては、まずやはりバス交通の利用状況、また乗り合いタクシーなどの利用ニーズについての詳細な分析が必要になってくると思われます。一方、乗り合いタクシーなどのサービスにつきまして、公が介入を行うことにつきましては、サービスの公平性あるいは民間事業者への影響などの観点からも、慎重な対応も必要である、このように考えております。

 このようなことから、バス交通を含めました身近な公共交通につきましては、通勤、通学、福祉、環境あるいは教育、商業などさまざまな分野におきます利用者のいわゆるニーズが考えられますために、乗り合いタクシーなどバス交通の代替手段もいわゆる考慮に入れ、市民の日常の移動手段の確保について今後も研究を重ねてまいりたい、かように考えております。



◆14番(佐藤肇子君) 余り時間がありませんので、了解させていただいたところは初めから触れずにさせていただきたいと思います。

 最初に、男女共同参画推進条例の理念の部分についてですけれど、これは多少考え方の違いもあるのかもしれません。ちなみに県の条例は、あらゆるとなっています。そこの部分ですけれど、社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に参画する機会を確保することというふうになっているんですよね。私は、これは理念だから申し上げてるんです。そのほかの具体的な目指す姿とかというんですと、市がということでいいんですけれど、理念の中で市がとわざわざする必要があるんだろうかというのが、疑問の一つだったんです。ほかのところも全部ずっと見てみますと、さまざまで、市がとか県がとかいうふうにしてるところもあるし、すべての、あらゆるというふうになっているところもあります。だから、そういう意味では、どちらが正しいというふうに言い切れないのかもしれませんけれど、やっぱり例えば今三重県の男女共同参画センターが、所長を全国公募−−もう締め切ったかもしれませんけど、しておりますか、おりましたかどちらかです。

 こういうことは全国のほかの県がそういうのを公募するということもあるわけでして、そういうところに津市の皆さんぜひ参画してねというふうなこともやっぱり大事な面じゃないのかなというふうに思いますので、私は理念はわざわざ市がとか市のとかというふうに狭くしない方がいいんじゃないかというふうに思ったんです。これはすぐということでもないと思いますので、絶対あかんとかということでもないと思いますし、やっぱり今後ちょっと考えていっていただきたいなというふうに思います。

 それから、福間町の関係の男女共同参画についての参画状況の入札なんかにかかわって、そんなんを入れたらどうかというふうな提案ですが、実は私は県の条例をつくるときに、条例をつくっていく市民の会というのに参加をしてまして、いろいろ検討をしてました。そのときに、会社の総務課にいるという若い方が個人で参加してらっしゃって、その方がおっしゃったんです。そのときの条例の案では、うちの会社は何にも変わらなくていいというふうにおっしゃったのが、すごく私頭の中にこびりついてまして、何にもしなくていい、変わらなくていい。そんなときにこの福間町のことを見ました。福間町のことは画期的なことだったらしいんですけども、その参画している状況を報告することというふうに入れたことだけで、県外の業者も含めて入札はしてくるわけですから、かなりな宣伝というのかな、啓蒙になっているというふうなことでした。

 もうちょっと別の意味の入札契約にかかわってのこともついでに一緒にここで触れておきますと、確かに難しいとは思うんです。だけども、神奈川県なんかは、この春に茅ヶ崎市に県の衛生研究所をつくるらしいんですけど、その建設と維持管理の入札に際して、研究所から出る廃棄物の再資源化などの研究対策、それから視覚障害者用の電話交換機に対応するための障害者法定雇用率を落札の評価項目に入れたんだそうです。また、東京都は一昨年の11月に、若者の交流の場のユースプラザというところの整備事業の中で、運営委託会社にボランティアを生かす、活用する工夫があるかなどを盛り込んだ落札者の決定基準を発表したんだそうです。だから、全部の中でばかっとするんではなくて、個々の工事の目的に照らしながらそんなことをしていくということも考えていってもいいんじゃないかなというふうに思いますので、これはぜひ一度お考えを聞かせてください。

 次に、地域情報センターのことについてですけれど、アスト津と一緒にされるというんでしたら、アスト津は夜10時まででしたっけ、してるわけですよね。何でそこは一緒にせずに、1月の3日だけをされるのか、これは本当に何というか納得ができない部分でして、大したことではないんですけれど、なぜじゃ夜はしないのということについて御返事ください。

 それともう一つ、先ほどのあのつピアのことについて、先ほどの御答弁の中では、地域情報センター等の連携も非常に大切とおっしゃったんです。そのことについて、地域情報センターの側はどのように思っていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、障害者のホームヘルプサービスのことについてですけれども、私これちょっと非常に心配なもんですから、四日市市にお邪魔をいたしまして、四日市市さんは2年前から先行してしてらっしゃいますので、聞いてまいりました。そこでおっしゃってみえたのは、ヘルプに行くときに、非常に精神障害者の方というのはデリケートでいらっしゃいますから、面識のある方、よくその人が心を許していらっしゃるというのか、そういう同行者の訪問が最初何回かは必要だった、欠かせなかったというふうにおっしゃってました。同行者というのは、専門家のお医者さんであるとか、あるいは保健婦さんであったりとかということもあると思うんですけど、そういうことをぜひ考えていっていただかんとあかんと思うんですけど、この辺についてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

 それから、津の社協でというふうにおっしゃいました。社協のヘルパーさんは、それでもちゃんと足りるんでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、白銀最終処分場のことについてですけれど、ようわかりました。わかりましたという言い方変ですけど、本当にそういうことしかしようがないやろなというふうに思います。それと、溶融炉のことについても、本当に市長のおっしゃったとおりだと思いまして、溶融炉だったら津でええということにはこれは決してならないというふうに思います。

 昨年の真夏に私たち会派で浜北市の、今の中では最も新しいだろうと思われる処分場を見に行かしていただいたんですけれど、そういうところも実際こちらから白山の人に働きかけて見に行ってもらうというのはなかなか難しいのかもしれませんけれど、ぜひ見に行っていただきたいなというふうに思いました。あそこは排水も下水道管をわざわざかなり遠いところまで引いて、そして流すようにしてらっしゃるんですよね。そんなやり方もぜひ考えていっていただきたいと思います。

 次に、ISOのことについてですけど、随分一生懸命やってくださっているのはわかるんです。ただ、雨の降っている日にもう市役所内中、全部昼休み暗くて、その中で本読んでいらっしゃる方があったり、あるいは仕事がどうしようもないもんだから昼休み仕事してらっしゃる方を見ると、これでええんかなと思ってしまう部分もあります。余り性急に画一的にされるんではなくて、読書したい人が読書できるような一角というのも設ける必要があるのではないかなというふうに私は思いました。

 それと次に、市民にも広げてというところでは、例えば個人でOA用紙を買いに行きますと、これもそうなんですけど、こういう真っ白のバージンパルプした売ってないんですよね。それから、個人でコンビニにコピーに行きます。全部バージンパルプなんです。ですから、そこら辺でトイレットペーパーがほとんどどこのスーパーでも再生紙のを買えるようになったのと同じように、ちょっとそのあたりを業者にぜひ協力を求めていっていただきたいと、これは要望さしていただきます。

 塩ビ製品ですけど、もちろん市民へもというのは随分何か大変だけれど大事なことだとは思っているんです。だけど、例えば印鑑登録の交付カードとそのケースなんていうのは、あれは津市のは塩ビじゃなくなってるんでしょうか。例えば津市が使っている部分でそういう小さいところ、変えられるところは変えていっていただきたいわけです。それから、佐賀市の例なんかは、幼稚園とか保育園の通園かばん、ほとんどあれ塩ビなんですよね。そういうところも、もちろんこれは少々高くなりますから、保護者の了解が要ります。要りますけれども、やっぱりせめて選択していただくとか、そういうふうなこともぜひ取り入れていっていただきたいというふうに、これも要望させていただきます。粘土板もそうですね。塩ビだと思います。

 そして、最終的には、やっぱりこれは環境自治体というのを津市として目指していってほしいと思いますので、これは要望にとどめます。

 この項の最後の合併浄化槽なんですけれど、答弁のございましたところについては、よく存じ上げているわけです。なかなかそれが今の法律の枠内では結構難しいということもわかっています。でも、垂れ流しでそこだけはええんよということにはなりませんので、これはやっぱり市単でつけていただくとか、それは環境の方でというのは多分無理なんでしょうね。今の環境の方で設置している浄化槽の補助と同じレベルで、同じところでというのは、これは無理だと思うんです、下水道の地区の中のことですから。だから、そこの中でそこから漏れていく人については、合併浄化槽で救うというと変ですけど、するよということが必要なんじゃないかなというふうに思うわけです。場所につきましては、そんなもの、合併浄化槽の設置費用全部津市で持ったってその方が安いと思われるところがあるわけです。そんなすぐに答弁は求めませんので、それこそ本当にちょっと研究していってほしいと思います。強く要望しておきます。

 ヤードのことについては、そういうことで了解いたしました。

 次に、市民との協働、情報の共有化のことでございますけれども、これ市長の施政方針の中で、「このような多くの課題に対しましては、市民の皆様の御参画をいただき、ともに解決方法を模索し協働して取り組んでいくことにより、着実に解決していけるものと考えております。」と書いていただいてあるんですね。国保の中の介護保険での大きな欠損、これ私、決して悪意があってしたわけではなかったわけですよね。やむを得ずあんな形になってしまった。それはようわかってます。ですから、あとのこんなふうに上げたいということについては、何も申しません。ですけれども、その処理の方法で一体あれでよかったのか。一昨年の11月にわかったというふうにおっしゃってみえるんですね。この今の市民と協働していこう、情報を提供していこう、共有化をしようという姿勢に照らせば、こんなことになっています、どういうふうにしていきましょうかというふうに、わかった早い段階で議会にも御相談があってしかるべしではなかったのか、そんなふうに思います。

 これはやっぱり市民の側、それから議会の側も変わらなければいけないのかもしれません。だって今までだったら、何も解決方策が見つかってない中で示したら、じゃどないしてやっていくんや、何も考えやんとよう出したななんて、今までだったら言ってきたかもしれないからです。でも、そういうことを変えていこうという提起でしょう、この所信表明は。終わったことではありますけど、そこのところを変えていただかなければ、これは何にも変わっていかないと思いますので、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

 情報公開のことについておっしゃいまして、これからはきちんと出していただけるということだったら、それはそれでいいわけですけれども、要するに情報公開というのは、行政の恣意によって情報を出す量を加減できるというふうなことは、初めから念頭に置いてないわけですよ。公開を求めたら、ある資料はすべて開示されるという前提で情報公開条例というのはつくられているわけですよね。ですから、そんな恣意があっては絶対あかんわけです。そこのところが本当に職員皆さんの中にきちっとおさまっているかどうかというのを、私はこの記事見まして本当に疑問に思ったんです。これからのことも含めまして、ぜひこれももう一度御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、順がばらばらですけれども、ごめんなさい。学校図書館のことですけれど、特に図書館司書のことですが、これやっぱり、本当にかなりふやしていただいているということをうれしく思っています。パートの方でもいいから−−実は司書の資格を持ってて家にいるという方もたくさん見えるわけですね。そういうふうなことも考えていっていただくと、本当にうれしいがなというふうに思います。教育委員会の姿勢は評価さしていただきます。これは要望にとどめます。

 障害者福祉サービスのことについて、第三者機関でないと客観的、公平な判断はできないのではないかなというふうに私は思うわけです。その辺については、市が悪いとかどうとかいうことではなくって、一体国は何と考えてくれてんのやろ、ここのとこ、というふうに思うんですけれども、ぜひこの第三者機関の要請を県へも国へもしていっていただきたいというふうに思います。

 それから、体制はやっぱり15年にはもってふやしていただけるんでしょうね。これはきちっとこういうことがやれるようにぜひお願いしたいと思います。これも要望にとどめます。

 以上です。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中川隆幸君) ただいまの佐藤肇子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 入札に絡んでのことですけれども、多分に少し理念的なことですので、お話をしてることが非常にわかりにくくお聞き取りになられるのかなと思います。物をつくってくださいと頼む方と、引き受けてやりましょうというのが契約ですね。ただ、公の場合、私たちの場合ですけれども、それだけのことですけれども、公の仕事であるということと、結構いろんなたくさんの仕事をお願いします。それから大きなお金が動きますので、契約の中で、頼む方と頼まれる方と、少し民間の契約とは違った感じが出てくると思います。

 それで、私どもお願いする方は、もちろんお金払う方ですし、仕事をお願いする方ですから、いわば強い立場というか、一つの権限というんか、そんなんがあるんでしょうね。だから入札に入られる方にも、こういう資格の方でこうこうと、これは一つは市民の皆さんのために税金をちゃんと使っていいものをつくるということのためでもあるんですけれども、そういうことをお願いしているわけです。

 だから、その一つの強い立場のところに、僕がそこでも申し上げましたように、例えば市長としての政策といいましょうか、こう思ってることをあれこれあれこれいっぱい乗せて、これも聞いてくれ、これも聞いてくれ、だったらあなた仕事さしてあげますよというここのところが、僕は余りに主張し過ぎると、やっぱり市と仕事をしてくださる人の間が変になるのかな、こう思ってちょっとあれこれ申し上げたんです。だけれども、申し上げたように、そういうことはやりたいんです。やりたいんですけれども、少しやっぱり慎まなければならんところ、そのバランスを非常に大事にして、こんなふうに申し上げてるつもりであります。

 それから、もう一つISOの問題は、これは確かにせっかちに、日本人の悪い癖かもしれませんけれども、こっちの方向やというとばっと行きますから、やっぱりそれがために本体を見失うことがあってはいけませんから、それはまた職員にこの進めていく過程で、おおらかにと言うと誤解受けるかわかりませんけれども、きちんと常識的に大人的に物を考えてやるようによくいたしたいと思います。

 それから、国保の問題で、非常に遅かったではないかというお話は、これは非常に反省をいたします。それで、僕がここで御答弁申し上げてること、議員もよくお感じの上での御指摘だと思いますけれども、私も昔だったら、時々こういう答弁だったら皆さんにしかられるだろうなという言い方をしてます。あれこれの角度を出して、議員さんあなたどう考えられますかなんて、そういうことに近い答弁の仕方をして、本来ならば聞いたところだけ答えよというようなことが昔だったんでしょうね。でも今は、ありがたいことに皆さんに私のそういうような問いかけをお許しいただいていると思います。だから、中途半端な、それこそ我々から見れば政策判断の途中の事柄であっても、途中ですけれどと断って、こうこう、どうお考えになりますかという情報の出し方をしてるつもりでございます。

 これは、やっぱり市長とそれから部長なり課長あたりが皆さん方に申し上げたり市民の方に申し上げたりするのは、これはちょっと違うかもしれません。それは理解をしてやってください。でも、やっぱりそういう基本的な立場に立てば、私であろうと部長であろうと、出し方は自信を持って出していっていい、こんなふうに思いますので、これはまた職員のそういう情報公開に対する研修の大きな分野とも思いますので、よくディスカッションをしながらその取り扱いといいますか、そういうことをやっていくところの心構えといいますか、それをちゃんとしてまいりたいな、こんなふうに思います。

 それからもう一つ、情報公開を請求されましたときに、請求されました側のお気持ちと、それから出す方と、何々に関することという大きなくくり方の中で差があると。これはもっとたくさん出せというお気持ちの方と、それから請求されたところを出していこうという、ここのところの違いかもわかりませんけれども、なるべく請求された方の意思を誤解したりあえて狭くとることのないように、情報公開の理念というものは、私が申し上げてるようになるべくオープンにということでありますから、そういう理念さえ心得ておれば、その辺のところのそごがないと思いますので、これもよく気をつけさせてまいりたいと思います。ありがとうございました。



◎IT担当理事(山田耕作君) 情報センターに関しまして2問再質問いただきまして、まず、なぜアスト情報センターは夜やっておるのに今回のセンターは夜やらんのかというお話でございまして、アスト情報センター、御案内のとおり津駅前という非常に良好な立地条件にございまして、当初お勤めした後あそこへ寄っていただいて住民票とっていただくとか、そういう話で時間を延ばしたというようなお話でございまして、一方情報センターにつきましては、毎度申しておりますように、残念ながらまだ公共交通機関も完備されておりませんので、とりあえず条件が十分でないということで、条例上5時というような形で今御提案をさしていただいておるわけでございますが、いずれにいたしましても当分の間、少し時間をいただきまして、利用実績とかあるいは先ほど来の御要望等を十分留意いたしまして、その結果どういうふうな形になるか検討もさしていただきたいというふうに考えております。

 2点目の地域情報センターから見たあのつピアとの関係でございます。御質問の中にもございましたように、両施設は大家とたな子というような関係にあるわけでございますが、今後運用していく中で、同じその管内でございますので、基本的にはそれぞれに連携して、できれば相乗的に機能を果たすことができれば望ましいなというふうに考えております。具体的には、答弁の中でお話しさしていただいたかわかりませんが、例えば情報関係のイベントを共催するとか、立地企業さんが希望する行政情報の提供をするとか、あるいは市内の中小企業さんの従業員の方に基礎的なIT講習をやるとか、そういうふうなことを実施して、サイエンスプラザと共働して機能が発揮できるように、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



◎福祉保健部長(稲垣武年君) 精神障害者の件で再質問いただきました。やっと精神障害の事業が日の目を見てきたという感じがいたします。これまでは、この方たちは家に閉じこもっていたということで、佐藤議員が言われたように、人との接触が非常に難しい方が多いのが事実であります。幸い、津市にはそうした精神環境が整っておりますので、一番重要なことは、医師、その先生あるいは保健婦と、それから情報とって、それでスムーズにいくようにやらしていただきたいと思います。

 なお、社協とは既に合意済みでございます。



◆14番(佐藤肇子君) 大体わかりました。市長、さっきの市民との協働のことですけど、市長だけで市民との協働というのはできないわけです。ですから、私が申し上げてるわけで、これは市長だけではなくって、市役所の方全体が市民と協働していただきたい。そのために全部決めてから出すんではなくて、特に壇上でも申し上げましたように出しにくい情報、余り出したくない情報、弱いところ、そういうところは、まずいことができたときにそれを一緒に解決していくという方向が、やっぱりこれからは大事なんではないかなというふうに申し上げておきたいと思います。

 それから、給食センターのことも、四日市があとどうなったかわかりませんけれど、方向性をちゃんと出してから市民の皆さんにこんなふうにしたいというふうにするんではなくて、例えばいろんな選択肢がありますですよね。こんな選択肢のときはこんだけお金が要ります、こういう選択肢のときはこうです、こんな選択肢のときはこうなります、そんなんも全部出しながら、一緒に意思をつくっていく、そういう方向へぜひ持っていっていただきたいというふうに思います。

 それから地域情報センター、不便なところだから、お正月の3日からあける必要ないんと違いますかというふうに申し上げてるので、これはぜひ考えていってください。

 あのつピアとの関係のことですけれど、これは日野議員も、豊田議員もおっしゃいました。私もやっぱりここの機能は、あそこの本当にITを市民に広げるんだ、研修をするんだということだけでは、物すごくもったいないというふうに考えております。

 以上申し上げまして、私の質問終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(中川隆幸君) 暫時休憩いたします。

     午後2時53分休憩

     午後3時5分再開



○議長(中川隆幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。13番田中勝博さん。

              〔13番 田中勝博君 登壇〕



◆13番(田中勝博君) 民主クラブの田中勝博でございます。お疲れとは思いますけども、しばらくの間おつき合いをお願いいたしたいと思います。

 まず初めに、議案第17号津市国民健康保険条例の一部の改正について質問いたします。この問題につきましては、これまでの議論の中でおおむね理解はいたしましたが、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 以前にもこの問題で保険料率の改定をどう考えておられるのか質問させていただき、答弁は、慎重に考えていくとのことでしたが、今回のような状況での3方式の採用についてどのようなことに重点を置いて考えられたのか、その経過をお聞きしたいと思います。

 あわせて、この3方式が一時的なものかどうか、今後4方式への移行については考えておられるのかどうかお聞きします。

 また、レセプト点検による不正請求監視などむだな医療費の削減策として、レセプト点検の効果とあわせて、労働災害や第三者行為の紛れ込みについてどのようなチェックの体制をとられているのお聞きします。

 質問要旨の4点目として、保険料未納対策はどのようにされているのでしょうか。保険料を払わない、また払えない人から集金することは大変難しいと思いますが、実情を教えていただきたいと思います。

 2番目には、教育方針から3点質問させていただきます。

 1点目として、学校の危機管理体制の確立の問題です。教育方針には、高茶屋小学校児童の痛ましい交通事故と、大阪池田市で起きた児童殺傷事件について、今も心を痛めるとともに、学校安全への取り組みを一層進めなければならないと記載されています。私も子を持つ親として、また地域での活動に参加する者として、交通事故防止には協力をしていきたいと思います。しかし、不審者対策については何ら述べられておりません。どのように考えられているのかお聞きしたいと思います。

 また、火災・震災時の避難については、主にプレハブ教室の2方向避難についてお伺いします。この問題は、聞き取りの段階で消防署は教育委員会に対して指導をしていると聞きましたが、どのように指導されているのか聞かせていただきたいと思います。

 2点目として、学習機会の提供として、公民館の活用についての質問です。方針には、子供公民館講座や教育文化後援会、家庭教育講座等随分たくさん紹介されていますが、具体的にどの講座をいつからどのくらいの規模で開催されるのか、例を示してお答えいただきたいと思います。

 また、全地域で開催されることは、労力や設備面で大変なことと想像しますが、公民館のない地域の場合、どう対処されるのでしょうか。

 3点目の質問として、学校5日制の問題です。

 1点目の公・私立間格差については、割愛させていただきます。

 2つ目の放課後児童対策の問題で、土曜日開設についての援助をお願いするものであります。今回の改正で、小規模保育所に対して市単で援助していただけたことにはお礼を言わせていただきます。しかし、学校週5日制に伴って放課後時間がふえ、学童保育の開所時間がふえるのに対して、国県がどのような援助をしてくれるのか、また市についてはどうでしょうかお聞きしたいと思います。

 次に、児童虐待について質問します。全国的に児童に対しての虐待が年々増加して、社会問題化しています。児童虐待の特徴は、家庭という密室で行われることから、発見がしにくいこと、物言わぬ小さい子供ほど虐待により死に至る可能性が高いこと、しつけと区別がつきにくく、虐待がエスカレートしていくこと等が考えられます。また、先日子育て関係者に対する子育て不安と虐待の防止についてアンケート結果が報道されていましたが、それによりますと、子育ての不安、虐待防止に必要なものとして、関係機関との連携が上位を占めておりました。これらのことから、津市においてはエンゼルプラン津に基づいて、児童の福祉についてそれぞれのメニューで児童の虐待防止に取り組まれていることと思います。

 そこでお尋ねします。

 1点目として、児童虐待の津市における昨年の状況を把握してみえますか、お教え願います。身体的虐待、教育の拒否、怠慢、放置のネグレクト、身体的虐待、性的虐待別にわかっていればお答え願いたいと思います。

 2点目として、児童虐待を未然に防止する手だてとして、密室育児の言葉に代表されるように、児童虐待は非常に見えにくい状況にありますが、現在取り組んでおられることをお教えいただきたいと思います。

 3点目として、物言わぬ小さい子供ほど悲惨な結果となる可能性が高いことから、1歳6カ月、3歳児健康健診の受診率と乳幼児健診を受けられなかった人への対応についてお聞きしたいと思います。

 4点目として、津市児童虐待防止ネットワーク会議の状況についてお伺いします。この会議は平成13年2月に立ち上げられ、児童虐待防止に努められていると聞いておりますが、現状についてお答え願います。

 次に、中小企業勤労者対策について質問します。現在の雇用情勢は顕著な改善が見られません。小泉内閣の言う構造改革の実態の改善が進まないまま、完全失業率は5%半ばの戦後最悪を記録していますし、相次ぐリストラ計画の発表など、出口の見えない不況の中で、労働者は深刻な雇用と暮らしの危機に陥っています。このようなことは、地域社会にも深刻な影響を及ぼすと考えられます。そこで、市としての労働者対策はうまく機能されているのか、特に勤労者向け貸付金制度についての事業の実績をお聞かせ願います。

 また、今後これらのさらなる事業の拡大と地域における雇用の対策をどう考えておられるのかお答え願いたいと思います。

 次に、東南海・南海地震の対策について質問します。国内の地震活動を評価する政府の地震調査委員会は、2030年から40年ごろにも発生するとされる東南海地震と南海地震による各地の震度予測を公表し、その中で東海地方への影響がより大きい東南海地震の場合、津市においても震度6弱以上の揺れが襲う地域とされました。南海地震についても同じぐらいの揺れが予想されています。阪神淡路大震災での被害の大きさを見たとき、また私たちの生活に多大なる影響を及ぼしたということからも、地震の恐ろしさを痛感しているところであります。そこで3点質問します。

 1点目として、これらの地震に対して津市の対応策はいかがでしょうか。

 2点目として、公共物、個人住宅の耐震診断はどのようになされているのでしょうか。

 3点目として、個人住宅に対する耐震補強への補助金の創設を要望することでありますが、いかがでしょうかお答え願います。

 次に、水道事業のあり方についてお尋ねいたしたいと思います。私は昨年6月議会におきまして、私たちが毎日飲んでいる水道水が貯水槽や受水槽を通って飲料水となっている場合、この場合の飲料水は水道局から見て、水質などの面で問題はないかという立場から、いわゆる小規模受水槽の衛生管理などについて質問をいたしました。昨年の6月議会の時点においては、小規模受水槽の衛生管理などに関し、水道法の一部を改正する法律案が国会に提出され、審議されている途中でもありましたので、私は貯水槽などの衛生管理、指導管理といったことを水道局に対して今後とも力を入れていってほしいとたしか要望させていただいたと記憶しております。

 そこで、引き続きこの問題について質問させていただくわけでございますが、御承知のように改正後の水道法は、昨年7月4日に既に法律として正式に公布され、小規模貯水槽などを改めて貯水槽水道と位置づけられる中で、本年4月1日から施行される予定であります。この改正された水道法の中では、貯水槽水道が設置される場合においては、貯水槽水道に関し水道事業者及び当該貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が適正にかつ明確に定められていなければならないことが新たに追加されると聞いておりますが、この責任について水道局としてはどのようにこの両者の責任に関する事項を定められようとしているのか、まず初めにお聞きしたいと思います。

 また、貯水槽水道はビルなどの建物内の水道や小規模のマンションなどに多く設置されていると思われますが、市内における小規模貯水槽の設置状況等は、現在どの程度になっているのか。前回の質問時については、平成13年度中に設置施設の管理台帳を作成するという答弁でありましたので、管理台帳の整備状況も含めた上で、もう一度お答え願いたいと思います。

 次に、情報公開について質問させていただきます。情報公開といっても、ほんの小さなことでありますが、その要旨として、市事業の価格の公開ということで、例えば道路工事、下水道工事などの看板に契約金額を載せてはどうでしょうか。今は業者名と期間とが載せてありますが、金額については載っていません。また、広く市民の方に税の使われ方を知っていただくためにも、その他として公園管理費や福祉事業費、教育費など身近な税の使われ方を市政だよりに載せてはいかがでしょうか、御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、道路行政であります。

 1点目として、県道上浜高茶屋久居線の進捗状況をお伺いするところでございますが、完成がややおくれているように思われます。実際のところ、完成予定はいつごろでしょうか。交通量も多くなり、大変危険な道路になると考えられます。それによって、垂水地区の通学路を変更しなければなりません。この県道の完成によっては、ここにかかわるところの青谷御殿場海岸線の整備が急がれます。この道路の整備状況についても、あわせてお聞きしたいと思います。

 3点目として、県道久居停車場津線、ここに言う南が丘駅西側急カーブの道路改良工事の件についてですが、なかなか目に見えてきていないと思われます。地元自治会や学校関係者等の要望もあり、早期に実現を願うものでありますが、その整備状況はいかがでしょうかお聞きしたいと思います。

 次に、昨年の教育長の海外視察について3点質問させていただきます。

 1点目として、その目的と理由についてでございますが、その最大の目的は何だったのでしょうか。また、スケジュールはどのように立てられたのでしょうか。ニューヨークを中心に行かれていますが、具体的にはヨーロッパ諸国やアジア諸国、当然アメリカ国内も比較されたことと思いますが、ニューヨーク周辺がその目的に他の地域よりも特にすぐれている点をお聞かせください。

 2点目として、職員の同行についての教育委員会の判断についてでございます。今回教育長と先生、それと事務職員、各1名ずつ計3名が行かれておりますが、どのような基準で選考されたのでしょうか。もしアメリカという多様な人種の教育の現場の視察であるならば、事務局員よりも先生を同行させた方がより有益ではないでしょうか。

 3点目につきましては、復命書の提出はいつなされたのでしょうかお聞きしたいと思います。

 以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(中川隆幸君) ただいまの田中勝博議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) それでは、ただいまの田中議員の御質問、私から国保と児童虐待、それから勤労者対策、そういったところを御答弁申し上げ、残余はそれぞれ担当部長から申し上げたいと思います。

 まず、議案第17号津市国民健康保険条例の一部の改正であります。3方式を採用いたしました。これは今までもお話をしてきておりますけれども、所得割とそれから被保険者均等割によります2方式から、そこのところに世帯別の平等割を加えた3方式、こういうことでありますけれども、もう一つ大きな意味は、応能割と応益割のバランスを5対5、ほぼ等しくした、こういうことです。

 61年度から2方式を津市は採用いたしておりました。これは所得割、こっちの方の依存が高くなりまして、中間所得者層といいましょうか、所得が真ん中ぐらいの方に非常に、バランスの問題ですけれども、大きな負担になっていたと思います。それから扶養家族の多い世帯、ここの負担もきつくなっておりました。所得がどんどん伸びていくときには、2方式というのはわかりやすうございますし、比較的採用しやすい方法ではあったんですけれども、今のように非常に経済の伸びがありませずに、少しいわば低迷というような時代では、やはりこれ以上医療費の伸びに伴いまして中間所得層の方にその伸びの負担を大きく持っていくということは、これはやっぱり難しいと。それからリストラや倒産とかいろいろそういうことで、扶養家族の多い世帯の負担というのはぜひ緩和させたい、こんなふうに思いまして、3方式を採用するということがよりベターな方法である、こんなふうに御提案をするところなんです。

 試算を見ますと、随分所得の大きいお方には、年額1万円のプラスになります。今申し上げている中間層の方は、1万円から2万円、皆さんそうじゃございませんけれども、これ細かい世帯の数と所得の割合によってみんな違ってまいりますので、そのぐらいだと申し上げて、ふたあけておやおや私は違うということもありますけれども、考え方としてそのぐらいの軽減になります。そういうような形の賦課方式を導入をさせていただきたい、こんなふうに思っているわけです。

 これからでありますけども、先々のことを今決めつけてこうするああするというふうには断定できませんけれども、今、一つ別な方法、4方式とおっしゃいましたけれども、それに資産割が加わった方法があるわけです。周り見ますと、所得はないのにすごいおうちにお入りになって、おやおやあんな方がという場合もあるんでしょうね。そういうときに資産割を入れますと、いわばうまくバランスがとれるというふうにも考えられるんですけれども、資産割というのは非常に制度として導入していくときに難しい面がございます。例えば名義がいろいろ変わっておったりいたしますし、それから必ずしも資産のおありの方が実際にお金を払うという担税力につながらないとか、いろんなことがございますので、それは制度を微に入り細に入りきちんとして不公平のないようにということは、一面それも正義なんですけれども、やはりこういったものはある程度簡明さということも必要でございますので、私は4方式というのは、しばらくは採用することはないだろう、こんなふうに思います。

 次に、レセプトの点検の効果でございますが、国保連合会によります共同処理方式によって行っております。それから、私ども独自では、4名の専門員を配置をいたしまして、内容点検を実施しております。平成12年度では資格面では3,026件、効果額は4,261万円、給付面では569件、464万円、こんなふうに御報告申し上げます。

 次に、未収金の回収の手だてでございます。方式を変えたとはいえ、やはり負担額というのは上がってまいります。そうすると物価がこのようなときに、こういう保険料、公のものだけが上がっていくという非常に申しわけない結果になっていくわけでありまして、したがいまして、その収納率ということもやむを得ず低下をしていく、この懸念は御心配をおかけいたしておりますし、私どもも非常に深刻に考えております。納付指導員によります計画的な指導でありますとか、担当職員、これは休日夜間問わずいろいろ納付指導やら催告をさしていただいておるんでありますし、また一番これは私どもにとっても、それからお納めいただく方にとってもいい方法だと思うんですけれども、やはり口座振替というんでしょうか、そんなことをやっていただきたい、この推奨にも努めておるところであります。

 未申告の世帯もございまして、簡易申告を勧奨いたしまして、申告をしていただきますと軽減制度が適用される場合もございますので、そういったものが適用されますように努めますとともに、居所の不明の方とか、それから社会保険加入者の調査、こういったようなことを徹底をいたしまして、適切な保険料の賦課徴収を行ってまいりたいと思います。

 さらに、納付相談の機会、これをまたふやしますために、短期証の活用を図っておりますけれども、やはり特別の理由もなくそれから納付に応じていただけない、こういう方には、資格証明書を交付などをいたしております。今後も申し上げましたようなことをいろいろ組み合わせまして、そして徴収率といいましょうか、皆さんが公平に負担をしていただくというように努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、児童の虐待の問題です。なぜこのようなことがって、本当に思いますね。だれでも子供に対する愛情というのは、生を受けている者にはこれは共通の気持ちだと思いますけれども、でもやはり報道等で知ります事件を見ますと、そういう気持ち以上に、やはりこの世の中がどうなってんのかな。我々の責任といいますか、いろいろと考えていかなきゃならん部分もお互い多いんではないかななんて思います。

 児童虐待の状況は、また部長から全国の状況、津市の状況等々種別に御説明を申し上げますが、こういう中から児童を守って、そしてぜひ健全な成長をしていただきたい。それでいろいろと御相談を申し上げて、津市児童虐待防止等ネットワーク会議、今お話がありましたように13年の2月に設けました。そんなことを行うとか、お話にもこれもありましたが、やはり家庭内で閉じこもっての密室育児、こういったようなことも大きな原因になっておりますので、ですからだれもが気楽に利用していただけますように、ぜひそんな場をと思いまして、平成5年9月から高茶屋保育園で子育て支援センターも開かさせていただきまして、育児の不安とかそういった子育て支援を行っておるところであります。

 昨年の実績では、2,000人程度の親子さんに利用していただきました。また、昨年の4月から医療機関、これは熱田小児科クリニックでございますけれども、ここでも開始したところでございまして、14年度からは私立の保育所、白塚愛児園、三重保育院、この2カ所でも実施する予定をいたしております。また、市民活動センター、ここを利用いたしまして、遊びの広場、これは昨年5月から毎週木曜日の午前中に開かせていただきました。ここも大変好評でございます。少しでも保護者の育児不安によりますところの心理的な負担を解消いたしまして、未然に児童虐待の防止に努めてまいりたい、こんなふうに思います。

 次に、勤労者対策につきまして御質問をいただきました。貸付制度の実績と利率についてでございますが、13年度の貸付実績でございますが、勤労者持ち家促進資金貸し付けは4件で1,150万円、勤労者教育資金貸し付けは6件で815万円、勤労者育児休業生活資金貸し付けは2件で240万でございまして、生活環境整備資金貸し付け、それから介護休業生活資金貸し付け、生活安定資金貸し付けについては、現在のところ御利用がございません。

 次に、融資利率でございますが、勤労者持ち家促進貸付資金は2.53%、教育資金貸し付けは2.40%、それから育児休業、介護休業は0.17%、勤労者生活環境整備貸付資金は1.025%、生活安定貸付資金は1.1%、このようになっております。

 続きまして、雇用対策といたしましての融資制度の事業拡大でございますが、今の制度が、勤労者の皆さん方のニーズでありますとか社会経済情勢の変化、これを踏まえた持ち家促進でありますとか教育資金、こういうふうに各分野にわたりまして事業の拡大を図ってきております。これから利用者の負担軽減につきまして、ペイオフ対策との関連で、今の労金への預託による協調融資の見直し等を検討する中で、いろんな角度を考えてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、大綱御答弁を申し上げまして、残余担当部長から御説明申し上げます。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 教育方針についての御質問で、まず学校の危機管理体制の確立についてお答え申し上げます。

 不審者から子供たちを守る手だてとして、まず人的対応につきましては、授業中など児童生徒の在校中はもとより、登下校時や放課後、さらに学校開放時での事件の場合などにおいては、子供たちを守るべき教職員による対応を基本としながらも、場合によっては警察等関係機関との連携が求められるなど、そのときの状況に応じた的確な方策を講じることが求められると考えます。また、子供たちの安全を確保するためには、学校だけで措置を講じることには限界がありますので、PTA等による学校支援ボランティアを活用したり、保護者や地域の関係団体の協力を得たりするなど、今まで以上に地域と一体になった活動や方策を講じることが必要であると考えております。さらに、これら人的な対応に加え、不審者の侵入を防ぐあるいは侵入された場合に対応できるよう、施設設備面での措置も講じることも必要であります。

 昨年6月のあの痛ましい池田小学校での事件を契機に、市内の幼稚園、小中学校におきましては、幼児、児童、生徒の安全確保及び学校の安全管理について点検を行い、園内及び校内の巡視体制や、訪問者に対する確認行為等を強化したり、教職員による登下校時の街頭指導の強化を図ったりするなど、対応を行ってきております。

 また、教育委員会といたしましては、市内全小学校の1・2年生及び障害児学級担任に対し、携帯用防犯ブザーを配置してきておりますし、平成14年度におきましては、育生幼稚園、南が丘中学校、豊里中学校において門扉を設置するなど、施設面での対応も図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、火災・震災時の避難についてでございますが、各学校における避難訓練につきましては、昨年12月に大西議員の御質問にお答えいたしましたように、各校それぞれが定める防災計画に基づき、プレハブ校舎も含めて毎年計画的に消防署の指導のもとに訓練を実施しております。なお、プレハブ校舎につきましては、現在豊が丘、西が丘、片田、南が丘の4小学校に設置しており、それらはいずれも建築基準法及び消防法に基づいたものでございます。しかしながら、昨今の危機管理が求められる社会状況を踏まえ、南が丘小学校では現在施工中のプレハブ教室の増築において、安全性を考慮し、任意に階段を増設しております。これにつきましては、消防署から避難の方法としてプレハブ校舎の場合は2方向避難を可能にするため、外部鉄骨階段の取りつけがよいとの指導を受けております。片田小学校では、1階部分のみを教室として使用しておりまして、この2校については、避難誘導に関しては特に支障はないと考えております。

 しかし、豊が丘小学校及び西が丘小学校につきましては、現行法令上はクリアしておりますものの、2階部分も教室として使用しておりますことから、外部鉄骨階段についてもより速やかに避難が行えるよう、設置も視野に入れた検討を行うなど、今後とも消防署と十分に連携を図りながら、より一層の安全な学校づくりに努めてまいりたいと考えております。

 2点目の御質問、学習機会の提供についての公民館の活用についてお答えいたします。

 まず、平成14年度の公民館講座でございますが、今計画しておりますのは、公費負担講座が23、受益者負担講座が196、計219講座を予定しています。これまでの高齢者学級や成人学級のほか、成人リフレッシュセミナーでは、税、不動産などの経済講座なども考えているところでございます。また、新たな授業といたしましては、家庭教育講座、パソコン教室、学校週5日制に伴う講座を行ってまいりたいと考えております。

 現在、市内に9つの公民館が設置されておりますが、その他生涯学習施設といたしまして、市民センターや会館などコミュニティー施設が整備されております。本市では昨年4月に津市生涯学習推進基本構想を策定し、その中でコミュニティー施設を生涯学習施設として位置づけております。現在、橋南市民センターなどでは自主的な地域の学習グループが学習の場として活動しており、教育委員会といたしましては、講師に関する情報提供などを行っております。今後、コミュニティー施設等での生涯学習を行う場合の対応につきましては、地域住民のニーズの実態把握を踏まえ、関係所管とも協議をしてまいりたいと考えております。

 3点目の学校週5日制についてお答えいたします。放課後児童健全育成事業につきましては、これまでの御質問にお答えしてきたとおりでございますが、御質問の土曜日開設に対する援助につきましては、国の補助基準は、児童クラブに対する基本補助を開設281日以上としておりまして、土曜日の開設を含んだ補助金体系となっています。平成14年度からの運営基準の見直しにより、従来の補助金算出基準を国基準を基本に改めさしていただくことで、土曜日開設につきましては補助金に含まれてくると解釈しています。なお、国では土曜日、日曜日、祝祭日の開設について、現在補助加算を検討中と聞いておりますが、国の動向等を踏まえた上で対応を考えてまいりたいと思います。

 最後に、昨年の教育長の海外視察について数点御質問をいただきましたので、お答えします。今回の海外視察につきましては、視察目的や視察先など職員みずからが企画することを前提に実施される津市職員海外先進地視察研修の一環として、昨年の10月12日から10月20日の間、私と教育委員会事務局職員2名がニューヨーク市及びその近郊の小中学校や教育関係施設を視察したものであります。

 まず、その目的と理由はとの御質問でありますが、生きる力の育成や特色ある学校づくりなど、まさに新しい時代の教育の実現を目指し、幅広い視野に立った教育改革の推進に資するよう、合衆国における個の尊重と自立を基本とした教育やその指導方法などを学ぶため実施したものであります。

 また、職員の同行についての教育委員会の判断はとの御質問でありますが、私に同行した2名の職員は、視察の成果が関係事業の取り組みに十分生かされるよう、教育改革に係る実務の中心となるいずれも中堅クラスの職員であります。出発する日の1カ月前に同時多発テロ事件が発生し、職員の安全などを考慮して中止を求める声もありましたが、現地の学校関係者からは、今の姿をぜひ見てほしいとの声が寄せられたことや、現地の安全面などALTや知人等を通じて得たできる限りの情報をもとに判断し、予定どおり視察を実施するに至ったものであります。

 3番目の視察報告書は出されたかの御質問でありますが、今回の視察を通じて得られた成果が教育行政を初め広く市政の推進に参考としていただければとの趣旨で、校長など学校関係者や市職員はもとより議員の皆様にも御案内申し上げ、昨年の12月18日、海外先進地視察研修報告会を開催させていただいたところであります。報告会におきましては、アメリカの学校教育と津市の教育改革と題した視察報告書を資料として配付させていただき、地域と学校との関係や、子供たちの興味、関心を大切にした授業への取り組みなど、スライドも用いながら説明させていただきました。なお、私といたしましては、12月の本議会でも申し上げましたが、特に学校と地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、強く結びついていることや、基礎学力の定着を図るため、習熟度別の授業が行われていることなど大変参考になり、視察の成果を今後の教育改革への取り組みに十分生かしてまいりたいと考えております。

 以上よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

              〔消防長 上村 仁君 登壇〕



◎消防長(上村仁君) 火災・震災時の避難についての中で、学校校舎の建設に当たって消防の指導はどのようにしておるのかという御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 消防では、一般的ではありますが、建築物の新築あるいは増改築の建築確認申請時におきまして、消防法に定める消防同意制度によって、防災の専門的な立場から、消防設備等の防災面について関係法令に照らしまして適法性を審査をしているところでございます。消防法では、建築物の構造、階数、それから収容人員等から、必要な消防設備について具体的に規定はされておりますものの、建物、構造、収容対象者あるいは業務内容、業務形態等が千差万別でありますので、危険性を考慮した上で、有効な消防設備となるように、任意設置等もあわせまして指導を行っているところでございますので、よろしく御理解をいただきたい、このように思います。

            〔福祉保健部長 稲垣武年君 登壇〕



◎福祉保健部長(稲垣武年君) 市長答弁の残余につきましてお答え申し上げます。

 児童虐待の昨年の件数でありますが、中央児童相談所管内でお許しをいただきたいと思いますが、津地区と一志地区と松阪地区でございますが、12年の件数は78件であります。その種別ですが、身体的虐待が40件、養育の拒否、怠慢、放置、いわゆるネグレクトが23件、心理的虐待が14件、性的虐待が1件となっておりまして、身体虐待が増加している状況でございます。

 それから、乳幼児健診を受けない人の対応についてであります。保健センターで実施しております平成12年度の1歳半健康診査の対象者は1,589人で、受診率は95.6%、未受診者は70人となっております。3歳児健康診査の対象者は1,620人で、受診率は93.8%、未受診者は100人となっております。これらの未受診者には、再度の受診勧奨の通知をいたしまして、それでも未受診の場合は、母子保健推進員が家庭訪問しまして、状況を把握しております。さらに、把握できない場合におきましては、保健婦が関係機関に連絡をしたり、あるいは家庭訪問するなどによりまして、未受診者の把握と受診の勧奨に努めているところでございます。

 次に、津市児童虐待防止等ネットワークの状況であります。18の関係機関が複合的に連携しまして、児童の虐待の予防、早期発見、早期対応につきまして迅速に対応するために設置をしたところでございます。ネットワーク会議の委員は、津地区医師会を初め警察、人権擁護委員、協議会等で構成されておりまして、児童虐待に対しまして迅速に対応しなければならないことから、実際に活動する代表者でお願いをしているところでございます。今年度この会議におきましては、2月末現在、ネグレクト5件、身体的虐待4件、心理的及び性的虐待各1件、計11件の虐待に関する通告がありまして、児童相談所の指導のもと、関係機関との連携によりまして対処しているところでございます。

 今後におきましても、いろいろ事例をこのネットワークに持ち寄りまして対処していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

            〔市民生活部長 青木 淳君 登壇〕



◎市民生活部長(青木淳君) 早速、地震につきまして御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 津市の対策についてでございますが、津市地域防災計画で市に被害を及ぼします地震といたしまして、内陸型の直下型地震と、東海道沖から南海道沖を震源といたしますプレート型境界型地震を想定いたしております。東南海、南海地震につきましては、平成9年3月に県が三重県地域防災計画被害想定調査報告書の中で、南海トラフ等を震源とするプレート型境界型地震が発生した場合の地震想定を行っております。津市におきましても、その全壊住宅数、長期避難者数の想定結果に基づきまして、避難所などの耐震補強を計画的に進めまして、また避難所、防災備蓄倉庫に乾パンや毛布などを配備するとともに、消防本部に消防緊急通信システムの導入などを対応いたしました。

 また、大地震が起こった場合、防災関係機関だけでは対応ができない事態が想定されます。災害に強い安全な地域社会をつくるため、市民の方一人一人が日ごろからの連帯感を持って地域の安全を考え、もしものときに的確に対処していただけることが大切であると考えまして、そのため、地域防災体制をということで、連合自治会等に御協力をいただきながら、順次自主防災協議会を結成していただいております。現在7地区で結成されておりまして、14年度にも2地区で結成が予定されております。また、昨年、東海、東南海、南海の各地震の震度予測が相次いで発表されましたことから、県におきまして市町村とその対策を話し合う三重県市町村等地震対策協議会を発足させ、具体的な行動計画をことしの秋をめどにまとめる方針を確認しておりますので、これに沿いまして、津市地域防災計画の全体的な見直しを行ってまいりたいと思います。

 次に、公共の耐震診断につきまして、先般の川崎議員の御質問にもお答えいたしましたが、昭和56年の耐震基準以前に建築され、防災上重要な応急救護所や避難所となります小中学校など13カ所を優先的に診断、耐震補強を計画的に進めているところでありまして、平成13年度までに9カ所で耐震補強が完了しておりまして、残ります4カ所につきましても、計画的に進めているところであります。

 また、救助活動の中核となります消防庁舎の診断、耐震化が完了いたしておりますが、今後とも関係所管と連携を密にし、協議をしながら計画的に進め、災害予防により積極的に取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

            〔都市計画部長 川上政洋君 登壇〕



◎都市計画部長(川上政洋君) 個人住宅の耐震診断について御質問いただきましたので、お答えいたします。

 個人住宅につきましては、市内に昭和56年以前の建築物が多く、大震災では倒壊のおそれがあることから、建築指導課におきまして建築物防災週間に津駅などで、耐震診断、耐震補強についての街頭キャンペーンを行っております。市民の方々から窓口などで相談があった場合には、自己耐震診断パンフレット等により説明を行い、自己診断を行うよう指導しております。耐震診断の依頼につきましては、個人の管理下にあることから、専門的な知識と資格を有する三重県建築士事務所協会等を紹介しておりますが、今後さらなる住宅耐震化の啓発と指導を行ってまいりたいと思います。

 続きまして、耐震補強への補助金についてでございますが、現在のところ、津市におきましては、耐震診断、耐震補強についての補助制度はございませんが、住宅金融公庫等で耐震補強についての融資制度を利用するように指導しております。また、補助制度につきましては、今後県及び他市町村の動向等を見きわめながら、庁内関係各部と研究してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

            〔水道事業管理者 大河内徳松君 登壇〕



◎水道事業管理者(大河内徳松君) 貯水水道の管理について2点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず1点目の貯水水道の受水槽水道の設置がされてる場合の水道事業者の責任についてでありますが、昨年7月に御案内のとおり水道法が公布されたところでございまして、水槽の規模によらない建物内水道の総称として貯水槽水道が新たに定義されたところでございます。既に10立方メートル以上を超えるものにつきましては、簡易専用水道として管理基準の遵守、保健所等第三者機関による受検の規制がされておりますが、今回その10立方メートル以下の貯水槽水道について簡易専用水道に準じた規制の対象となったわけでございます。

 また、法律の公布後でございますが、政省令については、昨年12月に政令が公布されまして、省令は本年の3月中には公布されると聞き及んでいるところでございまして、その省令の公布後となりますが、貯水槽水道の管理に関しましては、本年4月1日の本法律の施行後1年以内に厚生労働大臣に規定を盛り込みまして届けなければならないとなっているところでございますので、したがいまして、津市の水道事業給水条例に盛り込むものとしましては、水道事業者が貯水槽水道の設置者に対して適切な関与ができますよう、指導助言等の事項並びに貯水水道の設置者に対しては、貯水槽の適正な管理の徹底が図れるよう、管理者の責任等を盛り込む予定でございます。今後省令の公布をまちまして、他市の状況等調査の上、より管理の徹底が図れますように、本年度中には本条例の改正案を御審議賜りたいと考えております。

 2点目に、設置状況の把握と管理台帳でございますが、既に管理台帳はできておりまして、その数でございますが、2月末現在、有効水量10立方メートル超えるものについては288カ所、また有効水量が10立方メートル以下のものについては819カ所、合計1,107カ所となっておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

             〔財務部長 家城隆一君 登壇〕



◎財務部長(家城隆一君) 情報公開につきまして、市事業の価格の公開をという御質問をいただきました。平成6年から入札結果の調書を公表をすべて行っておりまして、契約財産課及び情報公開室でどなたでも閲覧できる、このような体制をとっております。津市のホームページにつきましても公開する予定をいたしておりますし、市政だよりの活用とか、工事看板への請負代金の表示につきましては、関係部課と協議をしてまいりたい、このように考えます。

 また、財政につきましては、市財政公表条例に基づきまして、9月と3月の2回公表いたしておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。

             〔建設部長 西口健二郎君 登壇〕



◎建設部長(西口健二郎君) 道路行政について3点御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 まず第1点目の県道上浜高茶屋久居線の進捗状況でございますが、当該路線につきましては、平成11年度より県事業において工事着手をしていただきました。平成14年4月供用開始を目途に工事が進められていたところでございますが、起終点におきます交差点部分の設計の見直し等に時間を要したことにより、少し工事がおくれてきている状況でございまして、現在残りの公衆用道路の取りつけ工事、また起終点における交差点改良工事について、平成14年8月末完成へ向けて鋭意努力をしているところでございます。

 次に、当路線とかかわりがございます市道青谷御殿場海岸線の整備状況でございますが、全体延長330メートルのうち、本年度において延長約180メートルの区間について工事も完了しておりまして、残る約150メートルについても、関係者の方々に用地の協力をお願いしているところでございまして、平成14年度内の工事完成を目指し、整備に努めてまいりたいと考えております。

 第3点目の南が丘駅西側急カーブの解消でございますが、平成12年度に詳細設計と地形測量が実施されたところでございまして、平成13年度におきましては、用地測量を実施し、用地買収を進めている状況でありまして、現在用地取得率は約40%となっております。平成14年度の予定としましては、残りの用地買収や建物の移転等を速やかに行い、今後の工事着手に向け早期に事業が完了できますよう、三重県に対しまして積極的に働きかけを行いたい、このように存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆13番(田中勝博君) 大変丁寧な御答弁ありがとうございます。項目を追って意見なり要望なり言わせていただくつもりではございましたけども、何分時間がございませんので、一点絞って聞きたいと思います。

 私、教育長の海外視察の件で、たしか壇上で復命書についてどうであったのかと尋ねたつもりでございます。報告書と復命書の違い、これはやはりちょっと上司である次長にお聞きしたいんでございますけども、確かに報告書と復命書は性格は違うと理解しております。もし変更できるとしたら、どのような場合かお答え願いたい。復命書は必ず必要だと思うんですけども、もし復命書が5日以内に出されてないのであれば、条例違反ではないかと思いますけども、いかがでしょうか、一点質問させていただきます。



○議長(中川隆幸君) ただいまの田中勝博議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育次長(宮武新次郎君) お答えします。

 この種の研修の性格については、さっき教育長が申し上げたとおりですが、今回の報告書をもとにして、報告書を復命書がわりというふうに理解しております。



◆13番(田中勝博君) ありがとうございます。ちょっと私の勘違いかもしれませんけども、別に研修旅費がむだだとは思ってございませんし、この教育方針見さしていただいた中で、教育長の方針、しっかり評価させていただいております。何分市民の貴重な税金でございますので、透明性のある使い方をしていただきたい、そう思っておりましたもので、教育長にそう要望をさしていただき、私の質問を、若干余ってはございますけども、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(中川隆幸君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 3月18日の日程は、上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後4時3分散会