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三重県 津市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月14日−03号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成14年  3月 定例会(第1回)



          平成14年第1回津市議会定例会会議録(第3号)

          平成14年3月14日(木曜日)午前10時1分開議

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             議事日程(第3号)

第1 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第1号 専決処分の報告について

 議案第1号 津市男女共同参画推進条例の制定について

 議案第2号 津市公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定について

 議案第3号 津市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

 議案第4号 津市生涯学習スポーツ審議会条例の制定について

 議案第5号 津市白塚市民センターの設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第6号 津市地域情報センターの設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第7号 津市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第8号 津市法定外公共物の管理に関する条例の制定について

 議案第9号 津市行政組織条例の一部の改正について

 議案第10号 津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部の改正について

 議案第11号 津市職員の育児休業等に関する条例の一部の改正について

 議案第12号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正について

 議案第13号 津市住宅新築資金等貸付事業基金の設置、管理および処分に関する条例等の一部の改正について

 議案第14号 津市市税条例の一部の改正について

 議案第15号 津市通学区域審議会条例の一部の改正について

 議案第16号 津市休日応急診療所の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第17号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第18号 津市福祉資金貸付けに関する条例の廃止について

 議案第19号 津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第20号 津市都市公園条例の一部の改正について

 議案第21号 津市駐車場事業の設置等に関する条例の一部の改正について

 議案第22号 津市火災予防条例の一部の改正について

 議案第23号 財産の取得について

 議案第24号 事務の委託に関する協議について

 議案第25号 事務の委託に関する協議について

 議案第26号 事務の委託に関する協議について

 議案第27号 事務の受託に関する協議について

 議案第28号 事務の受託に関する協議について

 議案第29号 事務の受託に関する協議について

 議案第30号 事務の受託に関する協議について

 議案第31号 事務の受託に関する協議について

 議案第32号 事務の受託に関する協議について

 議案第33号 事務の受託に関する協議について

 議案第34号 事務の受託に関する協議について

 議案第35号 事務の受託に関する協議について

 議案第36号 事務の受託に関する協議について

 議案第37号 事務の受託に関する協議について

 議案第38号 事務の受託に関する協議について

 議案第39号 事務の受託に関する協議について

 議案第40号 事務の受託に関する協議について

 議案第41号 事務の受託に関する協議について

 議案第42号 市道路線の認定について

 議案第43号 平成13年度津市一般会計補正予算(第6号)

 議案第44号 平成13年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第45号 平成13年度津市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第46号 平成13年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第47号 平成13年度津市福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第48号 平成13年度津市奨学金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第49号 平成13年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第50号 平成13年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第51号 平成13年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第52号 平成13年度津市駐車場事業会計補正予算(第2号)

 議案第53号 平成13年度津市水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第54号 平成14年度津市一般会計予算

 議案第55号 平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計予算

 議案第56号 平成14年度津市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第57号 平成14年度津市下水道事業特別会計予算

 議案第58号 平成14年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第59号 平成14年度津市福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第60号 平成14年度津市奨学金貸付事業特別会計予算

 議案第61号 平成14年度津市土地区画整理事業特別会計予算

 議案第62号 平成14年度津市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第63号 平成14年度津市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第64号 平成14年度津市介護保険事業特別会計予算

 議案第65号 平成14年度津市駐車場事業会計予算

 議案第66号 平成14年度津市水道事業会計予算

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             会議に出欠席の議員

出席議員

       1番 伊藤恵美子君      2番 鈴木雅彦君

       3番 坪井年明君       4番 梅崎保昭君

       5番 竹沢陽一君       6番 欠員

       7番 前田勝彦君       8番 欠員

       9番 岡村 武君       11番 豊田光治君

       12番 橋村清悟君       13番 田中勝博君

       14番 佐藤肇子君       15番 安藤之則君

       16番 岩本 勝君       17番 藤井弘二君

       18番 小林賢司君       19番 小野欽市君

       20番 日野 昭君       21番 欠員

       22番 大西禧夫君       23番 田矢修介君

       24番 田端隆登君       25番 中村勝春君

       26番 田村宗博君       27番 田中 守君

       28番 川瀬利夫君       30番 稲守久生君

       31番 山岡祥郎君       32番 川崎正次君

       33番 中川隆幸君       34番 小倉昌行君

欠席議員

       10番 竹田 治君       29番 井ノ口昭太郎君



             会議に出席した説明員

   市長                     近藤康雄君

   助役                     小林利之君

   収入役                    河合安雄君

   市長公室     市長公室長         小河俊昭君

            広域調整担当理事      米澤和郎君

            IT担当理事        山田耕作君

            検査担当理事        谷本光敏君

            市長公室次長        小菅賢造君

   サイエンスシティ推進部  サイエンスシティ推進部長      村田佳美君

            サイエンスシティ推進部次長     黒宮英二君

   財務部      財務部長          家城隆一君

            財務部次長         奥山直猛君

   市民生活部    市民生活部長        青木 淳君

            人権担当理事        澤田信之君

            市民生活部次長       正次幸雄君

   環境部      環境部長          木村 正君

            環境部次長         佐藤良克君

   福祉保健部    福祉保健部長        稲垣武年君

            福祉保健部次長       伊藤和佳君

   産業労働部    産業労働部長        坂口賢次君

            産業労働部次長       野田俊和君

   競艇事業部    競艇事業部長        宇田川和風君

            競艇事業部次長       三井征一君

   都市計画部    都市計画部長        川上政洋君

            港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

            都市計画部次長       北岡万睦君

   建設部      建設部長          西口健二郎君

            建設部次長         平井秀次君

   下水道部     下水道部長         草深昭一君

            下水道部次長        西田 豊君

   消防本部     消防長           上村 仁君

            消防次長          藤本克美君

   収入役室     副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学   三重短期大学学長      雨宮照雄君

            三重短期大学事務局長    真弓純一君

   水道局      水道事業管理者       大河内徳松君

            水道事業担当理事      曽我清和君

   教育委員会    教育委員長職務代理者    鈴木秀昭君

            教育長           田中 彌君

            教育次長          宮武新次郎君

            教育総務課長        小柴勝子君

   監査委員                   岡部高樹君

            監査担当理事        森 茂樹君

              職務のため出席した事務局職員

   局長          野田武義君  次長兼議事課長     野崎精一君

   議事調査担当主幹    中村研二君  調整・議事管理担当主幹 野田重実君

   主事          吉住充弘君  主事          浜田耕二君

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○議長(中川隆幸君) 前日に引き続きただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 通告による総体質問を続行いたします。32番川崎正次さん。

              〔32番 川崎正次君 登壇〕



◆32番(川崎正次君) 皆さんおはようございます。県都クラブを代表して質問いたします。質問日2日目ということで大変お疲れのことと思いますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 さて、きょうは3月14日でございます。3月14日は何の日か御存じでしょうか。近藤市長の誕生日ではございません。近藤市長は3月6日お生まれでございまして、六十ウン歳でございます。きょうはホワイトデーということで、私も朝からお返しをしてまいりました。2月14日に女性の方から義理のチョコレートいただいた方たくさん見えると思いますけども、もらったらやっぱり返す、ギブ&テイクの精神でございます。もらって返さない方もたくさん見えると思います。ギブ&ギブでは嫌われますので、そういう意味できょうは私の質問、真っ白な質問に対しまして、さわやかなブルーぐらいでお返しをいただきたいということでお願いをして、質問に入りたいと思います。

 私は上程議案2件、市政一般10件について質問いたします。昨日の質疑と重複する部分もあるかと思いますが、通告内容の要旨の中で、許される範囲で角度と視点を若干変更しながら発言したいと思います。

 まず、議案第6号津市地域情報センターの設置及び管理に関する条例の制定について質問いたします。国は2005年に世界に誇れるIT先進国となることを目標としており、さまざまなIT政策が進められつつあります。この中で、 e-Japan 重点計画のもと、2003年における電子政府、電子自治体の実現や、このための自治体広域ネットワーク構築の必要性が高まっております。こうした中、平成13年4月に津市情報化推進計画が策定され、さまざまな津市の情報化の推進事業が展開されてきているものと認識しています。

 特に、本年4月には津市の情報化を一層充実する施設としての役割はもとより、広域圏市町村にとっても情報化の拠点となる施設、さらには住民の情報リテラシーの確保、向上を支援する施設としての役割が期待される地域情報センターが開設されることになりました。県下で初の情報センターとして開設されることは大変喜ばしく、今後の的確な運営に期待するものですが、この開設に当たり以下に3点質問させていただきます。

 1点目は、先ほど申しましたようにIT化が進む中、地域情報センターを電子自治体の実現に向けてどう機能さしていくのかお伺いいたします。

 2点目は、センターの運営は具体的にどう進める計画なのか。特に、IT市民広場、IT研修室の運用内容についてお伺いいたします。

 3点目といたしましては、市町村におけるIT化には相当にばらつきがあり、質、量ともに一体的な取り組みが図れる状況にはないと聞き及んでます。そこで、かねてセンターは広域的な視点に立った運営がされるとのことでありましたが、具体的にはどうされるのかお伺いします。

 続きまして、議案第54号平成14年度津市一般会計予算第4款衛生費中、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業についてお尋ねいたします。20世紀から21世紀へ引き継がれた大きな課題として、エネルギー問題と地球環境問題があると言われています。

 この2つの問題はともに緊急性を有しており、それぞれ深くかかわり合っています。エネルギー問題でその対処を急がれているのが、化石燃料の枯渇です。石油や天然ガスは21世紀の半ばに、石炭もそれほど遠くない未来に使い果たしてしまうと予測されています。一方、地球環境問題では、化石燃料の消費によって排出する膨大な量の二酸化炭素により温暖化が加速され、地球環境保全に深刻な影響を与え始めています。

 エネルギー問題と地球環境問題、この2つの問題を一挙に解決に導く対策として、世界各国が熱心に取り組んでいるのが、エネルギー消費の削減と非化石エネルギー導入の推進です。

 日本においても、既に各方面でエネルギー消費の効率化や化石燃料から自然エネルギー、リサイクルエネルギーなど新しいエネルギーへの転換についてさまざまな取り組みがなされています。しかし、巨大化した現在のエネルギー消費にあっては、その歩みは遅々としたものと言えます。COP3での目標を達成するためには、国、地方、公共団体、民間企業、そして私たち一人一人が意識を変革するとともに、それを実行していくことが必要であります。そこで3点ほどお尋ねいたします。

 1点目に、補助事業の具体的内容はどのようなものかお伺いします。

 2点目に、補助事業の申請者、いわゆる設置者数の見込みの根拠となるものは何かお尋ねいたします。

 3点目に、この補助事業は14年度限りなのか、それとも次年度へ継続する計画性はあるのかお伺いいたします。

 次に、市政一般に対する質問に入ります。

 1番目に、市長の所信表明から3つのことについてお尋ねします。

 1つ目は、当面の最重要課題として5つ挙げられた中での1番目の市町村合併に向けた取り組みについてであります。地方分権の推進と社会経済の構造改革という歴史的な転換期にある中で、我々地方行政にかかわる者といたしましても、市町村合併問題は今まさに取り組んでいく課題であると認識しております。政府においては、市町村合併支援本部を設置し、国を挙げて推進しているところであり、全国的に見ても、約2,000の自治体で合併を検討しているとのことであります。当地域においても、昨年9月から市長の11市町村への呼びかけに対して、先月には任意の合併問題協議会が設置されたところであり、いよいよ本格的に動き出してきたという感じがいたします。津、久居、安芸郡、そして三雲町、嬉野町、美杉村を除く一志郡の2市6町1村でのスタートとなりました。まず、この協議会に関してお尋ねいたします。

 1点目として、今回合併問題協議会に参加を見送った町村からは、協議会参加への門戸はあけておいてほしいとの申し出があったとのことですが、その受け皿としての期限は設けられているのでしょうかお伺いいたします。

 2点目は、合併問題協議会では、調査研究を主眼に置いて検討されていくとのことでありますが、具体的にはどのような活動をしていくのかお伺いいたします。

 3点目は、県内では既に伊賀地域、志摩地域、員弁地域の3地域が合併重点支援地域に指定されておりますが、当地域では合併重点支援地域の申請のお考えはあるのかお尋ねいたします。

 次に、地域懇談会についてお尋ねします。昨年11月下旬にも市民の皆さんに対する懇談会が4回以上、194名の出席者のもと開催されましたし、市政だよりなどでは市長の考えや当局の取り組み等をお知らせしているところでありますが、市民の感覚では、合併問題に関する市の動きも取り組み状況もまだまだ浸透されていないように感じます。そこで、この3月下旬にも4会場にて懇談会を計画されておりますが、昨年の11月の懇談会とでは進め方などの内容に違いはあるのか、またその際、市民の皆さんへの情報の提供方法としてどのような準備を進めているのかをお尋ねしておきたいと思います。

 また、これに関しましても、こうした開催の案内を通じて参加を呼びかける懇談会も重要な役割を果たしていくものであると思いますが、もう少し踏み込んだ形の積極的に情報の提供を行っていく、例えば出前トーク型へ今後さらに展開していく必要があると思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 次に、大きな2点目として、中勢北部サイエンスシティ事業について質問いたします。優遇制度につきましては、岩本議員さん、日野議員さんに対する答弁内容である程度理解をいたしましたので、少し角度を変えてお尋ねしたいと思います。三重県の総合計画や三重県産業施策検討委員会の提案にもありますように、企業立地を促進するには、情報技術、ITのほかに、環境、医療など成長4分野の立地促進策の充実が必要であると言われておりますが、津市としてはどのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、3番目として、災害に強いまちづくりについて質問します。最近の新聞報道などによると、政府が東海、東南海、南海の3つの巨大地震が起こり得る想定をし、発生確率や震度予想などを公表しています。もしこのような災害時に自宅などが危険となった場合、速やかな避難が必要となりますが、避難所に指定されているところに避難しようとした場合、今度はその避難所の耐震性が心配になるところであります。そこで、市内に幾つかの避難所がありますが、市内の避難所の耐震対策について、その工事の進捗や計画についてどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、避難所がどこにあるのか、実際の避難所にわかりやすい表示がしてあれば、日ごろからそれを見て、何かあったときには対応も素早くできると思います。避難所であることの表示はすべての避難所にしてあるのか。また、設置されていても見ずらくなっているものが見受けられます。そのようなことの実態を把握しているのか。避難所などの表示板の現状把握と、その更新計画についてお伺いいたします。

 3点目に、最近の災害状況や東海地震に関する関係機関の動向をかんがみる中で、本市においてもその対策を考え直す時期ではないか。地域防災計画を見直すとすると、どのような観点で見直しをすることになるのか、またその時期はいつごろかお尋ねいたします。

 大きな2番目として、教育方針から質問いたします。21世紀を迎えて日本の教育は今重大な転換点に立っていると思います。近年の改革によってもたらされたこの転換が、21世紀の教育を豊かなものにするか、ひずんだものにするかは、今後の施策や対応の仕方にかかっていると言われております。議会開会日の教育長の教育方針にもありましたように、本年4月からは学校において完全学校週5日制のもとで新学習指導要領が実施されるというまさに新しい教育の出発の年となります。教育委員会はもとより、教職員一人一人が何に取り組むのかという目的意識を明確にし、みずからの教育活動をよりよい方向に変えていこうとする意欲と姿勢を持たなければならないと思います。

 さらに大切なことは、学校のアカウンタビリティー、説明責任、結果責任ということであります。教職員個々の努力とともに、学校全体としての成果が問われるのであります。アカウンタビリティーというのは、学校として何を目指すのか、教育活動の内容や方法は何かを保護者や地域など外部に向かってはっきり示すということであり、それを達成したかどうかが問われるということであります。平成14年度を教育改革の実効あるものとする年となるように、大いに期待するところであります。そこで、これから6つの事業について質問してまいります。

 まず1番目に、学習支援推進プロジェクト事業についてであります。

 1点目に、小学校の非常勤講師の活用について、募集案内に対する反応はいかがか。また、活用年度の計画はどこまでのお考えか伺います。

 2点目に、中学校の指導助手の活用について、募集人員と現在の状況はいかがか。また、指導の具体的な実施内容をお尋ねいたします。

 3点目に、よき先輩・ふるさと学校訪問授業について、目的とねらいは何か。また、授業の具体的内容をお尋ねいたします。

 2番目に、中勢コラボレーション事業についてお尋ねします。

 1点目に、事業の目指す姿とは何か伺います。

 2点目に、なぜ教育の広域化が必要なのか。

 3点目に、具体的には何をするのか伺います。

 3番目に、津市スポーツレクリエーション祭についてお尋ねいたします。昨年の11月10日から13日の4日間にわたり、第14回全国スポーツレクリエーション祭が三重県の各地で開催されました。津市においても3種目が開催され、好天に恵まれ、参加選手はもとより応援の皆さんや祭典を支えていただいた多くの市民の皆さん、各競技団体の皆さんが一体となり、大会を盛り上げていただいた結果、大会として大変に好評だったとお聞きしています。津市を全国に強くPRできて、事務局の皆さんを初め運営に携わった皆様方の御努力に敬意を表するものであります。

 そこで、平成14年度にも津市スポーツレクリエーション祭として実施するということですが、開催経過と種目は何か伺います。また、開催時期や運営主体等の検討内容はいかがかお聞かせいただきたいと思います。

 4番目に、津シティマラソンについてお尋ねいたします。ことしも第38回の津シティマラソンが1月13日に津市モーターボート競走場を中心に開催されました。毎年ゲストランナーをお迎えし、年々開催規模も大きくなっているようですが、ことしの参加人数等の開催状況はいかがかお伺いいたします。

 次に、走行コースについてでありますが、いろいろな方面から、狭い道路等を理由に変更を要望する声をお聞きします。私はたまたまインターネットで津シティマラソンを検索したところ、ランナーの記録部屋というページがありまして、全国各地の大会に参加されている員弁郡の女性が、昨年10キロを走った感想をコメントしてありました。それによりますと、平たんコースはよかったけど、途中民家を走るところがあって、ぐにゃぐにゃ曲がるところが多いので、ちょっと走りにくかったと感想を述べられておりました。ちなみに、順位は2位と記録されていました。このことからも、いま一度走行コース変更の検討が必要かと思うのですが、検討はされているのかお尋ねいたします。

 5番目に、(仮称)津市スポーツ振興計画の策定についてお尋ねします。余暇時間の増大と健康に対する関心の高まりの中で、市民が健康で生き生きとした生活が送れるよう、スポーツの振興方策やスポーツ施設の整備等を内容とした振興計画を策定し、総合的なスポーツレクリエーションの振興を図るとうたわれております。ことし1月に市民の皆さんの中から無作為に対象者を選出され、ニーズ調査を実施されたと聞き及んでおりますが、調査のまとめと振興計画の策定の時期はいつごろかお伺いいたします。

 6番目に、青少年の健全育成施策について質問いたします。青少年育成活動の取り組みにおいて、健全育成活動と非行防止活動の二本柱で、各地域では育成と補導の2つの機能を別々の組織体制で活動してきたところもありました。来年度には地区育成組織の見直しということで、育成と補導を今後は指導という観点で、育成と指導の両方を一本化する方向性と聞き及んでおります。いわゆる組織名で言いますと、育成市民会議と補導委員会連絡協議会との一本化ということになりますが、このことの趣旨とは何なのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 質問の最後、大きな3番目に、行財政改革の推進についてお尋ねいたします。21世紀への幕あけは、世界同時不況への懸念や同時多発テロなど深遠なる混迷の中でその一歩を踏み出しました。国内に目を転じてみれば、日本経済はバブル崩壊後10年もの長きにわたり低迷を続けています。こうした背景には、民間需要を低迷させるさまざまな不安や民間活力を発揮する機会を制限してきたさまざまな要因があります。もちろん地方においてもふと耳を傾ければ不安な声が幾重にも抱きついてきます。時代が跳躍しても、遠ざかる20世紀の影はなお重くのしかかり、時の流れは社会全体の改革を必然に感じさせます。今、将来を展望することは容易ではありません。

 しかしながら、こうした歴史的な転換期の中にあって、時の流れはつくり出すことはできないが、変えることはできると言われます。まさに小泉内閣の構造改革は、金の流れを変えるという基本姿勢のもとに、民間にできることは民間にゆだねるというゴールを目指しています。こうした基本姿勢から、小泉首相は去る9月27日の第153回国会の所信表明で、郵政3事業の民営化に加えて、特殊法人等についても廃止、民営化を前提にゼロベースからの徹底した見直しを行うと改めてその決意を明らかにしています。昭和30年代にその多くが設立された特殊法人などには、国の補助金や出資金など毎年5兆3,000億円程度がつぎ込まれています。

 見直しの対象は、公団や営団、事業団などの特殊法人が77法人、また共済組合や各種協会などの認可法人86法人、合わせて163法人に及んでいます。このうち石原行政改革担当大臣のもと、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の道路4公団を初め、住宅金融公庫、都市基盤整備公団、石油公団の7法人について、法人廃止に向けた改革の方向性が11月27日に閣議決定され、続く12月18日には国の特殊法人等改革推進本部から、特殊法人等整理合理化計画が出されました。また、平成14年度の政府予算では、こうした特殊法人等に向けた財政支出を1兆円程度削減が見込まれています。特殊法人改革は、廃止、民営化、独立行政法人化など、単にその形態、つまり器を見直すだけでなく、事業の中身を考え、どうすることが最もふさわしいのかを改めて見直されたと思います。

 めぐり行くものまためぐり帰ると昔の人は言います。法人設立当時は、その選択がファーストベストであったでしょう。時はたち、原点に回帰する勇気も大切です。そこでお尋ねします。

 国の外郭団体と市町村の外郭団体とでは、その性格も異なると思いますが、本市の外郭団体の現状と見直しの方向についてお聞きします。

 最後になりますが、近藤市長の6月の市長選挙での御健闘をお祈り申し上げ、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(中川隆幸君) ただいまの川崎正次議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) おはようございます。議案第6号情報センターの3点御質問いただきましたこの辺から御答弁を申し上げてまいります。

 この問題と申しますのは、ITと行政とのこれからの関連というんでしょうか、多少の試行もあるとは存じますが、非常に重要な課題である、こんなふうに思っております。工業化社会というんでしょうか、そこから知識産業社会、こういった形への転換、これが日本の形であり広がっていくものだ、こんなふうに思います。ですから、電子政府というんでしょうか、電子自治体、この構築というのも大きな流れになっていくと思いますけれども、大事なことは、何を目指して、そしてだれのために行うかということが大切であろうかと思います。こういうことを前提にいたしまして、地域情報センターの構築を進めてまいりたいと思いますが、目指す方向、具体的な事業等々、続きまして担当理事から御説明をさせていただきたいと存じます。

 次に、市町村合併につきましての諸点でございます。昨日もお話をいたしましたが、嬉野町、美杉村というのが、今少し参加を見合わせております。お話にありましたように、協議会参加への門戸は開いておいてほしい、こういうふうな御依頼も聞いておりますので、私も皆さんに諮りまして、任意協議会、調査研究いろいろ進めていくけれども、それはそれでいいじゃないかと皆さんにも承知をしていただきまして、現時点、それぞれの首長さんの御判断、そこには議会の御判断、それに住民の方々の御意向、こういったことが結論があっての御判断になってくると思いますけれども、そういった判断を尊重しつつ、少し時間を見てみようかな、こんなふうに思っております。

 いつまで、こういうことでございますが、現実的に考えた場合、やはり任意の協議会をやっている間といいましょうか、大体1年なんですね。そのぐらいにははっきり域内の議論を詰めてほしいなと思っております。ただしかし、それまでやらなきゃどうということではございませんけれども、皆の特例法の期限を見て進めていく作業過程では、やっぱりそのぐらいかなと私は思っております。

 それから、調査研究の主な内容でございますけれども、今それぞれの市町村で行っておりますすべての事務事業、この実態を調査をしていかなければなりません。まず、そろえてみなければなりません。かなりいろいろ今私どもが頭の中で思っていること以外にも、えっこんなことがというのもまた調整を要するものが出てくると思います。こういう事務事業の実態調査を行いまして、そしてそれぞれのサービスも比較をし、そして課題を出してまいりたい、こんなふうに思います。それと、先進事例の調査、それからこの圏域におきますところの具体的な合併の効果といいますか、そういう検証や、それから財政シミュレーション、こんなことをやってまいりたいなと思っております。

 そういうことをやっておきまして、やっぱり結果等というのは、なるべく早く市民の皆さん方にお知らせできるように、結果ったって答えじゃなくて、検討内容というんでしょうか、協議会だより等の広報紙の発行でありますとか、協議会のホームページを開設していくとか、そういうふうに随時情報提供を進めてまいりたいと思います。

 それから、重点支援地域でございますが、協議会にお諮りをしていくのでありますけれども、今三重県で伊賀と志摩と員弁、これが重点支援地域になっております。私どもも早々にこの重点支援地域の指定を受けるべく申請をしてまいりたいと思います。4月ごろにはと思っております。

 それから地域懇談会に関することでございますけれども、お話にありましたように積極的にやってまいりたいと思います。今までともすればいろいろ御質問がありまして、役人的といいますか、公務員的に考えますと、こういったとこはまだわからないからという御答弁も懇談会の場所で多かったんでありますけれども、私はそういう慎重さというのも、やはりお話をしていく過程で誤解を生んでもいけませんので、ある面は大事なんですけれども、しかしはっきりこれはこういう仮定を置けばこういうことになるんですよという、この辺をはっきりお話をして、なるべく積極的にいろんな問題について議論の種といいますか、そういったことをお出しをしてまいりたいなと思いますし、お話の仕方も、単に私なり担当がおしゃべりをしているだけじゃなくて、いろいろと使いまして、皆さんに興味を持っていただけるように、小道具というんでしょうか、いろんなものを工夫をしてというふうにも思っております。

 それから、出前トークのお話がございました。これも私たちが計画するだけじゃなくて、おっしゃっていただければ、私も結構忙しゅうございますので、きちきちとみんなのところに出席はさせていただけないかもわかりませんけれども、理事初め優秀スタッフがおりますので、お呼びいただければいつでも参上できるようしてまいりたいな、こんなふうに思います。今まで商工会議所とか自治会にお邪魔をいたしておりまして、そういうところだけに限らず、もう少し違ったグループで、いらっしゃいと言われればお話をしたい、こんなふうに思っております。

 次に、災害に強いまちづくり、この観点から3点ほど御質問いただきました。

 まず、避難所におきます耐震工事の進捗と計画でございますが、今地域防災計画で位置づけをしております学校とか公民館などの避難所は51カ所でございます。このうち、昭和56年以降の耐震基準に基づいた耐震補強の必要のない建物が6カ所、それから平成7年度に実施をいたしました耐震事前調査で格別の欠陥が見られないまたはこれに準ずる建物が32カ所、それから平成13年度までに耐震補強が終わっている建築物が、小中学校など9カ所でございます。

 残ってまいりますのが、小学校の4カ所でございます。北立誠、大里、片田、神戸、こういう学校でございますが、私どもの計画では、17年度までにこの4校を終えたい、こんなふうに思っております。ことし14年度は予算を今お願いしておりますのが、北立誠であります。そして、片田を14年度補強計画をつくりまして、15年度には設計から工事に入ってまいりたいな、こんなふうに思います。そうすると、残りは神戸と大里でございまして、これが17年度までと申し上げれば、あと2年度で、こういうことになります。何とかできれば1年ぐらい前倒しをしたい、このぐらいのことは思っておりますけれども、ただ神戸は非常に大きゅうございまして、でっかいので生徒が夏休み等仕事をしていかなきゃなりませんので、そういう大きいのがそういう期間にうまくできるかなという問題があったり、それから大里の方は結構古うございますので、これは調査は済んでおりますけれども、補強計画なんかをやっていきますときに、あるいはもうちょっとこれではと思うものが出てくるのやらこないのやら、そんな問題もございますので、今すぐどことどこをどれだけ前倒しにとはちょっと申し上げられないんでありますけれども、少なくともといいますか、遅くとも17年度までには全部やりたい、うまくいって1つくらいは前倒しにしたい、こんなふうに思っているのが現状でございます。

 それから、2点目の避難所等の表示板の現状等、それから更新の考え方でございます。避難所は、市政だより等で、これは知っていただかなきゃ意味がございませんので、いろいろ施設名でありますとか所在地をお知らせをしておるんでありますけれども、確かに古くなってきております。昨年の末にその実態調査をさせました。その調査結果でございますけれども、51カ所の避難所のうち、表示板がなくなっているとかいうのが、恥ずかしゅうございますが29、字が消えかけているとか、そんなところやら、それから表示の表現が統一されていない、こういったようなものもございまして、これではいけません。新年度の予算にわずか計上させていただいておりますけれども、これはやっぱり考えてみますともっと早く、こういうふうに思いますので、新年度全部新しくするというぐらいのつもりで本予算に取り組みたいな、こんなふうに思います。

 そのときに、せっかくのことでありますから、よりわかりやすい場所、それからよりわかりやすい表示、こういうことを考えてみたいな、こんなふうに思います。

 それから、3点目の地域防災計画の見直しでございます。平成7年度に震災対策編を追加をいたしまして、以降経年の変化に係る軽微な修正、こんなことを行ってきておりますけれども、しかし平成12年に名古屋周辺の東海豪雨の教訓でありますとか、最近の東海地震の予測震度分布、こういったものの見直しなどに対しまして、新たな防災に対する対応の検討が必要になってきております。県でも、東海地震などの発生予測に対応をいたしますために、三重県市町村等地震対策協議会を発足させるなどいたしまして、地震対策に対する体制づくりを進めてきておりまして、市町村と情報交換をしながら耐震対策を推進しようといたしております。

 私どもも、こういった動向も見てまいりますけれども、検討をいたしまして、全面的な見直しをいたしたい、こんなふうに思います。見直しの内容でございますが、まだ全部これといって系統的に整理をしたものではございませんが、例えば警報が発令をされましたときの避難勧告などの対応とか、それから避難勧告までにあるいはもう少し御注意を申し上げるような方法があるのかないのか、これはかなり難しい問題もございますので、やっぱり皆さんのお考えを聞いてまいらなければなりません。避難一つといいましても、そうやたらに軽々にに出してまた皆さんを惑わしてもいけませんし、そんなようなことがあります。

 それから、避難所も、西部、それから高茶屋等もかなり町の形が変わってきておりますので、あるいはもう少しいろんなところにお願いをいたしまして、きちんと避難所を格付をするというか、これは増設ということになりますけれども、そういったようなこととか、津波対策でありますとか、そういうところを今度の新しい防災計画の中で的確にやってまいりたいなと思っております。秋ごろをめどに作業なんでございますが、少しこれは努力目標というふうにお聞き取りいただけたらと思います。なるべく早くやってまいりたいと思います。

 最後に、それから行財政改革の推進につきましては、私はかねがね小さい政府といいましょうか、民間にできるものは民間に、こういう姿勢でいろんな場所でも申し上げてまいりました。やっぱり公でなければできんと思い込んでおる部分をこれはやっぱり思い切って見直しをしていく、こういうことが私は今必要ではないかなと思っております。もちろん公でなければというところもございますけれども、過去からの思い込みで公偏重の部分を僕は指しているつもりでございます。そういう観点から、外郭団体についての見直しということも進めてまいりたいと思います。現状、それから見直しの方向につきましては、市長公室長から後で御説明を申し上げてまいりたいと思います。大綱を申し上げました。

 最後に、私でございますが、力強いお言葉をいただきまして光栄に存じます。ありがとうございました。

            〔IT担当理事 山田耕作君 登壇〕



◎IT担当理事(山田耕作君) 先ほど、地域情報センターの設置及び管理に関する条例につきまして、市長からは大所高所の視点を述べられましたが、この中で具体的に何を目指して、だれのためにというお話がございましたので、私の方からも少しお話をさせていただきたいと思います。

 昨日、日野議員さんから大変高邁なお話をいただいたところでございますが、このことにつきましては、少し簡略に具体的に申し上げますと、高度情報通信社会、もうだれもとめられないというような動きで進んできております。この社会に生きるというのは私たちでありまして、市民の方々であると。したがいまして、だれのためにと申しますと、当然市民の方のためにセンターも機能するものでなければならない、こういうふうに思っておりますし、せっかくこの社会に生活するということでありますと、この高度情報通信社会の利便性をやはり享受していただく、あるいは楽しんでいただく、こういう視点が必要でございますし、このセンターもそれに役に立つ機能を果たすということでなければならないというふうに思っております。

 したがいまして、何を目指してということになりますと、これは市民サービス向上のためでありますし、私ども行政事務をやっております者の効率化、こういうようなものにも当然役立つものでなければならない、こういうふうに思っております。

 そこで、3点御質問いただきました。

 まず1点目の地域情報センターを電子自治体の実現に向けてどう機能させるかというその御質問でございます。昨日の日野議員さんへのお答えと重複する部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきまして御説明さしていただきます。

 センターには、本年度国庫補助事業として、先進的情報通信システムモデル都市構築事業によりまして、幾つかの情報システムを導入することになっております。このうち電子行政システムでは、各種申請、届け出などの書類が、家庭のパソコンや市民センターなどに設置する公共端末からダウンロードできると。このほか、一部の手続もネット上で可能になるということは、きのうお答えさしていただいたとおりでございます。また、サーバー室がございますが、このサーバー室へはシステム用サーバーの設置を行うこととしておりますが、今後GIS−−地理情報システム、こういった新しい行政システムを提供したり、住民基本台帳法の改正に伴います住基のICカード化、これによりまして今後住民票の写しなども24時間交付できることになりますので、これらを視野に入れた効率的な行政情報サービスを可能にするシステムの構築の拠点にしたいと考えております。

 2点目でございますが、センターの具体的な運営に当たり、特にIT市民広場やIT研修室についての御質問をいただきました。IT市民広場におきましては、来館いただきました皆さんに設置いたしました20台のパソコンを自由に使っていただきますほか、例えばIT講習受講者で習得されたパソコンの知識、操作技術を生かしていただきまして、同好の人々が電子メールを楽しんだり、簡単なCG−−コンピューターグラフィックスでございますが、これの作品を発表し合える、こういうようなもの、あるいは(仮称)パソコンを楽しむ友の会というようないわばサロン的な組織の設立とか、その活動を支援したい、こういうふうに考えております。

 また、IT研修室におきましては、平成12年度から平成13年度にかけて、20歳以上の市民の皆さんを対象に実施してきておりますが、IT講習でございます。これの成果も十分踏まえつつ、平成14年度におきましてもポストIT講習を実施いたしますほか、広く研修を希望する市民の皆さんに御利用いただきたいと考えております。これは使用料が必要ではございますが。

 3点目のセンターの広域的な対応についてでございます。現在国を挙げて電子政府、電子自治体の実現が目指される中、平成15年8月には、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働が予定されておりまして、また国、地方を通じた行政事務のネットワーク化、LGWANというのがございます。ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワークと言いまして、自治体広域ネットワークシステムでございまして、これの構築にも取り組まねばならない、こういうふうになっております。

 一方で、御案内のとおり合併問題が急激に展開されつつございますので、これらの状況を踏まえつつ、例えばIT研修室を活用いたしまして、広域圏市町村職員のIT研修を実施したり、あるいは住基カードの活用に伴いますアプリケーション−−ソフトウエアの開発でございますが、これの共同構築やサーバーの共有、ホームページの共同運用などの検討も行いまして、県の支援も得ながら、センターが広域的機能を果たせるように運用したい、こういうふうに考えております。

 いずれにいたしましても、議員の皆様初め御支援、御協力のほどをお願いしたいと思います。

             〔環境部長 木村 正君 登壇〕



◎環境部長(木村正君) 議案第54号平成14年度津市一般会計予算第4款衛生費から、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業につきましてお答えをいたします。

 補助事業の具体的内容でございますけれども、まず新エネルギーに対します本市の考え方といたしまして、環境基本計画に基づきますその推進第一次アクションプログラムにおきまして、環境への負荷の少ないエネルギー利用として、太陽光発電の利用促進の普及啓発などにより、未利用エネルギーの活用を目指すというふうにいたしております。

 このようなことから、その具体的施策といたしまして、住宅用太陽光発電システムを設置しようとする人に対しまして、費用の一部を補助することにより、住宅用太陽光発電システムの普及を図りますとともに、環境への負荷の少ないエネルギーの導入促進、また普及啓発を図ろうということでございます。

 この制度につきましては新エネルギー財団が実施しておりまして、市においても実施しようとするものでございますが、市が助成する補助金の2分の1については県の補助金を充てるものでございます。

 その対象者といたしましては、市内でみずからが居住をする住宅または居住する予定の住宅へ当該システムを設置する人、あるいは市内で当該システムが設置された建て売り住宅を購入する人でございます。補助金の額でございますけれども、一般的な住宅の場合を例にとりますと、現時点の参考でございますけれども、4キロワットの太陽電池を設置したといたしまして、新エネルギー財団からキロワット当たり12万円でございますので、48万円、市から同じく48万円、合わせて96万円の補助という形になります。

 次に、設置者数の見込みの根拠でございますけれども、当初予算におきましては5件分240万円をお願いをしております。これは昨年住宅の新築時に設置されたものが2件ございまして、初年度でもございますことから、申請状況を見守るということでこのようにさせていただきました。

 次に、次年度への継続的な計画性があるかどうかということでございますけれども、この制度につきましては、新エネルギー財団や県の制度とのかかわりがございますけれども、環境に優しいシステムでございますし、平成14年度限りではなく、次年度へもつなげてまいりたい、このように考えております。

            〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 中勢北部サイエンスシティ事業に関し、企業への優遇制度の検討内容について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 三重県では、長期総合計画であります三重のくにづくり宣言の中で、新規成長分野の総合的な振興策として、次世代の県内産業を先導し、地域の経済基盤を確立するため、新たな成長が見込める情報通信関連産業や環境関連産業、医療、健康福祉関連産業などを戦略的に振興する産業分野として位置づけ、振興を図ることとしております。また、先ごろまとめられました三重県産業政策検討委員会の提言にも、現在制度化されております情報通信関連産業立地促進補助のほかに、今後成長が見込まれる環境、医療、健康福祉などの産業にも補助対象の拡大を図るべきとされております。

 こうした中で、津市におきましてもこれら三重県が企業立地を促進しようとする新規成長分野の産業につきましては、今後の大きな発展性を持ち、中勢北部サイエンスシティ地域等への立地が見込める有望な産業分野であると考えております。したがいまして、今後三重県の企業立地促進のインセンティブをさらに津市への企業立地に有効に生かして、地域間競争でのより優位な制度となりますよう、県と連携を密にいたしまして情報収集を行いながら、企業立地促進の制度についての検討を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 教育改革につきまして励ましのお言葉を賜りまして、まことにありがとうございました。では、教育方針につきまして数点御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

 まず1点目の学習支援推進プロジェクト事業についてお答えします。募集案内に対する反応につきましては、募集人数25名のところ、教職経験者や教職を目指している方など市内外から42名に上る応募者があり、学校教育に対する地域の方々の関心の高さを改めて感じました。津市教育委員会といたしましては、こうした熱意ある地域の人材を活用することで、学校の活性化につなげていきたいと考えておりまして、平成14年度からの3カ年を本市の教育改革の重点期間と考えていることから、その期間に合わせてこの事業を実施していきたいと考えております。

 続きまして、中学校の指導助手の活用に係る大学生の募集につきましては、27名ほどを予定しており、過日三重大学で説明会を開催しましたところ、教職を目指す学生35名の参加があり、本事業に対する理解を得ることができました。応募の締め切りは一応3月15日としており、3月13日現在で三重大学と皇學館大学の学生22名の応募があり、今後もっとふえることと思っております。指導の具体的な実施内容につきましては、日野議員の答弁でお答えしましたように、中学校の数学の時間に教科担任の補助を行う指導助手として、学習のおくれがちな生徒や、発展的な学習を進めている生徒への指導に充てることを考えております。

 次に、よき先輩・ふるさと学校訪問授業につきましては、郷土に誇りを持って生活し、将来津市を担う人材として活用しようという強い意思が持てる子供の育成と、子供を引きつける魅力ある授業づくりを目的に、平成14年度は小中学校合わせて5校で実施したいと考えております。具体的には、御存じの音楽家の谷友博さんや大井貴司さんなど、津市出身者の文化芸術スポーツ等において現在全国各地で活躍している著名人に、音楽や体育、総合的な学習の時間等で授業を行ってもらうことにより、子供たちが専門的な知識や技能に触れるとともに、生き方や学ぶことの大切さ、郷土津のすばらしさ等を体感し、将来への展望を持てるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 2点目の中勢コラボレーション事業についてお答えします。

 まず、事業の目指す姿とは何かについてでございますが、この事業は、県教育委員会が平成13年度より実施した市町村等教委とのコラボレーション推進事業でございまして、県の教育事務所が中心となって取り組む教育の広域化事業でございます。津市は積極的に中勢教育事務所と連携し、安芸郡、久居市の教育研究所に事業の実施を呼びかけて、関係教育長が集まる中勢地区教育研究所合同プロジェクト連絡協議会を設置し、中勢地区の12市町村教育委員会を対象に事業を推進いたしました。目指す姿は、近隣市町村と連携協力して、教育の今日的課題に対し広域的に研究、研修等を進めることでございます。

 次に、なぜ教育の広域化が必要かについてでございますが、教育は時代や社会の変化に対応していくものであり、今日地方分権時代にあっては、教育行政も自主自立を基本に、国と地方がそれぞれの責任と役割を果たしながら、互いに協力していくことが大切であります。特に、地方におきましては、急速に動き出した広域合併の流れを踏まえ、広域の観点に立った教育行政の展開が求められており、生徒指導や教育内容及び教育情報に関する共通した教育課題への対応を初め、教育施設等の有効的な活用など、市町村相互の教育水準がさらに高められるような取り組みを進めていく必要があると考えております。

 それでは、具体的には何をするかについてでございますが、平成13年度は広域化に対する生徒指導問題の対応についての調査研究を初め、西東京市における広域合併や行政評価基準に関する研修会等を実施いたしました。来年度も県教育委員会と連携して、この事業を一層推進してまいりたいと考えております。

 また、平成14年度には、本市有数の文化遺産である一身田寺内町などの古い町並みや伊勢街道などの旧歴史街道を題材にした歴史教育教材を鈴鹿市、亀山市、関町の教育研究所等と連携して作成し、子供たちの教育に活用していきたいと考えております。

 3点目の津市スポーツレクリエーション祭の開催経過と種目につきましてお答えいたします。昨年11月、第14回全国スポーツレクリエーション祭が三重県内で開催され、津市ではラージボール卓球、ウオークラリー、健康体操の3種目を行いました。その成果を踏まえ、市民のスポーツレクリエーションの振興を図るために、従来行ってきました津市民スポーツデーをリニューアルし、だれもが参加できるポストスポレク祭として、今後継続して津市民スポーツレクリエーション祭を開催してまいりたいと考えております。開催種目は、全国スポレク祭津市開催種目でしたラージボール卓球、ウオークラリー、健康体操の3種目を中心に開催し、家族や仲間で気軽に参加できるニュースポーツ体験コーナーなどを設置し、だれもが楽しめる大会にしたいと考えております。

 次に、開催時期につきましては、昨年開催された時期と同様の11月中旬ごろを予定しております。主催は津市教育委員会ですが、運営主体としては、市民との協働とするために、津市レクリエーション協会を中心に、津市体育協会や津市体育指導委員会及び津市健康体操連絡協議会などの皆さんと協力し、これを開催していきたいと考えております。

 4点目、本年1月13日に開催しました津シティマラソンの参加人数等の開催状況につきましてお答えします。今回で第38回目を迎えました津シティマラソンは、津市体育協会や津市体育指導委員会などの皆さんの協力を得て開催いたしました。当日は好天にも恵まれ、参加申込者数2,074人に対して、当日の参加者数は1,960人で、94.5%と大変高い参加率でございました。また、市外や県外からの申込者も多く、今回は700人を超える申し込みがあり、参加者の年齢層も、幼児から70歳代の高齢者まで幅広い年代の方々に参加をいただき、一日を楽しんでいただきました。

 次に、津シティマラソンの走行コース変更の検討はされているのかという御質問につきましては、津シティマラソンは平成5年の第30回大会に現在の津市モーターボート競走場にスタート場所を移してから9年が経過いたしましたが、参加者が年々増加しており、この3年間では毎回2,000人を超える参加申込者があり、県内でも有数の大会となってきております。現在のコースは、当初1,000人規模の大会を想定して、海岸線や住宅街の中を走るコースで実施してきましたが、参加者の増加に伴い、現在のコースでは、議員御指摘のように、道路が狭いところや曲がる箇所が多い状況から、交通規制に支障を来すようになってまいりました。このようなことから、現在のマラソンコースの変更につきましては、参加者が走りやすいように、種目によりましては従来の海岸線を走るコースから国道を走るコースに変更するなど、現在津警察署と協議検討を進めておるところでございます。

 5点目、津市スポーツ振興計画の策定のためのニーズ調査についてお答えします。本市のスポーツレクリエーションの総合的な推進施策を示す(仮称)津市スポーツ振興計画につきましては、平成14年度策定に向け、現在準備を進めておりますが、その計画の資料とするため、昨年末からことしの1月にかけてアンケート調査を実施いたしました。その調査項目は、市民のスポーツレクリエーションの現状や運動施設へのニーズなどで、現在その調査の結果を分析、検討している状況です。現段階でのアンケート調査の一部を紹介させていただきますと、週1日以上の運動やスポーツを行った人は38.1%で、最近1年間行った運動やスポーツでは、ウオーキングが目立っております。そして、今後してみたい運動、スポーツでは、ニュースポーツなど高齢者や障害者もともに楽しめる種目や、親子で楽しめる種目が多く、希望するスポーツ施設では、多目的運動場や体育館が多い結果となっております。

 続いて、(仮称)津市スポーツ振興計画の策定時期につきましては、今議会で設置につき御審議いただいております津市生涯学習スポーツ審議会を夏ごろに立ち上げまして、その審議会で計画を十分に御審議いただき、また市民からの御意見もいただきながら、年内を目途に策定していきたいと考えております。

 最後に、津市青少年育成市民会議と地区補導委員会連絡協議会との一本化の趣旨についてお答えいたします。現在青少年健全育成活動の主体となっていただいております9中学校区の育成組織のうち、4地区が育成協議会と補導委員会の2つの組織に分かれていますが、育成と補導という2つの取り組みは別々に行うものではなく、地域の子供たちは地域で守り育てるという観点から、地域の実態に応じて育成と補導活動内容を連携させることが活動の効果を高めることにつながると考えております。このため、より多くの地域住民がその活動に参加できるよう、平成15年度を目途に組織を一体化してまいりたいと考えております。これとあわせて、地区補導委員会連絡協議会は廃止となりますが、この連絡協議会の機能は青少年育成市民会議の地区代表者会議として位置づけ、育成と補導の両面にわたる情報交換や協議を重ねる場にしたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いします。

             〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 外郭団体につきましてお答えいたします。

 まず、現状でございますが、本市が25%以上の出資を行っている団体あるいは市の施策によって設立いたしました外郭団体は、13団体でございます。このうち50%以上の出資を行っているものが4団体ございます。こうした外郭団体につきましては、福祉施設や青少年施設の管理など、その時々の時代の要請に応じまして、また行政機関が直接管理を行うよりも、より効率的に運営されることが期待されます場合や、また県の設置いたします財団法人等に出資しているもの、あるいは伊勢湾ヘリポートのように収益性のある事業に民間の活力や資金の導入を図るために設立されたものでございます。

 外郭団体の見直しの方向性でございますが、市からの補助金等で運営される外郭団体の業務につきまして、その類似点、整理統合に向けた制度上の課題、さらには効率的な運営手法への検討など幅広い角度から見直しを進めているところでございます。昨日も日野議員にもお答えいたしましたとおり、公益事業協会は14年度中に廃止をいたします。また、その他の関係する団体につきましても、14年度中にその方向性を出してまいります。

 以上でございます。



◆32番(川崎正次君) 一通りの御答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、再質問と要望とに分けて発言をいたします。

 まず、再質問からでございます。

 議案の第54号の住宅用の太陽光発電システム設置費補助事業についてでありますが、平成14年度から始める初めての補助事業ということで、設置者にとっても、地球環境保護的にも大変いい事業だと思いますけども、補助の対象枠のことでありますが、既に設置をされてる方もあります。またあるいは現在設置工事途中という場合も申請をして補助の対象になるのか、ひとつお聞きをしておきたいと思います。

 それから、対象者の数は、今御答弁ありましたように5件程度ということで見込んでおられますけども、数としては少ないと思いますが、新しい補助事業ということで、市民の方へのPRも含めまして、周知の方法をどんな形で取り組まれるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、次に教育方針の中勢コラボレーション事業についてでありますけども、教育研究所の活動内容も、研修会などをお聞きしますと、多くの事業をやってみえるようでございます。そこで、私も特に思うんですけども、特にここ数年活動内容も充実をしてきてると思うんですけども、そこで平成13年度で結構ですので、津市教育研究所の活動の中で成果と思われる内容をお聞かせいただきたいと思います。例えば、研修会の参加率等でもよろしいので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、活動内容の中でも、いろいろやってもらってる中で、就学指導等のプライベート的なことも多いと聞いておりますし、なかなか公表もしにくい点もあると言われておりますけども、活動内容の明確化というんですかね、PRという観点から日ごろそういう情報発信をしているのかどうか、その辺もしあったらどんな形のものを情報発信しているのか、お答えいただきたいと思います。

 以上が再質問でございます。

 それから要望の方に移りますけども、まず市町村合併についてであります。9市町村でスタートをした任意の合併協議会ということになりますけども、9市町村の中でも合併につきましてはやっぱり温度差があるということで聞いてもおります。そんな中で調査研究活動の推進も、やはり津市がリーダーシップをとっていただいて、将来のまちづくりを描く中で、市長のおっしゃってみえる希望、そして前進という合い言葉に、法定の合併協議会の設置を目指して積極的に進めていただきたいと思います。

 そこで、今後の合併担当職員さんの事業内容とか事務的な仕事量の増加、ふえていくことが予測されますので、そこら辺の人的な対応も配慮をいただくことを要望しておきたいと思います。

 続きまして、中勢北部サイエンスシティ事業の優遇制度の件でございますけども、昨日も議論があったわけでございますが、今、環境、医療、健康福祉などの新しい分野のそういう成長分野へ、県と連携して検討をしていくということで、検討段階ということで、また具体的に御決定いただいたら、私どもの方にも情報をいただきたいと思いますし、今後の御健闘をお祈りしたいと思います。

 それから、災害に強いまちづくりについてでございますけども、人の命を守っていただく避難所の耐震補強の工事、終わっていないのが51カ所中、残り小学校4カ所ということですので、計画的に進めていただきたいと思いますけども、市長おっしゃってみえましたように、平成17年度までと言わずに、やはりこれは前倒しの計画で工事を完了していただくことを切に要望しておきたいと思います。

 また、避難所の表示板の整備につきましては、未整備の29カ所も新年度すべて整備をいただくという御回答をいただきまして、前向きな答弁をいただきましたので、ぜひとも早い時期にわかりやすい表示を行っていただくことも要望しておきたいと思います。

 それから、地域防災計画の見直しについてでありますけども、平成12年度版を今こちらに持っておりますけども、平成12年度修正版というんですかね、こちらにありますが、事業内容はいろいろありまして、事業の目標の設定をされると思いますけども、今回の避難所の件もそうでありますけども、調査されてしっかり文書化されて、グラフというんですか、表にして持ってみえるんですね。今回もそう思ったんですけども、せっかく調査されて現状を把握されていても、目標値というんですかね、そういう数値化したものは割に少ないと思うんですね。できるだけわかりやすい現状に対する、例えば次年度とか、中期的な計画のそういう目標を数値化をしていただくように要望しておきたいと思います。

 それから、教育方針の方ですけども、学習支援推進プロジェクト事業についてでありますけども、よき先輩・ふるさと学校訪問授業ですね。新年度は5校、5名の方、津市出身の方が来ていただいて、そういう授業をするということでございますけども、教育委員会の方でいろいろと出身の方の著名人、有名人、調査をされてお願いをされると思いますけども、私はよそ者でございますけども、なかなかわかってないとこもありますけども、議員さんの中でもこんな人知っとるよという話もございますので、逆に私どもにもお聞きいただいて、なるべく多くの方に津市に戻っていただいて、そういう授業をしていただくという体制に積極的に取り組んでいただきたいというふうなことを思います。

 それからまた、今NHKの方もこういったことで同じような似たような活動をされてまして、私も何回か見たことあるんですけども、ぜひとも、いい授業でございますので、できましたらNHKに負けじと、地元のケーブルテレビ、この辺の放送等で宣伝をされて、次年度へのそういった形の活性化、発展、向上という面も効果があらわれると思いますので、ぜひ一度これは御検討いただきたいというふうなことで要望しておきたいと思います。

 それから、津市スポーツレクリエーション祭についてでございますが、開催の時期も11月ごろという御回答でございましたけども、なかなかスポーツの秋、9月から10月、11月といいますと、大変市民大会を含めて活動の行事の多い時期でございまして、その市民大会の件もいろいろと、例えば地域体育指導委員会さんとか体育協会さん、たくさんの方にお願いをし、していく。さらにまたこれ3種目続けた形で、レクリエーション協会に運営をいただいてという話がございますけども、なるべく御負担にならないというとおかしいんですけども、地域のそういった方々の余りにも負担にならない形で、運営の方スムーズにいくように、また継続した形で続けられるように、御無理のないような形で運営をしていただくというふうなことを思います。

 それから、津市シティマラソンについてでございますけども、津市のモーターボート競走場、ここで始めて9年間と、かなり定着をして、一つは駐車場の問題もあると思うんですけども、モーターボート競走場を起点に、2キロ、5キロ、10キロですか、開催をされておりますけども、当日も走るコースの警備員さん、たくさんの方に地域の方の体育振興会等にお願いをされてやってみえますんで、2,000人規模で、参加率も聞きますと94.5%と、他市のマラソン大会に比べるとかなり高いということをお聞きしましたけども、先日も日曜日ですか、名古屋国際女子マラソン見てますと、やっぱり広い道路を気持ちよく走ってみえます。私もシティマラソンは参加したことないんですけども、見てましてやっぱりコース自体がかなり狭いとこ多くて、サイエンスシティの中とか中勢バイパスなんかもどうかなというふうなことを思いますけども、冒頭申しましたように駐車場関係を考えますと、モーターボートから走っていくのが一番ベターなのかなというふうなこと思いますので、せめて10キロコースあたりは国道23号を走れることを御検討いただくことを要望しておきたいと思います。

 それから、津市スポーツ振興計画の策定についてでございますけども、調査の結果からも、やっぱり市民の皆さん方が希望してみえるのはスポーツ施設、多目的運動場とか体育館が多いということでございまして、改修といったような既存の施設のことではなくて、やっぱり新しい施設を市民の皆さん方は待ち望んでみえることは重々市長もおわかりになっておることも重々わかっておりますけども、なかなか議会の中でも何度か要望もあったことだと思います。第4次総合計画の中の中期計画にもうたっておりませんので、大変難しゅうございますが、後期の計画あたりにしっかりうたわれてくるように切に要望しておきたいと思います。

 それから、青少年の健全育成施策についてでございますけども、平成15年から見直しで一本化をしていくということで、私も一昨年前からかかわっておりますけども、やっぱり健全育成と非行防止という形で、そういう観点から地区補導なり育成と補導という形で活動をたくさんの方にしてもらってます。平成14年度中にやはり一本化に向けた各地域の取り組みをされると思います。私どもの西郊地区では一本化してますんでよろしいんですけども、かねてから声としても、やはり何で分かれてるんだと。9中学校区の中で4つのところが分かれていると。3つの地域につきましては、会長さんとか事務局長さんも分かれて活動されてる。この辺がことし中、予算のこと考えますと9月ぐらいまでにきちっと次年度に向けて取り組みもされていかなあかんということでございます。

 昨年からことしにかけましても、今中学生の逮捕もたくさん出ましたし、非常に学校の方も荒れている状態でございますので、今後今からでも、やっぱり補導と、そういった指導になるわけでございますけども、指導と健全育成という形には力を入れていかなくてはならないということでございますので、何で趣旨を聞いたかと申しますと、ややもしますと事務的に組織がこう変わりました、それで別々になってる組織を一本にしていただく。予算的にはそう来年度も変わらないわけでございますけども、誤解を招くことも、やっぱり行財政改革の中で予算切り詰められると。特にお聞きしてますのが、今までのように、予算があって事業計画をしていく、使い切るという形から、事業計画の見積もりというんですかね、そういう計画を出されて、それに対する予算をつけられて、査定をされてまた予算化されるというで、大変組織の中で動いてみえる方は、その辺についてもかなり過敏と申しますか、そんなことでとらえてもらってますんで、きちっとした説明責任と申しましたように、この辺の趣旨を会の中でもいろいろお話あったわけでございますけども、教育委員会としても、上部団体としてお考えを公表いただきたいと。そんな意味で私は質問さしてもらいました。

 特に、平成15年の次のことでありますけども、先ほど言いましたように、いろんな形でまた活性化、活動を盛んにやっていただく上でも、予算化につきましては当然のことながらよろしく御配慮をお願いをしたいと思います。

 それから、最後に行財政改革の推進でありますけども、昨日の日野議員さんの質問に対して市長さんも、公益事業協会、平成14年度中に廃止とすぱっとした答えが出ておりましたけども、そのほかのいろんな団体につきましても御検討をいただく。身分の問題もございますので、大変難しい点もたくさんあると思います。そういった中で、津市としまして考え方をきっちり持っていかれまして、この見直しについては積極的に取り組んでいただきますようにお願い申し上げたいと思います。

 以上で再質問と要望を申し上げましたので、再質問2点に対する答弁をお願いいたします。



○議長(中川隆幸君) ただいまの川崎正次議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎環境部長(木村正君) 住宅用太陽光発電システム設置費補助事業につきまして、対象者でございますけれども、現在もう既に設置をしている場合、また設置工事途中の場合はどうかということでございますが、この補助の対象といたしましては、これから新しく設置をする場合というふうに考えておりまして、そういうふうな場合につきましては対象外とさせていただきたい、このように思います。

 それから周知の方法でございますが、広く市民の皆様に御利用いただくために、市政だよりはもとより、ホームページを活用いたしまして、市民の皆様、また建て売り住宅の関係者の皆さんにお知らせをしながら普及啓発に努めたい、かように考えております。



◎教育長(田中彌君) 教育研究所につきまして、先ほどお答えいたしましたように、中勢コラボレーションの事業を利用して、広域研修会も含めて教職員を対象とした研修会を年間本年度は31講座実施しております。特にこの13年度におきましては、パソコン研修とか生徒指導研修などの開催で、合わせて約1,500名の参加があった、そのような報告を受けております。1,500名といいますと、大体1人に2回程度ということでございます。

 なお、研修成果といたしましては、教職員のパソコンの技能の向上というんか、これは数年かけて全員がやってきたわけですが、さらに高度な技能の向上があったというようなこと、あるいは生徒指導問題、これは特にカウンセリングの研修が中心であったわけですが、子供たちへのあるいは親への対応が向上したというような、そういうような成果が上がったと思います。

 それから、教育研究所の事業内容とか成果につきましては、研究所のホームページや研究所だよりを出しまして紹介しております。どうか一度ホームページをごらんいただければと思います。

 以上です。



◆32番(川崎正次君) 最後に一点要望をして終わりたいと思いますけども、先ほども再質の御答弁をいただきました住宅用太陽光発電システム設置費補助事業ですけども、今回の補助事業につきましては、新エネルギー財団−−NEFが実施しているメニューでございますけども、もう一つの新エネルギー、産業技術総合開発機構というんですか、NEDOの補助事業もメニューがたくさんございます。むしろNEDOの方がメニューがたくさんあるわけですけども、平成12年度、13年度も、資料で見てみますと、全国の地方公共団体が応募をして、平成12年度には普及促進事業、これが16件、これは平成12年度ですけども、普及啓発促進事業1件採択をされてまして、補助金額約5億4,200万円と聞いております。また、平成13年度は普及促進事業31件、それから普及啓発促進事業4件が採択をされまして、補助金額もふえてまして、約22億5,200万円ということを聞いております。

 ちなみに平成13年度におきましては、三重県の方も本庁舎熱源機器改修事業という形で、空調設備の更新、そんな実施内容で採択をされております。地域省エネルギービジョンと地域の新エネルギービジョンと、2つの観点から大いに活用できるところは応募していただいて、津市としましても積極的に情報を仕入れて手を上げていただいて、今回は住宅用ということでございますけども、自治体の公共施設、こんなとこへも取り組むお考えをいただきたいということで要望いたしまして、私の質問終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(中川隆幸君) 午さんのため、暫時休憩いたします。

     午前11時32分休憩

     午後1時1分再開



○副議長(田村宗博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。11番豊田光治さん。

              〔11番 豊田光治君 登壇〕



◆11番(豊田光治君) こんにちは。日本共産党議員団を代表して、上程議案2件、市政一般について4件質問いたします。

 まず、議案第54号平成14年度一般会計予算について4点質問します。私ども日本共産党議員団は、予算編成に当たり、市長に84項目にわたって申し入れを行いました。大きくまとめますと次の6点です。1つは、地方分権など行政改革に関すること。2番目が、深刻な経済不況への対応策、特に労働者、中小企業、農漁民者の生活と営業を守ること。3番目に、国の医療制度改悪に追随せず、高齢者、障害者を初め市民の健康と暮らしを守ること。4番目に、生活道路、排水路、下水道、市営住宅などの生活基盤整備、水道事業の健全化など安全で住みよいまちづくりを推進すること。5番目に、憲法と教育基本法に立脚した民主的な教育行政を進めること。6番目に、環境汚染等の重点的な取り組み、緑豊かな健康で文化的な市民生活を保障すること。以上の6つです。ここでは、特に小泉改革の痛みをもろに受けている高齢者、中小企業者の問題などについてただしたいと思います。

 まず1番目に、医療制度のたび重なる改悪など小泉改革の痛みをまさに体で感じている高齢者、転廃業の危機に瀕している市内業者の支援の具体化が急務でありますが、この予算を見る限り、特別の支援策は打ち出されていません。愛知県の高浜市では、事業所の倒産や業務縮小など非自発的に離職したり、売上減によって就学困難な高校生を持つ保護者を対象に、月額8,000円の緊急の奨学金制度を設けたりしています。まさに市が市民とともに悩み、ともに事態の打開を図っていこうという姿勢を示しているのではないでしょうか。

 最近の政府の行った調査でも、景気を何とか回復さしてほしい、こういう要望が一番多い、こういう結果が出ています。高齢者の暮らし向きの改善や、不況で苦しむ中小企業対策こそ、最重要課題にすべきだと思いますが、当局の御見解をお伺いします。

 2番目に、土木費における道路維持費は、前年比で2億1,900万円の減、水路費も1億5,500万円の減となっています。本来、これらの仕事は地元の中小企業者の仕事であり、あわせてこの3億7,000万円ものお金を業者から取り上げることになり、とどめを刺すことになるのではないでしょうか。日常生活に密着した分野ですから、こういうときこそ何よりも優先させるべきところではないでしょうか。

 民間の調査機関・帝国データバンクの調査によれば、三重県下の1月、2月の倒産件数は、合わせて38件となっています。このうち土木建設が19件、率で50%となっています。また、倒産したこの38社の92%が、資本金1,000万以下の中小企業者です。新年度予算のこの削減は、地元業者にとっては大きな痛手であり、助けられるどころか不況の追い打ちをかけられたようなもので、削減すべきではないと考えます。当局の御見解を伺います。

 3番目に、この10年間の商工費、農水費、教育費の推移を見てみますと、商工費では、93年度との比較では10億8,000万円から6億4,000万円に、同じように農水費も10億6,000万円から5億2,000万円に減少しています。また、教育費も56億6,000万円から52億8,000万円へと、いずれも減少しています。商店街の疲弊、農林水産業の衰退、教育の荒廃という結果は、これらの予算が示すとおりです。この点については、昨日、日野議員と稲守議員も指摘しておられましたが、このような状況になっているときこそ、こういう予算、ふやすべきではないか。御所見をお聞かせください。

 4番目の耐震補強工事につきましては、午前中の川崎議員の質問への答弁でおおむねわかりましたので割愛しますが、学校以外の水道施設や市民プールなどの調査も行っていただきたいと思います。

 次に大きな2番目、議案第55号平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計予算についてお伺いします。

 まず1番目に、新年度予算での一般会計の繰出額5億円についてです。新年度は特に競艇王チャレンジカップというSGレースが予定されている年です。6日間で年間売上の半分近くにも達しようかという大レースです。しかも、180億円もかけて競艇場を建てかえ、これが終了する年です。このような年に、昨年度と同じ5億円というのは、余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。また、もしこれで妥当だということであれば、SGレースがなくなれば赤字転落は免れない、そういうことになりませんでしょうか。以前に指摘されたように、存続すら問われかねないことになるのではないでしょうか。御所見をお伺いします。

 次に、日本船舶振興会交付金制度の見直しの問題であります。今年度では、一般会計への繰出金は1億円、それに対し振興会への交付金は10億3,800万円になっています。新年度予算では、繰出金が5億円、振興会への交付金は10億7,500万円となっています。赤字の危機に瀕している現状から見ると、一体だれのために事業をやっているのだということになります。こういう厳しい現状を踏まえて、今こそ施行者団体は一致団結し、笹川一族からの支配を断ち切る絶好の機会にすべきだと思うのですが、御見解を伺います。

 同時に、同じ趣旨でありますが、競走用モーター及びボートの購入についても、笹川一族の企業と随意契約となっており、事実上の独占契約です。この際、他の企業も参入できる条件を整える努力をしてはどうか、そう思うのですが、いかがでしょうか。

 3点目に、桑名市への場外発売所の建設計画についてお尋ねします。私どもは、本場経営の厳しい中、リスクを負ってまで進出すべきではないと考えていますが、今日時点での当局の考え方をお聞きします。

 続いて、市政一般について質問いたします。

 市長の所信表明から3点お伺いします。

 まず第1点目、市町村合併についてお伺いします。市長は、所信表明で5つの当面の重要課題の第1番目に、市町村合併に向けた取り組みを挙げています。そこで、まずお尋ねします。私は近所である人に、合併合併というけれど、何がどうなっているのかさっぱりわからない、こう言われました。市長も、3月1日号の市政だよりで、具体的なイメージが描けないので何もわからないという意見も多く恐縮でした、こう述べられております。要するに、市役所は今市民にどういう方法で市町村合併のことについて知らせているかということが問題です。市政だよりの特集で2回、市長メッセージ、市のホームページ、そして地区懇談会など、こういうところで知らせていると言われるかもしれませんが、その結果が、何がどうなっているかわからない、こういうことです。こういう状況のもとで、先日任意の合併問題協議会へ突き進んだわけですが、市民が求めているのは、全面的な情報の提供です。それも市民が、合併がどんなものであるか、またどうなるのか、判断ができる情報の提供です。市は今後これをどうしていくつもりなのか、御見解をお伺いいたします。

 次に、2番目として、市政だよりの2001年6月1日号、昨年の6月1日号では、市の考え方として、中核都市30万人規模を一つの都市のあり方として目指すべきであると考えるとしています。しかし、一志郡各町村の動きは、この目標が実現不可能であることを示していると思います。だとすれば、市長の考えておられる市町村合併の構想そのものを見直さなければならないのではありませんでしょうか。

 あわせて、現在の津市の規模、地域では、市民のニーズに的確に対応した行政が進められないのか。また、行財政の効率化と基盤の強化は図れないのか。市民が納得できる根拠をお示しください。

 3番目に、市町村合併について最後に判断するのは市民です。先日行われた職員の合併問題研修会で、佐々木教授は、住民投票についてアメリカのある市の例を出されていました。それは、その市では税金をふやす場合、そして減らす場合、新しく税を設ける場合、市債の発行をする場合、そして市の区域を変更する場合、つまり合併などの場合、この5つの条件については住民投票で決めるという、そういう講義でした。そこでお尋ねしますが、津市は住民の意思を問う住民投票の考えを持っているかどうかお聞きいたします。

 次に、海上アクセス港の整備についてお尋ねします。

 まず、採算性についてお伺いします。この2月7日に7年半で135億円もの巨額の累積赤字を抱えて事実上破綻した関西空港島と神戸市とを結ぶKジェット、この二の舞にならないのか。ここからどんな教訓を引き出したのかお聞きいたします。

 次に、海上アクセスが中心市街地の活性化につながるとのことですが、具体的にその根拠あるいは経済効果などについて試算結果をお示し願います。

 3点目として、昨年計画地内にアカウミガメが上陸し、産卵、そして孵化も確認されております。その保全策はどうされるのかお聞きいたします。

 3番目に、サイエンス事業の見通しについて質問いたします。販売を開始して約1年半、この間11社と契約が交わされています。市長は着実に成果が上がっていると評価をされています。確かに、担当部門職員の方々の努力は認めるところであります。しかし、全体から見ると、まだ面積の10%にも満たないという現状と、昨今の経済状況から見ると、まだまだ厳しいものがあると言わざるを得ません。そこでお尋ねします。完売の目標は8年と聞いておりますが、万が一売れ残った場合、具体的に言うとその財政的な負担分は土地の価格に乗せるのか、または市が負担するのか、いかがでしょうか。

 次に、住宅地分譲についてお尋ねします。現在の厳しい経済状況のもとで、11ブロック全部の区域を造成して短期間で完売できるか、疑問のあるところです。そこで、少しでもリスクを避けるために、宅地分譲に当たってはオーダー制、すなわち直接販売の部分では個人の予約、業者売りの部分では業者の予約ができたとき、その一角を造成販売する方式を提案しますが、いかがでしょうか。

 次に、地域情報センターについてお尋ねします。この件につきましては、さきに質問された方々と重複はしますけれども、改めて質問したいと思います。

 まず、開館している時間帯や津市郊外という立地条件から見て、一般的な市民の利用はかなり無理があるのではないか。そうした一般的な機能は中心市街地に配置し、当該施設は企業研修やより高度な情報技能の研修を中心としたものにし、アストビル等におけるアスト情報センターとは明瞭に区別した方がより効果があるのではないか、御所見をお聞きします。

 次に、市政一般の2番目として、河芸町島崎町線の栗真海浜線以南の区域についてお伺いします。まず、国道の渋滞のため、白塚地区内を通過する車両が多いので、一日も早く解決させてほしい、こう願っている河芸町島崎町線について、1月17日付の白塚自治会連合会から三重県県土整備部理事あての要望に対し、1月28日付で県土整備部理事と下水道課長から回答がありました。その中で、まず事業着手するまでに必要な課題を解決させ、事業着手に支障のないようにする、こういう項目がありますが、津市とも連携して取り組むとしています。現在具体的にどのように進めていこうと考えておられるのか、まずお尋ねします。

 次に、諸課題の整理については、住民参画のもとに十分に情報を共有し、協働しながら行っていく、こういうふうにしていますが、この住民参画はどのようなメンバーを想定しておられるのか。また、だれがそのメンバーを決めるのかお聞かせください。

 3番目に、同じく情報を共有するということですが、立場からいって行政の方が圧倒的に情報は多いわけですから、情報は積極的に住民に提供していただきたいのですが、どのように考えておられるのかお聞きします。

 次に、志登茂川流域下水道の終末処理施設の建設についてお伺いします。

 まず、建設場所、形状についてお聞きします。これまでの説明では、建設予定地周辺で生息する絶滅危惧種に指定されたカワラハンミョウやアカウミガメその他カワラナデシコなど貴重な動植物の保全のため、建設場所が現在の堤防より西側、つまり砂浜への建設計画を改めるということでしたが、その後建設計画はどこまで進展しているのでしょうか。

 昨日、岩本議員からも指摘がありました、私も以前取り上げたことがありますが、サイエンスの集中下水処理装置、この能力などを考え、さらに縮小できる、こういうふうに考えますが、そういう考えをもとにして、立地場所、建築方法、例えば何階建てか、あるいは地下へもぐらすのか、この点についてもお聞きいたします。

 次に、このような状況で推移すれば、供用開始の時期がさらにおくれるのではないでしょうか。具体的な生活設計を持てないという苦情も聞いています。当局は、こうした人たちにきちんと説明する必要があると思います。改めて供用時期をお尋ねします。あわせて、貴重な動植物についての保全策について、どのように万全を期すのかお聞きいたします。

 最後に、津駅前北部土地区画整理事業についてお尋ねします。

 1番目に、まず合意が得られていない地権者への対応についてですが、当該地域は旧街道を挟んだ町並みであるだけに、先祖代々その土地に愛着を持って生きてきた方がほとんどです。諸手を上げてこの事業に賛成している人ばかりではありません。現に、市がどんどん事業を進めるから仕方がないとあきらめの気持ちで同意している人も少なくありません。また、高齢化問題も深刻です。今さら新しい土地に変わって家を新しくしたいというよりも、今の家で静かに暮らしたいと願っているお年寄りも多くいます。したがって、合意が得られない理由もじっくり聞いて、市として誠意を持って粘り強く理解を求める、こういう態度こそ必要なのではないでしょうか。ましてや、市民の貴重な税金を使って108億円もかける大事業です。見切り発車するのではなく、粘り強く理解を求める努力をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2番目に、異議を唱える地権者に対し、法に定める不服審査請求について、その趣旨、手続の仕方等についても、住民の権利を守る立場に立って説明責任を果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、家屋補償について、既に家屋調査は行われているわけですから、一軒ごとの補償額の概算を示し、地権者の不安の解消を図るべきではないでしょうか。この点についてもお聞きしておきます。

 最後に、強制執行は絶対あってはならないことですが、これまでの当局の対応を見ていると、住民が不安を抱くのも無理はありません。強制執行の手順は事前に聞き取りましたので、答弁は求めませんが、改めてここで強制執行はしないということを確認しておきますが、御所見を伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(田村宗博君) ただいまの豊田光治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) それでは御答弁申し上げます。

 まず、議案第54号14年度の一般会計についての諸点、御質問がございました。

 最初、高齢者の方々に対する施策、また中小企業対策についてでございます。高齢化社会の進展への対応といたしましては、高齢者の方々への食生活の改善事業でありますとか、生きがい活動支援通所事業、こういった介護予防事業といたしまして800万円、配食サービス事業、それから外出支援サービス事業、こういう生活支援事業といたしまして約1,000万、成年後見利用の支援事業を新設いたしまして約60万、こういったようにいろんな多様なニーズに対応する施策を講じておりますが、介護保険事業の繰出金は9億8,900万、約1億300万ふえまして、老人福祉費、介護保険費、こういったものを合わせますと、14億6,700万円となりまして、対前年度比4.9%の増となっております。

 また、中小企業の振興策につきましては、金融策といたしまして、小規模事業資金融資貸付金、融資保証料補助事業、これに約1億4,400万円、勤労者福祉施策といたしまして、中小企業勤労福祉サービスセンターの運営補助を初めといたしまして、2億2,100万円、こういったような内容になっております。

 また、商業活性化策につきましては、約4,600万円、さらに津市の商業あるいは工業の産業振興に資するために、県、それから商工会議所と共同で設置をいたしておりますメッセウィングみえの負担金が約1億6,400万円、こういったものを合わせますと、14年度に対応さしていただく予算は約5億7,500万円、これは対前年度比2.4%の増となっております。一概に何%と申し上げても、比較にならんことはかねがね申し上げておりますが、具体を申し上げまして、こういったことへの最重要課題にという御意見に実態でお答えを申し上げたつもりであります。

 次に、道路関係でございますが、当初予算、かねがね申し上げておりますように骨格でありますので、全体をあらわしておりませんが、編成する中で、市税が落ち込んでまいりますし、財源の確保が非常に厳しい、こういう中で、投資的な事業の選択につきましては、政策的な優先度、継続事業、それから市民の皆さんへの生活の直結度、こういったようなことを考慮をいたしまして予算配分を行いました。

 道路事業ですが、道路環境整備、これにつきまして今まで地域総合整備事業債を充当いたしまして、歩道等の整備を行ってきたところでございますが、この起債制度が14年度から廃止されましたので、また一定の成果も上げたかな、こういうふうに考えまして、昨年の痛ましい交通事故等にかんがみまして、交通事故防止といいますか、交通安全に配慮いたしました事業への重点配分、こういったものに移しました。道路環境整備分を除きまして、生活道路整備の比較におきましては、前年を6%程度上回っておりまして、この中でも通学路関連の予算を多く含みます道路新設改良事業では、高茶屋小森町第37号線、それから高野尾大里野田町第1号線、こういった通学路整備に重点を置きまして、17%程度の増額をいたしました。また、橋りょうの安全対策としての橋りょう維持費、約3倍の伸びといたしまして、必要な予算は骨格ながら措置をした、こんなふうに考えております。

 続きまして、商工費、農林水産業費、教育費でございます。商工費につきましては、平成7年度までは、片田地区に造成をいたしました工業団地への企業立地に対する奨励金がありまして、また平成9年度には勤労者協調融資貸付金、これが労働費に計上がえをいたしましたとか、そんなことがございまして、補助金の実績に応じました見直し等によりまして、当初予算額では減ってきておりますが、決算額対比は平成10年に比べますと増加していると思います。

 農林水産業費につきましては、これも多くの予算を使ってまいりました漁港整備でありますとか、圃場整備事業、ちなみに南窪田では3億5,700万、一身田の川北地区では3億4,700万、大里では19億1,400万、こんなふうに投資をしてまいりましたが、11年度をもって一応の区切りはつきました。それまでの間にそれぞれの各年度、事業規模に応じまして、決算額ではふえたり減ったりしてきておりますが、申し上げたような投資の状況も御理解いただきたいと思います。

 教育費でありますが、ALTの増員でありますとか、パソコンの導入、さらには新年度には教育改革の推進など、時代に合わせましたそれぞれの施策を推進してきたところでございます。教育施設の整備というのが大きな額を占めますので、年度ごとを比較いたしますと、決算でそれぞれ増減を繰り返してきております。

 ピックアップして申し上げましたけれども、それぞれの予算の各課への配分といいますものは、限られた財源の中で、総合計画に位置づけられております重点事業等と、それからまた毎年毎年の社会情勢の変化、緊急に必要なもの、こんなものを考えまして対応をしてきておるところでございます。

 次に、市町村合併につきまして、最初の御見解でありますが、不可知の論証というんでしょうか、そこから出発されました御質問にはなかなか答えにくいんですけれども、私も地域懇談会でありますとか、市政だよりでありますとか、いろんな角度からお話をしてきているつもりでございます。いろんな角度からお話をいたしますから、これが答え、正解というふうな申し上げ方はしません。だから、わからんと言われるのかもしれませんが、これは議論、思考を重ねていく一つの種でございます。

 それから、30万の都市構想でございます。30万でなくても意味はございます。切ったから見直す、そういったような必要はないと思います。

 いろいろ申し上げてまいりました。地方分権時代にふさわしい都市として中核都市の30万規模、これも確かに一つのあり方として目指すのがいい、こんなふうに申し上げてきました。そしてちょうど生活圏や経済圏がその数字にぴったり合いますので、今までのつながりといいましょうか、歴史的にも文化的にも一体感の持てるエリア、久居、安芸郡、一志郡、12市町村でありますけれども、これを中核市の要件である30万に当てはめまして、いいな、こんなふうに進めてまいりました。

 しかし、その後のことは申し上げてきたとおりでございますが、その延長線上で、2月13日に9市町村で、任意のものではありますけれども、協議会を設立をいたしました。合計すれば欠けますね。しかし、都市というものは、社会的な情勢において、それこそ発展または衰退するかもしれませんが、そういうふうにして動いていくものでありまして、決して私は今の制度の中で30万というふうに決められたものがすべてであるとは思っておりません。

 こういう規模を一つの都市のあり方として、私はまだ嬉野とかそれから美杉につきましても、希望といいましょうか、門戸をあけてございますし、皆さんの気持ちもなるべく入ってほしいなという気持ちで進めておりますが、これからのあり方といたしまして、やはり財政的にもそれから外部に向けての魅力といいましょうか、そういったようなものを圏域としてつくっていく、こういうことが一番大切であろうと考えておりますし、また申し上げているような形で進めていけば、その魅力といいましょうか、現在中勢域のこの形は十分評価していただけるような自治体がつくれるものだ、こんなふうに思っております。

 それから、市町村合併の最後に住民投票の御質問がございました。9月議会で岩本議員にもお答えを申し上げたと思いますが、確かに住民投票というのは、個々の重要な政策につきまして直接住民の皆さんの御意見を聞く、こういう点では方法であろうかと思っております。でも、あのときもたしか申し上げたと思いますけれども、例えばこの合併の可否を御判断なさいますときには、組み合わせでありますとか、条件でありますとか、いろんな要因が絡まってまいりまして、単に是か非で、投票も単純に過ぎるのではないかななんて心配もしておるところでございますけれども、合併問題につきましては、これからこの議場でもいろんな御議論をいただくものと思います。また、地域懇談会等でも、住民の皆さんに、私はこういうふうに問いかけてまいりますし、双方向にいろんな意見を出し合う中で、市民の皆さんの御意向も把握していくことができる、まずそういったようなことが肝要であろうかな、こんなふうに思っております。

 次に、海上アクセスにかかわりましての御質問いただきました。神戸のKジェット、この経営をどういうふうに考えておるのか、またそこから何を教訓として、こういうような御所見であったと思います。Kジェットの形をとらえましてとやかく言うのもどうかと思いますけれども、神戸の海上アクセスの船着場が立地しておりますのが、神戸ポートアイランドでありますけれども、市街地から約バスで20分、それから朝夕の渋滞なんかはひどいようでございますし、それからまた関西国際空港の船着場に到着いたしましてから、またシャトルバスで乗りかえる、こういう形になっております。それからアクセスの利用料金がバスとか鉄道に比べまして高うございまして、そういう意味では海上アクセスが他の交通手段と比べまして優位性がなくて、特に神戸とそれから関西国際空港間を結びますリムジンバスにつきましては、阪神高速道路湾岸線の開通によりまして道路事情がよくなりまして利用客がふえた、こういったようなことが海上アクセス利用の減少を招いて会社経営も大変になっている、こんなふうに思っております。

 これに比べますと、津ルートといたしましては、道路や鉄道等の交通機関に比べまして時間的にも有利でございまして、料金的にも対抗できるように安く、こんなふうにも努力したいと思っております。多くの利用者が見込めるようにいろいろと検討をいたしております。

 それから、贄崎地区の立地でございますが、中心市街地に近接をいたしておりまして、これが一番の強みでございますが、近畿自動車道伊勢線津インターチェンジからも車で約10分、ということは、周辺の市町村の皆さんのみならず、現在関西国際空港を利用していらっしゃる伊賀広域圏やそれから滋賀県南部、京都府南部、こういったところからの地域から利用も見込まれるものだ、こんなふうに考えております。

 それからもう一つは、大きなポイントでありますが、贄崎地区における駐車場利用料金、これもできる限り安く設定できないかなと考えております。もう一方、空港島側も課題がございまして、やはりこちらからアクセスを通していかれる方の利便といいましょうか、そういったことも考えていただく施設整備といいますか、それを私たちは望んでまいりたいと思いますし、三重県当局から強く相手方にお話をしていただいているところでございます。

 こういったことをいろいろ条件を並べまして、両備運輸株式会社が民間企業としてマーケットリサーチもしていただき、いろいろと事業への参画を決めていただきました。そういう点で、御心配になりました採算性というのは、こういう経済行為でありますから、絶対にというふうにはなかなか申せませんけれども、しかし私どもはこのアクセスの成功を目指して仕事をいたしております。

 次に、アカウミガメの産卵地の保全でございます。昨年8月から三重県で環境現況調査を実施をしていただいておりまして、これで秋と冬、この2つのシーズンの調査を終えまして、14年度に今度は残った春と夏、この調査の予定でございます。こういうふうに1年を通しまして調査結果を見まして環境保全対策がなされる、こんなふうに思っております。

 次に、贄崎地区の港湾整備に伴います市街地活性化への波及効果につきましても、なお御所見がございました。建設工事等々の直接的といいましょうか、一時的な効果、これはありますけれども、しかし本来は将来にこの港湾整備がどういうふうにまちづくりに力を与えてくれるか、こんなことでございます。いろんな点で申し上げてきておりますけれども、やはり港、それから海岸、この魅力をつくり出すことによりまして、中心市街地とそれから港を結ぶ津港跡部線を基軸にいたしまして、港に集まる方々の流れを活用いたしまして、レストランや物販店、そういう魅力のある個店の立地や、それから周辺地域への居住、これが促進をされまして、発展的に中心市街地の活性化に広がっていく、こんなふうに考えております。

 これが経済的な効果でありますけれども、港の整備によります地域イメージの向上、それから世界への玄関口の形成によります周辺企業への支援効果、こういった地域社会に及ぼします効果というものも非常に大きなものがある、こういうふうに思っております。

 次に、河芸町島崎町線の問題について少し御説明を申し上げます。この問題は、長い経過のあることでございまして、もう地元の議員各位にもいろいろとお世話をいただいてきております。だから、今までの経過は少し割愛をさせていただいて、最近のことだけにお話を絞ります。

 河芸町島崎町線建設促進協議会、これが結成されているのはお話にもあったとおりでございます。12月9日に第4回の定期総会が開催されました。私、全部行きましたっけね。何度かお邪魔をいたしまして、住民の方々に直接お話をいたしております。私は23号線の通過交通的な問題でありますとか、域内の生活の道路、産業道路、こういった問題、処理場との関係、それから一つは北川知事さんのお約束、こんなこといろんなことを総合いたしまして、そしていわゆる鈴津道路、河芸町島崎町線の整備、これは当然必要なものだ、こんな認識をまず持ちました。しかし、実際の着手というのは、今あの地域で栗真海浜線をやっておりますから、そこが終わってからですよ、こんなふうに申し上げまして、地元の方も承知をしていただいていると思います。

 県の職員もそういうときに同席をいたします。県側はどうしてもやっぱり、私は市長ですから市を代表してすべての部署の感覚で物を言っておりますけれども、県側は知事が出てまいりませんので、という意味では、道路整備側と下水道側がいろいろちょっとスタンスが違ったりいたしまして、それが残念ながら地元の方の不信感、こういうことになりまして、ぜひ知事に直接話をしたいんだというようなお話でありましたけれども、そういうことまでもなく、お話にありましたように文書で三重県の姿勢、これも私が申し上げてるような形であろうと思いますけれども、栗真海浜線の完成以降速やかに事業着手を目指して、三重県がリーダーシップを発揮して取り組んでいく、こんなふうな回答であります。これで地元の皆さん方も納得をされている、こんなふうに思います。

 それで、栗真海浜線が終了してから後といいましても、それまでにどういったことをしておくかというのが、御所見であったかと思います。いろんな課題がございまして、そういったことを議論をしていかなければなりません。環境問題もございますし、それからルートの問題やらいろいろございますので、今の河芸町島崎町線建設促進協議会、これがございますので、ここと御相談をしながら、今のメンバーでいいのか、もう少し広げた方がいいのか、そういったようなことも御相談をし、早く体制がとれるようにしてまいりたいと思います。情報の提供を十分にというのは、当然でございます。

 次に、志登茂川の終末処理施設の建設の問題でございます。今御承知の処理場周辺の海浜環境をいかに保全するかということが問題になっておりまして、今処理場の施設配置やそれから工事手順も視野に入れまして、保全対策を検討している状況であるということにつきまして、県から報告を受けております。計画案が具体に策定され次第、しかるべきといいましょうか、なるべく時期を失することなく御報告をさせていただきたいと思います。

 それで、こういう現状で推移すれば供用開始時期はいつごろになるのかということでございますが、今申し上げましたような課題の解決に時間がかかっておりますので、3年程度おくれるのかな。現在は、平成18年度末一部供用開始に向けてというふうにも考えております。

 次に、絶滅危惧種のカワラハンミョウやそれからアカウミガメなどの貴重な動植物の保全に万全をということでございますが、さきにも申し上げましたように、処理場の建設に当たりましては、事業に支障のない範囲で貴重な動植物に対して極力影響を与えないような保全対策を講じてまいりたい、こんなふうに思っております。

 私からもう一点、津駅前北部土地区画整理事業についてでございます。12年の11月に仮換地案を権利者の皆さん方に御説明をさせていただきましたところ、六十数名の方から口頭あるいは文書によっていろいろと御意見をいただきました。こういったことから、いろいろ御要望のありました皆さんへの対応を、地元の組織でありますまちづくり連絡協議会の委員の方々と協働でいろんな対応を重ねてまいりまして、延べ400人くらいの方に、いわゆる権利者の方ですけれども、いろいろ対話をさせていただいていると思います。課題の整理をいたしまして、それからまた権利者間で合意をなさったこともありまして、仮換地案の変更も行ってまいったところでありますが、まだなおすべてが、じゃこれで承知したと言われるようには至っていないと思います。

 しかし、平成14年2月28日付で仮換地指定を行わさせていただきました。今申し上げましたように、まだ少し御不満の方もいらっしゃいますので、今後とも手続を進めまして十分説明を行いまして、理解を求め事業を進めてまいりたいと思っております。

 建物移転補償につきましては、建物移転料、それから工作物移転料、動産移転料、樹木の移転料、移転雑費等々を建物移転補償基準に基づきまして補償をさしていただくということになっております。建物移転料につきましては、平成8年から9年にかけまして先行買収をいたしましたときの建物移転補償の実績から、再築工法で算出をいたしました場合で、木造一般住宅で経過年数70年から80年の建物で、坪当たり30万から40万、経過年数30年から40年の建物で坪当たり40万から50万、こういうふうになっておりまして、一つの事例でありますけれども、こういったことはまちづくりニュース等でお知らせをしてございます。

 それから、土地区画整理事業におきまして建物移転を行います場合、建物所有者の移転承諾によりまして建物移転を進めていくということになりますが、建物所有者におきましてみずから建物移転を行わない場合、これは事業遂行の支障の程度や交渉の経過を勘案いたしまして、やむを得ず施行者におきまして建物を移転させるという直接施行の制度はあることはあります。しかし、当市といたしましては、関係権利者の皆さんとは今後とも円滑な建物移転ができますよう十分協議を重ねて努力をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

 今申しました駅前の土地区画整理事業、それからさきの志登茂川流域下水道、いずれもこういった事業は、これからの津市の町形成の上からも非常に大事な問題でありまして、一日一日おくれていくことも、一つのコストアップにつながってまいりますので、ぜひ円滑に事業が推進できますよう、また豊田さんにも格段の御協力をお願い申し上げまして、私からの答弁とさしていただきます。

            〔競艇事業部長 宇田川和風君 登壇〕



◎競艇事業部長(宇田川和風君) 競艇事業について4点ほど御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

 まず最初に、一般会計への繰り入れ5億円は少ないのではないかという御質問につきましては、全国的に一般レースの売り上げの落ち込みがひどく、津競艇場におきましても昨年の11月に三連単投票法の導入を図りましたところ、売り上げ、入場者数ともに増加し、多少の回復傾向にあるものの、依然として厳しい状況には変わりございません。そのような中、本年11月には競艇王チャレンジカップ競走が開催されますが、このSG競走も以前には250億から270億円程度の売り上げがございましたが、昨今の景気の低迷等により、200億円前後まで落ち込んでおりますことから、売上目標を190億円と設定し、約3億5,000万円程度の収益を見込んでおります。このことから、平成14年度の当初予算には、自場開催と場外発売による収益を合わせて5億円の繰出金を計上させていただいております。

 しかしながら、さらに収益を確保するため、自場開催の売上向上策と経費の節減を図りながら、収益の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、日本船舶振興会交付金制度の見直しにつきましては、全国モーターボート競走会連合会、日本財団及び全国モーターボート競走施行者協議会の業界3団体を中心に協議を重ねてまいったところ、交付率の法改正には時間を要することから、今後の検討課題としながらも、緊急的な措置として競艇躍進計画が新たに示されたところでございます。

 その内容としては、日本財団が新たに300億円の基金を造成し、その資金を柔軟に運用することで、全国の施行者が抱えております収益を圧迫している要因を解消し、円滑な事業運営を実施しようとするものでございます。具体的には、平成14年度からの3年間をこの計画の重点期間とし、地方債や機器のリース料をより有利な条件で借り入れたり、経営合理化や売上向上施策に必要な資金提供などにその資金を充てるものでございます。近々、津競艇におきましても相当の支援策が見込まれることから、この新たな制度を有効的に活用していきたいと考えております。

 次に、競走用モーター・ボート購入について、特定企業との随意契約を改めよという御質問でございますが、モーターにつきましては、過去には2社の時代もありましたものの、現在は合併し1社となっており、またボートにつきましては、当初4社が製造しておりましたが、そのうち3社が製造中止となり、現在ヤマト発動機株式会社1社のみとなっております。

 御承知のとおり競走用に使用するボート、モーターにつきましては、ボート及びモーター登録規格で基準が定められており、その登録規格に合致しなければ競走用に使用できないこととなっております。現在、登録規格に合致するボート、モーターが他に製造されていないことから、随意契約となっております。

 最後に、桑名市への場外発売場の建設計画についてでございますが、津市と桑名市が共同して場外発売場を設置し、その経営をすることで合意をし協議を進めてまいりましたが、桑名市より、その規模や収益面から、共同事業への参画を辞退するとの申し出を受けました。このことから、津市といたしましては、共同事業を前提として話を進めてまいりましたが、現在の社会情勢等考慮するならば、津市単独で進出すべきではないとの判断をいたしております。

 以上4点よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

         〔サイエンスシティ推進部長 村田佳美君 登壇〕



◎サイエンスシティ推進部長(村田佳美君) サイエンスシティ事業の今後の見通しにつきまして御答弁申し上げます。

 分譲開始から既に11社の立地が決定いたしまして、分譲済みの面積は約10ヘクタール、全体に占める分譲率は約12%ということでございます。しかしながら、景気の低迷はもとより製造業の海外シフト等々によりまして、国内産業を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、先ごろ亀山市に大企業の進出決定もありましたが、近距離に位置いたしますサイエンスシティにも関連企業の進出が大いに期待されるところでありまして、昨日も答弁さしていただきましたように、これを契機として関連産業の誘致を優先して取り組んでまいりたい、このように考えております。

 また、県が取り組んでおりますクリスタルバレー、メディカルバレーなどの構想と連携して、液晶・IT・医療・健康・福祉産業など、現在成長分野の企業に的を絞って企業誘致活動を継続する一方、中部国際空港への海上アクセスや志摩半島に陸揚げされた海底ケーブルなど、他に類のない周辺環境の優位性を強くアピールするとともに、企業の方々にもサイエンスシティの現況を視察していただきまして、より一層実感のあるPRを効果的に行ってまいりたい、このように考えております。

 さらには、議員の皆様を初め東京、大阪、名古屋における産業人交流会議や、昨年開催いたしましたフロンティアフォーラムにより培った人脈を活用するとか、あるいは三重県、津市などの地元出身の方々、企業の方で活躍している人々も、またそういう支援も仰ぎながら、また各国駐日大使館を活用した外資系企業への働きかけなど、より一層の企業立地の促進に向けて全力を挙げて取り組むことで、財政負担の軽減を図っていきたいと考えておりますが、現時点では、土地価格の問題につきましてはまたその時点で検討してまいりたい、このように思っております。

 続きまして、住宅地の販売方法についてお答えいたします。住宅地の販売方法につきましては、御提言の予約販売方式につきましては、入居者がすべて確定し、その後に宅地整備を行うことによりまして、土地保有のリスクが回避できるという利点はありますが、この方法で行いますと、ユーザーの要望に即対応できないことや、小ブロックごとに整備することで整備費が増大するなど、さらには入居済み住宅への隣接工事で迷惑をかけるなどデメリットも多く考えられます。このため、区画道路や宅地整備等の工事完成までの早い時期に、募集要綱によりまして募集を開始することで、住宅関連業者や個人ユーザーを早期に決定してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。

            〔IT担当理事 山田耕作君 登壇〕



◎IT担当理事(山田耕作君) サイエンス事業の今後の見通しを問う中で、地域情報センターについての御質問にお答えいたします。

 地域情報センターの立地条件につきましては、まだサイエンスシティへ公共交通機関も導入されておりませんので、センターへ来館していただくには、自動車などそれぞれの交通手段でお願いをしなければなりません。しかしながら、現段階ではそういう条件にありましても、IT市民広場を中心といたしまして御利用いただけるよう、魅力のあるイベントの開催あるいはむしろ市民みずからが積極的に来館していただけるような条件を整えることが必要である、こういうふうに認識しております。

 そこで、いわば行動計画といたしまして、IT文化祭とか小規模なIT見本市、展示会などを企画開催したり、IT講習を終えた市民による同好団体の設立とともに、電子メールを楽しんだり、CG作品の作成などの活動も支援したいと考えております。また、センターにはITに関する比較的基礎的あるいは初歩的な質問などに対応できるセルフデスクを委託設置いたしまして、特に予想されるIT講習受講者への問い合わせなどに対応するとともに、IT市民広場では、ボランティアの協力も得て、来館者のパソコン操作の補助などをきめ細かく行い、利用者への配慮とその増加に努力したい、こういうふうに存じております。

 こうした行動計画を着実に実施いたしますことで、立地の不利条件の解消に対応し、またアスト情報センターとの機能分担もできるものと考えております。

 以上でございます。



◆11番(豊田光治君) 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。ちょっと順番が変わるかわかりませんけれども、まず市町村合併からお聞きしていきたいと思います。

 市町村合併については、こういう市政だよりの特集号ということで2回ほど出されておりますけれども、一番最初に申し上げましたように、何がどうなってるかわからない、こういう市民の声が多いわけなんですけれども、これを見てみますと、合併して困ることはないのという質問があるわけですけども、これはよくわかるんです。例えば住民の声が届きにくくなって、きめこまやかなサービスが失われるのではと、こうやって聞かれるとよくわかるんです。ほかにも、役場が遠くなって今までより不便になるのではと、こういう質問が1行で簡潔に数点並べられているんですけども、一方、合併すると何がよくなるのという質問なんですけども、これに対する説明は、1項目ごとに数行から10行ぐらいでいろいろ説明されてるんですけども、これ読んでみますと、かえってわかりにくい。

 例えば買い物や通勤など日常社会生活圏に合わせて行政区域が拡大することにより、居住地、勤務先、買い物先など多くの場所でサービスを受けることができるようになりますと。あるいは勤務先や買い物先などの近くで戸籍の全部、事項証明書や印鑑証明書を受けられます。別に合併しなくても、今でもそういうことはできるわけですね。合併して何がよくなるのという中にこういうのが書いてあるんですけども、ほかに大きい項目として、広域的なまちづくりができますと。読んでみますと、関係市町村が一体となることによって、広域的視点に立った一体的で合理的な土地利用が図れます。これ言われても市民の方は、一体何を言われてるのかというのは恐らくわからないと思うんですね。

 こういうことで、私どもよく言っておるんですけども、最初にもう市町村合併というのはありきなんだと。その市町村合併が先あって、それに対する説明というか、市民を納得させるためにこういう文書をつくっていくというのがよくわかると思うんですけども、合併すると何がよくなるのというところの方がやっぱりたくさん書いてあるわけですね。

 こういうことなんですけども、例えば情報の提供という意味でも、県などからも資料がよく出ておりますけれども、すべて羅列してあるだけで、水道料金がこの町が幾ら、この市は幾らということで、それがどうなるのかというそういう情報の提供をやっぱり市民に出していかないと、市民は判断できないと思うわけです。そういう情報提供をしていただきたい。これは要望も入りますけれども、そういう意味で今後市政だよりなどで市民に出していくかどうか、まずそれを一つお聞きしたいと思います。

 それから、合併をしなければいろんなことができないという市長からもありましたけれども、現市域、今の津市でなぜできないか。行政サービスもいろんな広域サービスにしても、現状で広域でやっているわけですし、行政サービスも、それから財政改善も今の地域でやってるわけですから、特に合併しなくても、今の状況でできるんではないか、こういうふうに思いますけども、いかがでしょうか。

 それから、地域懇談会などでいろんな意見を求めていくということですが、前回やった4カ所での地域懇談会では、大体200人から300人というふうに聞いておるんですけども、そこで出された反対の意見、そういう意見をどうやって生かしていくのか。あるいは住民投票は今の段階では考えられていないようですけれども、市民の方から合併ノーという判断が出たときには、どういうふうに対処されるのか。その点について、市町村合併についてはお聞きしたいと思います。

 それから、海上アクセスの問題ですけども、海上アクセス港のKジェットが135億も累積赤字を抱えて破綻したというのは、採算見込み間違いだあるいは経済状況悪かったとか、リムジンバスの競争に負けたとか、いろいろあるとは思うんですけれども、今この津市でもあるバス会社がシャトルバスを検討しておるとか、そういうことも言われておりますし、それから採算性でいきますと、津市では900人から1,000人1日に利用があると言われておりますけども、これはふたをあけてみないとわからないですけども、私どもはそれ半分ぐらいじゃないかというふうに思います。それ以下かもわかりません。先ほどのKジェットについても、最初の見込みが1日5,500人、そういう予想をしておったのが、ふたをあけてみたら1,500人だと。そういう状況で廃業に追い込まれたということですけれども、そういう心配がやはりつきまとうわけです。

 そして、経済行為だからこれはどうなるかわからないということなんですけれども、民間の企業でしたら、とうにそういう事態になれば大きな責任を負わなければならない、そういう事業です。その点についてどうとらえているのかということ。あそこはあそこだというようなとらえ方じゃなくて、どう生かすかというのをまず考えてもらいたいと思うんです。もし利用客が少ない場合、そういう予想はされてないかもわかりませんけども、そういう責任、3年ぐらいたてばわかるわけですけども、それについてもどういう考えを持っておられるか。

 それから、中心市街地の活性化、これについては港の整備とか駐車場とか公園の整備とか、そういうことをすればつながっていくだろうと。港から中心市街地も近いから、効果はあるだろうということですけれども、特に経済効果として試算をされていないように聞いておりますけれども、本当に試算はされていないのか。少なくともこういう大きな事業をするときには、経済効果ぐらいはやっぱり考えておくべきだ。きちっとしたものは出ないかわかりませんけども、中心市街地の人や商業やってる方は、やはり何らかの効果があるということで応援されておるわけですから、そのうちにつながるでしょうということでは済まないと思います。そういう試算はないわけでしょうか。それを一点もう一回確認しておきたいと思います。

 それから、アカウミガメの問題なんですけども、これはことしもう一度春と夏調査をするということなんですけれども、それからどうするのかというのはまだ決まってないんでしょうか。その点についてまず、海上アクセスについてはお尋ねしたいと思います。

 それから、サイエンスについてなんですけれども、聞き取りの段階では、8年ぐらいで完売する、そういう目標を持っているということを聞いたわけですが、それ以降残った場合、その売れ残るというのは考えておりませんというかもわかりませんが、努力してもなおかつ残った場合に、どこが経済的な負担を持つのかということです。土地にその負担分を金利などをオンするのか、そこら辺のことをお聞きしたいと思います。

 それから、住宅分譲についてなんですけれども、一遍にやらないとコストがかかるとか、騒音がやかましいとか言われますけれども、民間の団地では、やはりこういう手法というか、予約を受け付けながらある程度まとまってからそういうものを造成していく、そういうリスクを避けながら進めていくというのは、民間では常識じゃないんでしょうかね。全部つくってしまって、またこれ売れなかったらどうするのかという問題も出てきますので、そこで提案をしたわけなんですけど、そういう手法がとれないのかどうか。そして言っては悪いんですけども、住宅販売のプロではないわけですから、そういう点こそ民間に学ぶべきじゃないか、こういうふうに思います。

 それから、地域情報センターについてなんですけども、いろいろ昨日から質問で聞かれて、答えは一緒だったんですけれども、これ聞いておりますと、本当におもちゃのためにそんなたくさんの金額を投入して遊んでもらうため、そんなことしか聞こえないわけです。ですから、その場所へ行かなければ−−行きたいと。イベントじゃなくて、そのセンターの持つ機能のところへ足を運んででも行きたいというやっぱり機能を持たさないと、それこそおもちゃになってしまう、そういうふうに思います。

 ちょっと分野は違うんですけども、東京へ中小企業センターというのが墨田区にあるわけですけども、そこでは民間の中小企業では買えない高価な機械、なおかつ検査などほんの工程の中で一部しか要らないけれども、どうしても要る、しかも高い、そういう機械を区が購入をして、そして技術指導者もつけて、時間幾らで貸しているわけです。そういうところへやっぱり中小企業者が寄ってくるわけですね。どうしてもそこへ行かんならん。そういう機能を、分野は違いますけれども、情報のこういうセンターでも考えればできると思うんですけども、単にパソコン置いておいて遊んでもらうんやとか、そういう機能では、本当に税金のむだ遣いだと思います。そこら辺、一考をしていただきたいというふうに思います。

 そういうことをすることによって、パソコンにもう少しちょっと高度な機能、例えば立体の設計図を書けるような、そういうソフトを導入して、そしてそれこそボランティアか職員か、そういう専門の人を配置して、例えば中小企業の人たちを呼んで研修するとか、そういうことをしないと、本当にむだ金になってしまうというふうに思います。立地条件についても、今のところはバスがないからとか。バスがあっても行かないと思います。アスト津に同じようなのがあるわけですからね。そういう意味でも、中身をもっと考えていただきたい、こういうふうに思います。

 それから、河芸町島崎町線の問題については、これは具体的にはまだほとんど決まっていないというか、これからということですから、これから考えられるんでしょうけれども、いつごろから着手、この計画の着手ですね。計画というか問題点をどういうふうにしていこうかという着手、これはいつごろから始めるのか。それをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、事前検討会のメンバーですけれども、これもこれからの問題なんですけれども、やはりだれでも参加できる、そういう仕掛けでないと、また後で結局あの人らが決めたんやということになってしまいますので、そういう点でも配慮をしていただきたい、こういうふうに思います。

 それから、志登茂川の流域下水道の終末処理施設の建設なんですけども、これも去年の9月ですかね、質問さしていただいたんですけども、それから何も進展がないように−−検討しとるということなんですけども、何らかの検討があるのかどうか。あれから動いたのかどうか、そこもお聞きしたいと思います。

 あと津駅前北部土地区画整理事業、これの強制執行、こういうことはないなということだけ確認をしておきたいんですが、その点だけもう一度確認をさせてください。

 次に、モーターボート競走なんですけども、今までの繰入額、これずっと一覧表で資料として、1972年ですから30年前からずっとどれだけ繰り出されているかというのをもらったわけですけども、一番多いときで45億9,000万という繰出金、これ最高額で、一身田を中心とした集中豪雨のときの対策費として出されているわけですけれども、それ以降、例えばこれが1974年なんですけども、75年ですと37億、76年が38億とか、ずっと40億とかそういう30億とかいう単位で推移してきていまして、最近1992年から、10年ぐらい前から19億ということで推移して、99年に16億になり、2000年に5億になり、そしてことし1億になると。来年の予算では5億ということなんですけれども、これは売り上げが減っておるからということを言ってしまえばそれまでなんですけども、180億円も大きな投資をしてこれですから、その基金が今度創設されてそれで赤字のところを何とか救済あるいは貸し出しをするというような制度ができたとしても、限定されると思いますので、この赤字は免れないというふうに思いますけれども、そこら辺の見解をお聞きしたいと思います。

 赤字でもやる意味があるのか。昨年ですかね、議会でそういう質問もあったかと思うんですけども、赤字にならないように頑張ると言われるとは思うんですが、そういう懸念としてはもうすれすれのとこまで来ておるわけです。それについてちょっと事業者からお聞かせ願いたいと思います。

 それから、一般会計予算なんですけれども、壇上でも質問さしていただきましたけれども、特に道路維持費とか水路費、これで3億5,000万も減ってるという、その特定の業者に見えますけれども、やはり先ほどちょっと言いましたように、倒産もふえているし、その倒産の業種というと、土木、建設、この人たちが50%、こういう結果も出ています。3億にしても、本当に30社あれば1,000万ずつの収入が減ってくということで、ことしの申告の結果というか、過程でいろいろお話を聞いたんですけれども、1,000万円ぐらいあった収入がもう200万を切ってるとか、100万を切ってる、そういう業者があらわれてきてますし、それから破綻寸前あるいは事実上破綻してる、そういう人たちがやっぱり土木、建設で多いわけです。そういう人たちを今こそ救済していく、そのためにも生活密着型のこういう公共投資はもっとふやすべきだというふうに考えます。

 それから、財政の問題なんですけども、財政は健全だというふうに言われておりますけれども、市債の推移についても、この10年間をずっと見てみますと、市債残高はふえ続けておりますし、それから隠れた借金といいますか、開発公社などの債権も足していくと、もう1,150億ぐらいになる、2000年度末でですね。これがまたふえているわけで、10年ずっとウナギ登りになっている。細かいことはここでは申しませんけれども、こういう傾向ははっきりしているわけです。93年度で合計で約600億、それが2000年度で1,150億、こういう残高になって、借金もどんどんふえているわけです。それから商工費や農水費、これもいろんな振りかえとか予算の10年間にいろいろあったとは思うんですけれども、きのうも指摘があったように、はっきりと商工費などは半分になっているわけです。そういう結果、町のにぎわいが消えていったというふうに感じられるわけですけれども、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(田村宗博君) ただいまの豊田光治議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) たくさんお話を伺いましたので、順序不同は少しお許しください。

 まず、さっき聞いたばっかりの予算の健全化の話です。健全とは思ってませんですね。健全と言うたつもりはございませんですよ。12市町村やらよそのところと比べては、これは健全ですね。ですけれども、地方財政の本体のあり方からいって、こんな借金抱えて、そして税で年度年度の必要な仕事が賄えないという財政運営は、健全じゃないです。だからこそ、もっと地方に財源を、それから地方分権、国の制度改革を促しているところなんですよ。おっしゃるとおり、この形は大変だと思います。健全というのは、他の同規模団体、それからほかの12市と比べて、うちの場合は公債比率がこうですよとか、そういう実情を御説明を申し上げました。

 それから一般会計予算で公共投資についてお話がありました。少し安心をいたしました。前から公共投資意味ないと、よくそんなふうに皆さん方からお聞きをいたしましたので、私はどうして公共事業の、例えば今おっしゃった雇用に対する貢献とか、それから経済とか景気対策とか、それから地方のインフラ整備とか、いろいろ公共事業は公共事業なりにお金を使ってる意味が十分あるのに、何か頭ごなしに何やら悪いことしとるみたいやと。こんなような考え方が世間にまかり通ってましたから、私はおかしいなと申し上げてたわけです。今お話を聞いて安心をいたしました。

 財政論と重なり合いまして、壇上でも申し上げたと思いますけれども、本当に今起債を起こしてお金を借りて、そして投資をしておかなきゃならんのか、それをぐっと抑えて、そしてまだまだ必要なものを後に残すのか、これ本当に悩むところです。下水道をお考えになっていただくと一番わかると思います。我が市は志登茂川災害以来、排水対策に先代市長はしっかりとそこのところに投資を進められました。だから、汚水対策が少し後になったわけです。だから我々今非常に水洗化率とか、そういったようなところで苦労しておるわけであります。だから、そのバランスは僕は非常に大事と思います。

 ただ、そんな大きなことを申し上げててもいけませんが、今に限っては、骨格予算でございますので、申し上げてますように義務的経費以外の投資的な経費に少ししわが寄りました。だから、これは財政調整基金も手つかずに補正で残さしていただきましたので、こういうところを選択をして、必要なところに、こんなふうに思います。

 それから合併の話ですが、別に合併ありきと決めつけているわけじゃございません。そんなふうに当局が思って仕事を進めとると物事をごらんになりますと、市政だよりにしろ何にしろそのようなものに見えてくると思います。そうじゃなくて、やはりいろんな角度から市民の皆さんに、もうこれはとりようによっては何か誤解を生みそうで嫌だなと思うような情報までも全部提供をして、そして判断をしていただく、これが私の考えでありますので、ぜひ固定観念といいましょうか、その辺のところは少し弾力的、柔軟にお願いをしたいなと思います。

 それで、もう一つその具体は、例えば今の市域でできんことはないだろうとおっしゃいました。私はそんなことも外へ出て言ってるわけです。16万4,000のこの市域で、非常にこれ効率がいい大きさなんですよ。今全国の市町村合併というのは、3万とかそういう小さいところ、これでは大変でしょうと、こんなふうにやってる観点が多いんです。だから、うちのような十六万何ぼは、そういう意味では今のこのシステムでやっていけないことはないと思います。

 だけれども、申し上げてるのは、今の制度でなくて、将来この地方財政の形がどうなっていくかということを見たときに、やはりもう少し基盤をしっかりしておいた方がいいんだろうという気持ちやら、市民の皆さんが県庁所在地をお比べになって、何か我が町は少し勢いがないねと思われてることやら、四日市や鈴鹿の動きやら、県庁所在地としてこれからどんな役割をしていくかといろんなことを考えたときに、今やっていけないことはないけれども、なおこういう形で周りの圏域の皆さん方とこの津市をやっていった方がと思っているから、そういう角度の御提言を申し上げてるわけです。

 だから、申し上げてるように津市よりは、例えば固有名詞で失礼ですけれども、美杉とか美里とか、そういったところはもっと大変でしょうね、今考えていらっしゃることは。その議会では本当にもっと切実な議論がなされていると思います。そういう意味ではやっていけますから、うちは比較的気楽といったら失礼ですけれども、こういう議論をしてますけど、恐らく規模の小さい地方公共団体は、これからこういうような公の財政下ではやっていけなくなる、こんなふうにも客観的には思いますですね。でも、それも首長さんなり住民の方が構へん、おれらとこはこれでええと言われるんだったら、またそれも一つの地方自治のあり方だと思います。

 それからこんなことは申し上げたくございませんが、よく責任責任と、何か仕事をやるときに市長は失敗したらどない責任をとるねん。これは近藤康雄におっしゃってるんじゃなくて、私は公の職につく者、首長というんでしょうかね。これは小泉さんから塩川さんから私まで、全体のこれは責任論であります。豊田さんもかつて常務取締役として企業の責任者としてお仕事をなさいましたから、その辺はよくおわかりだと思いますけれども、株式会社の責任のとり方と、公共の責任のとり方とは少し違うとは思いますけれども、かといって、私は何か自分が皆さん方に申し上げて、これからこういった方向でやっていきましょうということを無責任に申し上げてるつもりではございません。十分それは一つの組織の長としての責任というのは痛切に感じております。だから、いろいろと皆さん方の御意見も伺い、議論もし、悩み、そしてやっているわけでございまして、その辺は私の責任論というのは、好意的に受けとめていただきたいなと思います。

 以上です。



◎港湾・海上アクセス担当理事(錦金則君) 環境の現況調査の結果を踏まえた後どうするのか、こういうことでございますけども、事業実施によります環境への影響を予測しまして、講じる保全策等を検討いたしまして、専門家等の御意見を聞きながら、環境面に十分配意して事業を進めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎サイエンスシティ推進部長(村田佳美君) 土地が売れ残った場合のお話でございますけども、壇上でもお話し申し上げましたように、私といたしましては、元気のある会社というか、企業というか、成長する企業、この辺の企業誘致活動に全力で取り組んでいきたいというふうにも考えておりますし、またそのお話につきましては、時間もございますので、ともかく現時点としては私は企業誘致に全力で取り組んでいきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎建設部長(西口健二郎君) 着手がいつごろかというふうな話でございます。現在、河芸町島崎町線建設促進協議会、ここの方と日程の調整をしておりまして、できれば今月中にでもというふうに考えております。



◎下水道部長(草深昭一君) 志登茂川処理場は9月の議会から進んでいないではないか、こういうことでございますけれども、その間、幾つかの案を検討いたしまして、その中の幾つかを地元におろしたわけでございますけれども、地元といたしましても、処理場等、それから河芸町島崎町線、これは大いに関係がある、そういったことから、河芸町島崎町線を優先をする、こういったことでちょっと滞っておりましたのと、それからもう一点は、希少動植物がございますので、それの保全対策を検討してきた、こんなことでございます。



◎都市計画部長(川上政洋君) 区画整理の件で、強制執行についての再質問でございますが、そういう直接施行の制度はございますけれども、私どもといたしましては、やはり権利者と今後とも円滑な建物移転ができるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎競艇事業部長(宇田川和風君) 私どもといたしましては、今赤字にならないよう業界も一丸となりまして努力をいたしまして、躍進計画を立ててきたわけでございます。私どもといたしましては、この計画を最大限活用する中で、ビッグレースの招致や売上向上策、経費の削減策を図って頑張っていくことであろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎IT担当理事(山田耕作君) 地域情報センターにつきまして、おもちゃのために税金を使うというようなお話がございましたので、御質問ではございませんでしたが、ちょっと発言をさせていただきたいと思います。

 かねてから申しておりますように、IT講習を5,000人の方が受けていただいております。この方々からいろんな御希望等もございまして、引き続きやってくれとかあるいはいろんな質問に答えてくれというようなお話もございましたので、そういうふうなものにおこたえする場、あるいは今回やります電子行政システムなどは、非常に市民の方に今後役に立つというシステムでございますので、こういうもののサーバー等の機器を設置するというような話でございますので、決して私ども税金をおもちゃのために使うというようなことは決してございませんので、その点だけ誤解のないようにと思いまして、発言をさしていただきました。失礼いたしました。



◎市長公室長(小河俊昭君) 波及効果についてでございます。波及効果につきましては、経済的な効果と社会的な効果があると思います。前者につきましては、いわゆる建設工事やターミナルの運営に係ります効果であります。これとともに、いわゆる効果を期待しておりますのが、海の魅力の創出によります多方面からの社会資本整備が促進されますいわゆる社会的効果であると思っております。

 そのいわゆる魅力の創出による資本整備の効果でございますが、ここら辺につきましては、今の段階では難しい面もございます。具体的な効果は難しいと思いますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、何といいますか、活性化につきましての相当の効果が得られる、このように考えております。

 以上です。



◆11番(豊田光治君) ちょっと時間がありませんので、一言だけ申し上げます。

 先ほど市長から公共投資について、今まで私どもが全部悪いんやというふうに感じられておったということですけれども、私たちはむだな大型公共投資、むだなというのをいつもつけておったと思うんですけども、公共投資全部という意味ではありませんし、特にこういう生活密着型の道路とか水路とか、こういうのは大事なことだと考えております。

 それから、先ほど地域情報センターの方の答弁がありましたけれども、このままほっておけばおもちゃになってしまうとは言いましたけれども、それをやはり有効に活用するように考えてほしいという要望があるわけです。そういう点も酌んでおっていただきたいと思います。

 いろいろありますけれども、これで一応終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○副議長(田村宗博君) 暫時休憩いたします。

     午後2時42分休憩

     午後2時55分再開



○議長(中川隆幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。18番小林賢司さん。

              〔18番 小林賢司君 登壇〕



◆18番(小林賢司君) お疲れのところ、しばらくおつき合いいただきたいと思います。

 私は清津会を代表いたしまして、3月の当初予算案を含めた重要な議会でありますので、市長の所信表明と教育方針を中心に質問をさせていただきます。

 まず最初に、所信表明の中から市町村合併についてお尋ねいたします。この問題に対する市長の気持ちを了としながらお尋ねするわけでございます。当初、12市町村での合併問題協議会の発足を進めていたが、今回2月13日に任意の市町村合併問題協議会が9市町村で出発し、嬉野町、美杉村が態度保留、三雲町は松阪市への参加となりました。昨日の質疑の中で市長は、必ずしも中核都市にこだわらないとの答弁でありましたが、中勢地区の中核、県都として可能な限り中核都市に向けて推進すべきと考えますので、この際、法的協議会設置までに、芸濃町に隣接する亀山市、関町には、本市から呼びかけすることが必要と考えますが、市長の御所見を再度お尋ねをいたします。

 続いて、次期最終処分場の確保についてお尋ねいたします。全搬入量の約7割が津市の排出する粗大ごみであり、最も影響を受けるのは本市であります。そこで、計画の進捗状況がどのようになっているのか、まず最初にお尋ねをいたします。

 2点目に、白銀センターの埋立残余量はどのぐらいあるのか、また現況の搬入状況で見通すと何年程度延命できるのかお尋ねいたします。

 3点目、現在協力要請をしている白山町で新設が可能なのかどうか、大いに心配をしております。この際、次善の策を準備することも視野に入れて臨まねばならないと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、津の港づくりと連携し、回遊性のあるまちづくりと所信表明ではございます。中心市街地の活性化が叫ばれて10年ぐらいになろうかと思いますが、この10年間を振り返ってみますと、低迷と衰退で寂しい商店街に変わっております。これまでの近藤市政8年は、どのような活性化対策を実施してきたのか、考えさせられます。

 さて、本年度の中心市街地商店街活性化策は、夢のある、また実現性があり抜本的対策がなされると大いに期待をしておりました。所信表明で中心市街地活性化に向けた諸施策云々と示しておりますが、新しいまちづくりが見えてこないというのが私の感想です。どのような町の姿を描いているのか、具体策はどうなのかお尋ねをいたします。

 次に、津競艇事業についてお尋ねをいたします。私も最近はぐっと競艇フアンになりまして、競艇場へ行く機会がふえております。そこで、本年6月に第2期工事が完了し、新競艇場の出発となります。不況のあおりを受けて、全国各地の競艇場も大幅な売上減の厳しい状況の船出となります。

 そこで1点お尋ねいたします。収益率向上の今後の方策はいかがでしょうか。

 2点目、受託事業等利益を確保するために場外発売の増加が不可欠な状況です。それに対応できる効率的な組織と職員の勤務体制の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 3点目、2期工事完成後における施設の効果的活用についてお尋ねいたします。入場者に見合った施設の開放を考える必要があるのではないでしょうか。場合によっては、効果的活用に必要な施設改善も含めて対応する必要があるのではと思いますが、いかがでしょうか。ツッキードームの活用についてもお尋ねをいたします。

 4点目、細かいことですが、新館オープンでありますので、名称の統一をするべきと思いますが、いかがでしょうか。例といたしまして、電話帳には津ボート、看板も津ボートと津競艇が入りまじっております。統一すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 5点目、不況の中での船出でありますので、より一層の経営改善と経営合理化等々を徹底的に図るため、(仮称)競艇事業改善検討会などを設置して、より一層のフアンサービスに結びつく提言や経営努力が問われていると思います。フアンを含めた(仮称)津競艇事業改善検討会の新設を提言いたしますが、いかがでしょうか。

 次、開発公社の運営について。サイエンスシティの住宅用地の造成、販売に関してお尋ねをいたします。過日の全員協議会において説明がなされたところでありますが、ブロック別に住宅販売会社等に販売する予定が十分理解できる説明のないまま、今度は津市土地開発公社が直接販売しなければならなくなりました。これは、過去の市長の答弁における土地の保有のリスクを回避するという考えに反することであり、政策変更であります。本来は、本会議での答弁から大きく変化しているわけですから、私ども議会に対して早期に変更の説明をすべきであったと考えます。いわんや、昨年の9月に判明していたにもかかわらず、なぜ本年2月まで放置−−これは議会に報告がなかったということも含めてです−−していたのか、また新しい計画が先行し、その過程における各協議機関での論議が全く不透明のまま進められ、造成・販売方法の変更を勝手に進めたことの原因はどこにあるのかお尋ねをいたします。

 次、津市都市計画景観形成指針についてお尋ねいたします。

 1点目、第4次総合計画中期計画において、平成13年度までに津市都市計画景観形成指針を作成するとうたわれておりましたが、その経過と結果についてお尋ねをいたします。

 2点目、サイエンスシティ景観形成指針との整合はどうなっているのかお尋ねいたします。

 サイエンスシティ景観形成ガイドラインは、どのような経過でいつつくられたのか、またどのような当局の部課がかかわったのかお聞きをしておきます。

 次に、教育方針からお尋ねいたします。

 日本の学校教育が新しい節目を迎えようとしております。10年ぶりに改定された新学習指導要領が4月から小中学校に導入され、学校の完全週休5日制が始まります。キーワードは、ゆとりと生きる力。一方で、これまでの詰め込み教育の反省から、教科内容も3割削減されます。学力が落ちないかと親たちの不安も大きいスタートとなります。津市教育委員会も新しい変化に対応して、例年になく新たな課題に取り組もうとしていることが方針から読み取れます。前向きで積極的な姿勢を評価しつつ、数点についてお尋ねをいたします。なお、これまでに質疑のありました項目につきましては、重複を避けて割愛をさせていただきます。

 1点目、(仮称)津市教育振興ビジョンについて。教育方針の中に既に一定の表明がなされておりますが、より具体的にその目的は何か、どのようなメンバーで内容はどうなっているのか、その策定期間について、どの程度お考えかお尋ねいたします。

 2点目、教育総務課に教育政策担当を、について。担当課変更の理由と従来の学校教育課ではなく総務課の教育政策担当が対応することで、従来と違った成果を期待していると思いますが、例示的にお示しください。

 3点目、特色ある幼稚園教育の展開について。保育所、小学校との連携内容は、そして子供たちの交流についてはどうなるのかお尋ねをいたします。

 4点目、広域の時代を踏まえ、保育内容の充実を図るため、中勢ブロック乳幼児教育推進協議会を設置とありますが、ブロックの範囲、組織、期間等、協議内容についてもお伺いをしたいと思います。

 次の新学習指導要領、よき先輩・ふるさと学校訪問授業、学習支援推進プロジェクト事業については、割愛いたします。

 次に、キッズISO14000sについて、13年度の進捗状況、14年度の利用計画についてお尋ねをしておきます。

 その次、ヒヤリマップについて。子供たちからどのような情報提供がなされたのか。その危険箇所の数はどれほどか。精査した結果、改良すべき箇所数はどうなっているのか。14年度での改善予定をお伺いをしておきます。

 続いて、市単独配置によるスクールカウンセラーについてお尋ねをいたします。13年度の実施状況、その相談、検討内容、今後の課題はどこにあるのかについてお尋ねをいたします。

 学校評議員制度については割愛をいたします。

 次、学校施設の整備とも整合を図りながら、学校給食設備の改善とあります。

 1番目、そろそろ学校給食のセンター化について検討する時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。

 2点目、PFIの手法も視野に入れ検討すべきだと考えますが、その点もいかがでしょうか。

 3点目、広域的視点も考慮されなければならない時期と思いますが、御所見をお伺いいたします。

 続いて、(仮称)津市生涯学習振興計画と(仮称)津市スポーツ振興計画について、2つの振興計画が必要なのかどうかをお伺いいたします。また、必要であれば、そのメンバーと策定時期についてもお伺いをしておきます。

 続いて、子ども公民館講座、総合型地域文化スポーツクラブについて。

 1点目、運営主体はどこか。

 2点目、どのような内容の事業をだれが実施するのか。

 3点目、地域ボランティアの協力はどうなっていますかお尋ねいたします。

 最後に、放課後児童の健全育成について。新たな運営基準についてお伺いをしておきます。特に、具体的に変更になった内容をお示しください。

 2点目、余裕教室の活用は今後とも図られるのか。その点もお伺いをしておきたいと思います。

 以上で壇上よりの質問を終わります。教育方針の質問項目が多岐にわたり大変恐縮です。反省をしております。よろしく御答弁のほどお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(中川隆幸君) ただいまの小林賢司議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 市町村合併に関しまして御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 ずっとお話をしてきております感じは、現状がああいうことでございますので、少し30万仕方がないなという気持ちも出ているかと思いますけれども、しかし、私といたしましてはできるだけ中核都市形成ということを目指して努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。

 そこで、亀山市のお話がございました。亀山市は人口約4万、関町は7,200、こういう形であります。それから財政力も、亀山は約0.8、関が0.5と、津市を除く私どもの圏域に比べて、結構いい財政力でございます。そういうことやら、それからシャープの立地とか、非常に津市から見て開けたといいますか、魅力のある方角であります、正直申し上げて。

 と申しながら、私がまだ亀山市、関町に直接、一緒になりませんかという声をかけるのを少し控えておりますのは、四日市、鈴鹿、亀山といいましょうか、この特に鈴亀の中で今までお話がいろいろ進められておりますから、そこへ今津市が横からぐっと乗り出してまいりますのが、より何かちょっと議論を混乱させるかなと思って、そういう目で見ております。

 しかし、例えばきょう小林議員からそういうふうなお話があったというふうなことは、また津市議会の御意見として報道もされましょうから、亀山の人たちが見て、おやおやと、津市はそういうような機運もあるのかなということになれば、諸般の様子というのもまたおのずから変化をしてくると思います。だから、今の組み合わせというのは非常に変化すると思います。そういうつもりで任意の協議会でもございますし、御所見はよく本当に私も承りまして変化に対応してまいりたい、こんなふうに思います。

 次に、最終処分場の確保につきましての御質問でございました。確かにこういう要素を引きずっておりますので、皆さん方に御心配をおかけをいたしまして申しわけないと思っております。現況でございますが、処分場の詳細調査等やりまして、候補地を白山町三ケ野、こんなふうに決めまして6年がたっております。最終処分場を建設するということには、かなりの時間がかかりますし、それから今の処分場の残余期間、これもありまして、本当に私は苦慮しておるところでございます。

 組合議会でも報告をいたしました次期処分場環境影響等調査業務委託報告、これを私はお示しをしながら地元の皆さんの御理解を得ていきたい、まずはこういうふうに思っているわけです。白山町長さんも、今の2期処分場の残余期間というのは、もう十分に、私も何度かお話をしておりますので、御認識をいただいておりますし、それから圏域共通の問題としてちゃんと受けとめておっていただいて危機感を持っていただいておりますけれども、なかなか具体的にそこのところの進捗をお示しするようなことにはなっていないわけです。その2月の組合議会におきましても、わざわざ私も緊急性をお話をいたしまして、ぜひ御協力をいただきたい、何でしたら私も出向きますから、こういうようなお話をしておるわけでございます。

 残余量から見まして、現地で何年対応できるかということでございますが、白銀環境清掃センターの第2期の最終処分場、これは埋立期間は平成3年度から平成16年度までの14年間、総埋立量を157万立方メートル計画をいたしておりまして、既にもう平成3年度から、供用開始から10年ほどたっておりまして、計画残余年数というのは計算上4年ぐらいになっておるわけであります。平成13年3月に調査いたしまして、覆土量といいましょうか、覆土するものを差し引いた残余容量は約74万立方メートル、その後1年を経過をいたしておりますので、その間約10万立方メートル埋め立てをいたしましたといたしますと、64万立方メートルが残余量、こういう計算でございます。

 そこのところへ、最近ビニール、それからプラスチック類、これが燃やすととにかくダイオキシンの発生に大きくかかわってくる、こういう懸念でございます。これは当然でございまして、こういった高分子系のごみといいますか、これが燃やさないことによって大量に当処分場に搬入されてきております。これは重量の割にかさばって、容積が大きゅうございますので、だからなかなかあれは転圧効果といいますか、押さえても小さくならないわけでございます。従前の埋立速度の倍ぐらいの速さで埋まっていきまして、年間の埋立容積は約10万から12万立方メートル、こんなふうに試算をしてまいりますと、計算いたしますと残余年数は約6年ほど、こんなことになります。

 手をこまねているわけにいきませんので、延命への取り組みでございますけれども、従来からの金属ごみとそれからペットボトルのリサイクルに加えまして、平成13年4月から瓶類のリサイクル、こんなふうに進めておりますし、ことしの12月から、予定どおりいけば焼却灰につきましても、当センターの埋め立てでなくって、四日市の廃棄物処理センター中間処理施設、ここのところで埋め立てが予定をされております。

 それから、これから搬入ごみの中で大きな割合を占めてくるというふうに思われます木くず類、それからプラスチックのごみ等につきまして、リサイクルの方向で検討を進めておりまして、最終処分場の確保をにらみながら、延命に向けた努力をしてまいりたいと思います。

 次善の策を準備すべきではないか、こういう御所見でございます。既に最終処分場の候補地につきましては、申し上げましたように白山の三ケ野地内に候補地を選定をいたしておりまして、管理者であります私が白山町の全協へもお伺いをいたしまして、処分場の建設を要請をいたしましたし、それから白山町長、久居市長とも協議を行いまして、それぞれの首長さんの意向も十分に参酌をし、現在に至っておるわけであります。しかし、何度も申し上げますけれども、今地元の皆さんに私がお話しする機会というのがなかなか得られませず、苦慮をいたしております。

 それから、次善の策の中で、この候補地からほかに移るということは、これは考えておりません。十分調査をいたしまして、あの場所が我が圏域では最善であるというふうに申し上げ、今日に至っておりますので、これをどっかへ移してやるということは、今のところ考えておりません。

 しかし、もっともっと延命策を講じていかなければならんと思っております。それで、先ほども申し上げましたように、搬入されたものにつきまして、徹底的にリサイクルを目指していく方法、これも、こんなふうに申しておりますけども、すごくお金がかかります。また、応分の使用料もいただいていかなければなりません。これも本当に一定の限界もございますし、今受け入れているもの自体の再検討もしなければけいないかな、こんなふうに思っております。

 これはまだ本当にこういうことも必要かなという一つの考えの部分でございますので、いろんな御意見があろうかと思いますけれども、御承知の我が処分場は、6品目の産廃を開設当初から引き受けております。これは当時この地域の、特に中小企業の皆さん方の産業活動をスムーズにという意味もあったと思います。こういう形では、ほかの処分場は受け入れておりません。これは御承知のように一般廃棄物の処分場でありますから、産廃は入れていないわけであります。燃えがらと廃プラスチックと、それから木くずと金属と陶器ガラスとコンクリート片、これを受け入れておるわけであります。これも今さら急にじゃノーと、どっか産廃は産廃らしく処分をしてくれというのも、なかなか今までの長い間のそういう廃棄物の処理のバランスからいって大変なことかなとも思うんですけれども、全体の3割ぐらいでしょうか、量がですね。ですから、一遍真剣にこれも考えなきゃならん問題かな、こんなふうに思っております。

 そういうような検討を加えますけれども、しかしこれもやってみたところでいつまでもこれで終わったというものではございません。それからかなり廃棄物のリサイクル等々が進んでまいりましても、やっぱり最終処分場というのは、これからなしでは済まん、こんなふうに思うわけであります。ですから、最近の新しい処分場等も、それぞれの首長さん方やそれから議長さん方にはごらんをいただいておるわけでありますけれども、ぜひ地元の方も見ていただきまして、きっと御心配の数々はそういうような処理方法をごらんをいただきますと、安心していただける部分も多かろうと思いますので、今はとにかくごみは嫌だという感じのお話もございますので、ぜひそういうところを進めてまいりたい、これが現状でございます。

 それから、まちづくりにつきましての御所見でございます。今議会の冒頭に岩本議員にもお話をさしていただきましたけれども、振り返れば、私が平成6年ですか、市長選に臨ましていただきましたときに、あの丸之内の街角で申し上げておったのは、安東のインターから贄崎までの津港跡部線、これは片方は陸上交通の、片方は海上から空への都市の活動軸、こういうふうな位置づけ、そしてその位置づけから発展をさせました都市像を申し上げておりました。自来8年、この線の西の方はマスタープランで方向は御承知をいただいたものの、やはり具体的な土地利用への踏み出しというのは、関連をいたします公共事業等の実行がまだ進みません。また、景気動向もこのようでございますから、拙速よりは少し慎重にというのが現状でございますけれども、東部の方は、おかげさまで皆さんの御協力によりまして、御承知のように港の開発が具体化をしてまいります。8年間といいますか、そのことばっかりではございませんけれども、津駅前の再開発等に力を入れてまいりましたものの、ようやくこの津港跡部線の東側のところへの投資ということにめどがついてまいりました。

 さて次は、こういうふうにして投資をいたしまして、港などに集まってくださる人の流れをどういうふうに大門、丸之内の活性化に結びつけていくか、発展的なまちづくりが展開できるか、全体的にその地盤が上がってまいりますれば、おのずからとも思いますけれども、やはりそうでなくて、単に通過地点になるのではないかとか、扇風機の裏側のような場所になるのかもしれん、こんなようないろいろの御忠告はいただいておるわけであります。

 そういうふうにならさないために、今商工会議所さんの一店逸品開発事業とか、それから店舗の立地誘導等のTMOの取り組み、こういうふうなものもそれぞれ呼応して頑張りを見せていただいております。私も、やはりこういうふうな皆さんの動きに大きく御支援を申し上げたいと申し上げてるのも、やはり中心街活性化のために、港を初め堤防もそうですし、道路も、一つ一つ諸行政を収れんをしたいと思っておるからでございます。

 お話を伺ってまいりますと、もっと将来を見た都市の再開発的なデザインが必要なのかもしれません。岩本議員にも申し上げましたけれども、まだそのデザインは描き切っていないわけであります。それで、今までこんなときにデザインデザインと言われれば、はいはいと申し上げてコンサルに依頼をして、どこにでも通用するような、こんなこともあったのかもしれません。うちはなかっても、よそはあったんかもしれません。でもそれはやっぱりどこにでも通用するデザインというのは、単にお金かけてつくってどっかに並べてそれでおしまい、こんなふうに心配をいたしますので、私はそんなものならいつでもつくれますけれども、でもそうじゃなくて、やはり世間といいますか、また価値観が大きく変わりつつある今ですから、まだ多くの人がつかんでない将来の価値観というんでしょうか、それを先んじてつかむ必要がある、こんなふうに思うわけであります。だれもがつかんでおるのは、それこそコンサルの共有物でありまして、どこでもここでも同じような処方箋で、私はやっぱり市民の皆様に申し上げていくようなものではないと思います。

 だけれども、簡単につかむ努力はしたい、こんなふうに思いますけれども、非常に難しい問題であろうかと思います。日本中、どの中心街も皆、あるいは真剣にそのつかむことを模索しておる、こんなふうに思います。私も頑張ってまいりたいと思いますが、ぜひあの地区で実体験をお持ちの小林議員にまた十分な御指導もいただきつつ私は計画をつくってまいりたい、こんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、残余の問題につきましてはそれぞれ担当者から御答弁申し上げることにいたしまして、私の答弁は以上にさしていただきます。ありがとうございました。

              〔助役 小林利之君 登壇〕



◎助役(小林利之君) サイエンスシティの住宅地分譲と開発公社にかかわりまして御質問をいただきましたので、開発公社の理事長も兼ねさせていただいておりますので、私から御答弁申し上げたいと思います。

 今回のサイエンスシティ事業の住宅地分譲でございますけれども、当初は粗造成までを開発公社で行いまして、住宅関連企業に卸売をするという方法を考えておりましたけれども、都市計画法第45条の地位承継に当たるとの懸念が生じてまいりましたため、販売方法を変更せざるを得なくなったわけでございますけれども、最後まで公社で工事を行いまして、宅地として完成をさせた上で住宅関連企業に卸売、そして一部個人への直接販売という方法に変更させていただくということで、去る2月18日の議会の全員協議会に御報告を申し上げ、その後2月25日に公社の理事会へ御報告をしたところでございます。

 まず、なぜ長引いたのかということでございますけれども、全員協議会でも御説明申し上げたところでございますけれども、県との協議の過程で、都市計画法第45条の地位承継に当たるのではないかという懸念が、販売要綱の作成という最終的な段階で指摘がなされてきたわけでございます。これは、当初想定をいたしておりました販売方法に大きく変更を迫るものであったわけでございまして、私どもといたしましては、県の考え方の再確認ですとか、あるいは何とかならないかというようなことも含めましていろいろと検討をいたしまして、非常にそこら辺で時間がかかってしまったわけでございます。

 最終的に結論が出てまいりましたのが本年に入ってからということでございまして、この結果、2月の全員協議会への御報告となったところでございまして、新しい方向性を出すのに手間取りまして御報告が遅くなったことにつきましては、全協のときにもおわび申し上げたところでございますけれども、重ねておわびを申し上げたいと思います。

 次に、勝手に進めたという御指摘をいただきました。サイエンスの土地の分譲に関しましては、公社は津市と協議しながら進めなければならないというふうに定めていることもございます。また、住宅地の分譲につきましては、議会でも過去何度か議論がなされておりまして、議員の皆様方の御関心が深いというふうに考えましたことも踏まえまして、議会での御意見を伺った上で公社としての方針を決定していこうというふうに考えまして、全員協議会への御報告を先行させたものでございます。

 しかしながら、考えてみますれば、このことで足元の理事会というものが結果として後回しになってしまったということも否めないところでございまして、この点につきましては、理事長といたしまして安易だったと反省をいたしているところでございまして、この点につきましてもおわびを申し上げる次第でございます。

 今後につきましては、募集要綱の作成の段階で公社の理事会で十分御議論をしていただいた上で決定してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

            〔競艇事業部長 宇田川和風君 登壇〕



◎競艇事業部長(宇田川和風君) 競艇事業につきまして5点ほど御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。

 競艇事業を取り巻く環境は大変厳しいものがございまして、津競艇場におきましても、平成2年度をピークとして売り上げが年々減少しており、その対応に苦慮しているのが現状でございます。

 そこで、最初に御質問いただきました収益率向上の方策についてでございますが、いずれにいたしましても、売り上げの向上策と経費の節減策の両面から取り組むことが必要であろうと考えております。

 まず、売り上げの向上策でございますが、去る1月に開催いたしました新鋭王座決定戦競走に引き続き、本年11月に開催されますSG競艇王チャレンジカップ競走を絶好の機会ととらまえ、全国のフアンの皆様方に幅広く津競艇をPRするとともに、さらにビッグレースの招致や場外発売の受託日数の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 一方、経費の節減につきましては、今日までに臨時従事員の基本賃金や諸手当等の見直しを初め、競艇事業部職員数の削減、久居市ほか6カ町村競艇事業組合への配付金の見直し等によりまして、4億円程度の経費を節減いたしましたが、今後も可能な限り経費の節減に努めていきたいと考えております。また、全国の施行者が抱えております収益を圧迫している要因を解消するため、新たな施策として競艇躍進計画が示され、日本財団により新たに300億円の基金造成も決定されましたことから、これらを有効的に活用することによりまして、健全な事業の運営を展開していきたいと考えております。

 次に、場外発売増加に対応した組織職員の勤務体制の見直しについてでございますが、昨今の業界の運営方針といたしまして、ビッグレースに重点が置かれている反面、各場においては一般レースの売り上げが落ち込んでいることから、収益を上げるため、場外発売をより効果的に実施していくことだと考えております。そのため、津競艇場におきましても、場外発売は年々増加の傾向にあり、平成14年度は、併用発売の28日を含め、合計74日を予定いたしております。このような状況から、当然職員の勤務体制につきましても、それに対応した見直しが必要となってまいります。このようなことから、投票所におきましては、発券機等の機械による省力化を初め、いま一度業務内容の再点検を行うなど効率化に努め、またビッグレースや場外発売時においては、応援体制により事業を実施するなど、職員等の健全な職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、2期工事完成後の施設の効果的な活用についてでございますが、2期工事もいよいよ最終段階を迎えておりまして、おかげをもちまして5月末にはグランドオープンの運びとなりました。この2期工事が完成いたしますと、フアン待望の1マークよりのスタンドでの観戦もできるようになりますし、またスタンドも広くなりますことから、ゆったりとした雰囲気の中で快適にレースの観戦を楽しんでいただき、少しでも長く滞留することによりまして、多くの舟券を購入していただけるものと考えております。また、全館完成後のお客様の動向を見ながら、入場人員に合わせた発売窓口等の効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。さらに、施設の有効利用の観点から、ツッキードーム等を年間を通じ他場の舟券が買えるような場外発売専用の場としての使用も視野に入れ、より効果的に活用していきたいと考えております。

 次に、名称の一元化についてでございますが、平成9年に競艇業界の中のフアン拡大推進委員会におきまして、ボートから競艇等用語の統一がなされたところでございます。当場におきましても、それに伴い順次看板等かえるなど対応を図ってきているところでございますが、しかしながら、すべてをかえるには相当の経費も必要でございますので、引き続きできるところから対応していきたいと考えております。

 最後に、(仮称)競艇事業改善検討委員会を設置しては、につきましては、現在は議長、副議長及び総務財政委員会等の皆さんで構成されております津市競艇運営協議会において、事業の改善も含めた競艇事業全般について御協議をいただいているところでございます。また、日ごろより場内のお客様や競艇愛好者から成る職域クラブの御意見あるいは場内に設置しております意見箱によるフアンの声等を参考にしながら、健全な事業運営に役立てているところでございます。今後につきましても、御提言の趣旨を踏まえ、いろんな角度からよりよい方策を検討してまいりたいと存じます。

 以上5点、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

            〔都市計画部長 川上政洋君 登壇〕



◎都市計画部長(川上政洋君) (仮称)津市都市景観形成指針につきまして2点御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず、1点目の平成13年度になぜできなかったのかとの御質問でございますが、この指針につきましては、地域別景観や構成要素別景観を地域全体からまとめた全体計画と、河川、道路等の要素別の景観を示したゾーン別計画、さらには市民、事業者、行政の役割や整備の手法などをまとめた景観づくりの方法で構成しようと考えておりまして、現在所要の調査と全体計画の案ができつつあります。これから作業に入りますゾーン別計画につきましては、行政が単独で作成するより、市民参加によるワークショップ方式を取り入れ、さらには津市デザイン委員会の意見もお聞きしまして進めてまいりたいと考えておりますので、もう少し時間をいただき、平成14年度中には作成したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 2点目のサイエンスシティ景観形成ガイドラインとの整合についてでございますが、サイエンスシティのガイドラインは、開発区域の分譲に際しまして、その土地の付加価値を高めるとともに、全体が調和し、良好な景観が図れる町となるよう、サイエンスシティ推進部が主体となり、津市デザイン委員会の助言を得て、指針に先駆け策定したものでございますので、現在策定しております景観形成指針に位置づけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 教育方針から多くの御質問をいただきましたので、順を追ってお答えいたします。

 まず1点目の(仮称)教育振興ビジョンについてお答えします。学校や社会を取り巻く環境が大きく変貌しようとする中で、21世紀の社会をだれもが夢と希望を抱くことのできる心豊かなものとし、これからの津市を活力ある地域として創造していくための根幹は人づくりであり、教育の果たす役割は極めて大きいと考えております。

 こうした中で、教育改革を果断に実行していくために、本市の総合計画中期基本計画等の趣旨を踏まえ、本市のまちづくりの基礎となる人づくりを進めるための総合的な指針として、教育委員会の上位計画となる(仮称)津市教育振興ビジョンを平成15年度の秋を目途に策定していきたいと考えております。

 計画の策定に当たりましては、学校教育を中心に据えながら、生涯学習、文化、スポーツなどの分野との関連を図り、本市独自の総合的な教育振興ビジョンを策定していきたいと考えております。また、市町村合併の動向を見据え、広域化の視点も踏まえながら、合併後の新しい地域の骨格となるような教育振興ビジョンとして策定していきたいと考えます。

 さらに、教育振興ビジョンの策定のための基礎調査に取り組んでおりまして、広域化を見据える中で、校長公募制や学校選択性、地域の人々を学校運営に巻き込んだ新しい学校のあり方なども含めた調査を実施してまいります。なお、策定に当たりましては、教育委員会事務局の各課が一体となってチームを設置し、これを進めていきたいと考えております。

 2点目の教育総務課における管理担当を教育政策担当に変更する理由といたしましては、まず本年4月から完全学校週5日制が実施されますが、この制度を効果的に実施していくためには、学校教育のみならず、文化や体育といった生涯学習との一体的な取り組みが強く求められますことから、教育委員会事務局内部における各課の事業調整を図る必要があることが挙げられます。

 次に、同じく本年4月から実施されます学校評議員制度のもとで、校長のリーダーシップを発揮した学校づくりを進めますため、さまざまな課題や事業提案のヒアリングなどを実施し、より現場と一体となった施策や事業の形成が必要であることが挙げられます。さらに、先ほど申し上げましたように教育改革を進める中で、新しい学校づくりを目指した(仮称)津市教育振興ビジョンの策定に向け、事務局内部の連携した取り組みが必要であることや、広域化への対応が必要であることなどが挙げられると思います。

 以上の理由から名称を改めるものであり、その役割を十分に踏まえながら、教育改革への取り組みを進めていきたいと考えており、かなりの成果が期待できるものと思っております。

 特に、広域化への対応につきましては、地方分権時代における地方の役割を踏まえた上で、広域の観点にも立った共通する教育課題への対応や、市町村相互の教育水準の向上に向けた取り組みを進める必要があると考えております。さらには、広域合併を視野に入れた教育行政の展開方法などを検討していきたいと考えております。

 3点目、特色ある幼稚園教育の展開の保育所、小学校との連携の内容等についてお答えします。このことにつきましては、昨日日野議員の御質問にお答えいたしましたが、津市教育委員会といたしましては、津市幼児教育の振興に関する政策プログラムに、保育所との連携の推進、小学校との連携の推進を重点課題に掲げております。そこで、これらの課題の円滑な推進を図るために、市内の幼児教育関係者から成る津市子育て支援等推進連絡会議を立ち上げるため、福祉課との協議を進めております。

 今後の具体的な方策としましては、今年度実施しましたセンターパレスにおける子育て相談の実施回数を週1回から2回にふやすとともに、中勢管内の幼児教育関係者から成る中勢ブロック乳幼児教育推進協議会を新たに設置するとともに、公立、私立の幼稚園、保育所の合同研修会を実施し、広域の研修体制の充実を図っていきたいと考えております。

 また、幼稚園教職員に対し小学校への派遣研修を実施し、新1年生問題の積極的な対応を図るとともに、幼稚園・保育所職員相互派遣研修も充実させるなど、幼稚園、保育所の連携を密にしていくための協議を行っているところでございます。

 4点目の中勢ブロック乳幼児教育推進協議会についてお答えします。県内の乳幼児教育についての研修等を実施しておりました三重県乳幼児教育センターが、平成14年度から廃止されることに伴い、中勢管内の他市町村からの強い要望があり、津市が中心となり、管内の乳幼児教育を推進するための中勢ブロック乳幼児教育推進協議会を設置することになりました。この協議会は、津市、久居市、一志郡6町村、安芸郡4町村から成る12市町村の教育、福祉、行政関係者と、幼稚園、保育所の代表者約15名の委員で構成され、事務局は津市が担っていくこととなっております。

 事業内容といたしましては、乳幼児教育の新たな課題である保育所、幼稚園、小学校との連携のあり方、カウンセリング研修、親子支援のあり方等、著名な講師による年間4回の研修講座の開催を計画しております。あわせて、公立、私立の幼稚園、保育所の教職員がともに学び合うこの合同研修会を通して、教育内容、保育内容の整合性を図るとともに、将来を見据えながら広域的な研修事業、子育て支援事業、調査研究事業、情報サービス事業等、中勢管内のニーズに応じた乳幼児教育の充実を目指しての活動を行っていきたいと考えております。

 8点目のキッズISO14000sの本年度の実績と拡大の計画についてお答えいたします。キッズISO14000sは、NGOの団体が国連大学とともに子供の環境教育教材として開発したものであり、児童が家族とともにチェックノートを利用し、日常の家庭生活の中で省エネや省資源について学ぶことができるものです。平成13年度は、この取り組みに市内の4つの小学校の4年生が参加いたしました。取り組みの時期が夏休み中であったにもかかわらず、チェックノートの回収率は全体で約90%と非常に高く、児童の環境に対する関心の高さがうかがえました。また、児童の感想の中には、毎日メーターの数字を見るのは大変だったけど、工夫するのはとても楽しかったです、これからも資源の節約を心がけていきたいと思うなどの意見も見られ、水道やガス、ごみなどの削減に対する意識の芽生えが見られました。

 平成14年度につきましては、13年度の成果を生かしつつ、対象を4年生から6年生に広げるとともに、参加校を5校とし、取り組みの充実を図っていきたいと考えております。また、参加校を中心に多くの児童や保護者の参加を得た実践報告会や、環境をテーマにした講演会を開催して、本市の環境教育を一層進めていきたいと考えております。

 9点目のヒヤリマップについてお答えします。昨年5月に高茶屋地区で発生しました小学生2名の交通死亡事故を教訓に、二度とこのような痛ましい事故が起きないよう、津市教育委員会としましても児童生徒の交通安全指導に努めてきております。

 その一つとして、市内各小学校において、児童の目から見た交通危険箇所をヒヤリマップとしてまとめました。児童がひやりと感じた危険箇所は、道幅が狭い道路や歩道のない道路、見通しの悪い場所や交通量の多い交差点が多く、重複箇所等を精査した結果、市内全体で126カ所となっております。このようなひやりと感じた経験をもとに、児童自身が危険箇所を地図にあらわすことで、改めてここが危ないという意識づけを行ってきております。また、地図をもとに登下校時に交通安全指導を行ったり、交通安全教育の資料に活用したり、常時校内に掲示することで、児童の交通安全に対する意識の喚起を行っています。特に、小学校低学年につきましては、重点的に繰り返し指導を進めているところです。

 また、教育委員会及び関係所管課におきましては、ヒヤリマップにあらわされた危険箇所を初め、PTA、自治会、関係団体から出された要望をもとに、交通安全対策について協議し、道路整備、カーブミラーの設置など緊急性、危険性の高いものから逐次安全対策を実施しております。平成14年度につきましても、関係主管課との連携のもと、歩道上に通学路と表示したシートを添付したり、側溝へふたを設置することにより、道路幅員を有効利用したりするなど、緊急性、危険性を見きわめながら、通学路について計画的、継続的に安全対策を実施し、児童生徒の安全確保に努めていきたいと考えております。

 10点目のスクールカウンセラーの活動状況についてお答えします。津市におきましては、県派遣のスクールカウンセラーに加え、平成13年度より市単独のスクールカウンセラーを導入し、市内すべての中学校及び大規模小学校での教育相談の一層の充実を図ってまいりました。相談状況につきましては、1月末現在において県と市のスクールカウンセラーへの相談件数は、延べ1,400件にも上り、その内容は、不登校に関するものが32%、次いで人間関係に関するものが14%、非行に関する相談が7%でした。また、対象者につきましては、児童生徒が55%、保護者が24%、教職員が20%でした。各学校からは、スクールカウンセラーの活動の成果として、不登校児童生徒が登校できるようになった事例や、教職員のカウンセリングマインドが向上し、子供への接し方に自信が持てるようになった事例などの報告を受けております。

 こうした活動状況を踏まえ、平成14年度におきましても、県派遣のスクールカウンセラーを2名増員したり、市単のスクールカウンセラーの学校への訪問回数をふやしたりして、学校における相談体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 スクールカウンセラーの課題といたしましては、現在中学校への配置が中心となっておりますが、子供の問題の低年齢化等を踏まえ、今後小学校への配置も積極的に進めることと、スクールカウンセラーの条件となっています臨床心理士の資格を有する人が少なく、その人材を確保することが挙げられると思います。

 12点目の学校給食のセンター化に関する御質問についてお答えします。現在津市における学校給食は、小学校では分校2校を除く22校と、中学校1校において、昭和42年から平成4年にかけて施設が整備される中で、それぞれ自校方式により実施しております。学校給食のあり方につきましては、給食を取り巻く諸問題の対応や社会情勢等の変化から、平成11年3月策定の津市行財政改革大綱及び前期実施計画において位置づけられた学校給食業務の見直しを踏まえ、平成11年度に津市学校給食在り方懇話会を設置し、検討を重ねてまいりました。平成12年9月には、同懇話会から、学校給食については将来に向けたセンター方式の研究は必要とするものの、現段階では、文部省の衛生管理基準をクリアすべく自校方式のよい面を生かしつつ、増築するスペースの不足している学区や小規模校については、一部拠点方式の導入が望ましいと考えるとの提言をいただき、設備面での充実に努めてきたところでございます。

 御質問のセンター化につきましては、近隣市町村においてセンター方式による給食も見られますことから、今後市町村合併への動向を勘案しながら、広域の視点に立った検討を行っていく必要があると考えております。また、御質問のありましたPFIにつきましても、広域化の中で研究していきたいと考えております。

 13点目の(仮称)生涯学習振興計画と(仮称)スポーツ振興計画、2つの計画の関連性並びにメンバー、策定時期についての御質問につきましてお答えします。健康で豊かな生活を送るためには、生涯を通じて生涯学習活動やスポーツ・レクリエーション活動に取り組める環境づくりが求められております。そこで、両振興計画の策定に当たりましては、学習活動、スポーツ活動が相互に補完し合い、相乗効果を高められる計画として進めてまいりたいと考えております。このために、策定に係る庁内体制といたしましては、総合的かつ効率的な計画案の策定を目指し、教育委員会事務局を中心に、庁内関係所管で組織いたします(仮称)生涯学習スポーツ振興連絡会議を新たに設置しまして、原案を取りまとめてまいりたいと考えております。また、今議会で設置につき御審議いただいております津市生涯学習スポーツ審議会を当該原案の審議の場と考えておりまして、委員といたしましては、学識経験者や、一般市民から公募予定の委員など14名で構成してまいりたいと考えております。

 次に、策定の時期でございますが、津市生涯学習スポーツ審議会を夏ごろに立ち上げる関係から、年内を目途に策定してまいりたいと考えております。

 14点目の子ども公民館講座、総合型地域文化スポーツクラブの具体的内容についてお答えいたします。子ども公民館講座ですが、これは完全学校週5日制が本年4月から施行されますことから、子供たちや親子を対象に新年度より新しい公民館事業として展開する講座でございます。完全学校週5日制につきましては、その円滑な対応を図るため、平成13年度当初より学校教育部門と生涯学習部門による合同のプロジェクトチームを立ち上げ、休日となる土曜日等の対応について協議、検討してまいりました。そして、5月には、小中学生とその保護者を対象に、子供たちの休日における学習機会を初め、幅広い活動を考える上から、休日の過ごし方などについてのアンケート調査を実施いたしました。その結果とともに、昨年一部改正されました社会教育法の趣旨を踏まえまして、子ども公民館講座を新年度より実施しようとするものでございます。

 その具体的な内容といたしましては、子どもたちに自然体験活動やボランティア活動など体験学習の機会を提供するために、子どもボランティア体験学習会や子ども自然観察会を開校したいと考えております。また、そのほかに親子料理教室、子どもパソコン教室などの講座も新設していきたいと考えております。これらの講座は、市内9つの公民館において、地域性や設備状況等を考慮しながら、順次実施していきたいと考えております。

 次に、総合型地域文化スポーツクラブについてお答えいたします。総合型地域文化スポーツクラブとは、小学校や中学校区程度の地域で、学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点として、定期的、継続的なスポーツ・文化活動を地域住民が主体的に運営するスポーツ、文化のクラブでございます。このクラブでは、子供から高齢者まで地域のだれもが参加することができ、単一のスポーツ種目だけではなく、さまざまな活動の種目が用意されていることが特徴です。総合型地域文化スポーツクラブを育成することは、完全学校週5日制時代における子供のスポーツ活動の受け皿の整備にもつながり、さらには地域の連帯意識の高揚や、世代間の交流等地域社会の活性化にもつながると思います。

 最後の御質問の放課後児童の健全育成についてお答えします。放課後児童健全育成事業は、平成10年4月に法制化されまして、児童福祉法に基づく事業となり、あわせて社会福祉法に基づく第2種社会福祉事業となりました。これにより、津市では平成11年度から徐々に国や県の補助金を導入し、全児童クラブに導入が図れる平成14年度を目途に、運営基準の見直し作業を行ってきております。また、名称につきましても、これまでの留守家庭児童会育成事業を放課後児童健全育成事業と改めてまいりたいと考えております。新たな運営基準による運営補助でございますが、従前の児童数にかかわらずほぼ一定額とする補助金算出基準を国の補助基準を基本とした基準に改め、児童数に応じた補助額とすることで、児童クラブの実態に合わせた補助となるよう考えています。

 なお、児童数20名から35名までの児童クラブに対しましては、当分の間市単独の補助加算を行い、円滑な運営が図れるよう支援してまいりたいと考えています。

 対象となります放課後児童クラブは、現在18カ所で運営されており、来年度は新たに養正地区に1カ所ふえ、19カ所において運営される予定です。施設に関しましては、少子化により空き教室がふえてまいりましたので、社会資源の有効活用の観点及び構造上の安全性から、余裕教室の利用を基本に考え、本年度は1施設を対象にこれを進めてまいりたいと考えております。

 なお、余裕教室利用に当たりましては、適切な遊び及び生活の場にふさわしい環境が整えられますよう、県関係機関等と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆18番(小林賢司君) 教育長さん、長いこと御苦労さんでございました。ありがとうございます。お疲れでございましたでしょう。それでは、再質問、時間の中でさせていただきます。

 まず、市町村合併でございますが、市長の言われることは十分わかります。しかし、やはり何か公式的やなくして、非公式、それから市長さんでなくっても、ほかのルート、そういうなんで何か接触があってもいいんやないかなと。いい返事はもらえるもらえやん別でございまして、やはりそういう県都という立場から、そこら辺ぐらいはやはりしていただいとった方がいいのかな。例えば何かの機会に松阪市長さんと会われてお話しになったと。50万都市はちょっと無理やなという話とか、そういうざっくばらんなことでいいと思うんですけれども、そういう形で何らかのルートといいますかね、いろんなルートがあると思いますんで、そこら辺は必要かなと思いましたので……。

 それから、先ほど豊田さんの質問でもありましたが、結構市政だよりで市町村合併についての情報伝達していただいております。やはりなかなか市町村合併で懇談会開いても、人数的には微々たるものでございますんで、繰り返し繰り返し−−余り一遍にみんな出してしまいますと、なかなか最後まで読む人は少ないということもございますので、簡略に焦点当てて回数をふやしていただけたら、そのようにも感じますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2点目の最終処分場ですが、市長の立場ではなかなか次善の手だて考えるというのは、今のお立場では言えない、そのように思いますけれども、一遍反対が起こりますとこの施設はなかなか動かないというのが各地の状況でございますので、そういう面ではやはり心の中で、次もしあかんだらどうしようというようなことぐらいは必要やないかな、そのように思いますし、とにかく津市がその搬入量の70%という量でございますので、当然津市が主体的に考えていかなければならん、そのように思います。

 この問題で、市町村合併で白山町も津市と一緒にという話になっておりますが、ここら辺の問題が何か障害、そんなことにならなければいいがな、そのように思いますので、それが私の心配の気持ちでございますので、とにかく差し迫ったからあわててやるということでは、なかなか期間のかかることでございますので、十分と余裕を持ってお考えをいただきたい、そのように思います。

 まちづくりです。姿が見えてこないとか、そういうふうに申し上げました。実際あれを読んで、今の町の現状を見て、過去8年間、バブル崩壊してどこの町も沈んでいったわけですが、やはり絆創膏張るような形でいろんな補助金やとかそういうメニューの中で対応してきて、抜本的なことに手をつけなかった。これは津市だけではなしに、どこの町も同じではないかと思います。

 しかし、最近は、そういうことではなかなか活性化しないということで、やはり都市に郊外へ出ていった人が回帰する、帰ってくる、そういう政策が今各地で声が上がっておる、進められておるとこもあるというような話も聞きます。ですから、やはりそういう意味では、真ん中へ、都市基盤が整った中心地へもう一遍戻ってきてもらう、そういう誘導策といいますか、例えば集合マンション建てていただいたら1戸につき100万円補助金出しますよとか、わかりやすく言えばそういうことなんですけれども、そういうふうな誘導策を、都市政策をひとつ転換していただくと。今までは団地開発とか郊外へ郊外へ目が向いておったと思うわけですけれども、そこら辺はもう一遍調整していただくといいますか、そういう形で町へ人が戻るような、そういう政策をぜひひとつお願いしたいな、そのように思うわけです。

 いろいろそのためのお金の、それはそういう補助策ですけれども、例えば私どもいつも言っております、今度同和地区というのがなくなるわけですし、そういう意味では、割合と利便性の中心部に土地もあるわけです。非常に今安いわけなんですね、土地の値段が。最近の立町のAというところでございますけれども、37坪で700万という、これ競売にかかったわけですけれども、坪19万円というそういう土地価格で売買されたと。ですから、この辺は10年以前でしたら、大体坪200万ということですから、当然10分の1に下がっておると。固定資産税はちょっとも変わらないというような現状でございますので、非常に土地の価値が下がっておる、ですから家も建てよいということも一因としてあるわけです。

 もう一つは、前から言うとります同和地区というのがなくなったわけですから、そこら辺では、学校のこともきちっともう少し自由化に向けて気持ちよく若い人が住んでもらえるような、そういう教育の方も、別に学校がだめということではなしに、それぞれの親には思いがあるわけですから、そういう形で一方では教育の方で考えていただくということも大切ではなかろうか、そのように思っております。

 私ども住んでおる者だけが感じることではなくて、この間も新聞の囲み記事にこんなこと載っております。県都に余り元気がない、津市の中心部ではシャッターがおりたままの店舗がやけに目につく、商店街も人影が少ない、転勤で津におり立った昨夏、思いがけない寂しさに驚き先行きを案じていたが、浮上の兆しは見られない、行政の頑張りだけでは解決できないという意見もわかるが、津市の新年度予算案からは県都再生の方策は余り読み取れなかった。これは囲み記事でございましたが、外部の人もそのような思い。

 もちろん津市だけではございませんけれども、何とかやはり中心街の人口がふえて、活力といいますか、これから高齢化でございますので、高齢化の人が住みよいようなまちづくりの方策も一方にはあると、そのように思いますので、ひとつそこら辺は御検討いただきたいと思います。

 なお、海と中心市街地をつないで活性化あるわけですけれども、津港跡部線で近鉄道路から今の工事のもう一つの海岸道路まで、あそこの間が何か置き去りになっておるというふうな感じがしております。あそこら辺もつなげるんなら、きちっと整備をしていただいた方がいいんではないかなと思いますので、そこら辺はどうお考えかお尋ねをしておきたいと思います。

 それから次は競艇でございますが、部長さんしっかり答弁してもらいまして、それ以上言うことはないわけですが、大変大きなお金をかけて立派な新館ができるわけですから、とにかくそんな閉めるような事態になっては困るし、やはりもっと一日に津市内で開催したら5,000人のお客さんが来るわけですから、そんなとこどこもないわけです。それで今私もちょいちょいお邪魔すると壇上で言いましたけれども、割合とお年寄りの方もわずかのお金で快適なところでたまには興奮して喜んで、たまには怒ってというような、そんなところでかなりそういう人の状態も見ておりますので、とにかくその人たちが失望せんように、やはりもっと長持ち、持続させるためにいろんなやはりこれからは経費の節減が必要ではないか、そのように思います。

 ですから、今は小さい競艇場、大きな競艇場やなしに、もう住之江競艇場でも何か16市の分配金がゼロになったと。10年前の売り上げが1,400億あったのが、800億ぐらいに落ちたと。関西は特にえらいんですかね。そういう中で利益を出すのに、しにせといえども苦しんどるという新聞記事もございましたが、とにかく津市の競艇場は小回りがきくといいますか、そういう意味ではそんなに売り上げがなかったわけですから、落ち込みの打撃も、それはこたえるわけですけれども、やはりいろいろ考えれば、そこら辺で食いとめる改善策は出てくるんやないかな、そのように思いますので、とにかく一日一日、いろんな形の中でどういうふうにして利益を出していくかということを考えていただいて、私は、職員さんが今の人数でいいのかな、そういう思いもするわけですけれども、そこら辺も踏み込んで、臨時職員で対応できるところは対応する、そして切るところは切るという形の中で、現在も従事員さんの賃金をカットしたりいろいろ御努力いただいておりますけれども、なお一層の御努力をお願いしたい。

 それから、改善検討委員会、申し上げましたが、何か競艇の専門家というのがよう見えますな。フアンの中にも見えるし、そういう方も入れて、別に部長が私的につくっていただいても結構ですし、大がかりなものでなくていいと思うんですけれども、そういう形の中で皆さんに競艇場へ目を向けていただく努力もしていただいたら、そのように思いますので、よろしくお願いします。

 あと、開発公社の問題です。理事長としてお答えいただきました。手続的には間違ってなかったということですか。どうも何か市と開発公社、そこら辺の関係がベールに包まれておるといいますか、何か市からは開発公社に物言いよるけど、開発公社から市の方へは物が言いにくいとか、そんなことがあるんじゃなかろうか。市に言われたら開発公社はもうちょっとこれは受けたないけど受けるとかというような、そんな雰囲気とか傾向があるんではなかろうかな、そのように思います。そこら辺で、今回の手続について開発公社として瑕疵はなかったのかどうか、そこら辺だけお答えをいただけたらと思います。

 ひとまず再質問させていただきましたので、お答えをいただきます。



○議長(中川隆幸君) ただいまの小林賢司議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 御所見のありました津港跡部線のロードサイドの真ん中の部分ですけれども、確かに今まで先が詰まっておりましたので、民間の方が何かやろうという意欲をなかなかかき立てていただくまでにはならなかったんかなとも思います。

 それともう一つは、やはり景気の調子のよかったときに、そういう場所でありながら、地価を比べてみますと、西の方、北の方が私は恐らく安かったと思います。そういうことで、民間の力の開発の芽というのが、せっかくいい場所に市街化区域がありながら、調整区域の方に向いていったというのもよく言われたことだと思います。

 ところが、一つの経済の流れといいますか、こんなところでよくしたものでという言葉を使うとしかられますけれども、議員のお出しになった値段はちょっと特別のケースだと思いまして、あの辺があの値段であれば、もっともっとと思いますけれども、しかし、以前に比べてやはり土地の流動化が促されるような環境にはなってきたなと思います。いろいろ相まちましてあのところに、それから私どもがやれることといえば、今すぐなら、さきにも申し上げましたけれども、規制緩和というんでしょうか、都市計画決定でいろいろと規制がされておりますところをもっと御自由にという形があろうかと思いますけれども、恐らく議員はそんなことでなくて、もう少し突っ込んだ何か民間の方に魅力を持ってもらえる誘導策はというお気持ちだと思います。

 公式論で申し上げれば、やはり公がやるということは、海の開発であったり、周辺の力を上げてそこのところに誘導するというのが公式論でありましょうけれども、それに加えて、もう少し具体的に仕事をされる方が地域に魅力を持てるようなやり方というのは、もう一つやっぱりお話をお伺いすれば要るんじゃないかなと。公と民間とのお互い相侵していってはいけない部分もございますけれども、しかし大きな目的のためにあるいは一歩踏み出してというそこが、私はそれではどういうような形で誘導をさしていただければ皆さんの力が出てくるのかというふうに、すぐメニューの中から拾い出すことはできませんけれども、またいろんな今度は逆にこういうことを考えておるが市はどうかとか、いろんなお考えも物事を積極的にやっていかれようとする民力にはおありかと思いますので、そういういろんなやりとりを通して、せっかくのやっぱり津市の活性軸でございますので、情けないことのないようにしてまいりたいな、こんなふうに思います。



◎助役(小林利之君) 今回のサイエンスシティの住宅地の分譲の件でございますけども、先ほどもちょっと御答弁でも申し上げたんですけども、公社というのは独自に事業やってるという形でございますけども、津市と協議して進めなければいけないというところが、言ってみればそこが意思決定が二本立てになってるというところが、今回の問題の本質であろうというふうに思っております。ですから、公社は公社として手続が進んでいく、市は市として手続が進んでいくということでございまして、議会の全員協議会にお諮りを申し上げた時点で、公社としてそれじゃ意思決定がきちっとなされていたのかということで申しますと、それはなかったわけでございます。そういう意味では問題があったわけでございまして、しかしながら、その後の段階で公社としての意思決定がなされる手はずであるということでございます。

 私どもの、これは弁解になるかしれませんけれども、申しますと、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、やはり議会の皆様方の御関心が深いであろうということがございまして、まずやはり議会の御意見というものを伺ってみるべきだろうということで、全員協議会の報告というものを先行させたということでございます。その時点では、確かに公社としての意思決定というのはなかったわけでございます。公社、それから市と2つのそれぞれ独立した団体でございますので、本当に割り切った言い方をすれば、仮に市が意思決定をしても、それは公社としては知らんよとか、そういうことがあるのかもしれません。しかしながら、実際には二人三脚ということで市と公社と進んできておりますので、実際にはそういうことにならないわけでございます。そういう意味で、私ども非常にどういうふうに進度調整といいますか、図るかというのは、実は毎回苦労しているところでございますけれども、今回は議会の方を先行させた関係上、公社の内部の手続というのが後回しになってしまった、そういう面では問題があったということでございます。

 以上でございます。



◆18番(小林賢司君) それで助役さん、それの決定の前に、津市中勢北部サイエンスシティ整備事業推進本部というのが何か設けられておりますな。御存じありません、これ。ここでいろいろ事業調整とか決定をしていくというふうなことになっておると思いますけれども、ここら辺の会議は開催されたんかどうか。そこら辺をお伺いしたいと思いますが、助役さんきょとんとして見えますので、私もきょとんとするとこでした。これ一遍お伺いしておきます。

 それから、これと関連して、サイエンスの汚水処理場の取り扱いでございますが、昨日の質疑でも、公社の所管ということで御答弁があったと思います。この種施設を公社が持つことは、法的にも問題ないのかどうかということを一点お聞きをしておきたいと思います。

 それから、処理施設、使用料金を維持費に500万計上されたと聞きましたけれども、今現在稼働しとる会社からの下水道料金等のそこら辺の利用料金は徴収しているのかどうか。

 この2点お伺いします。



○議長(中川隆幸君) 再質問の答弁を願います。



◎助役(小林利之君) 最初の本部の点でございますが、ちょっと十分確認をしておりませんけども、それは恐らくこれだけのサイエンスシティという170ヘクタールに近いような開発する場合、いろいろと農地上の調整の問題、都市計画上の調整の問題あるいは道路ですとか排水ですとか、もろもろの調整の問題が出てまいります。これは民間の開発でも同じでございますけども、そういうもろもろの問題を調整するに当たりまして、庁内で横断的に会議を設けまして、サイエンスシティ推進部が個別にいろんな調整をやるのではなくて、最終的にその場で一堂に会して進めていくという意味で設けている会議だろうと思いますけども、そういう会議の性格上、これはどちらかというと、開発に着手するまでの段階に重点的に開催する会議だと思います。したがいまして、今回こういう形で住宅地の造成事業に関しましては、そういう会議は開いていないというふうに思います。

 それから、法的な位置づけの問題でございますけども、これにつきましては、公社がサイエンスシティの事業という開発事業を行うに当たりましての附帯事業という位置づけをさせていただいております。

 それから使用料につきましては、これは立地をしていただいた企業からそれぞれ供用といいますか、その建物を使用する段階になりますと、これは下水道に接続をして、公社の処理場で処理いたしておりますので、その段階から使用料とっております。

 以上でございます。



◆18番(小林賢司君) えらいくどいようですが、そうすると、その使用料の料金はどういう形で決められておるのかということもお聞きしたいと思うんですが。何か条例でもあって徴収されとんのかどうか。



○議長(中川隆幸君) 答弁を求めます。



◎助役(小林利之君) この排水につきましては、これは昨日も御答弁で申し上げましたけれども、最終的には志登茂川の処理区が完成をいたしますと、津市の公共下水道という扱いになるわけでございます。しかしながら、現在の時点ではこの公共下水道というのは供用されておりませんので、まだ公の施設の扱いになっておりません。したがいまして、これは公社の施設で処理をさせていただいているということで、そういう津市がかかわったという関係ではなくて、したがって条例というようなものではございませんで、公社との言ってみれば民対民の関係ということで処理をさせていただいておりまして、これにつきましては規定等はございませんけれども、津市の下水道に将来引き継ぐことになりますので、同一の料金という取り扱いをさせていただいております。



◆18番(小林賢司君) いろいろお尋ねをいたしましたが、やはりもう少し風通しがいいといいますか、公社と津市。そこら辺をきちっとやっぱりこれから、小さなことから大きなほころびになるということもございますんで、開発公社、順調にやっていただいておりますけれども、何か私の入る昭和58年にはいろいろ問題が発生して、そのときにいろいろ理事会規定やとかいろんなこと見直したというふうなことも聞いておりますので、そこら辺ではやはりいつも緊張しながらといいますか、精査しながらきちっと運営していただきたいと思います。あとのことはまた委員会で質疑があったらまたお答えください。

 最後に、教育長さん、大変長い時間御答弁いただきましてありがとうございました。また、私委員会ですので、委員会でお聞きをいたしますけれども、これについて、市長さんいろいろ記者会見でも、教育について何か熱い思いを語ってみえたと記事で拝見したんですが、この教育改革について何か御存念がございましたら一言お聞かせいただきたいと思いますが。



◎市長(近藤康雄君) 教育についていろいろ市長として物を申しました。執行部の首長と教育委員会組織というのとは、おのずからそれぞれ別、それから教育委員会は政治的に中立性を保つべきである、そういうところは重々心得ておるつもりでございます。

 しかれども、やっぱり私市民の皆さん方から市の行政というふうに負託をされております以上は、やっぱり行政の中で教育というのは非常に大きな意味を持つ、こういうふうにだんだんと考えてまいりました。で、私が市民の皆さん方といろいろお話をして感じたことやら、私の哲学やら、そういう教育論はお話ししてもいいだろう、そしてそれを具体的にどういうふうにやっていくかというのは、教育委員殿がまた委員会で御相談なすって、そしてそこを実行していっていただきたい、こんなふうに思ったらいろいろ申し上げてるわけです。

 申し上げてる内容は、やっぱり戦後ずっと日本の教育がいろいろ議論されて進めてきたけれども、じゃ子供たちがどういうふうになってるかということをいろんな角度からつぶさに見ますと、非常にやっぱりこれではと思わざるを得ん部分があります。私、経済もそれから教育もそうですけれども、一つは自由といいましょうか、それぞれの競い合いの中でというところが基本に思っておりますので、特に先生方がお集まりのときでも申し上げますけれども、先生方もひとつ競って、子供の学力を競う、これだけじゃなくて、先生もお立場として、そして学校経営者もそうですし、皆がそういう形でやっぱりやっていかないことには、こんなふうに申し上げております。



◆18番(小林賢司君) ありがとうございました。最後に、6月の市長選、御健闘をお祈りいたします。頑張ってください。終わります。(「議長、関連、34番」と呼ぶ)



○議長(中川隆幸君) 34番、関連認めます。



◆34番(小倉昌行君) 関連=ただいまの小林議員の質問に対して、公社の問題で助役さんに改めて再質問をさせていただきたいのと、市長さんには、活性化、まちづくりの点、ちょっともう一度お尋ねを改めてしておきたいと思います。

 まず、市長さんの方にお尋ねしたいと思うんですが、本当に大変な状況です。今小林さんが事例的に37坪が706万円で競売になったんですね。これは坪当たり19万500円。その前にもう一件、もう少し大きな規模の土地がありまして、それは確たるあれではありませんが、最高でも十六万数千円で売られています。そういう状態で、流動化しているんやなしに、万やむを得ず抵当権の設定等でもう持っていってくれ、とても払えんという状況から、そういう状態が起こってるわけです。

 それで、何が言いたいかといいますと、決してお金使ってくれということを私や小林さんも申し上げとるん違うんですよ。お金使わんと結構ですから、行政が施策で町が生き返るように早くしてくれと。

 それは一つは学区の問題です。敬和学区を自由化にすれば、今市長御存じですか。約9,000人の住民に対して、今敬和小学校と東橋内の生徒合わせて300人ぐらいです。3.3%、人口に占める義務教育の子供が。ほかの学校は6%ぐらいでしょう。異常やないですか。東橋内は100人割れとるんですよ。中学校が100人、3年生、市内のど真ん中にあって割れてて、クラブ活動やどうや、総合的な学力、学校間格差ついてますよ、はっきり言いますけど。そうしたらそういうものを解消せな、定住化……。

 もう一つ申し上げますと、津市も中心になって11年の7月におつくりになった中心市街地活性化基本計画に何とうたってあるか御存じですか。1ページ目開くと、橋内地域の方で高齢化率が二十数%になっとる、課題やと。何をせえと。定住化策を出せと。実施するとまでうたってありますよ。じゃ、11年以降、12年、13年でそういう定住化策をお示しになりましたか。その間、私も学区の問題申し上げ、早くやらなもうペンペン草生えてからではどうしようもないですよと。

 小林さんが申し上げたように、固定資産税の課税される路線価と実勢価格が余りにもかけ離れてきてますから、これは私はむしろ日本人だから暴動が起こらんのやと思うんです。私、不思議でならんぐらいです。不満は持ちながら、そんなに下がっとるのに、固定資産税、そうしたら10分の1に下がりましたか。下がってないでしょう。当時の自治省も、よもや固定資産税が下がることを想定して固定資産税なんてつくってないんですよ。

 だから、そういう意味で言うんなら、今まさに手を打っていただきたい。これは再三にわたって本会議で現況を御指摘申し上げて、そして取り組んでくださいというと、言いたくないぐらいなんですね、はっきりいいますと。一回きちっとどういうようにお考えになっとんのか、あいまいな言い方ではなしに、現実を踏まえて、じゃ何をどうするんやということをお答えいただきたい。

 助役さんには、助役さんの答弁、非常に答弁が上手でいらっしゃいますので、小林さん指摘した問題は何か。これは細かい話なんですよ。だけど、青森県で土地開発公社の職員が何十億か、ペルーかどこやらへ使ったとか、とかく外郭団体の管理運営については問題があって、本市も58年に大問題発生して、その当時の土地開発公社の常務理事は、逃げるようにやめていかれました。それに基づいて現在の土地開発公社の定款等総見直しをしたんです。そのときに大変苦労された職員がまだ残っています。

 そういう意味で言うんなら、今回の土地の処分のあり方について、何が言いたいかというと、皆さん自身がおつくりになった−−助役さん言われましたけども、助役さん自身が代表であるサイエンスの会があるわけですね、庁内で。そこもはっきり言えば、津市中勢北部サイエンスシティ整備事業推進本部、本部長はあなた、副本部長は収入役さん、サイエンス推進事業部長も副本部長、こういう会議で所管の何人という部長がおって、そこで検討して、そして結果を出さなあかんのに、ここも一回も開かずに、だからだれが勝手にこの土地のこと決めたんやと言いたいわけです。

 それからもう一つは、議会から正副議長さん、理事で出てますが、例えば下水の今使ってる料金のあれも、理事会にもかけていなければ、この内部で検討もせんと、それはどうしてそうなったかといいますと、みんな公社にほりつけとるんです。はっきり言いますと、私は都市計画も、サイエンス推進部も聞いて、結果と言えばほりつけ合いして、万やむを得ん、土地開発公社抱えさせられて、どうもしようない。だから、そういう実態で事を進められることが、将来必ず問題になるでしょうと。

 だから、もう一度、こことやったらあかんと言ってないんですよ、初めから。あなた方が決めた少なくともルールに従って、粛々と手続を踏んでやっていただいたら、私ども何の文句もないんですよ。それがやってないから問題やと言ってるわけです。もう一度答弁を求めたいと思います。



○議長(中川隆幸君) お諮りいたします。散会の時刻が迫ってまいりましたので、この際会議時間を午後6時まで延長いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川隆幸君) 御異議なきものと認め、会議時間を午後6時まで延長いたします。

 ただいまの小倉昌行議員の関連質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(近藤康雄君) 中心市街地の活性化の問題は、本当に私もすぱっと一言で申し上げたいと思いますけれども、答弁の方向がいろいろと考えながら申し上げるゆえに、あいまいと受け取られるのかもわかりませんが、そういうような議論といいますか、考え方の一つ一つを経て、私は民の方といいますか、今、行政金出すだけが能やないとおっしゃいましたけれども、民の方の力と一緒になってやってまいりたいというのが基本なんです。

 それで具体的には、今学校区の問題をお出しになりました。私もこれは非常に前々から、果たしてやっぱりこの問題もかなり中心街の問題の一つというふうには理解をしております。教育論に戻りますけれども、もともと義務教育が子供たちに、あんたはこの地区に住んでおったらこの学校にしか行けませんよという形そのものは、自由論と私言ってますけども、おかしいと思います。これは今ここで言っておっても仕方がないかわかりませんけども、基本的には私はもっとやっぱり子供たちの選択もいろいろあっていいなと思っているわけです。かねがねそういう話は、教育関係者の方が集まっていらっしゃるところで、少し生意気かもわかりませんけれども、申し上げたり、教育委員会にもお話をしておるわけです。

 教育委員会も、御所見があれば後で伺いたいと思いますが、このことについては決して、いや決められたからこうだというふうに一色で申されているとは私も伺ってません。だから、学区の検討委員会とかいろんな形で議論を重ねられまして、そしてもう少し弾力的な方向がというふうには御努力なさったと思います。だから、すっぱりと学区制をなくしてしまって、どうぞ御自由にというふうには、まだ教育委員会もよう踏み出してません。

 それから、隣接する校区くらいは、やっぱり町の区切りも道路もいろんな形が変わってきてますから、もう少し自由にして実態に合うように、新しい団地なんかも、非常に旧来の地域の決めでまいりますと、子供たちが不自由しているところもございますので、そんなことも含めてというふうな、かなり実際のやり方では規制緩和といいますか、保護者の方の、それから子供たちの気持ちに合うようになってきているとは思いますけれども、これは少しそうはなったといっても、小倉議員がもともと主張なさっている方向には、ちょっとまだ乖離があるのかもしれません。

 同対法の問題も、一つ期限切れということで一般施策に移り等々、非常に形が変わってまいっておりますので、きょうこういう御意見をお伺いして、また教育委員会も学区制を考えていく一つの機動力というんでしょうか、そういうことになったと思います。そうすれば、町の活性化が戻ってくる、即とは言いがたいのかもわかりませんけれども、それからまた人の住む場所に何とか、人がたくさんいらっしゃったら、とにかく活性化ということはかなりの成功でございますから、それも一つの方法だと思います。

 今まで特優賃住宅ですか、そういった制度はおやりになる方があれば積極的に使っていただきたいというようなことも申し上げてましたけれども、既成のそういうものだけでは、そういう定住誘導ができないのでしょうかね。その辺をよく考えてみなければいけません。

 ただ、僕が壇上でちょっと抽象的な物事を申し上げました。今皆が考えている方向だけをとらまえて、一つの町の活性化だと言えば、結局次の時代の正解というのは、また違ったところに顔を見せてまいりますけれども、本来ならば、その顔を見せてくるところを私はつかみたいなと思って苦慮しておるわけでありますけれども、中心街に住宅をというのは、少し皆さんが経験として持っていらっしゃる部分かなとも思うんです。お年寄りなんかのお話を聞きますと、やっぱり郊外に住宅をつくって、庭のあるというふうなお気持ち、そこからやっぱりちょっと不便だねというような動き、それがどこまで本当にお一人お一人の生活態度として出てきているのか。やっぱり今町の中へ戻っていっても寂しいしと思っていらっしゃるんであれば、これはどっちが卵でどっちが鳥かみたいな議論になってまいりますけれども、もう少しやっぱりそうではございませんというのを、今度は町でそういう商業なんかを展開していらっしゃる方と御一緒になって進めていく、こういうようなことがまたTMOのお仕事の一つかな、こんなふうにも思っております。

 相変わらずあれこれと答弁したなということになるかもしれませんけれども、意をお酌み取りいただければと思います。



◎助役(小林利之君) 58年の貴重な経験ということも御指摘をいただきました。今回のこと起こりましてから、私も改めて公社の運営ということを考えてみたんですけれども、やっぱり今回の問題、おっしゃるように確かにもう少し公社の中でほかの理事さんまで含めてきちっと意思疎通をしておけばよかったのかなというふうに反省をしたわけでございます。どちらかというと、今の公社の理事会というのが、執行機関というよりも、むしろチェック機関的な働きというのが中心になってきておりまして、そういう過去の延長線上の考え方による運営というのが、惰性といいますか、そういう形で続いてきたというところに今回の問題の一つの発端があったのかなというふうに思っておりまして、そこのところにつきましては私も今回反省をいたしました。

 ということで、おっつけ合いというようなことも御指摘もいただきましたけども、そういうこともないように、今回の問題を契機といたしまして、いま一度私といたしましても初心に立ち返りまして、理事会の運営を適正に進めてまいりたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆34番(小倉昌行君) 市長さん、決して嫌みに聞いていただくと困るんですが、学区の問題だけが別に活性化のことじゃないんですけども、やっぱりそれは大きな影響力があると、若年層を定住化さすね。それは私は教育委員会だけでできる話でないんですよ。市長がまちづくりをどうするんやということを教育委員会変えてでもせな、これもう死んでしまうと思う。それを受けて教育委員会がやる。教育委員会もみずからやればいいんいですよ。やればいいんだけど、いろんな同和問題も含めた中でいろいろあって、今までかかったわけでしょう。事ここに至ると、トップダウンでやるのかやらんのか。やると決めたら、教育委員会はやりますよ、市長さんがやるのなら。

 それで私が申し上げとるのは、別にどっかとひっつけよとかどうとか、そんなこと言ってないんですよ。今まで特殊に囲ってきた敬和学区を逆に自由の学区にしたってくれと。東中も敬和小学校も残したらいいんですよ。敬和学区に住んだらどこでも選択できるという特別区にしてくださいと。逆特別区ですよ。それを言うとるだけ。そうしたら、兄弟でも、剣道する子は剣道の強い学校へ行く、柔道強い子は柔道の強い学校へ兄弟も違うとこへ行くということがあっていいでしょうと。今まで囲んできたんですね、敬和学区、自由学区の美名のもとで狭めたりして、時の政治家が。そういうような特殊な事情で張りつけたなら、逆特殊をしてくれと。敬和学区に住んだらお兄ちゃんは西橋内や、お姉ちゃんは橋北や、私は東橋内、ええやないですか。そうしたら、定住化はすぐ始まる。

 それからもう一つ、教育委員会の問題ほっといても、さっきも言いましたけど、中心市街地活性化基本計画にうたってある定住化策は、別にできるわけです。今のジャスコの跡地でもそうです。特優賃は、なかなか制度を利用する人いませんよ、今の実態は、申し上げますけど。特優賃−−建設省からお見えの助役さんですけど、特優賃は制約が多過ぎてなかなかそんなものは利用する人はいませんので、本当に津市が中心市街地の定住化さそうと思ったら、新たな施策をやっぱりしてあげて住んでもらう努力をやっぱりしてもらわんと、なかなか難しいと思いますので、要望としてこれはとどめておきます。

 それから、助役さんには、本当に何でこんな詰まらんこと本会議で言うんやとお思いかもしれませんけれども、私は、58年に大きく津市政を揺るがすほどの土地開発公社にかかわる問題がありまして、先輩議員の方々は御存じですが、揺れ動いた時期あるんです。まさに今そういうことに、こういうものを放置していくと、皆さんで決めたことやでルールに従ってやってくださいよと、そこのとこ言いたいだけなんです。詭弁を弄してどうこうやなしに、結果は結果でいいですから認めていただいて、あとはですね−−私は議会人としても、私も一時期理事として参画しておって、理事もおって議会も正副議長出ていって云々しておるのに、全然理事会は開かれやんわ、どこでだれが決めたんや、これって、調べまくったら、いやいやという話では、これはやっぱりルール違反もええとこで、やっぱりそこら辺はきちっとしていただかんと、先ほど豊田議員からも、土地の問題将来どうなるんやといったら、やっぱり土地開発公社と津市とは違うわけですから、土地開発公社は本当やったらプロパーの理事長なり置いて、津市が何ぼ言うてもできんことできんというぐらいにしとかな、細部の問題そんなこと整理できませんよ、みんなで泥かぶらんならんという話になりますから。

 だから、それぐらいやっぱり皆さんで決めたルールなんだから、しっかり私は守っていただいて、いささかもだれからも何か言われることのないようにひとつ御尽力を今後賜りたいと思います。

 以上で私の関連質問終わります。ありがとうございました。



○議長(中川隆幸君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 明15日の日程は、上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後4時56分散会