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三重県 津市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月13日−02号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−02号 − P.0 「(名簿)」








平成14年  3月 定例会(第1回)



          平成14年第1回津市議会定例会会議録(第2号)

          平成14年3月13日(水曜日)午前10時1分開議

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             議事日程(第2号)

第1 議案の訂正

第2 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問

 報告第1号 専決処分の報告について

 議案第1号 津市男女共同参画推進条例の制定について

 議案第2号 津市公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定について

 議案第3号 津市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

 議案第4号 津市生涯学習スポーツ審議会条例の制定について

 議案第5号 津市白塚市民センターの設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第6号 津市地域情報センターの設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第7号 津市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第8号 津市法定外公共物の管理に関する条例の制定について

 議案第9号 津市行政組織条例の一部の改正について

 議案第10号 津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部の改正について

 議案第11号 津市職員の育児休業等に関する条例の一部の改正について

 議案第12号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正について

 議案第13号 津市住宅新築資金等貸付事業基金の設置、管理および処分に関する条例等の一部の改正について

 議案第14号 津市市税条例の一部の改正について

 議案第15号 津市通学区域審議会条例の一部の改正について

 議案第16号 津市休日応急診療所の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第17号 津市国民健康保険条例の一部の改正について

 議案第18号 津市福祉資金貸付けに関する条例の廃止について

 議案第19号 津市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部の改正について

 議案第20号 津市都市公園条例の一部の改正について

 議案第21号 津市駐車場事業の設置等に関する条例の一部の改正について

 議案第22号 津市火災予防条例の一部の改正について

 議案第23号 財産の取得について

 議案第24号 事務の委託に関する協議について

 議案第25号 事務の委託に関する協議について

 議案第26号 事務の委託に関する協議について

 議案第27号 事務の受託に関する協議について

 議案第28号 事務の受託に関する協議について

 議案第29号 事務の受託に関する協議について

 議案第30号 事務の受託に関する協議について

 議案第31号 事務の受託に関する協議について

 議案第32号 事務の受託に関する協議について

 議案第33号 事務の受託に関する協議について

 議案第34号 事務の受託に関する協議について

 議案第35号 事務の受託に関する協議について

 議案第36号 事務の受託に関する協議について

 議案第37号 事務の受託に関する協議について

 議案第38号 事務の受託に関する協議について

 議案第39号 事務の受託に関する協議について

 議案第40号 事務の受託に関する協議について

 議案第41号 事務の受託に関する協議について

 議案第42号 市道路線の認定について

 議案第43号 平成13年度津市一般会計補正予算(第6号)

 議案第44号 平成13年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第45号 平成13年度津市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第46号 平成13年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第47号 平成13年度津市福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第48号 平成13年度津市奨学金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第49号 平成13年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第50号 平成13年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第51号 平成13年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第52号 平成13年度津市駐車場事業会計補正予算(第2号)

 議案第53号 平成13年度津市水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第54号 平成14年度津市一般会計予算

 議案第55号 平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計予算

 議案第56号 平成14年度津市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第57号 平成14年度津市下水道事業特別会計予算

 議案第58号 平成14年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 議案第59号 平成14年度津市福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第60号 平成14年度津市奨学金貸付事業特別会計予算

 議案第61号 平成14年度津市土地区画整理事業特別会計予算

 議案第62号 平成14年度津市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第63号 平成14年度津市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第64号 平成14年度津市介護保険事業特別会計予算

 議案第65号 平成14年度津市駐車場事業会計予算

 議案第66号 平成14年度津市水道事業会計予算

             発言順位表



順位
会派名
発言者
発言の内容


上程議案に対する質疑
市政一般に対する質問



新政会
岩本 勝





市民クラブ
日野 昭





県都クラブ
川崎正次





日本共産党議員団
豊田光治





清津会
小林賢司
 




公明党議員団
梅崎保昭





民主クラブ
佐藤肇子





民主クラブ
田中勝博





無所属
岡村 武
 



10
日本共産党議員団
伊藤恵美子




11
県都クラブ
田矢修介
 



12
清津会
田中 守





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             会議に出欠席の議員

出席議員

       1番 伊藤恵美子君      2番 鈴木雅彦君

       3番 坪井年明君       4番 梅崎保昭君

       5番 竹沢陽一君       6番 欠員

       7番 前田勝彦君       8番 欠員

       9番 岡村 武君       11番 豊田光治君

       12番 橋村清悟君       13番 田中勝博君

       14番 佐藤肇子君       15番 安藤之則君

       16番 岩本 勝君       17番 藤井弘二君

       18番 小林賢司君       19番 小野欽市君

       20番 日野 昭君       21番 欠員

       22番 大西禧夫君       23番 田矢修介君

       24番 田端隆登君       25番 中村勝春君

       26番 田村宗博君       27番 田中 守君

       28番 川瀬利夫君       30番 稲守久生君

       31番 山岡祥郎君       32番 川崎正次君

       33番 中川隆幸君       34番 小倉昌行君

欠席議員

       10番 竹田 治君       29番 井ノ口昭太郎君



           会議に出席した説明員

   市長                     近藤康雄君

   助役                     小林利之君

   収入役                    河合安雄君

   市長公室     市長公室長         小河俊昭君

            広域調整担当理事      米澤和郎君

            IT担当理事        山田耕作君

            検査担当理事        谷本光敏君

            市長公室次長        小菅賢造君

   サイエンスシティ推進部  サイエンスシティ推進部長      村田佳美君

            サイエンスシティ推進部次長     黒宮英二君

   財務部      財務部長          家城隆一君

            財務部次長         奥山直猛君

   市民生活部    市民生活部長        青木 淳君

            人権担当理事        澤田信之君

            市民生活部次長       正次幸雄君

   環境部      環境部長          木村 正君

            環境部次長         佐藤良克君

   福祉保健部    福祉保健部長        稲垣武年君

            福祉保健部次長       伊藤和佳君

   産業労働部    産業労働部長        坂口賢次君

            産業労働部次長       野田俊和君

   競艇事業部    競艇事業部長        宇田川和風君

            競艇事業部次長       三井征一君

   都市計画部    都市計画部長        川上政洋君

            港湾・海上アクセス担当理事 錦 金則君

            都市計画部次長       北岡万睦君

   建設部      建設部長          西口健二郎君

            建設部次長         平井秀次君

   下水道部     下水道部長         草深昭一君

            下水道部次長        西田 豊君

   消防本部     消防長           上村 仁君

            消防次長          藤本克美君

   収入役室     副収入役          小柴淳治君

   三重短期大学   三重短期大学学長      雨宮照雄君

            三重短期大学事務局長    真弓純一君

   水道局      水道事業管理者       大河内徳松君

            水道事業担当理事      曽我清和君

   教育委員会    教育委員長職務代理者    鈴木秀昭君

            教育長           田中 彌君

            教育次長          宮武新次郎君

            教育総務課長        小柴勝子君

   監査委員                   岡部高樹君

            監査担当理事        森 茂樹君

              職務のため出席した事務局職員

   局長          野田武義君  次長兼議事課長     野崎精一君

   議事調査担当主幹    中村研二君  調整・議事管理担当主幹 野田重実君

   主事          吉住充弘君  主事          浜田耕二君

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○議長(中川隆幸君) 休会前に引き続きただいまから本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

 お諮りいたします。お手元に配付いたしましたとおり、議案第42号市道路線の認定についてに対し、当局から一部の訂正の申し出に接しております。つきましては、これを認めることに御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川隆幸君) 御異議なきものと認め、これを訂正いたします。

 次に、去る3月1日の本会議におきまして上程いたしました各案並びに市政一般に対して通告のありました質疑並びに質問を行います。16番岩本勝さん。

              〔16番 岩本 勝君 登壇〕



◆16番(岩本勝君) おはようございます。昨年の12月議会において、近藤市長は3選の出馬を表明されました。所信表明は、まさに選挙公約と言えるものです。

 所信表明の中で、当面の重要課題として5つの項目を挙げておられます。必ずしも優先順位ではないかもしれませんが、1番目に市町村合併を挙げておられます。明治、昭和の合併が上からの合併であったとすれば、平成の合併は何よりも地域の意思を尊重する地方自治の観点から、自主的な合併でなければならないのは当然であります。新しい地方自治の形をつくる合併問題に御自身が取り組みたいとする気概、熱意といったものが伝わってまいります。市長選の御健闘をお祈りいたします。

 さて、私は新政会を代表し、今定例会に提出されました議案の中から2件と、所信表明、教育方針など市政一般について幾つか質問いたします。

 まず最初に、議案第56号平成14年度津市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。国民健康保険制度は、昭和13年の制度創設以来、我が国の医療保険制度の中核として重要な役割を担い、地域医療の確保と地域住民の健康増進に大きく貢献してまいりました。しかし、国保事業の運営は、少子高齢化の急速な進展等により年々増嵩する医療費と長引く経済不況の影響と相まって、保険財政の悪化がもはや看過できない深刻な問題となっています。

 とりわけ国保制度は、被用者保険と比較して構造的に高齢者の加入割合が高く、また無職者等の低い加入者が多くなっており、その運営は極めて危機的な状況に陥っております。しかし、ここ十数年、やっかいな問題をすべて先送りするという政治によって、年々赤字を増大し続けています。よほどの施策を考えない限り、21世紀の社会保障を国民の満足のいく形で実現することは難しいかと思われます。3点質問いたします。

 質問の1、さきに述べた状況の中で、今回の改正は平準化への移行、賦課方式の見直し、保険料限度額を法定限度額53万円にと、思い切った大幅な見直しであります。しかし、平成13年度決算見込みで2億5,000万程度の不足が生じることが考えられ、平成14年度への繰上充用となり、改正した新年度から赤字となることが懸念され、応急措置にすぎないことは明らかであり、抜本的改正にはほど遠いものであります。国保事業の運営を安定的なものにするには、一自治体ではどうにもならない限界を感じます。今後の事業運営をどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 質問の2、被用者保険の3割負担導入をめぐって、政府と与党間で調整が難航していましたが、ようやく決着、今国会に国保制度改正を含めた医療保険制度関連改正案が提出され、可決される見通しであります。高齢者の定率1割負担の導入や、高額療養費制度の見直しなど一連の制度改正と、診療報酬、薬価の改定は、現行制度と比較して、市町村国保に軽減の効果があると国は明らかにしています。当市への改正の効果について伺います。

 質問の3、低所得者対策についてであります。平準化に移行することによって、中間所得層を緩和することになりますが、所得の低い層に重い負担を強いることになります。どのような配慮を考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、議案第64号平成14年度津市介護保険事業特別会計予算について伺います。介護保険がスターとして2年、新聞、雑誌、テレビなどでたびたび取り上げられ、大きな関心を集めました。しかし、これほど関心を集めたにもかかわらず、肝心の中身については十分知られていないのが実情ではないでしょうか。介護保険の導入で具体的に何がどう変わるのか、老後の不安や介護の負担はどこまで解消されるのか、どれだけの保険料を払うのか、保険で受けられるサービスの水準は。保険料を負担しサービスを利用する市民については、一番重要と思われることが、案外知られていないのであります。それはなぜでしょうか。恐らく介護保険の仕組み自体が複雑専門的で、一般の人にわかりずらいのであると思われます。この新しい公的介護保険システムをいかなる制度として構築するかは、今や焦眉の課題であります。

 質問の1、介護保険料の負担が事実上逆進的であることから、中・低所得者に対し重い負担となっております。介護保険のサービス提供については、国の政令、省令による規制で、サービス水準を上げるための市町村の創意工夫は、事実上できないようにさせられています。一方で、規制緩和で営利法人がサービス機関として参入するので、市町村のサービス提供の役割が低下してきています。介護の公的責任をどのように認識しているのか、御所見を伺います。

 質問の2、介護保険の保険給付のうち、要介護状態区分に応じて給付額に上限があります。支給限度額に対する利用実績を伺います。

 質問の3、老人保健法に基づいてすべての自治体で老人保健福祉計画を作成し、一方、介護保険の給付については介護保険事業計画を作成することになっています。従来の老人保健福祉計画は、目標量の確保をそれぞれの市町村の責任で行うことを旨としてきましたが、介護保険計画では、民間サービスで確保すべき量を算定することになっています。予算の形で計画的に支出される公費でなく、市場経済にゆだねられることになっています。市場経済のもとでは、もうかるかもうからないかでサービスの量が決まります。介護施設の整備は、老人保健福祉計画で定めることになっています。介護保険制度は、政令、省令を通じて全国画一的の規制が強過ぎて、市町村の独自性が発揮できない制度であります。これを考えると、老人保健福祉計画を豊かなものにしていく必要があると思うが、いかがでしょうか。

 質問の4、本年1月、津市の介護サービス会社、2月に入って久居市の介護サービス会社が、介護給付費を水増し不正受給するという事件が起こりました。介護保険制度では、在宅のサービス提供機関として、営利企業の参入を認めています。営利企業は、営利を目的として事業を行うものであります。営利の追求がもうけ主義に走り、保険料の水増し請求の方向に向かう危険性は、医療保険以上に高いものであります。もっともそうした悪質な業者はごく一部で、多くは良心的な施設や業者だろうと思います。しかし、もし介護報酬で低く設定されておれば、良心的な施設や利用者でさえ、経営が成り立たなくなります。問題構造はこの事件で明らかであります。

 しかし、介護保険法では、こうした予想される不正な請求をチェックする機能が全く整備されていません。腐敗の構造にメスを入れない限り、水増し事件が出てくる可能性は否定できません。福祉や介護を食い物にする構造はなくなりません。防止策について伺います。

 市政一般に対する質問に入ります。

 最初に、予算編成の基本的な考え方として、歳入の確保について御所見を伺いたいと思います。地方債の発行は、地財法第5条に沿って行われています。第5条には、地方財政の運営は地方債の発行によらない均衡財政によって行われることが原則だと明記されています。しかし、ただし書きで、例外的に認められる地方債の起債がむしろ当たり前であり、原則であるかのように運営されてきています。公共事業によって社会資本が形成されることから、建設公債と言われることが多いわけでありますが、地方債は赤字公債にほかなりません。公債依存の財政運営によって地方債を累積させ、地方財政危機を深化させてきています。それは、単独公共事業の財源調達を地方債の発行で手当てし、その地方債の元利償還を地方交付税によって措置することで、公共事業を実施させています。もちろん地方債の償還が行われてきていますが、それは平均して25年という長期の償還となっており、新規発行額が償還額を超える累積速度の方が大きくなりがちであります。まさに、地方財政制度が制度疲労あるいは構造的に行き詰まってきています。

 予算の基本的な考え方の中で、地方債の適正な発行により歳入の確保を図りますと述べていますが、当局の適正な発行とはどういう意味なのかお尋ねいたします。

 所信表明の中から幾つか質問いたします。

 中心市街地の活性化に向けて3点質問いたします。

 1点目、平成12年3月、株式会社まちづくり津夢時風が設立され、中心市街地活性化法に基づきTMO構想を作成、同年5月30日に津市が認定しております。スタートして3年目に入るわけですが、これまでの事業展開など現況をお尋ねします。

 2点目、4次総合計画の中期基本計画の中で、都心核の整備、魅力ある商業環境の整備として、丸之内地区再開発事業を目標としています。ところが、昨年12月末、丸之内地区再開発促進協議会が解散したことにより、事実上、再開発事業が頓挫しました。解散理由とこれまでの経過についてお尋ねします。

 3点目、総合計画中期基本計画は昨年4月から始まっています。基本計画の作成に当たって同計画審議会へ答申の際、原案に市街地活性化を重点に項目を大幅に追加しています。その内容は、大門・丸之内地区は海上アクセス拠点づくりと関連づけ、新たに創出される人の流れや若者を初めとする活力を生かしたまちづくりの方策を検討、取り組みを進めるというものであります。アクセス港完成まであと3年、具体策としてどのようなことを考えているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、中勢北部サイエンス事業についてであります。地域経済システム改善の柱である中勢北部サイエンスシティ事業について、所信表明では、厳しい経済環境の中で苦戦を強いられながらも、着実に成果を上げつつあると述べられています。しかし、内閣府が今月8日発表した国民所得統計速報によると、昨年10月から12月の国民総生産は、物価変動の影響を除いた実質で前期7月から9月に比べて1.2%減、年率換算で4.5%減と、8年ぶり、3四半期連続のマイナス成長となっています。企業の設備投資は、情報技術分野の不振などで、比較可能な80年以降最大の減少幅を記録しています。住宅投資は0.2%減であります。デフレに見舞われる日本経済の厳しさを浮き彫りにしています。景気の悪化は、公社の運営にボディーブローのように確実にじわじわときいてくるのではないかと恐れています。5点質問いたします。

 1点目、いよいよ住宅団地の分譲が始まります。募集要綱を作成するということですが、どういった内容になるのかお尋ねします。

 2点目、戸建て住宅用地区域に隣接する集合住宅用地の事業スケジュールについてお尋ねします。

 3点目、公社は、昭和45年志袋団地を分譲していますが、三十数年前のことであります。民間業者と競合する中で、どのような体制で販売・営業活動に当たるのかお尋ねいたします。

 4点目、2号調整池の多目的広場の整備と、市民に開放されるのはいつごろになるのかお尋ねします。

 5点目、県施策と連携した企業の優遇制度とはいかなるものかお尋ねいたします。

 続いて、海上アクセスについてであります。この2年間、港湾整備に伴って、国レベルの問題、県レベルの問題、また運航事業者の選定と綱渡り状態が続き、市長初め担当者は精神的にも相当な緊張感を強いられ、心が休まることがなかったかと思います。幸いにも平成14年度国庫補助事業として採択されたわけでありますが、今後の工程を考えると、漁業補償と公有水面埋立免許の申請を2002年度内に終える必要があります。さらなる御尽力を願っておきます。4点お伺いいたします。

 1点目、公募型プロポーザルを通じて運航事業者を両備運輸を選定したところでありますが、条件提示はなかったのでしょうか。

 2点目、事業提案書を求め選定委員会で審査したわけですが、選定の決め手となったコスト削減策とは一体どんなものなのでしょうか。

 3点目、海上アクセスには、津、四日市、松阪、鳥羽、4市が名乗りを上げています。中部国際空港海上アクセス事業化推進協議会は、2005年3月の開港に間に合わせるためには、2001年10月までに航路を決定すると言っておりましたが、その後どうなっているのでしょうかお尋ねします。

 4点目、運航に関する投資額について伺います。

 所信表明の最後として、開学50周年を迎える三重短期大学について伺います。三重短期大学は、昭和27年に開学して以来、本年4月に50周年を迎えます。半世紀の歩みの中で数多くの有為な人材を輩出し、地域に根差した高等教育機関として発展してきました。さて、大学は少子化の波を受け、日本の18歳人口は、1993年度以降減り続け、2009年には大学を志望する学生は、全員入学が可能になるいわゆる全入時代が到来すると言われています。特色のない大学は淘汰される冬の時代は、もう始まっています。

 平成12年8月に第3次三重短期大学在り方研究会による第1次報告書が出されました。そこには、変革を迫られる大学の現状と三重短期大学の今後の発展策として、4年制改組の必要性を訴えています。私は、これからの日本において大学教育が必要であることに社会の合意ができていると思いますが、社会が大学に対し何を求めているのかは明確ではありません。社会が大学に何を求めているのかを明確に述べ、大学がそれにこたえるということが必要になっています。大学改革を実行していくためには、まず大学教員の意識改革がなければなりません。私はこういう観点から以下質問をいたします。

 質問の1番目として、教育と研究のいずれを重視するかであります。大学の教育に求められる主要な仕事は、学生に授業すること、専門の研究を行うこと、そして学会活動を含む社会サービスであります。日本の大学では、研究こそ第一に評価されるべきであると答える教員が圧倒的に多いのに対し、アメリカの大学教員は、大学教員として評価されるべき活動は教育を挙げ、対照的な認識を示しています。学長はいずれを重視するのか伺いたいと思います。

 質問の2番目として、学生による授業評価についてであります。学生による授業評価は、大学教員の意識改革の起爆剤になると考えます。授業の質を高めるために、学生による授業の評価を実施している大学も年々増加しています。大学の教員は研究内容が評価されるのが一般的でしたが、教える能力もこれから必要になってきています。大学側も重い腰を上げ、人事システムに公正に反映させるよう努力すべきであると思うが、いかがでしょうか。

 質問の3番目として、独立行政法人化であります。構造改革の一環として国立大学の再編が浮上し、独立行政法人化は既に実施する方向で検討が進められています。一方、全国72校の公立大学が加盟する公立大学協会も、平成12年12月、文部省が進める国立大学の独立行政法人化に対応し、協会内に法人化問題特別委員会を設けて、公立大学の法人化を検討することを決めています。独立行政法人になると、大学の裁量権が増し、自由度が高まることになります。大学の個性を発揮させ、競争力のある大学づくりを目指すのが目的であると言われます。御所見を伺います。

 質問の4番目、教特法第21条により、教育公務員は、一般公務員に比べ広範に兼職や他の業務、事業への従事が認められています。専任教員の非常勤講師等の依頼状況について伺います。

 質問の5番目、近年入試の多様化が進められています。今一般入試のほかに推薦入試を実施していますが、受験者数の減少にもかかわらず推薦枠を拡大しているのは、学生を選ぶのではなく学生に来てもらう方法と化していると思うが、いかがでしょうか。

 質問の6番目、大学の教員数について設置基準に最低限が定められていますが、現在の教員数は適正なのでしょうか。

 質問の7番目、91年7月に大学設置基準の大改正が答申され、大学の教育の改善を強く打ち出し、特色のあるカリキュラムの編成、柔軟な教育組織、大学がみずから行う自己点検、自己評価などの実施が盛り込まれました。自己点検、自己評価の実施により、教育研究のレベルの向上、大学に活力が生まれ、本当の意味での大学の改革につながっていくのでしょうかお尋ねします。

 質問の8番目、50周年記念事業として何を考えておられるのかお尋ねします。

 教育方針の中から、新学習指導要領に関してお聞きします。最近の教育委員会の動きを見ると、大変元気があるといいますか、頑張っているという印象を受けます。教育委員会の会議の公開や、新しい教育施策の取り組みなどマスコミに取り上げられることも多くなりました。教育方針では、平成14年度をさらに教育改革を実効あるものとする年としてとらえ、教育の転換が強く求められていると述べられています。今後の教育委員会の動きに注目し、それぞれの施策が所期の目的にかなった成果が得られるよう期待しておきます。3点質問します。

 1点目、この4月から新しい学習指導要領実施を前に、教育現場に戸惑いが広がっています。新学習指導要領は、完全週5日制、学習内容の3割削減、そして体験学習などを行う総合学習の時間の3つを柱に、ゆとり教育を本格化させるものであります。これに伴い、主要科目の学習時間が大きく減り、先進国では最低レベルになります。そんなことから、子供たちの学力低下を懸念する声が高まっています。これに対し遠山文部科学相は1月、児童生徒の学力向上に向けた違例のアピール「学びのすすめ」を発表しました。放課後や土曜日を使った補習授業、朝の朗読の実施、宿題による家庭学習など児童生徒の学力向上のための具体策を打ち出したのです。遠山文科相は、これまでの路線を変更するものではないと語っていますが、ゆとり教育から基礎学力重視に実質的に方向転換したものと言えます。そこで困惑しているのが、現場の教師であります。どう整合性を図っていくのかお尋ねいたします。

 2点目、子供たちの生きる力をはぐくむことをテーマにした総合学習は、既に移行措置として授業が行われていますが、4月から本格的に始まります。総合学習には教科書がありません。教師は試行錯誤しながらさまざまな試みをするのでしょうが、企画力が非常に重要になってきています。個々の教師の力量の差が出てくるのではないかと学校への不安は募る一方です。移行期間を通じて問題はなかったのでしょうか。また、親の不安にどうこたえていくのかお尋ねをいたします。

 3点目、1977年、学習指導要領が改定され、ゆとりの時間が導入されています。新学習指導要領は、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ、がテーマとなっています。これまでとどう違うのかお尋ねいたします。

 最後に、公共事業の入札及び契約の適正化について伺います。公共事業の契約事務は、今大きなうねりの中にあります。地方公共団体の発注に関する談合情報は、たびたび報道されています。平成12年11月17日、入札適正化法が成立、平成13年4月1日から法律の大部分が施行されています。法律が成立してから施行までの期間が短期間であり、各地方公共団体もその対応に大変であったと聞いております。入札適正化法が施行され1年を経過しました。契約事務はどう変わったのかお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)



○議長(中川隆幸君) ただいまの岩本勝議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) おはようございます。それでは、岩本議員の御質問にお答えを申し上げてまいります。一部担当部長から、また大学学長、教育長からお答えを申し上げてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、国民健康保険事業をお取り上げになりました。確かに非常に厳しい現状でございます。ここで御所見がありましたように、13年度国保財政二億四、五千万の赤字、懸念をいたしております。今度、改正をお願いをいたしました。こういう景気状況ですから、何とかして負担を多くお願いをするということは、できれば避けたかったのでございますけれども、そういうふうにはまいりませんでした。14年度の一般被保険者に係る保険料の賦課総額を約4億円増加させまして、約38億円と見込ませていただきました。しかし、こういうふうに引き上げをお願いをいたしましても、平成14年度の国保財政の健全化を図るということは難しい。それだけ医療費負担がすごい勢いでふえ続けておるということであります。

 そういう厳しい現実を認識をしておるんでありますけれども、国民健康保険運営協議会の御答申からも、保険料改定については、現下の社会情勢を顧みると、万全を期した結論を急ぐことは難しい状況下にあると判断せざるを得ない、このため今回は被保険者の理解を得ることが可能と考えられる当面の改定額を示したものであり、今後の医療費の増嵩や医療制度改革の動向などを踏まえた中長期的な改定には至らなかった、こんなふうに苦慮されました議論が十分うかがわれる報告がなされております。

 御指摘いただきましたように、今後国保制度の安定化を維持をしていくために、制度改革というところによらなければならないところも多いわけでありますけれども、しかし私ども個々の事業者といたしましても、お互い工夫をして努力をしていかなければなりません。そういうことで、今回は賦課方式や賦課割合を見直して、そして少し基本的なところに手をつけさせていただきました。

 そういうことを実行することによりまして、補助金等の収入の確保が可能ともなりますし、また予算面では、平成13年度に引き続きまして、ほんの少しではございますけれども、計画的な基金積み立てなど健全化に向けました取り組みも行っております。しかし、確かに自助努力だけで国保制度の安定化を図るということにはもう限界がございますので、国におきます医療制度全体の改革を期待をいたしますとともに、私ども市長会などいろんな機会をとらまえまして、国保制度の安定化を訴えてまいりたい、こんなふうに思います。これから医療費の動向に応じまして、時期を得ていろんな御審議を皆さん方にお願いをしていかなければなりませんので、今後ともどうか御指導をお願いを申し上げます。

 次に、医療制度改革による影響でございます。3月1日に被用者保険の3割負担導入、それから高齢者医療制度の創設などを盛り込んだ健保法改正法案が上程をされました。現在参議院で審議をされております14年度政府予算案の成立を踏まえまして、本格的な審議に入ると言われております。早ければことしの10月に実施になるというふうに考えますが、特に医療費のウエートの高い高齢者医療制度の改革では、現行制度の70歳以上から75歳以上に5年間で段階的に引き上げられる措置がとられます。

 そういうふうになりますと、国保会計だけ見てはマイナス要因というふうに考えられますが、一方公費負担の割合を3割から5割に引き上げられること、それから老人保健医療拠出金の算定に係る老人加入率上限の撤廃、それから退職者に係る老人保健医療費拠出金につきましては、全額退職者医療制度において負担をする、こういったようなプラス要因もございます。

 また、本年4月1日から診療報酬改定が、診療報酬の本体で1.3%、薬価改定等で1.4%引き下げられておりますことや、法律が改正されますと、70歳以上の高齢者の患者負担が、原則といたしまして定率1割負担とされることになりますことから、医療費の減少が予想されます。

 全体的な影響につきましては、こういう改革がどういうふうな形で実態にあらわれてまいりますか、今後の推移を見守る必要があるものと存じております。しかしながら、高齢者の加入率が高く、そして所得の低い加入者が多いことなど、構造的に非常に弱い国保運営でございますので、こうした面を重視され、国保にとって有利な改革になることを期待をいたしております。

 次に、低所得者対策でございますが、今回の改正は保険料の改定とともに、応能割と応益割を相等しくする賦課割合の平準化と、所得割と被保険者均等割の2方式から、新たに世帯別平等割を加えました3方式とする賦課方式の改正をあわせてお願いをいたしております。今までの本市のいわゆる低所得者層の保険料の負担でありますが、県内各市の保険料と比較をいたしますと、優遇された水準にありました。

 こうした状況から、低所得者層のうち、特に少人数世帯では保険料負担が増加をいたしますが、一方、平準化を行うことで減額措置を現行よりも拡大できるようになると思います。現在の6割減額は7割減額になり、4割減額は5割減額になりますほか、津市が単独で行っております2割減額につきましても、400世帯から2,000世帯に増加、こんなふうにも予想いたします。

 しかし、先ほど御披露申し上げました国民健康保険運営協議会からは、今回の改定は平準化と3方式への変更を伴いますために、一部低所得者層では急激な負担増となることから、現行制度との均衡も考慮し、また健全財政が維持できるよう津市としての補てん策も十分検討されたい、こんなふうに答申をいただいておりますので、今回の改正によりまして保険料負担が急激に増加をいたしまして保険料の納付に困る、こういった場合には十分な納付相談も行わさせていただきたい。そして、それぞれの実情に応じました納付方法をお話をしてまいりますとともに、特に低所得者層の激変につきましては、減免措置について配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、介護保険の問題でございます。公的責任の後退という切り口からの御所見がありました。介護保険制度の施行によりまして、従来福祉が措置制度という形で御利用をいただいておりました介護サービスが、契約制度に変わりました。これによりまして利用される方がみずからの責任においてサービスや提供事業者を選択をいたしまして、そして事業者との契約に基づいてサービスを利用するということになっております。このことは、私は基本的にはいい方向だと思っております。そういたしますと、保険者の立場といたしまして、個々の問題には余り積極的にかかわっていくことはどうかなと考えます。

 しかし、被保険者たる市民の皆さん方が安心をして安全にサービスを利用していただける環境を整えるということは、保険料の御負担をいただき、また税も投入して制度の運用を行っております保険者といたしまして重要な責務である、こんなふうに思っております。これにつきましては、必要なサービス量の確保に努めるとともに、介護報酬請求を厳しく確認するなど、サービス提供事業者やケアマネージャーあるいはサービスそのものの質の向上に向けました指導を行うことによりまして、公的責務を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、支給限度額に対します利用実績について御答弁申し上げます。国から全保険者に配付されました給付実績の分析ソフトによる平成13年10月分の分析結果によりますと、支給限度額に対します利用率は、要支援で48.3%、要介護1で35.4%、要介護2で43.6%、要介護3で50.4%、要介護4で46.6%、要介護5で51.1%、細かい数字を申し上げましたが、全体を加重をしてまいりますと、44.4%という現状になっております。昨年の3月の本会議におきましても、岩本議員から御質問がありました。そのときにお答えさせていただいた利用率は、37.4%であったと思います。また、同じように在宅サービスの1人当たりの費用額でございますが、9万9,797円となっておりまして、これにつきましても昨年は8万4,500円でございました。

 これらにつきまして、全国や都道府県単位での集計でございます。そういった時点で本市の状況ももう少しはっきりしてくる、こんなふうに思います。

 制度施行時から少しずつ利用していただく割合が高くなってきておりまして、市民の皆さんにこの制度が少しずつ御理解をいただくようになってきたのかと思いますけれども、これも、御所見にありましたように非常に制度自体が複雑でございましてわかりにくうございますので、少しでもわかりやすいお話ができるようたびたび努めてまいりたい、こんなふうに思います。

 それから、この介護保険制度でございますが、確かに画一的な制度というんでしょうか、全国ほぼ同じような水準を目指す制度ということになっております。私どもこういう一つの水準を的確に担保をするということがまず大事でございますけれども、しかし高齢者の方の福祉につきましては、何よりもやはり高齢者御自身が望んでいらっしゃる住みなれた地域、それから住みなれた自分のおうち、こういうところで生活ができるように、その選択権をちゃんと確保していく、言いかえれば、高齢者の皆さんの健康寿命というんでしょうか、その延長のための介護予防施策、それから少し体が御不自由になりかけた方にかわって生活のお世話をする生活支援メニュー、こういったようなものを充実させていくことが大事だと思っております。

 御紹介の全部は避けますが、こういった観点から、介護予防、それから生活支援事業といたしまして、転倒予防教室でありますとか、それから食生活の改善事業でありますとか、外出支援サービスでありますとか、いろんなことを創設し、それからまた実施してきたところでございます。

 15年度から高齢者保健福祉計画、それから介護保険事業計画の見直しでございますけれども、前回の調査よりももっと対象年齢を広げまして、例えば40歳以上の方あたりに、家庭で介護をなされている方はもとよりでございますが、ケアマネージャーの方々、そういった方々に広く調査をお願いをいたしまして、今その取りまとめを行っているところでございます。次期の計画では、介護予防、それから生活支援事業重視の基本姿勢を貫きながらも、行政主導の計画にならんように、自分たちだけの思い込みの計画にならんように、アンケート調査の結果分析、それから有識者の方や経験者、公募による市民の皆さんから成る津市介護保険事業計画等検討委員会、ここのところで御意見等いただきながら、福祉の充実に努めてまいりたい、こんなふうに思います。

 次に、介護報酬不正受給の防止策でございます。先月20日の日に、事務レベルではありますけれども、県と保険者の代表、国保連合会が集まりまして、今後保険者として対応すべき課題でありますとか、県としての課題、連合会としての問題等々、対応策などを協議、申し合わせたところでございます。私どもも、一方こういうような議論がされておりますが、可能なところからすぐにでも手をつけていかなければならんと考えておりまして、事業者への訪問調査、利用者の実態調査を行いますとともに、先月には事業者調査、こういうところにも着手したところでございますが、今後はこういった事業者調査とそれから利用者調査、これを定例化してまいりたい、こんなふうに思います。

 今御審議をお願いをいたしております14年度の当初予算におきまして、既に医療保険で実施をいたしておりますような保険給付の実績を利用者の皆さんに通知をするための費用、こういったことをお願いしておりますが、御承認をいただけましたら、介護サービスを利用してみえる高齢者の方にもわかりやすいように介護給付通知書を工夫をいたしまして、実際に受けられたサービスの提供実績と、本市に請求されました給付実績とを比較していただき、そして不正請求の再発防止に役立ててまいりたい、こんなふうに考えております。

 この審査、それから支払いにおきまして重要な役割を果たしておりますのが国保連合会でございますけれども、この連合会のシステムも徐々に機能強化が図られる予定であるというふうに承っておりますので、これらも有効に活用し、またその充実を促してまいりたい、こんなふうに思います。今回の不正請求事件の再発防止のために、県によります監査体制の強化、それから制度改正の必要性もありますが、県や国保連合会と連携を密にいたしまして、防止体制の確立に努めてまいりたいと思います。

 今は、少しでも不正のあった場合には、少し厳しいペナルティー−−ちょっと偉そうなようでありますけれども、少し厳しいペナルティー、この対応が私は必要ではないかなと思って、担当部局には特に指示をいたしております。

 それでは次に、予算編成の考え方につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、地方債の問題でございますが、本年度の地方財政計画によりますと、地方の借入金残高は、平成14年度末見込みで195兆円、こんなふうにされておりまして、御所見のように今後ふえてまいります公債費の累増による地方財政の圧迫を考えますと、これは大きな問題でございます。津市におきまして平成14年度は骨格予算編成ということもございまして、正確な比較はできませんが、地方債の発行予定額は、一般会計で前年度に比べまして17.8%の減、地方債の依存度は8.9%でございまして、また年度末の残高は470億円程度、市民お1人当たりの額は28万円強、こんなふうになっております。地方財政計画におきます地方債依存度は14.4%でございますので、この依存度14.4と8.9と比べていただきますと、健全性が確保されているものと存じます。

 先ほど、骨格予算でなかなか比較しにくいと申し上げましたので、それでは少し、仮にこの予算が地財ベースぐらいの予算だといたしますと、地方債の依存度は、今申し上げました8.9より1ポイントぐらいふえまして10%そこそこ、前年度と同じぐらいの依存度になるのかな、こんなふうに思います。これはあくまでも参考に申し上げました。

 それから、財政運営の硬直性を示す指標といたしまして、公債費負担比率というのを使っております。ここ数年間の推移を見ますと、普通会計の決算ベースで12%台でございます。県下13市の中で最も低い水準を維持しておりますとともに、平成11年度の決算の全国のよく似た市の比較におきましても、類似団体と言っておりますけれども、こういった市グループが14.5%に対しまして、本市は12.0%でございますので、これも全国的に見ましても、その都市の中では比較的に柔軟な財政構造にあるのではないかなと思っております。

 しかし、こういうことを申し上げておりますけれども、市債を発行するということは、公債費という形で後年度へ負担を残すことでございますので、なるべくなら市債の発行を抑えたいと考えるわけでございますが、かといって財源の確保ができなければ、今度は事業を先送りするということになりかねませんので、この辺のバランスをどういうふうにとっていくかということが、財政運営上の非常に大切なところとなってきております。

 地方債の適正なこと、こういうふうに言いましても、非常にいろんな角度の難しい問題を含んでおりますので、先ほども申し上げましたが、財政運営の健全性とそれから事業推進のバランス、これを常に考えて財政運営に当たってまいりたいと思います。現状でとり得る手段といたしまして、従来どおり交付税措置のある有利な地方債、こういったものを中心に発行をいたしまして、今後とも適正な財政運営ができますように努めてまいりたいと思います。

 次に、中心市街地の活性に向けましての諸点を御答弁申し上げます。

 まず、株式会社まちづくり津夢時風の現状でございます。本市のTMOでありますまちづくり津夢時風、平成12年3月の設立から今日まで、中心市街地の活性化を商業面から図ろう、こういうことで空き店舗を活用して町中の情報受発信の窓口となるアイプラザを丸之内に開設をする、町にいらっしゃる方の回遊性を高めるために家賃補助を行いまして、必要業種の立地誘導、こういったことも大門地区で行ってこられました。また、TMO構想に沿いました各事業の推進につきまして、中心市街地のモニター世帯に対する宅配実験を初めといたしまして、カード事業導入に向けての商店主意識調査とカードシステムの研究、消費者の生活活動、消費活動を把握する上でのマーケティング調査や、情報紙あるいはホームページによる町の情報発信に取り組まれてきました。

 しかしながらであります。会社の経営的には取り立てての収益事業もこの中にはございません。収益の柱として考えておられましたカード事業が、景気もこうでございますし、カード業界自体が目まぐるしく変化をしておりまして、なかなか事業化が図れなかったことによりまして、御苦労されております。また、中心市街地活性化法が施行されまして3年余りが経過をいたしました。TMOの担う役割と、それから実際の運営状況の厳しさというのは、ひとり私どもの市の津夢時風ばかりではなく、全国的にもその厳しさが浮き彫りになってきておると感じております。

 そういう中で、まちづくり津夢時風も、行政とそれから商店街の間に立った組織といたしまして、これから中心街ににぎわいをつくるための場と機会を提供していこうと、昨年からタウンミーティングやイルミネーションコンテストなんかを行いまして、市民との協働の仕組みづくりに取り組んでおられます。こうした取り組みを着実に進める中で、その先にタウンマネジメント機関としてのビジネス機会を見出していこうと努力をされております。中心市街地の活性化、このことは市の重要な課題でございますので、まちづくり津夢時風のこうした取り組みに関しまして、市といたしましても十分連携を図りまして取り組んでまいりたいと思います。

 次に、丸之内地区市街地再開発事業についてでございます。その経過を御説明を申し上げますと、この事業は平成4年に策定をいたしました丸之内・中央地区地区更新基本計画におきまして、商工会議所、お城東駐車場を含みますエリアを組合施行の市街地再開発事業で整備することといたしておりました。その後、関係地権者、これは商工会議所、それから東洋軒さん、大和ビルヂング、日本土建、三交タクシー中部、それから私ども津市と、この6者でございますが、この関係地権者で協議を進めまして、平成8年には商工会議所を中心といたしまして丸之内地区開促進協議会が設立されまして、各地権者の意向を反映した具体的な事業推進計画を策定をいたしまして、事業化に向けて協議をしてまいりました。

 しかし、厳しい経済情勢から、保留床の処分先のめどが難しいために、規模の縮小やグレードの見直しなど幾度なく変更案を検討をしてまいりましたが、商工会議所の買い増し床の資金確保にめどが立たないことから、同協議会活動も休止状態となっておりました。

 御承知のようにこの事業、まず地権者の合意、これが絶対的に必要でございますし、また保留床が処分できるかどうかという、これが事業の特殊性でございます。したがいまして、景気動向も一層深刻化いたしまして先の見通しが立たない状況から、昨年12月に同協議会が開催をされまして、計画を白紙にする決議がなされまして、協議会の解散に至った次第でございます。商工会議所さんといたしましては、今の建物の老朽化が激しいことから、緊急的に現地での建てかえを決められたものと伺っております。

 こうしたことから、当該区域での市街地再開発事業の事業化につきましては、断念せざるを得ないと考えております。今後につきまして、経済情勢を見きわめながら、各地権者の御意向も十分踏まえましての対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、港湾の整備等と結びつきました中心市街地の整備であります。私は所信表明で、海上アクセス拠点の整備、これを単に中勢域の県民の皆さんの中部空港への利便ということだけではなくて、安濃津以来の海に思いを馳せられる市民の皆さんの夢、こういう表現、少し情緒的かなとは思いましたが、あえて申し上げ、交流の場としての活力をぜひ中心市街地の活性化につなげる、この方向が津市にとりまして、他の都市の中心街と比べて津市らしさを主張する手法であると考えましたし、市民の皆さんの御期待もそこにある、こんなふうに感じました。

 港湾の整備も、それからそこに関連して行われてまいりますふるさと海岸整備も、莫大な投資であります。この大きなお金の投資も、市街地の活性化に寄与してこそなお有意義というふうに感じました。中心市街地でかねて堤防の老朽化に懸念がなされていたことなどもありましたけれども、安心して諸活動に投資していただける方向、また気持ちといたしまして、従来ともすれば市域の北部、西部に投資が向いていた、そんなようなお話もございましたが、しかしそればかりではないという御期待。敬和地区の自治会長さんなんかとお話をする機会が何度かございますが、そういった中でも、お話の中で、それを通じて伝わってくる実感でもございます。単に海岸とか道路とか排水とか、公共投資だけではなくて、やはりもう一歩市民の皆さんと協働して能動的に働く、動くまちづくりといいましょうか、その具体策、この辺のところがまた議員の御質問のお気持ちだと思います。

 用途地域を変更すること等、規制緩和も民間の方の活力を誘導することだと考えますし、歴史的な資源の活用など観光振興も、既に地元の方が着手をしてくださってる方向にありますことから、公共の分野でどういった御協力ができるか等は、今でもやってまいりたいと存じますが、大きな仕事は、今19億円の港湾整備とその場所、周辺での19億円の港湾整備に付加して、そして機能を高める事業、こういうことで今目いっぱいでございまして、残念ながら設計図というんでしょうか、より具体的なものはまだでございます。私は、その海岸といいましょうか、港周辺とそれから津港跡部線をしっかりとしたい、まずこんなふうに思います。津港跡部線の修景等もございますが、今申し上げてまいりました方向でのシンボルロードとしての整備をしてまいりたい、こんなふうに思います。

 道づくりもまちづくりも、百年の大計−−百年って、これは修飾で申し上げましたので、別に百年かけるというつもりではございませんが、大計でございます。あの道路のフェニックスが三十数年かけて大木になった、ああいったような育て方をしてまいりたい、こんなふうに思います。

 次に、海上アクセスについて4点御質問をちょうだいをいたしました。昨年6月の中部国際空港海上アクセスに係る運航事業者選考委員会によりまして総合的に判断をされまして、今後の協議相手といたしまして両備運輸株式会社を選定をされたところでございます。

 まず1点目の運航事業者からの条件提示でございますが、同社から条件という形での提示はございませんが、三重県、それから本市に対する要望事項といたしまして、船舶の貸与や駐車場の整備、それから本市側、航空島側の拠点施設整備等が挙げられております。船舶につきましては、公共からの貸与を要望されておりまして、その賃貸料等の取り扱いにつきましては、採算を見込んで事業算定を決定されました同社の判断から、双方が納得できる調整が進められるもの、こんなふうに思っておりますが、詳細は今後であります。駐車場につきましては、安い利用料の設定とあわせまして、できる限り数多くの収容ができるよう要望を受けておりまして、これは本市といたしましても、海上アクセスの利用者の方をより多く確保できるために、できる限りその趣旨に沿って検討をしてまいりたいと考えております。

 それから、本市側、空港島側の拠点施設についてでございます。これはやはり利用者の方がいいというんでしょうか、このアクセスを利用してよかった、こんなふうに思っていただけるよう、利用者の立場に立った整備について、なお関係機関といろいろと調整を図っているところでございますし、これからもそういう気持ちで続けてまいりたいと思います。総合いたしまして、三重県と連携をよくとりまして、そして運航会社との信頼関係というものも深めてまいりたいと思いますし、運航事業にかかわる具体の事項につきまして、相互の意思確認、こういったようなところを進めてまいりたいと思います。

 それから、この両備に決定をいたしましたときの一つの会社側の提案でございましたコストの削減策でございます。会社からは、乗客に対する安全性はもとより、快適性について最優先に考えた上で、機械化等による乗組員、それから陸上人員の合理化でありますとか、船舶の仕様検討による接岸時における省力化でありますとか、また他のルートの運航事業者があります場合には、空港島側におきます切符販売等々の事務の共同化でありますとか、特に運航経費の中で比率の高い人件費の削減を中心に検討を重ねて提案をしていただいております。今後、運航計画の詳細につきまして、先ほども申し上げましたが、より魅力的な交通手段となり、安定的な経営が図れますように、関係機関、両備運輸と協議を進めてまいりたいと思います。

 ルート決定でございますが、三重県、それから海上アクセス候補市4市におきまして設立をいたしました中部国際空港海上アクセス事業化推進協議会におきまして、三重県側からの海上アクセスルートにつきましては、昨年10月に津ルートのみという形で愛知県、空港会社等に報告がなされております。その後の動きでございますが、現在四日市市が運航事業者の再公募を行っておりまして、鳥羽市におきましては、既存事業者が空港島への直接乗り入れではございませんけれども、フェリーとバスを組み合わせた空港への海上アクセス運航事業の展開を公表をしていらっしゃいます。松阪市におきましては、特に聞いておりません。

 三重県側から空港への海上アクセス運航事業につきましては、現時点で以上のような状況でございますが、さらなるルートの決定につきましては、場合によりましては中部国際空港開港後の海上アクセス運航も考えられますけれども、私はこれは基本的には民間事業者の市場判断によるというものだと考えております。

 最後に、運航に関する投資額についてでございます。昨年12月に事業採択されました旅客船ターミナルの整備に要する全体事業費は、約19億円と示されております。今回のこの事業費でございますが、海上アクセス拠点整備に要するものを対象としているところでございまして、防波堤などの外郭施設、浮き桟橋、旅客ターミナル、臨港道路等の整備を図るものでございます。しかし、この事業費、あくまでも概算でございまして、これから設計業務等を進めていく中で、防波堤、それから護岸等の工法、形状等を具体的にどういうふうにするのか、整理されてくる中で事業費が確定されてくるものだと思います。

 それから、運航に係る投資額といたしましては、申し上げてるもの以外に、船舶購入費の公的な支援といたしまして、双胴型高速船2隻分で約10億円を見込んでおりますけれども、このうち1隻分約5億円につきましては、御案内のとおり赤塚植物園から御寄附いただけることになっておりまして、残り1隻分につきましては、これは船だけに限った話ではないと私は思っておりますけれども、県といたしましても、三重県の公共交通機関としての認識と、それからお心づもり、これもおありでしょうから、私は十分協働していただけるものだと存じておりますし、また一定の御負担もぜひお願いをしてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それでは、大学の問題、サイエンスの問題等、残余につきましてはそれぞれ担当部長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、市政を進める方向につきまして心強いお励ましをいただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

         〔サイエンスシティ推進部長 村田佳美君 登壇〕



◎サイエンスシティ推進部長(村田佳美君) 中勢北部サイエンスシティ事業について御質問いただきました。

 まず、住宅用地販売の募集要綱の内容についてからお答えをいたします。募集要綱の内容につきましては、現在まだ確定はしておりませんが、現段階では、まずサイエンスシティの概要として、計画の概要、周辺地域の状況等と、販売いたします各ブロックの面積、価格及び戸数等を、また個人向けには各宅地の面積及び価格を載せてまいりたいと考えております。このほか、応募資格、購入者の決定方法、販売条件、建築の条件等の基本的な事項のほか、購入申込書などの書式等についても明記してまいりたい、こういうふうに考えております。

 いずれにいたしましても、この募集要綱の具体的な詳細につきましては、現在準備中でありますことから、今後議会での御意見も拝聴しながら、募集要綱の作成につきまして、三重県宅地建物取引業協会や住宅販売業者の指導もいただきながら、その後開発公社の理事会に諮りまして、早期に募集要綱を作成してまいりたい、このように考えております。

 続きまして、集合住宅用地の事業スケジュールでございますが、サイエンスシティの住宅用地につきましては、戸建て住宅約200戸と、集合住宅約200戸、定住人口約1,200人程度と想定しているところであり、現在戸建て住宅地の幹線道路や街区公園等を整備している状況であります。

 御質問の集合住宅用地につきましては、サイエンスシティ区域内の就業者を対象とした社宅等を想定しておりまして、現在宅地の整地工事が完了したところでございます。今後の集合住宅の事業スケジュールにつきましては、現在分譲開始して以来、中核施設を含め、県内外から11企業に進出をいただいておりますが、社宅等の需要はないような状況でありますことから、しばらくは企業の立地状況等の動向を見守ってまいりたい、このように考えております。

 続きまして、住宅地の販売体制についてお答えをいたします。戸建て住宅地の販売方法といたしましては、津市土地開発公社により大部分は小さなブロックに分割し、住宅関連業者を介してユーザーに販売する方法をとってまいりたいと考えておりますが、一部区域につきましては、市民の皆様から個人への販売の要望も多く聞かれますことから、個人向けの区画を設け、直接ユーザーへ販売してまいりたい、このように考えております。このような販売方法をとる中で、住宅関連業者を介して販売を行うということは、民間企業の豊富な経験あるいはノウハウというものを活用して販売していただくことになり、早期の販売促進につながるものと考えております。

 しかしながら、開発公社が直接ユーザーへの販売となりますと、広告やパンフレット等の作成などPR活動が考えられますが、私どもには販売の経験が乏しいことから、今後は販売に向けての効果的な宣伝方法や、現地事務所などをどのように進めていけばよいのか、また三重県宅地建物取引業協会や住宅販売業者のアドバイスを得ながら販売促進に努めてまいりたい、このように考えております。

 次に、サイエンスシティ区域内の2号調整池の土地利用についてでございますが、調整池の有効活用につきましては、2号調整池は約5.9ヘクタールの面積を有する大規模な調整池でありまして、調整池の底部が2段式になっておりまして、平常時には水のつかない広い平たん地が約1.5ヘクタール確保できますことから、軽スポーツ等多目的に利用できる場の活用が考えられますことから、これまでにサッカー、ソフトボール、こういうものなど、その活用方法につきまして関係部課と再三にわたりまして協議を進めてまいりました。しかしながら、この平たんな部分は、本来防災施設となっておりますが、年数回程度の浸水がありまして、一度浸水しますとその後相当日数使用不能となるような状況が考えられますことから、ある程度施設としては限定されるものの、軽易な設備で広く市民の皆様が利用できる施設の導入を想定しておりまして、現在各種競技団体や協会等への打診も含め、関係機関、関係部局と協議を進めておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。

            〔産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕



◎産業労働部長(坂口賢次君) 中勢北部サイエンスシティ事業に関し、企業への優遇制度について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 昨年の12月定例会におきまして田端議員より、制度の見直し時期と必要性について御質問、御提言をいただいておりますが、企業誘致をめぐる環境が非常に厳しい状況の中で、経済状況、社会状況、立地条件、ほかの自治体の優遇条件等を合わせ考える中、津市として何を特化して売り込みをしていくか、そういった特色ある制度の必要性を感じております。このことから、現行の津市企業立地奨励金を基本といたしまして、成長分野の新産業に的を絞りまして、三重県の制度と連動、連携しながら、より強いインセンティブを持ったものにしたいと考えております。

 特に、三重県は国際光ケーブルが陸揚げされ、国内でも有数の情報通信関連環境が整備されてきておりますことから、それらの環境を生かした情報通信関連産業の立地支援をしております。津市におきましても、中勢北部サイエンスシティ第1期事業にインターネットの情報交換拠点づくりを進めておりまして、ほかに類を見ない立地環境をより色濃くするため、まず情報通信関連産業の立地についての支援制度を拡充していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

           〔三重短期大学学長 雨宮照雄君 登壇〕



◎三重短期大学学長(雨宮照雄君) 三重短期大学について8項目の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。

 まず、教育と研究、いずれを重視するのかという御質問でございますが、本来大学の使命は、知の創造と継承、つまり研究と教育の両面を含むものであります。しかしながら、大学院大学などの研究に特化した高等教育機関の整備や、トップサーティーに見られるように国際競争力がある大学づくりを目指す選別的な資金配分が進められる中で、今後それぞれの大学が教育と研究のいずれに重点を置いて差別化を図り特色を出していくのか、その選択が問われてくるものと考えます。その意味では、大学院では研究を、学部では教育を行うというすみ分けが今後一層鮮明になってくる中で、本学のとるべき道は、従来と同様、教育重視の高等教育機関を目指すということになると考えます。

 この点は、第2の御質問である学生の授業評価とも関連いたしますが、本学では現在教育方法の見直しを最重要課題の一つとして取り組んでおります。従来、大学教員の意識には、ともすれば教育よりも研究を重んずる発想がございます。確かに学生の問題意識を喚起し、主体的な学習を導くことができるすぐれた教育者であるためには、まずすぐれた研究者でなければなりません。しかしながら、すぐれた研究者がそのまますぐれた教育者になれるとは限らず、別途効果的な教育方法を身につけ、その向上を目指していくことが教育者には不可欠である、私はそう考えております。

 今後とも教育重視の高等教育機関を目指して、テキストや配付資料の改善、学生の自己表現能力を高めるプレゼンテーションやディベートの導入、レポートなどの課題設定の工夫、フィールドワークの導入、優秀論文の表彰などによる学生のインセンティブの喚起、ゼミの卒業論集作成など、学科や専攻ごとにさまざまな教育方法の改善に取り組んでまいりたいと思います。

 先生御指摘の学生の授業評価も、教育方法改善の重要な手段の一つであり、学生の意見から多くの示唆を受けることができます。既に本学では、多くの教員が自発的に学生の授業評価アンケートを実施し、教育改善に役立てております。今後は卒業生や企業の人事担当者などに対して、本学での教育をどう評価しているのかのアンケートを実施することなども検討してまいりたいと考えております。

 また、教育活動を人事評価システムに反映させよとの御提言をいただきましたが、教育活動の評価方法については、客観化、数量化になじみにくい面もありますことから、その望ましい評価方法について、現在学位授与、大学評価機構などで検討されているところでございます。本学におきましても、客観的な評価方法の研究を進めるとともに、教育活動に対する教員の自己点検評価や学科での評価を求め、それを人事評価システムに反映させてまいりたいと存じます。

 いずれにせよ、入りにくく出やすいという従来の大学の教育システムを改め、大学においていかに学生の能力を引き出すか、大学における教育成果が目に見えるような教育システムにつくりかえていく必要があると考えております。

 第3に、独立行政法人化について御質問をいただきました。御案内のように、国立大学については、この3月に文部科学省の検討委員会の最終報告が出され、法制化の作業を経て平成16年から独立行政法人に移行する予定と伺っております。また、現在総務庁において、地方公共団体への独立行政法人導入について検討が行われております。そこでは、公立大学の独立行政法人化が議論の焦点の一つとなっており、公立大学協会は、国立大学に準じた公立大学法人法の制定を求めていると聞き及んでおります。また、東京都や大阪府では、都立大学、府立大学の独立行政法人化の方針を決めたとの報道もございます。独立行政法人化は、競争的環境のもとで大学の自己責任を増すことにより、機動的かつ効率的な大学運営が実現される点にそのメリットがあると言われております。

 私は、大学が教育と研究によるさらに一層の社会貢献を行っていくためには、特定の政治的、宗教的、思想的な干渉を排除する学問の自由の保障と、大学が社会的責任を果たすことを可能にする財政面での保障とが確立されることが不可欠であると考えておりますが、その前提のもとで、情報公開、外部評価システム、予算を初め運営の自主性と自己責任原則などをより一層強化することが必要であると考えております。

 いずれにいたしましても、国立大学が独立行政法人化に移行した後には、公立大学への独立行政法人の導入が避けて通れない課題となってまいります。独立行政法人への転換には、大学運営機構、人事、予算、資産管理など種々の事項について検討していかなければなりません。現在も関連する情報の収集や研究に努めておりますが、さらに設置者とも十分協議を重ねてまいりたいと考えております。

 第4に、本学の専任教員に対する委嘱の状況について御質問をいただきました。大学教員は、教育公務員特例法により他大学の非常勤講師など教育に関する事務に従事することが認められているほか、その学識経験を生かして、国や地方自治体の審議会委員などの事務に従事しております。平成13年度においては、非常勤講師や委員の委嘱を受けているのは、総計21名の教員であり、その内訳は、他大学の非常勤講師が14名、延べ22大学でございます。審議会委員等では、県の関係が延べ19件、津市関係が延べ11件、国関係が延べ4件、他市町村関係が延べ7件、その他機関が延べ9件となっております。これらはいずれも兼職となりますので、本務に支障のないことを確認した上で教授会で承認することになっております。

 第5に、推薦枠について御質問をいただきました。法経科第一部と生活科学科の入試につきましては、平成6年度入試から、それまで定員の2割を津市枠としておりましたのを、さらに2割の一般枠を設け、合わせて定員の4割を推薦枠といたしました。次いで、平成13年度入試からは、法経科第一部と生活科学科生活科学専攻について、一般枠を3割に拡大し、合わせて定員の5割を推薦枠といたしたところでございます。なお、推薦入試に対する志願者はここ数年増加しておりまして、実質倍率も2倍弱を保っております。

 このような入試制度の変更を行いましたのは、一般入試志願者の減少に対処することのほかに、県内の高等学校からの要請にこたえ、あわせて短大志願者が推薦入試の方を選ぶ傾向が強まったことに配慮したためでございます。ちなみに、他の公立短大の推薦枠も、看護医療系を除きおおむね定員の5割になってきております。

 入学後の勉学に関して、推薦入試と一般入試の入学者を比較いたしますと、英語等の基礎学力では若干の差異が見られるものの、勉学意欲や単位の修得状況の点では余り差異はございません。むしろ三重短大で学びたいという意欲の点では、推薦入試による入学者の方が強いと思われます。よろしく御理解をいただきたいと思います。

 第6に、設置基準等から見て学生定員に対する教員数は適切かとの御質問をいただきました。本学の現在の教員数は、助手を含め32名でございます。一方、法的な規制の面で申しますと、文部省の設置基準あるいは栄養士養成課程を置くことによる厚生労働省の設置基準、あるいは教職免許を置くことによる文部科学省の基準等必置規制の教員、助手の数が決められておりまして、本学では助手3名を含め28名がそのような法的な基準の数でございます。

 しかしながら、これらの基準はいずれも大学運営を行う際の最低必要限度でございまして、実際の文部省の設置認可の際等には、設置基準を3割程度上回る教員数が望ましいとされております。平成12年度のデータで、他の公立短期大学の状況等も見ますと、本学と類似の社会人文系と家政系から成る10校の短大について、実際の教員数が設置基準を超過している割合は1.33倍でございますが、それに対して本学では1.27倍と若干下回っております。また、教員1人当たりの学生数、これは定員ベースではなく実員ベースでございますが、教員1人当たりの学生数で見ますと、類似校10校の平均が13.9人であるのに対して、本学では20.3人と、相対的に高い部類に属しております。

 このように本学の教員数は決して多いとは申せませんが、とりわけ生活科学科では、専門科目を担当する教員は、3名の助手を加えて12名でございまして、文部科学省の設置基準をわずかに1名上回るだけでございます。早急な改善が必要となっております。

 第7に、自己点検評価について御質問をいただきました。本学では昨年、教育、研究、大学運営、施設の整備状況、学生の更生補導、学生活動など全般にわたる自己点検評価報告書をまとめした。平成7年に続いて2回目になります。このような自己点検評価は、大学が自主的、自律的な判断と努力によって教育水準の向上を図りもって社会的責任を果たすことを目的に、平成11年の設置基準改正により義務化されたものでございます。今回の点検評価におきましては、単に大学概要をまとめる段階にとどまることなく、学生に対するアンケート調査を実施したほか、改善を必要としている問題点については率直に指摘し、できるだけ客観的かつ的確な点検評価となるよう努めました。

 本学は、津市民の皆さんからの税負担により運営されている公立の高等教育機関として、教育研究を初め大学運営の全般にわたり情報を公開し、人材育成、研究成果の還元、地域文化の振興などの面で、大学がどのように地域に貢献しているかをみずから説明し、地域住民の御意見や要望にこたえていく責務がございます。自己点検評価は、そのような説明責任を果たすための重要な手段であると私はとらえております。

 最後に、50周年記念事業について御質問がございましたので、お答えいたします。本学は平成14年に開学50周年を迎えます。昭和27年に開学して以来、1万5,000人を超える卒業生を地域に輩出してまいりました。50年という大きな節目でございますので、設置者との協議のもと、同窓会や教育後援会の御協力を得て、これまで本学が果たしてきた役割を踏まえて、今後のさらなる発展を確認できる記念行事を実施していきたいと考えております。

 具体的には、11月2日に津市センターパレスホールで記念式典、記念講演会を行う予定にしております。また、この50年を回顧する記念誌を発刊するべく現在準備作業を行っておりまして、多くの卒業生からお借りした写真やゆかりの品々のほかに、当時の思い出のエッセイを掲載いたしまして、写真中心のレイアウトにしていきたいと考えております。これらの記念事業につきましては、平成14年度予算案に盛り込んでございますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

 さらに、50周年を記念して、短期大学の大規模な施設整備を行うことにつきましては、一昨年来、第3次三重短期大学在り方研究会において調査研究を重ねていただいてきたところですが、現在の短大の整備状況から見て、大学の顔とも言うべき図書館を建設することが望ましい旨の報告書をまとめていただきました。また、この事業につきましては、同窓会や教育後援会も寄附金募集などの面で支援と協力を惜しまない旨の意向も伝えられております。それを受けて、現在実施時期や規模、基金設置などの点につきまして設置者と協議を行っているところでございますので、議員各位におかれましても、よろしく御理解、御支援いただきますようお願い申し上げます。

         〔教育委員長職務代理者 鈴木秀昭君 登壇〕



◎教育委員長職務代理者(鈴木秀昭君) 教育委員の鈴木でございます。これまでは、本会議におきまして特に御指名があったときのみ教育委員から御答弁を申し上げておりましたが、今後は地教行法で規定されました教育委員が審議すべき事項に関しましては、一部必要に応じて委員からも答弁をさせていただくことにいたしましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

 教育方針から、新学習指導要領についての御質問の第1点、ゆとりある教育の中で生きる力をはぐくむことを目指す新学習指導要領と、「学びのすすめ」との整合性をどうするかについて私からお答えいたします。

 この4月から実施されます新学習指導要領でございますけれども、国民の要請に基づきまして、基礎基本を確実に身につけ、生きる力をはぐくむということを目指す新学習指導要領が完全実施されるわけでございますけれども、実施直前になりまして、一方で授業時数や教育内容の削減によって、児童生徒の学力が低下するのではないかという懸念が各方面から寄せられるようになったわけでございます。こうした心配に対しまして文部科学省は、本年1月に、先ほど御説明のありましたように、「学びのすすめ」というアピール文書を出したわけでございます。その中で、確かな学力の向上のため5つの方策というのを示しておりまして、新学習指導要領が目指す方向をここで明確にしているわけです。

 我が津市教育委員会におきましても、算数、数学の授業を中心に、少人数授業を取り入れましたり、平成14年度から市単独でございますけれども、非常勤講師の活用授業を行うなど、既に実施している分としましてティームティーチングあるいは小学校高学年における教科担任制の実施なども含めまして、確かな学力の向上を図るための施策を実施いたします。また、学習指導要領はあくまでも最低基準である、発展的な学習で力をより伸ばすという考え方での努力も必要であると考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 続きまして2点目、新学習指導要領については、小中学校で既に移行措置として授業が行われているが、教師の力量の差等問題は生じていないかとの御質問につきましてお答えいたします。

 津市教育委員会といたしましては、平成12年度に各校代表による津市新教育課程研究推進委員会を発足させまして、その後、先進校視察や種々の研修会、カリキュラムづくり、各学校の実践交流会などを実施し、スムーズな移行が図られるよう研究を進めてきたところでございます。このことにより、新学習指導要領に対する教職員の理解が深まり、各学校での研修や実践が重ねられてきました。このため、新学習指導要領の移行期間中における教師の力量の差につきましては、現在のところ生じていないものと考えております。

 しかしながら、本年4月より本格実施が進む中では、議員御指摘のような教師の力量に格差が出てくるという危惧も持っております。このため、津市教育委員会といたしましては、各学校に教育活動を推進していく際の具体的な方向を示した平成14年度津市学校教育推進計画を作成いたしまして、趣旨の徹底に努めるとともに、新しい教育への諸問題に的確に対応していくため、教育研究所を初め県との連携によるさまざまな研修を実施し、教員一人一人が主体的に研修に参加し、みずからの力量を高めていけるよう支援していきます。また、各学校の研修会において、指導主事が積極的に指導助言や資料提供をするなどして、津市の教員の資質向上に努めていきたいと考えております。

 3点目の1977年学習指導要領が改定され、ゆとりの時間が導入されているが、どう違うのかという御質問についてお答えいたします。1977年、すなわち昭和52年の学習指導要領が改定された背景には、当時学校教育が知識の伝達に偏る傾向があり、児童生徒の知、徳、体の調和のとれた発達をどのように図っていくかという課題がありました。このため、ゆとりのある充実した学校教育を実現するため、各教科の授業時間数を週当たり3時間程度削減し、これをゆとりの時間、一般には当時学校裁量の時間と言われましたが、このゆとりの時間に充て、学校や地域の実態に応じ、創意工夫を生かした教育の展開が求められました。こうしたゆとりの教育の考え方は、新しい学習指導要領の趣旨にも反映されております。

 しかしながら、今回の改定では、教育の枠組みを大きく変える完全学校週5日制の導入や、いじめや不登校の問題、学校外での社会体験の不足などから、豊かな人間性をはぐくむ教育の一層の充実が必要なことから、これまで以上に時間的にも精神的にもゆとりある教育が求められておるわけでございます。

 具体的には、新学習指導要領では、昭和52年のものより週当たり2時間の授業時間を削減するとともに、各教科の教育内容をさらに厳選し、基礎的、基本的な内容をゆとりの中でじっくり学習し、その着実な定着を図ることとなっております。また、新たに小学校3年生以上においては、週当たり3時間程度を総合的な学習の時間に充て、体験的な学習や問題解決的な学習を積極的に取り入れ、ゆとりの中でみずから学びみずから考える力などの生きる力をはぐくむこととしておりますので、どうかよろしく御理解のほどをお願いいたします。

             〔財務部長 家城隆一君 登壇〕



◎財務部長(家城隆一君) 公共工事の入札及び契約の適正化につきまして、入札契約適正化法施行で何が変わったのかという御質問に対しまして御答弁申し上げます。

 平成13年4月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令が施行されまして、1点目といたしまして毎年度の発注見通しの公表、2点目として入札契約に係る情報の公表、3点目として施工体制の適正化、4点目として不正行為等に対する措置で、これらがすべての発注者に義務づけられております。

 本市におきまして現時点での対応といたしましては、毎年度の発注見通しの公表の義務づけにつきましては、法の求めます半期ごとに加えまして、平成13年4月より各四半期ごとの発注見通しの公表を実施しております。

 次に、入札契約にかかわります情報の公表の義務づけにつきましては、平成13年7月1日付で津市建設工事等に係る公表に関する要領の改正を行いまして、契約の内容、随意契約に関する事項等の公表事項の追加を行っております。

 次に、施工体制の適正化につきましては、一括下請負の全面的禁止、配置技術者の設置状況及び施工体制の点検等が義務づけられていることでございまして、津市工事請負等の契約及び執行に関する規則及び津市工事請負契約約款を改正いたしまして、一括下請負を全面的に禁止するとともに、発注者支援データベースシステム−−いわゆるコリンズでございますが−−の導入による配置技術者の専任制の確認体制の強化及び現在各事業課で実施しております施工体制の確認について、三重県における点検マニュアルを参考といたしまして、マニュアルを策定することにより確認の徹底を図る方向で検討をいたしております。

 次に、不正行為等に対する措置につきましては、津市入札談合情報処理要領におきまして、公正取引委員会への通知等の義務づけをしているところではございますけれども、発注者として不正行為等に対し厳格な対応を行う目的で、平成13年10月に、津市工事請負契約約款を改正いたしまして、特定の違法行為に対する措置としての損害賠償条項を追加したところでございます。

 以上のことに加えまして、公共工事の発注者が統一的、整合的に公共工事の入札及び契約の適正化を図るために取り組むべきガイドラインとして定められました適正化指針への対応といたしましては、平成14年6月の基準改正をめどにおおむね対応を行うこととしておりますが、その中で第三者の意見を適切に反映する方策といたしまして、第三者機関の設置、苦情処理システムの整備、ISO9000の活用、ITの促進等についての対応につきましては、まだできていない面もございますが、これらに関しましては、他市の取り組み状況も見ながら、引き続き検討をしてまいりたい、このように考えております。

 現時点におきます対応状況といたしましては以上でございますけれども、今後におきましても適正化法施行の趣旨を踏まえまして、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為等の排除の徹底に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆16番(岩本勝君) 約30分ほどの質問に対しまして、1時間以上の御答弁がありました。かなり質問を絞って私は今回の議会に臨んだわけですけれども、また時間の配分に失敗しましたと大変後悔しております。本来なら、それぞれ一つずつについて私なりに御意見を申し上げ、幾つか再質問をしようと思ったんですが、今残り35分ということでございますので、ひとつ有効に時間を使う意味で再質問を絞って行いたい、かように思います。

 まず、議案第56号の国民健康保険事業特別会計でございますけれども、よく改正が行われるたびに、収納率の向上とかあるいはレセプトの点検強化とか、こういったのが決まり文句のように出ているわけですね。しかし、私は収納率の向上といった面で、やっぱり津市の場合に悪質滞納者に対する対策がいま一つ弱いんではないかなという気がいたしております。そういう意味で、最近の差し押さえの実績があるのかどうか、これを伺っておきたいと思います。

 特に平成12年の実績なんか見てましても、450万から1,000万ぐらいの所得の層で、やっぱり四、五%の未収があるというのはどうしても解せないわけです。この人たちにとっては、当然のことながら何がしかの財産があると思うので、どうも他市の例を見ましても、督促状は送るけれども、それっきりで終わるという形で、実際は差し押さえが、手段がとれるにもかかわらず、張り子のトラに終わっている、こういうことでございますので、この際津市の実績について伺いたいというふうに思います。

 それから、介護保険の事業の特別会計でございます。先ほど支給限度額に対する割合を実績ということでお示しいただきました。しかし、これが本来なら100%利用といった場合に、介護保険財政はパンクしてしまうわけですね。ですから、もともとそういう制度になっているわけですから、今この数字がどういうふうに分析ができるのかなということで、私なりにいろいろと考えておるわけですけれども、例えばこのパーセンティジが、利用者の1割負担が大きいということで、このサービスの利用を抑制しているという部分があるのか、あるいは津市のお年寄りが、これは先ほどの数字は全国平均ということですから、津市の数字ではないんですけれども、比較的お元気なお年寄りが多いということで利用額が、限度額に対する割合が、パーセンティジなんか、その辺あたりはひとつ今後介護保険事業計画を立てていただく中で、一応分析をきちっとしていただきたいなということを要望をしておきます。

 続いて、市街地の活性化に向けてでございますけれども、丸之内地区の再開発事業が事実上断念したということを答弁いただいたんですけども、累積でありますけれども、各それぞれ地権者で負担金を出しているわけです。津市が面積比で一番大きいということで、額としましても津市が一番大きいわけですけれども、累計で874万4,000円負担しているわけですね。この間使った金が779万9,542円ということで、残額が90万ぐらいしか残ってないわけです。これ一体何に使ったんでしょうかね。これだけのまとまった公費で約800万弱の金が泡と消えているということについては、やはりきちっとこれは説明をしていただきたいというふうに思いますし、この残額のお金は今どこに入っているのか、これをひとつ確認をしたいというふうに思います。

 それと、一つ残念なのは、この再開発事業計画について、中期基本計画の中では、これは13年度が初年度ということですけども、お城東駐車場の立体化を含めた再開発ビルの建設を目指し準備組合の設立を促進する、こういうふうに堂々と中期基本計画の中に記述されているわけですね。そうするともうこれは11年・12年度、もう事実上この再開発促進協議会の中では、再開発ビルはだめだ、できないというようなある程度方針ができておったんじゃないか。そういう中で、これからの津市のまちづくりの骨格をなす中期基本計画に堂々とこのように記述されておると。

 確かに前期の基本計画の中では、平成12年・13年度の事業完成を目指し再開発事業を促進するということで、きちっと期限が入っていましたけれども、中期基本計画ではその期限は入っていません。しかし、この中期基本計画の5年という期間の中でこういうふうに記述されておると、やっぱり13年度のスタートの年にもうこの計画が挫折してしまう、一体何のための中期基本計画だということを言わざるを得ないわけです。それに従って、市街地活性化基本計画とかあるいは駐車場整備計画だとか、いろんなもろもろの関連計画すべてに影響してくるわけですね。

 ですから、私はやはりこの中期基本計画を作成する段階で、きちっと精査して、そして基本計画の中に取り入れていいものかどうか、そういう慎重さを欠いておったんではないかということで、ちょっと苦言を呈しておきたいというふうに思います。

 それから、開発公社の関係ですけれども、いろいろと項目は挙げられました。私はやっぱり今お聞きして、大変武士の商法というか、殿様商法じゃないかなという気がいたしております。現にこの計画についても、本来なら昨年の1月に業者を集めて説明会をし、そして6月ごろに販売をするという計画だったのが、全員協議会でも発表があったように、都市計画法上あるいは公拡法上の違反するおそれがあるということで延びたというふうになっているわけですけれども、少なくともそのことによって粗造成からきちっとした完成商品として土地を提供するということについての土地の単価そのものへの影響というのは考えられますから、今のところまだ決まってないと思うんですが、あともろもろの件については、もう既にかなり前から準備しているわけですから、具体的にその消費者といいますか、ユーザーに対する重要な事項、そのユーザーが買うか買わないかを見きわめる要するに必要で最低限知っておく重要事項というのが数十項目あるわけです。そういうものをきちっとやはり整理して、そして準備にかかるということが必要ではないかと思うんですが、今のところまだそこまでの数字が準備が整ってないということを聞いて、非常に残念に思っております。

 そして、本当に住宅市況、ちょっと部長にお尋ねするのは酷な話かもわかりませんけども、住宅市況は非常に厳しいんですよ。また、この14年度のスタートする公庫の改革が、融資の戸数が13年度より1割減、そしてまた融資率も10割から年収800万以下は8割とか、800万を超える方については5割と大幅減なんですね。そして特別加算額も800万から400万円以下、半減しているような状況ですね。ですから、非常に腹をくくってやってもらわないと、厳しいと思いますよ。

 それで一点だけお聞きしたいんですけれども、今の募集要綱の項目の中に、汚水処理場に対する負担というのは当然団地を買われた方にはかかってくると思うんですけれども、それについての金額が今のところまだ決まってないということなれば、とるのかとらないのかということですね。

 私は、サイエンス事業の中で一番心配しているのは、流域下水の志登茂処理区の完成が、結局15年度完成ということにかかわらず、分譲が12年度から開始されておると。したがって、その間のつなぎとして、あれ約7億2,000万ぐらいかかったんですかね、処理場のセンター。そうするとその3年のつなぎのために7億2,000万の施設が、結局流域下水が完成すれば、無用の長物になっちゃうわけですね。ですから、私は市の直轄事業ならとてもそんなことはここでは通らないと思うんですよ。これは公社だからこそそういった一つの事業執行がされたんじゃないかというふうに私は思ってるわけなんです。ですから、処理場のランニングコスト、それがどれぐらいなのか、それによって個々の住宅を買われた方への負担も変わってきます。今どのぐらい処理にかかってるのかということをお尋ねしたいと思います。

 それで、あの処理場施設の能力ですけど、結局あれだけ広いところの区域を一手に処理するわけですから、まさかあれ全部処理できる能力ということを想定してつくったわけやないと思うんですね。ですから、私は今の状況では、アストビルにテナントが一、二軒入っておって、エレベーターとエスカレーターとそれが常時運転してるというようなことだと思うんですよ。ですから、労力はある程度見込んであるけれども、今の状況というのは本当に運転の稼働率が全く低い。志登茂処理の処理施設が15年から18年に延びるということですから、3年が6年になるということですから、処理センターもその分はちょっと値打ちが出てきたんかなと思いますけども、少なくとも6年たったらあの施設は要らないわけでしょう。

 それと、今の施設は工業用水が流せるんかどうか、これも伺っておきたいと思います。

 それと、企業誘致の関係の優遇制度ということですけども、これは担当者の方御存じだと思うんですが、やっぱり愛知県あたりは不動産取得税を免税してますよね。不動産取得税は県税ですからね、県にきちっとそういうふうな話もしていただきたいと思うんです。

 それから、愛知県の企業庁が賃貸制度を創設して売り出すということで、これ時間がないんで細かい数字は申し上げませんけれども、10年借りても買った額の半額になるというのが一つのモデルケースとして出てますので、その辺についても、これは公社独自のあれで、県との連携ではないんですけれども、ひとつ検討いただきたいというふうに思います。

 それから、海上アクセスについてですけれども、私は運航事業者からの条件提示は何かということを申し上げたんですけれども、ちょっとこれ整理しなきゃいかんというのは、やはり今の両備運輸というのは、要するに運航業者として選定をされたということ。また、その運航としての決定という段階まで至ってないわけですね、本契約に至ってないわけですから。ですから、結婚に例えれば、お見合いをしてこれからおつき合いしましょうというような段階だと思うんです。これから婚約あるいは結婚ということですから、やはり運航事業者との間では、仮契約なり本契約ということで進められると思うんですが、一般の市民にとっては、もう既に両備運輸は運航業者として決定するんだ、就航するんだというふうな受けとめ方をしてると思うんです。

 もちろん当局の方も決裂するというようなことは夢にも思ってないと思いますが、少なくとも交渉事ですから、これからやはりそういう船舶の賃貸とか、そういった面で相当にやりとりがあると思うんです。聞けることとか聞けないこととか、そういう部分が出てくるわけですけれども、そういったときに、やはり開港が迫れば迫るほど相手側の方が優位に立つ、こういうことにならざるを得ないと思うんです。したがって、船舶の建造する期間等も考えると、ある程度両備との間の話し合いもこれ詰めていかなきゃいかんと思うんですが、そういった意味で私はやはり民間と行政との間でいろいろそういう経営感覚の違いが出てくると思いますし、しっかりとひとつこちらも交渉をしていただいて詰めていただきたいなと。こういうことで、よもや両備と話がまとまらなかったということはあり得ないという前提ですけれども、一応頭の中でそういう整理をしていく必要があるではないかということで申し上げたわけです。

 そんなことから、相手方からまさか無条件に手を上げるということは考えられないと思って質問したんですけれども、要望として出てるということですけども、これは突き詰めて言えば条件に近いものであると言わざるを得ないというふうに思います。そういった意味でしっかりと、市民から期待された事業であるだけに万全を期していただきたいな、こういうふうに思います。

 それから、短大の関係でございます。学長から教育優先というふうにおっしゃっていただいたんで、よもや教育と研究と車の両輪ですというような御回答が出れば、これは短期大学の改革はあり得ないなということで、ちょっと声を大にして訴えようと思ったんですが、教育優先というふうにおっしゃっていただいたので、ちょっと安心をしたわけでございます。

 それで、これは大学という世界の特有の一つの慣行というか、我々にとってはとても常識と思えない。ですから短大にとっては常識であっても、我々から見れば非常識というように映る部分があるんですけれども、例えば、今大体大学の先生方は、週に3こまか4こま講座を受け持ってるというふうに私は思ってるんです。したがって、週の5日間のうち、そのこま数を消化しようと思うと、大体5日のうち2日出ればいい、あとの3日間は研究に携われると。

 そういうやっぱり一つの研究業績主義といいますか、好きな研究を中心に行って、そしてその邪魔にならない程度に授業に力を入れる、そういうようなところが、こま数なんか見て私なりに思うんですけれども、それで多少意地悪な言い方かもわかりませんけれども、学校に出てきていただく日が仮に2日として、あとの3日間どうしているんだろうということに尽きるわけですけれども、これも教特法によって、勤務地を離れて研究ができるというような条文がありまして、それこそ学校に来られてなくてもこれは問題ではないというようなことになっておりまして、現実に一般の公務員は8時半から5時までというのが一つの勤務時間として設定されているわけですけども、短大の教員の方については、ともかく何時に出てきて何時に帰るというようなことじゃなしに、その与えられたカリキュラムに応じたこま数さえ消化すれば、あとは何時に出てきても何時に帰ってもやむを得ないといいますか、問題がない。こういうことはこれからのしかし世の中で通用するんかなと。

 少なくとも研究ということを優先されるなら、助教授、教授は研究室あてがわれておるわけですから、まさか自宅でとかあるいは学校に出てこなくて研修を積んでおるというのは、ちょっと私は市民に説明がつかないんじゃないかなという気がしております。その辺の学長のお答えを聞きたいわけですけども、ですから私は聞いてるのは、出勤簿が、例えば先ほどの例のように週5日のうち2日だけ出てきたと。そうしたらあとの3日間はどうしてるかというと、出てきたときに全部判こ押してく、こういうふうな形で一応形だけはきちっとした出勤をしているというような形をとってるんじゃないかというふうに思ってるわけです。

 そうじゃないということで否定されるなら、お答えいただきたいんですけども、そして勤務場所を離れて研修を行うことができるというのが、教特法の第20条にうたってあるわけですけれども、本属長の承認を受けてということですから、例えば学校へ出てこない、しかし自宅で研究してましたということがまかり通るならば、その都度本属長の承認を受けてやってるのかどうかということですね。この辺をひとつ確認をしておきたいというふうに思います。

 それから、非常勤講師の派遣ということで、教授会で審査をしてそして授業に差し支えのないということを確認して出してるということなんですが、逆に短大以外から非常勤講師を受け入れてるわけです。それが約90名近くお見えになるかと思います。その非常勤講師の件ですけど、予算書の中見ますと、教授が時間当たり5,100円、助教授が4,800円、そして講師が4,550円、こういうことですね。それでそれぞれの時間数を掛け合わせて予算請求がされてるわけですけども、今私が考えるに、先生方の講座の単位というのは、1時間30分、要するに90分が1こまというふうに設定されてるわけですね。ところが、聞いてみると−−聞いてみるとというより私は確認したんですが、この非常勤講師に払う金が2時間単位で払ってるじゃないかと。要するに、30分、実際は水増しというとあれですけれども、1こまが結局1時間30分、90分にもかかわらず、実際支払ってるのは120分払ってるんじゃないか。要するに1こま1こまという部分での90分単位で払ってるから、実働時間は90分にかかわらず、実際支払ってるのは120分単位で払ってるんじゃないかと。これも非常に一般市民から見ればちょっとどうかなという気がするんですね。どうかなというよりも、要するに不正とは言いませんけど、やはりきちっとした時間に応じた報酬というのは支払う必要があるのではないかというふうに思ってます。

 それから、兼務手当ですけど、これは一部の先生が二部へ臨時に回ったときに、兼務手当が1時間当たり1,100円出るということで、給与に関する条例で位置づけられておるわけですけども、これもひょっとすると1時間につき1,100円ということですから、1こま90分ということからすれば、これひょっとすると2時間分払ってるんじゃないかと。ですから、労働の対価としてやっぱりきちっとした勤務数として拘束した時間、それに見合った形でお支払いするのが当然やないか。ですから、1時間当たり1,100円であれば、それに30分であればこれの2分の1、550円というふうになるんですけれども、ですから、その勤務の状況で出欠に対する出勤簿への判の押し方、それから非常勤講師に対する支払いの算定の仕方、兼務手当も含めて、この辺も伺っておきたいというふうに思います。

 それから、推薦枠の拡大ですけど、もう本当にこれ大変だと思うんですよね。質の低下に至ってないということですけども、平成4年とか5年当時は、ピーク時には1,500人ぐらいの受験者があったわけですね。今は受験者はどうかというと、500名割ってるんですよ。3分の1になってるんですね。大変な状況だと思うんです。そして年間約50人ずつぐらい受験者が減ってきてると。もう先細りなんですよね。

 ですから、そんな中でやっぱり推薦枠を広げていくというのは、私は学生の確保対策しかないと見るんです。だから、いや、質は劣ってないと言われるかもしれませんけれども、質そのものが全体がダウンしてるんですよ。ですから相違がないということだけであってね。ですから、私はやっぱりこれからの特色ある短期大学の運営を目指されるんであれば、やはり少子化の時代で受験者が減ってくれば、定数そのものを減らしていく、そういうことが私は大事じゃないかというふうに思うんですが、御所見伺いたいと思います。

 それと、研究費ですね。研究は、やはり私は先生方にいい授業していただくためには大事なことだと思うんですが、この研究費が法経科が19万円で、生活科学科が14万円ということで5万円の差があるんですよ。よくこれ私、生活科学科の先生が黙っているなと思って。同じ研究して、専門科が違うだけで5万の格差があるというのは、これもどうも私は解せないわけであります。



 それから、教育方針の関係ですけども、教育方針ね、もっともっと論議したいんですけども、一点だけ、先ほど御答弁のあったように、新学習指導要領は最低基準だというふうに言われましたね。これからは生徒に対する評価は絶対評価になると。ですから、小学校で言えば1から3ぐらいですかね。

 そうすると、最低基準だということで絶対評価を仮に1とつけたとしましょう。そのときに、その評価をもらった親は、最低基準でもうちは子供は1なのかと。それは自分の子供が頭が悪いのか、先生の教え方が悪いのか、こういうことになると思うんですよ。先生も絶対評価つけるの大変だと思う、私。気になると思うんですよ。そうしたら、もし先生が悪いというふうな親が出れば、クラスがえしてくれとか、先生かえてくれとか、そういうような問題出てきますよ。徹底すればですよ。だから、これはやっぱり総合学習についてはかなり私は先生方の能力差というか、もちろん教育の立場から言えばありませんということになると思うんですが、これはやっぱり人間だからありますよ。ですから、研修を積んでいただいて少しでもレベルを上げていくということは積んでもらわきゃいけませんけど、そういう懸念があるということだけちょっと承知しといてほしいと思うんです。

 それから、入札契約適正化法ですけど、いろいろと改正をしていただいてあれなんですけれども、契約制度についてはどれだけやっぱり検討しても、これしかないというような方法はないんで、各市町村とも試行錯誤しながらやっておるわけでございますけれども、やはりそういう中で、津市は津市としての取り組みもやっていただきたいと思うんですが、何か特に財務部長のお言葉ですと、他市の動向を見て、他市の動向を見てというのは必ずその回答の中に出てくるわけですよ。地方分権の時代ですから、津市独自のやり方というのを一遍考えてくださいよ。そんな腰の引けたやり方だったら、業者に甘く見られますよ。それだけひとつきっちりとお伝えをしておきたいというふうに思います。

 それで、入札契約適正化法施行されて1年たったわけですけど、この適正化法の運用指針の中に、発注者が積算金額に対して予定価格を合理的に根拠なく引き下げる歩切り行為を慎むように求めた、こういう一項があるんですね。私は津市は歩切りをやってるというふうなことで理解してるんですけども、やってなければやってないでいいんですけども、この辺についてのやっぱり取り組みをきちっとしていただきたい。答弁要りません、もう時間がないから。

 それから、入札価格調査制度の活用も求めていると。こういうこともやっぱりこの法の精神の中にうたわれておるわけです。それと、随意契約についても、随意契約結んだ場合は、どうして随意契約するということの理由も公表しなければならない、こういうこともあるはずです。それもやってるかやってないか、もうここでは確認しませんが、これはきちっとひとつお願いしたいと思います。

 ちょっと時間がもうわずかになりましたので、ひとつ端的にお願いいたします。



○議長(中川隆幸君) ただいまの岩本勝議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

 なお、時間が迫っておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。



◎福祉保健部長(稲垣武年君) 実績はございません。



◎産業労働部長(坂口賢次君) 再開発事業の負担金につきまして、使用の状況でございますが、施設計画案作成費、それから先進地視察経費、事務費等でございまして、残金は本年の1月18日に雑入で納入済みでございます。



◎サイエンスシティ推進部長(村田佳美君) 処理場の関係でございますけども、能力につきましては1日1,170トン、それから年間の経費でございますけども、昨年の7月からでございますが、大体の見込みとして約500万。それから住宅地の負担の関係ですけども、処理場の使用料として徴収をしていきたいというふうに考えております。

 それから工水につきましては、流せないということでございます。

 以上でございます。



◎三重短期大学学長(雨宮照雄君) まず第1点の教員の勤務形態に関してでございますが、教特法に勤務地を離れて研修ができるという規定がありますけれども、基本的には勤務地、大学で教育研究に当たるというのが教員の基本でございますので、その点さらに教員には自覚を求めていきたいというふうに思ってます。

 それから、出勤簿等の扱いでございますけれども、大学の教員の場合、授業とかあるいは教授会に出るなど時間で管理するのになじむものと、あるいは学生指導とか研究のように、何時から何時までという時間管理になじまないものとがございますので、そういう中で、全国の大学もそうですけれども、本学も1週40時間という勤務時間を基準に置いて、勤務時間帯については割り振りをする形で勤務時間を保障するというやり方をとっております。

 それから、自宅研修の場合、本属長、つまり私でございますが、学長の承認を与えているのかということでございますが、教員には1週間なりの勤務のスケジュールを提出していただいて、それによってこちらとしては勤務実態等も把握をし、同時にそれを承認しているという形態をとっております。

 それから、2番目の非常勤講師の報酬の点でございますが、確かに議員御指摘のように大学の1こまの授業は90分でやっておるところと100分でやっておるところといろいろあるわけでございますが、報酬を支払う段階になりますと、どこも2時間でカウントしている。その理由は、講義終わった後学生の指導に従事するとかあるいは講義の準備、さらには実習の後片づけ等にやっぱり負担がかかる、そういうふうなものを勘案しまして、これまで慣例的に行われてきている事柄でございます。条例は時間単位で規定しているのにおかしいじゃないかと言われればそのとおりなんですが、そうなりますと今度は条例を1こま幾らという規定の仕方に改めること等も検討していかなければなりませんが、これはさらにちょっと関係部局とも検討進めていきたいと思ってます。

 それから推薦枠に対する御質問ございましたが、現在各大学とも入試方法の多様化というのは、決して人集めに困っているというだけの理由ではなくて、やはり多様な勉学意識やあるいは意欲を持った学生を大学は選抜するという、そういうのもやっぱり積極的に重視しているという面もございます。

 志願者が減った中で定員を削減してはどうかという御提言もあったわけですが、確かに最終段階ではそういう判断も若干検討しなければならない段階が来るかもしれませんが、本学にとって定員というのは、4年化する際の一つの大きな本学にとっての資産になりますし、そういう可能性等考えますと、今の段階で定員削減を検討というのは、いささか時期が早いんじゃないかというふうに考えております。

 それから、研究費に法経科と生活科学科に差があるのはどうしてだということですが、生活科学科の場合、学生から実験実習費を徴収しておりまして、それのうち一部分が備品購入費に、そして一部分が教員の研究用の消耗品に回っているという実態がございます。それをよしとするかどうかは議論がちょっとあるところなんですが、そういう実態踏まえまして、法経科と生活科学科で研究費に差を設けているというのが実情でございます。これについては、もう少し筋を通したやり方等についても少し検討していきたいというふうに思ってます。



◆16番(岩本勝君) サイエンスシティ部長から伺ったんですけども、工業用水の流せないサイエンスシティというのは、これは極めて残念な話ですね。これから産業流通業務、それと産業と流通と業務区域分けてるんですけども、今もし産業にそれこそ大手の企業が手を上げたら、うちは工業用水が流せませんのやというようなことでお断りせんならんような状態には今ないから、こういうことで話ができるんですけども、まさにこれは出口がないところで処理ができないという部分で、サイエンスシティの事業というのは、まさに公社の体質そのものじゃないかなと思います。

 それから短大の学長は、いろいろと御答弁いただきましたけど、時間がないんで、本当はもっときちっとしたやりとりしたいんですけども、やっぱり我々の常識と皆さん方の常識とがずれがあります。こま数と実働の時間とのあれがね。ですから、4年制移行という前に、まずそういうところの意識改革をきちっとしてもらわなきゃ、私どもは4年制移行ということに諸手を上げて賛成ということはできないと思うんですよね。それだけ申し上げて、再質問終わります。(拍手)



○議長(中川隆幸君) 午さんのため、暫時休憩いたします。

     午後0時22分休憩

     午後1時31分再開



○議長(中川隆幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。20番日野昭さん。

              〔20番 日野 昭君 登壇〕



◆20番(日野昭君) 市民クラブを代表いたしまして質問いたします。午後の眠いときでございますけれども、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 なお、午前中の岩本議員の質問と重複する部分が多くありましたので、重複しないよう意を注ぎ質問いたします。当局の御答弁にも配慮賜りますようお願いいたします。

 最初に、上程議案についてお尋ねいたします。

 議案第2号公益法人等への津市職員の派遣に関する条例に関連してお伺いをいたします。この条例は、9月議会で私がお尋ねいたしました駐車場管理などを取り扱う任意団体津市公益事業協会の今後の運営のあり方に関係した条例でありますので、関連してお伺いいたします。

 本市は、任意団体津市公益事業協会の一部の業務を受託しております。従来から庁内の行政内部で一団体業務の事務処理を続けられていますが、当局に要請することは、行財政改革の理念と地方自治法の適切な理解の上に立って、この団体のあり方を再考されることを再度求めたいと思います。当局は、現在行政内部で団体事務を処理する方式を継続するのではなく、他の外郭公益法人と同様に、公益性を持つ団体として、この条例により職員派遣をされるか、または本市の第三セクター会社に業務委託する方式に見直すべきと思います。本条例を踏まえて、当局は公的な行政内部で任意団体の業務を受託し、行政職員に受託させる方式を解消してはどうかと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。

 次に、議案第4号津市生涯学習スポーツ審議会に関する条例についてお伺いをいたします。いつでも、どこでも、だれでもが生涯にわたって学習のできる環境をつくり生涯学習を支援することは、当局の役割であると考えております。本条例は、教育委員会または市長から諮問に応じて公民館、スポーツ施設など生涯学習推進の場として活用するための審議会と規定されています。しかし、この条例制定に当たって教育委員会所管の2つの条例を廃止して、生涯学習の振興のために新しく条例を制定したこと及び教育委員会が審議会の庶務を担当することなどから、教育委員会主導の条例であります。生涯学習の振興の視点では、同じ津市の主要施設でありながら、所管の違います市民センターの存在と連携した枠組みが大変乏しく、教育委員会所管施設のみの審議になることを懸念いたします。縦割り二重構造の事務事業を追認する審議会にならないために、教育委員会は生涯学習の理念に基づき、市民生活部と連携し、円滑かつ効率的な一元化した仕組みとバランス感覚のある共同運営の仕組みが必要と思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、議案第6号津市地域情報センターの設置及び管理に関する条例についてお伺いいたします。完成間近い津市サイエンスプラザは、当初から津市の産業集積、研究集積を図る産業立地政策に基づく地域経済プラットホームを担うランドマーク施設であることは明らかであります。したがって、このプラザに入居する情報センターが、津市の直接管理すると否とにかかわらず、活力ある津市の経済社会システムを目指す新鋭の情報通信設備を有しますただ一つの施設でありますから、当然サイエンス及び地域経済の活性化のために連携して負うべき任務として、インキュベーターとかあるいはSOHOとかあるいは産官学の交流の場であると私は規定するのが妥当だと思います。

 しかしながら、本条例全体にはこの理念がありません。すなわち設置目的の第2条には、住民の知識の向上を図る場として供し、住民の生活及び文化の向上を図るために設置したものとだけ規定しているからであります。この目的だけの情報センターであるなら、現在の日本経済の停滞の中で、歯を食いしばってサイエンスシティを本市の地域経済の拠点にしようと努力している部局の理念と、この条例の理念とには、大きな差異と隔たりをつくることになります。同時に、情報センター条例みずからが、サイエンスプラザとの間に、連携とは逆に高い垣根をつくることになります。

 情報センターは、サイエンスシティでの企業立地の活性化に寄与する役割を持つ施設ですから、当然他の集会施設等と同じような住民の知識の向上を図る場として供し、住民の生活及び文化の向上を図る規定とするだけではなく、地域経済の活性化のために連携する支援施設として規定し、条例に記すべきものと考えます。そのために、条例の一部の追加修正を求めるものであります。当局の所見をお伺いいたします。

 次に、この地域情報センターの第三セクター管理への変更はいかがかお伺いいたします。格納されるデータセンターの条件として、セキュリティー機能を重視し、保守管理することについて、管理会社、いわゆる情報管理会社を入れずに全面的に市が管理するものであれば、直営が望ましいかもわかりません。しかし、実情は、当局にその技術がありません。したがって、情報管理会社へ委託され、優秀なシステムエンジニアの常駐を必要とすることを条件としながら、最初から本市の出資するサイエンスプラザ等に管理委託し、情報管理会社へ再委託することが、設置目的を効果的に達成するものであり、地方自治法第224条2項の3で適用を認めているところでございます。御所見をお伺いしたいと思います。

 3番目に、この情報センターに設置される予定だと聞き及んでおりますIT研修室及び研修計画あるいは市民との対応についてお伺いしたいというふうに思います。当局は、条例に示されたように、市民へのIT研修を計画されております。しかし、隣接するZTVは、いわゆる津テレビですね、既に市民向けのIT研修を業務として営業されております。そんな中、なぜ市民にとって遠距離で集客困難な場所に新たな市民向けのIT研修を企画されるんでしょうか。公的機関が格安なIT研修室や機器をてこに市民を集め、隣のZTVと競合しても、結果として先発の民業ZTVに圧迫されて、開設したがすぐに継続しがたい結果になる、そんなふうに予測するわけです。当局の判断は大変甘いのではないかと思います。逆に、研修にノウハウを持たせないようにして、専門知識のある企業と競合を避けるメニューとするならば、今後IT広場や研修室は、市民の集客はできるかもわかりません。しかしながら、それは単なる一過性の集会所と化してしまう懸念を持ちます。

 この情報センターでは、当局の力を入れて推進を強く要請するところは、市職員初め近隣市町村の職員の再研修の場であり、関連プロジェクトの作成の場であり、あるいは近隣市町村との電子化市役所の推進のセンターとする役割であろうというふうに思うわけであります。

 また、異業種交流等のいわゆる本市の社会経済システム確立のための支援措置としての対処だろうというふうに思うんですが、そのことの方が必要ではないかと思うんですけれども、当局の御所見をお伺いしたいと思います。

 議案第10号につきましては、都合で割愛いたします。

 次に、議案第54号平成14年度一般会計予算についてお伺いいたします。景気低迷の中、法人市民税10.7%の減を予測され、市民からの個人市民税の見通しも陰りがあります。今当局に求めるものは、過去5年間の津市の事業所件数が大きく右下がりに落ち込んでいる統計の推移が物語るように、真摯に事実を直視され、積極的に振興策と税収増を図り、雇用の安定への対処が必要と訴えますし、産業振興の方策として、厳しい競争にさらされている津市の工業、会社といいますか、中小企業など、それぞれの分野で勝ち残れる当局の技術革新への支援体制が求められていると思います。その意味で、担当部局の責任は重いと考えております。

 同時に、当局に求める財政計画の理念は、行政の守備範囲を明確にして、公と民の役割分担と計画された行財政改革を推進されること、またシビルミニマムを掲げつつ、津市像の再生推進策である新国際空港関連の拠点整備あるいは市町村合併、2005年開港に向けての県都としてのにぎわいや魅力の再生と、港を生かした中心市街地づくりを追求する政策主導の施策だろうというふうに思います。今回は、市長選を控えまして骨格予算ですから、今後の経済の推移予測を踏まえて、平成14年度の財政計画及び政策執行の見通しについて、当局の見解をお伺いいたします。

 また、法人市民税の減収を重視し、津市における産業振興策の推進についてもお伺いをいたします。

 2番目は、当局の歳入見込み額の算出根拠についてお伺いいたします。

 3番目は、骨格予算のその後の補正対応と、財源確保についてお伺いをいたします。

 次に、市政一般についてお伺いをいたします。

 まず、市長の所信表明から質問をいたします。

 事務事業評価システムについてお伺いをいたします。本市に求められる行財政評価の視点は、財政、人事、組織の内部視点と、開発、福祉、環境、情報などの外部分野の双方にバランスをとって評価することであります。実施中の津市事務事業評価システムは、市職員の持つ意識と市民ニーズの乖離や、官庁的発想や政策を淘汰し得るものでありますし、逆に当局の政策選択と実施結果の整合性を確認し得るものであります。私は、今担当部局がなされております事務事業評価に対する真摯な取り組みを高く評価するものでありますし、引き続き格段の努力を期待するものであります。この評価結果に基づき、政策、施策と一元化させて、総合行政評価システムに発展させ、行政組織と配置の見直しを行い、積極的に市民に開示されるとともに、翌年の予算に反映させることを要請するものでありますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 その2番目は、現在精査されております平成13年度の事務事業評価の進行状況についてお伺いをいたしておきます。

 次に、サイエンスシティへの企業立地についてお伺いをいたします。日本経済の失われた10年と言われる不況環境の中で、アジア諸国におくれをとった情報通信関連企業の業績が不透明であり、リストラ、規模縮小が続いております。しかし、地域産業の新たな創出を求め、各市町村は公共主導の産業インフラの整備を進めてきました。そのため、三重県ではITの企業立地促進のためのコールセンターあるいはデータセンターや情報関連産業など立地促進補助金制度が発足されています。市長は所信表明で、三重県の施策と連携した優遇制度を取り上げられました。その具体的な本市の優遇策の内容につきましては、午前中の論議でありましたので、別の視点からお伺いをしたいと思います。

 三重県サイバースペース事業と連携したサイエンスシティとの相互接続インフラ整備を本市も積極的に推進されておりますので、大規模な国内企業のコールセンターあるいはデータセンター立地の動向もあるやに仄聞しておりますし、また既に報道されたように、距離的に最も近い亀山に進出を予定されます大手情報機器会社の関連デバイス企業や下請企業を誘致して立地を図るため、県の優遇制度と本市の優遇制度を活用し、また経済省の経済特区の指定にかかわって、国に対して積極的な要請活動に励み、企業の立地に努力することを期待しておりますけれども、当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、市町村合併についてお伺いいたします。行財政改革は、市町村合併の流れを強力に推進しております。当局は地方拠点都市への展望を最後まで捨てず、積極的に合併を働きかけ、目標の30万都市を目指すことを市民は期待しております。

 そこで、当局は一志郡のかなめを自認します嬉野町と、あるいは四日市、鈴鹿への合併に懐疑的な亀山市等の現状を含めて、近隣市町村との合併をどのように分析され推進される所存なのでしょうか、お伺いをいたします。

 2番目については割愛をいたします。

 3番目に、当局が市町村合併について市民の意見を広く聞き取る懇談会についてお伺いいたします。私はこの種の懇談会は、広範な地域で開催するのが望ましいと考えております。しかし、当局が開催された同じ場所だけでの合併懇談会開催は、必ずしも市民全体の意向を当局に酌む方法として妥当ではないと思います。今後の対処について御所見をお伺いいたします。

 4番目は、最近の新聞報道にかかわる部分でございますけれども、正式の合併協議会に参加されると予定されております町村の中には、総合庁舎の新設とか学校の新築など大規模工事の計画が進められております。私はその是非に言及する立場にはありませんが、新規事業には起債や後年度負担が多い財政計画であります。確かに後年度の交付金目当てでも起債は増加すると推察します。

 そこでお伺いいたします。合併時の財政力指数の整合性を協議会で調査され、情報を公開されることを求めますし、同時に現在と合併時の各市町村の財政力指数について当局の御見解をお伺いいたします。

 次に、中部国際空港への海上アクセス港の形成と中心市街地の活性化につなげる施策についてお伺いをいたします。津市中心市街地の活性展開策が、中部国際空港への海上アクセス港の形成と着実に活性化につなげる方策について、既に午前中岩本議員の答弁で大部分了承はしておりますので割愛いたしますけれども、一点だけ別の視点からお伺いしておきたいと思います。

 今般のジャスコ撤退や商工会議所所屋の建てかえに伴う産業振興策と、中心市街地基本計画の見直しが必要であると思います。同時に、海上アクセス港への入り込み客を単なる通過客にさせない津港跡部線を基軸に連携し、回遊性のある商業振興のまちづくりの施策が必要であると思いますが、どのような計画でありましょうか。重なっておる部分はございますけれども、でも再度御答弁をお願いいたします。

 次に、教育長の教育方針からお伺いをいたします。津市独自の学校教育への学習支援策についてお伺いをいたします。昨年3月、義務教育標準法が改正され、各市町村は財政的裏づけをされれば少人数学級などへの独自対応ができることになりました。その意味で、今回の本市の独自学習支援措置に関しては、本市と教育委員会当局の学校教育に対する姿勢を示す尺度でもあります。今回は当局の効果的な施策を提起され、骨格予算の中で新規事業を獲得されておるんですから、本市と教育委員会の姿勢を評価しております。そこでお伺いをいたします。

 まず1点目は、小学校低学年の複数担任制と、小学校高学年での教科担任制及び中学校の大学生のボランティアの規模等の内容についてお伺いをいたします。

 2つ目は、総合学習を通した特色ある学校づくりについて、具体的な教材づくりは各学校の自主性にゆだねられますが、その際、この財政支出は大幅に学校側にゆだねることを提起したいんですけれども、御見解をお伺いいたします。

 3番目、特殊学級への介助員の導入は、待望が久しかっただけに、感謝し評価しております。そこで、その規模と今後の継続化についてお尋ねをいたします。

 4番目は、小学校に大量のパソコンの導入を評価しておりますけれども、その機器は私は新鋭のOSであることと、もう一つは、その基本となるアプリケーションというものは、新鋭でなければならないなというふうに思っておるわけです。要するに十分に稼働する機能を持ったパソコンであること、そして現在多くの学校で古い低機能のパソコンがありますけれども、これを一定の水準までに引き上げてほしいと思うんです。できないものは、県と同様に償却してほしい、こういうふうに思います。また、この機器を利用した教育イントラネットの取り組みについてはどんなふうに考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、本年4月から実施する学校評議員制度についてお伺いいたします。学校経営の個性化を試みるものとして、本市でも本年4月から実施される予定でございますこの学校評議員は、学校長の推薦により任命され、学校長の助言機関と位置づけられています。今学級崩壊とか不登校とかあるいはいじめ、保健室登校、非行など問題を抱える学校現場での学校評議員制度を持つ意味は大きいと私は考えております。

 そこでお伺いをいたします。現在各学校長より出されております学校評議員の推薦状況はどのようなものでしょうか。今後の方向性についても当局はどのような見解をお持ちかお尋ねをいたします。

 2番目は、完全学校5日制のもと、特色ある学校教育の展開、生きる力を育成することを基本目標とする中で、学校長などの管理職員の資質向上のための研修が求められておると思います。今後の管理職研修のあり方についてお伺いをいたします。

 3番目、任期途中での管理職の入れかえについてもお尋ねをいたします。

 次に3)として、青少年育成についてお伺いいたします。青少年の健全育成を図る上から、幼保連帯の一層の促進を期待しておるわけでございますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、大きな第3点目といたしまして、創立50周年を迎えられる今後の三重短期大学のあり方についてお伺いをいたします。まず、幾多の俊英を社会に送り出した三重短期大学が、創立50周年を迎えられたことをお祝い申し上げます。しかし、今激動する社会と少子化と高齢化の傾向の中で、三重短期大学のあるべき理念と対処は転換期にあると推測します。かつて何度か短大の在り方研究会から理念となるべき改革論が提起され、審議されましたが、財源見通しのないときでもあったのか、動かずそのまま推移しております。

 しかし、大学当局がこの状況を傍観していたら、21世紀には生き残れないものと推察しております。私は、三重短期大学のあり方の一つとして、4年制大学への改組、相手のあることでございますけれども、他大学との合併とか併合とか、あるいは特に期待しておりますのは、学生に魅力のある観点に立って、オープンな単位取得制による他大学との学生の単位修得の相互交換といいますか、そういうものを推進して、魅力を出す方策を考えてほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 特に、現在大学当局が期待されております三重短期大学の理念と基本的な構想をどのようにお持ちなのか、学長に御所見をお伺いいたします。

 第4点として、各種行財政サービス、特に行政サービスの提供の方法の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 1つは、ワンストップサービスの多様化の推進と、インターネットによる申請書、届け出書などの大幅な拡大の状況なんです。そのことについてどのような取り組みをされる予定なのかお伺いいたします。

 2番目は、平成15年には住民台帳ネットワークシステムが国により完成をされます。その対応として、新たな総合ICカードの取り組みが必要になってくると思います。現状のようなICカードの取り組みでは、私はだめだろうというふうに思います。当局の御所見をお伺いいたします。

 3番目は、本市の調達情報と公共工事入札情報を本市ホームページで公告開示する方式の実施についてお伺いをいたします。

 4番目は、本市の職員身分証明書カード、この改定についてお伺いをいたします。

 第5点目は、市役所内部の電子化推進と職員研修についてお伺いをいたします。情報処理の拡大といいますか、事務処理の拡大の中で、現状の広報情報課を広報統計と情報企画管理に分離し、所掌事務を効果的に分掌することに賛成し支持するものであります。

 1点目、しかしながら私がこの二、三年気になることがございます。市役所の電子化に伴う情報企画課の庁内汎用電算機あるいは通信機器の運転管理には、実はCOBOLという言語が必要なんですが、これを使える職員が全くかあるいは少なくなった。私は、委託先システムエンジニアに頼らざるを得ない状況に、人材は急速には養成できないので、大変危惧を感じております。いかがでございましょうか。

 同時にまた、課の職員の多忙化の中で、確かに研修の機会が与えられず、ドッグイヤーと言われるような日進月歩の中で、情報技術の習得におくれあるいは知識不足に遭っているということを懸念しております。当局は、情報政策の企画力を養成して戦力化するために、職員数の増加を図るとともに、個別に長期に職員の研修機会を与え、そしてレベルアップをさせる必要があるというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。

 情報化技術等の習得の研修については、本年は8人しか派遣されておりません。つい最近行きましたある市では、年々1割、二百数十人の方々が情報化の専門知識を向上するために研修に参加されております。もっと大幅な研修体制を組むべきであろうというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。

 4番目は、幹部職員の情報化の再研修の手だて、これが非常に重要なんですけれども、このことについてお伺いをいたします。

 6点目、入札制度、調達制度の改定への取り組みについてお伺いいたします。午前中にもございましたけれども、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する条例が施行されておりまして、談合の防止、透明性、公正性、競争性の確保、入札事務の省力化が、多くの市町村で現在急速に検討されております。三重県はもとより、平成14年度から隣の松阪市では電子入札が実施されます。津市は入札制度の見直しを、まずインターネットによる物品調達の入札情報をホームページで開示することから立ち上げるべきだと思いますが、まず御所見をお伺いいたします。

 それから、公共事業の入札制度見直しのためのプロジェクトチームが取り組まれておると聞いておりますけれども、どのようなものでございましょうか、具体的にお伺いをいたしたいと思います。

 3番目については割愛をいたします。

 第7点、国民健康保険のあり方についてお伺いいたします。これも午前中質問ございましたので、なるべくそれに重複しないように質問させていただきますけれども、本市の国保保険料は、平成5年度に改定されて以来据え置かれております。しかし、平成12年度の収支決算では2億3,000万の赤字であり、本年度も続いて赤字決算になると予測されております。当局はこの累積赤字を放置せず、市民に良質な医療サービスを提供し、これに見合う負担をお願いして、健全な国保財政を維持することが必要であります。

 岩本議員の質問と重複しない範囲でお尋ねいたしますけれども、1つ目は、医療給付と保険料負担の公平性から、保険料のあり方についてどのような見直しの理念でしょうか、お伺いをいたしたいと思います。

 2番目は、年々増加する医療費の適正化方策に対して、当局はどのような対策と取り組み姿勢をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。

 3番目は、保険料改定に伴って、市民からの徴収率の低下が懸念されております。当局はどのように考えられているんでしょうか、お伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきますが、市長に対しては、今回が最後の議会でございますので、3選のための御健闘をお祈りしたいというふうに思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(中川隆幸君) ただいまの日野昭議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 議案につきまして、背景とか詳細、また担当部長から御説明申し上げますが、私から一点、公益事業協会につきましては、14年度中に廃止するという方向で仕事を進めます。

 それでは、議案第64号予算案を少し詳しく御説明を申し上げます。御所見にありましたように14年度の予算編成、6月に市長選挙が予定をされておりますので、骨格予算とさせていただきました。しかし、国が定めております地方財政計画、これを基本といたしまして、そこに本市の財政状況等々絡ませまして、躍動する県都の実現、私は希望そして前進、こういう信念で編成をさせていただいたんでありますけれども、義務的経費は骨格であろうと当然でありますが、あと継続的な投資事業や重点事業、当然年度当初から措置をしなければならない事柄等々につきまして、骨格でありながら編成をさせていただきました。

 歳入につきましては、それぞれ積み上げで見込ませましたけれども、基本的には財政調整基金を取り崩さずに編成する、これを基本といたしました。市税の中で個人市民税につきましては、御承知の非常に消費も冷え込んでおりますし、事業所得の減でありますとか、雇用情勢の悪化から給与所得の減でありますとか、そんなことを見込ましたし、法人市民税につきましても、企業収益が落ち込んでおりますので、そういった年間見通し、対前年比2.3%の減、こういうような積み上げになりました。利子割交付金、それから地方消費税交付金も同様に年間見込といたしまして、地方交付税につきましては、いわゆる国の骨太の方針、こういう中ででも14年度総額が4%の減、こういうふうになっておりますことを踏まえまして、本市も少しく積み上げてみまして6.3%の減を見込んでおります。市債につきましては、西部クリーンセンター新炉の完成に伴う減もございます。普通債では、対前年度比42.5%の減、その他の市債といたしましては、臨時財政対策債を8億円増の13億円と見込んでおりますので、市債合計といたしまして対前年比17.8%の減でございます。

 年間を通した14年度の予算編成についてでございますが、いろんな事業の進捗、それから市民の皆さん方の御要望などをいろいろこれからお聞きする機会もございますので、そういったものを中心として補正対応してまいりたいと思います。

 予算規模でございますけれども、一般財源といたしましては、先ほど申し上げました財政調整基金を取り崩しまして、これを一つの財源とせざるを得んかな、こんなふうに思います。この財調でありますけれども、13年度の6号補正で、繰り戻しを含めまして約16億円の財源確保をさせていただいておりますので、というか、お願いをいたしておりますので、この16億円の基金を活用すると仮定をいたしまして、これに補助金やそれから地方債を加えてまいりまして、14年度予算規模といたしましては、13年度に近いか若干下回るか、こんな程度の規模にできるのではないかと思っています。といいますと、次の補正、30億か35億規模、こういうふうになります。

 こういう中でありますけれども、サイエンスシティの事業を初めといたしまして、私は少し頑張った投資を地域経済システム改革、こんなふうに申しておりますが、御所見にもありましたように、雇用の確保、それからそういう力のある企業、こういったことを誘致することによりまして、やはり財政基盤といいますか、そのものを強くしていくことが、ひいては市民の皆さんの福祉を初めとするいろんな幸せ向上、こんなふうにつながるのではないかと思っているのがかねがねでございます。それと、行財政改革、この推進を加えまして、そして都市基盤の整備、福祉施策、環境施設整備、地域情報化施策、こういったものに加えまして、教育の改革というような必要な施策が推進できますように予算編成を考えてまいりたいと思います。

 次に、所信表明から諸点御質問がございました。本市の行政評価につきまして、いろいろと御評価いただきましてよかったな、こんなふうに思うんでありますけれども、職員の意識改革、それから施策や事務事業を体系的にとらまえまして、立案、実施、評価、改善、こういう流れを確立いたしまして、質の高い行政展開に資する、それから説明責任を果たしてまいりたい、こんなふうに思いますが、いずれ一つ一つ段階的な取り組みをいたしたいと思います。

 まず、施策や事務事業を体系的にとらまえております総合計画に位置づけられました事業を対象にいたしまして事務事業評価を進めてきておりまして、平成13年度からは、従来実施してまいりました各事業の進行管理と事務事業評価を一体化して効率的に進めていくことといたしております。

 進捗状況でございますが、昨年11月より中期基本計画に位置づけられておりますすべての事務事業を整理をいたしまして、約418の事務事業につきまして、目的や成果の設定、それから進捗状況の把握を行う進行管理を実施をいたしてまいりました。また、事務事業評価につきましても、昨年度の試行事業とは別に、約100の事業を選定いたしまして、評価表につきましても、目的値の設定でありますとか、定性的評価を記述しやすくする、そういった整理をいたしました。また、新たに人件費を含めました概算コストも把握するための項目を設けるなど改善をいたしまして、3月の末ごろから各担当課におきまして評価作業の実施に取り組む予定でございます。

 評価作業の実施に当たりましては、ヒアリング等も行いまして、評価の精度を高めまして、夏ごろまでには担当課におきます評価作業を終えたい、こんなふうに考えております。さらに、評価いたしました結果は、改善に結びつけてこそ意義のあるものでございますので、事業の目的や効果、実施方法等に課題のある事業につきましては、調整すべき課題や問題点を示すことによりまして改善を促しますとともに、予算編成時の資料として活用してまいりたいと考えております。最終的な評価結果につきましては、12年度と同様、公表してまいりたいと思います。

 次に、総合的な行政評価システムでございますが、これまでも申し上げてまいりましたが、本市におきまして事務事業評価を単独で運用するだけでなくって、次の段階におきましては、事務事業の目的であります施策レベルの評価方法の検討でありますとか、市民の皆様へのわかりやすい公開方法の検討をしていくということをしておりまして、とりわけ施策を評価する手法につきましては、例えばアンケート調査を活用した施策満足度の把握による評価など、そういった部分に研究検討を重ねまして、システムの構築を目指してまいりたい、こんなふうに思っております。

 次に、サイエンスシティへの企業立地に関連をいたしまして、推進施策についてのお話がございました。三重県の情報通信関連産業立地促進補助金、この制度につきましては、企業に対しまして建物の設備等に係ります資金を助成することによりまして、県内への立地を促進をいたしまして、高度情報通信ネットワーク社会に対応した産業構造の構築、それから雇用の場の創出を目的に制度化をされております。この背景には、三重県に海底光ケーブルが陸揚げをされまして、アメリカ、アジアを結ぶゲートウエーの環境にありまして、その環境を生かしたIT産業の集積をねらった、こんなふうに見ております。

 この三重県の制度でございますけれども、県内の地域間で補助率に格差がつけられておりまして、財政力が比較的に弱い地域に焦点を当てて制度化をされております。三重県としては、それはそういうことかなと思います。

 ちなみに、これは投下資本資産額といいますか、それの100分の5から100分の9、これが補助率になっております。当市では財政力が高うございますので、その間の補助率というのは低い方になるのではないかなと。補助金をいただくという面から見れば、ちょっと不十分だなとは思うんですけれども、一つの制度であります。

 ということでございますので、私どもはこの部分を補って、そして地域間競争で主張し得るといいましょうか、妥当な範囲で魅力を生かしてもらえるような立地促進制度を制定をいたしまして、サイエンスへの立地促進を図ってまいりたい、こんなふうに思っております。

 具体的にじゃどういうふうに考えられるかということになりますと、これからの成長分野というふうに見込まれます情報通信関連産業の製造業、それからソフトウエア業、それから情報処理、提供サービス業、コールセンター、データセンター、こういった企業がサイエンスへ新設、増設した場合におきまして、今の企業立地促進制度に優遇条件を上乗せした形で、土地家屋または償却資産の固定資産税相当額、こういったようなものに対して優遇措置を講ずるのかなと。あくまでもまだこれは一つの考え方でございますが、そんなふうにも考えております。さらに、新たな優遇制度といたしまして、情報通信関連産業がオフィスを賃貸した場合などの賃貸料でありますとか、通信回線使用料等に対する優遇措置もあるいは考えられるのではないかな、こういうふうに思います。

 ざっとしたこと申し上げまして失礼でありましたが、奨励金の率でありますとか、期間とか限度額等の基準について、今からそういった作業を進めさせたいと思いますので、また委員会等を通じていろいろと御所見を承れば幸いかと存じます。

 この問題をもう一つの角度からの御質問もございましたのでお答え申し上げたいと思いますが、三重県の海底ケーブルの陸揚げ、それにかかわりまして、私どもサイエンスシティの中に県のサイバーベース事業と連携をいたしました相互接続点の整備を行いまして、インターネットやそれから情報通信関連の立地を促進する、こういう取り組みを進めてきております。念願の中部国際空港への海上アクセスも動き出したということで、よりグローバルに企業誘致が行えるようになってまいった、こんなふうに思います。

 日本の景気まだまだでございますけれども、アメリカやヨーロッパなど景気の少しの上向きということも感じられますが、そういった海外を見て、それこそ私はこういう分野は広いマーケットである、こんなふうに思います。このために、今申し上げましたけれども、新たな優遇措置、情報インフラ、それから海上アクセスの整備というこういう優位な条件で、国内は当然でございますが、各国駐日大使館、こういったところもコンタクトしながら、海外の企業も視野に入れた誘致活動に一層の力を入れてまいりたい、こんなふうに思います。

 次に、市町村合併に関しましてであります。

 まず、法定合併協議会についてでございますが、2月の13日に、当津広域圏内の市町村合併問題についての調査研究を進めていくために、任意というものではございますけれども、久居と安芸郡の河芸、安濃、芸濃、美里、一志の香良洲、一志町及び白山町と9市町村で構成をされます津・久居・安芸郡・一志郡市町村合併問題協議会を設立をいたしました。これまで合併を行いました市町村におきましても、合併協議の初期段階におきまして、地方自治法の手続を必要としない任意の合併協議会を設けまして、まず合併にかかわります調査研究等を行いまして、協議会の活動を通じまして、市民の皆さんの合併問題に対する機運の醸成を図りながら、協議が進んでいく段階一つ一つで市民の皆さんの意向確認を行った上で、各それぞれの議会の議決を経て設置されることになるいわゆる法定の合併協議会、これを設置をいたしまして、法律に定める合併手続に進む、こういうような流れになると思います。

 法定の合併協議会は、市町村の建設計画の作成、そのほか合併に関するあらゆる協議を事前に行う場であります。合併協議会で作成をされます市町村建設計画に基づく事業についてだけ、合併特例法上の財政措置が受けられることから、これまでの合併特例法を適用した合併におきましては、すべて法定合併協議会が設置されておる、こういうことになります。

 こういったことから、当圏域といたしましても、今後この合併問題に関する協議を進めていく上の組織といたしまして、まず任意の協議会、こういうことを設立したところでございます。ここで進めてまいりまして、情報提供を積極的に進めまして、市民の皆さんや議会の御意見を伺いながら、合併特例法の期限も見まして、時期を逸することのないように進めてまいりたい、こんなふうに思います。

 次に、地域懇談会でございますが、何よりも市民の皆さんの御意向を、これをきちっと受けとめるのが大切であると思っておりますので、昨年11月に地域懇談会を開催をさせていただきました。今月下旬に地域懇談会、2回目やりたい、こんなふうに思っております。再度とか申さずに2回目と申し上げてるのは、もっと何遍かやろう、こういうつもりで2回目と申し上げました。

 やり方は前と同じで、中央部地域、それから北部、西部、南部、この4地域で開催をいたしたいと思います。合併協議会の設立に至りました経過とか、そんなことを説明をさせていただきたいなと思いますし、前回やっぱり市民の皆さんから、合併どうやどうやと市は聞くけれども、もっと判断をする材料が欲しいね、こういうふうなお話もございましたので、なかなか仮定が多うございますけれども、仮定は仮定としてお断りしながら、今の段階でお示しできる資料をもとにいろいろお話をし、御関心を持っていただけるように工夫をいたしまして御提言を伺っていきたい、こんなふうに思います。

 協議会の中でもっと調査研究を進めまして、具体的に一つ一ついろいろのことが出てくると思いますけれども、そういう節目節目に懇談会をというのが、先ほど2回目のと申し上げたゆえんでございます。

 それから、近隣市町村のいろんな事業とそれから合併の整合性でございますけれども、これは新聞でいろいろとごらんになって、何か駆け込みというふうな表現をされたところもございますけれども、それぞれ市町村はそれぞれのお考えがあってのことだとは思います。しかし、これはちょっと自分の気持ちといたしましては、合併するまでによその市町村の事業についてあれこれ言うのはおこがましゅうございますけれども、やっぱりこれは十分協議をしていく事柄だな、こんなことを思いますし、やはりそれぞれの市町村が気持ちを一つにいたしまして合併に取り組んでいくといいますか、本当に虚心坦懐に協議をしていかなければ、こんなふうに思います。

 それから、嬉野町と美杉村は、私どもの呼びかけに対しまして、やっぱりそれは津市に飲み込まれてしまう、できることなら一志郡の中で一個まとまって合併というようなお考えやら、それから嬉野の場合でしたら、松阪圏の方もいらっしゃいますので、そういう町内の御事情やらいろんなことがあって、少しく保留をされました。一方、三雲町は、生活圏域等々が松阪でございますので、はっきりと松阪の協議会に参加するとおっしゃって、私の方にはお入りになりませんでした。

 それでそういうことを実際どうか、こういうことになりますけれども、これはやはりそれぞれの団体の御意思でございますので、よくお考えになってと、私はこういうふうに申し上げておるわけであります。嬉野町は、いわゆる松阪も合わせまして50万圏域ですと、嬉野町はうまくいくんでしょうね、真ん中になりますから。ちょっとこんなことまで申し上げてざっくばらん過ぎますけれども、そういうふうな御意向とかいろいろあると思います。

 私は、お互い新聞紙上なんかを通して気持ちをそんたくしておってもいけませんので、松阪市長にこの間お会いをいたしました。藤堂藩と紀州藩ですねなんてから始まりまして、ざっくばらんにそれこそお話をいたしまして、合併特例法の期日までにやはりいろんなことを整理をして、そしてその50万圏域というのは、お互い非常にこれは大変だなと、そういうお話をいたしました。でも、基本的にこれからどういうふうに進んでまいりますか、例えば三重県という組織がもっと改造されることになって、四日市、鈴鹿とか何とか大きな市がぽんぽんとできたときに、じゃ果たしてということになってまいりますと、いつまでも紀州藩、藤堂藩と言うとるわけにもまいりませんし、これはお互いそうならどうと、こういうふうに腹を割って話をしますと、いやそんなに垣根はないわけであります。ということやら、私はそういうような感じを持ったわけであります。でも、今の進め方は、その50万入れますと非常に混乱して短い時間になってまいりますので、私は今の考え方でとにかく進む、こういうことを思ったわけであります。けど、お互いに気の合ったところは随分ございました。

 それから、今のところが抜けますと30万になりません。今のところ、足して30万になりません。そうすると中核都市の要件に合わなくなるわけであります。市長は、せっかく中核都市30万30万と言っているのにどうや、足らんくなったらどうすんのや、意味ないやんかなんて言われる方もあるんかわかりませんけれども、私はそうは思いません。やはり25万でも何万でも、それだけの広域の一つの進め方、そして9つなり10が寄ってやろうというた、ここのところのまとまりができましたなれば大きな意味があると思いますし、そして中核都市は、負け惜しみじゃございませんけれども、中核都市になって権限が移譲される部分は、かなりうちの場合は、もう都市計画なんか県からいろいろおりてきているわけです。

 ただ、保健所業務がまだはっきり全部おりてませんので、中核都市になれば、保健所業務なんかが出てくるのかな。そうすると、今度は財政的に見ますと、そういうのがおりてきて基準財政需要額が大きくなって、そして交付税がどうなるのかななんて考えてますと、よその例をいろいろ今勉強させているわけです。中核都市になってどういうふうに行政需要がふえて、もちろん保健所業務とかそんなんがふえますと、人が余計要りますし、今までやってなかったことも仕事をしなきゃいけませんので、お金かかるわけです。それと国が交付税あたりで措置をしてくるのとどうかいなと思うと、もっと勉強の仕方がいろいろと思いますけれども、今のところはそんなに際立ってもうかるというふうにはなってないわけでありまして、それともう一つは、中核都市制度も、今30万ということで自治法でそういうふうに規定をされておりますけれども、これもあっちやこっちで合併が進んで広域行政となってまいりますと、国の制度なんてものは、またこれいつでも変わりますから、合併促進、広域促進ということになれば、いろいろと組み合わせやら応用が出てくる、そんなふうに私は思っております。

 だから、合計30万になるために何が何でも我が津市が犠牲になって無理をするということはない、こんなふうに思っております。

 それから、亀山、関のお話も、私が地域懇談会に出てるときにお話を伺いました。ここは、でもまだ鈴亀地区で一つの協議会という具体的な形で動いていらっしゃいますので、まだ私はそこに、もしもし亀山の市長さんというふうにお邪魔をいたしておりません。ざっくばらんに申し上げました。そういうような今の私の気持ちでございます。何とかでき得れば一志の残った方も一緒になっていただければ、偉そうなこと言うわけじゃないですけれども、私は皆さんのためだ、こんなふうにも思うところでございます。

 残余につきましてはそれぞれからお答えいたします。

             〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕



◎市長公室長(小河俊昭君) 公益事業協会の背景について御答弁申し上げます。

 公益事業協会につきましては、市の公共施設の管理受託を目的といたしまして、昭和60年の4月に設置をいたしております。市の駐車場あるいはセンターパレスホール、または運動施設の管理を受託しております。本市では現在行財政改革大綱の趣旨に沿いまして、団体経営の簡素化や効率化の観点から、外郭団体の見直しを進めているところでございます。その中で、類似業務を行う団体等の整理や、制度上の課題、さらに効率的な運営手法など幅広い角度から検討を行いまして、先ほど市長答弁を申しました平成14年度中に廃止をしてまいりたい、このように考えております。

 次に、職員の身分証明カードの適正な利用についてでございます。職員に係る身分証明書につきましては、公務の適正な執行を図ることを目的といたしまして、各職員に対し交付をしているところでございます。現在の身分証明書にありましては、単に職員としての身分を証するためではなく、平成6年からは磁気テープつきのものといたしまして、職員共済組合の売店での購入代金の支払いなどにも供しているところでもございます。しかしながら、ますます進展いたします情報化社会の中で、各部門におきましては、行政事務の高度化、効率化のためのシステム開発や、情報機器の導入の推進を図っているところでもありまして、これら各システムの運用、情報機器の整備状況に合わせました身分証明書のさらなる活用も考えてまいりたい、このように考えております。今後におきましても、こうしたことを踏まえまして、身分証明書の円滑なICカード化等の推進を図りつつ、行政事務の効率化、高度化に努めてまいりたい、かように考えております。

 次に、職員研修についてでございます。職員不足対策についてでございますが、本年の4月1日からは現在の広報情報課を情報企画課に改めまして、情報企画担当に加えまして、地域情報センターを設置する予定であります。また、去る2月には、各部に情報化推進員を指名配置したところでもございます。このため、今後におきましては、先ほどの情報化推進員を中心といたしまして、各部課などにおきます情報化の進展に応じた組織の充実、強化に努めてまいりたい、このように考えております。

 次に、職員に対する意識改革と行政能力の向上のための研修の強化についてでございますが、15年ほど前から専門研修の一環といたしまして、OA研修を継続して実施をいたしております。本年度では、業務にOAを必要とする職員は必ず受講すべく方針のもとで、50名の職員が受講いたしております。また、平成13年度には、民間企業が主催いたしますホームページセミナー等への派遣研修につきましても職員を派遣し、また通信教育講座におきましても、30名がOA関係の講座を受講いたしております。

 次に、情報化担当職員の長期研修につきましてですが、平成14年度には市町村アカデミーのOA上級コース、それから民間企業が主催いたします上級のシステムエンジニアを育成する研修に、長期間、約二、三週間程度でございますけども、派遣を予定しているところでもございます。

 最後に、幹部職員の情報化への再教育についてでございますが、この幹部職員におきますOA研修は、平成9年から11年まで実施いたしました。その後の情報化の進展も踏まえまして、改めて必要に応じまして情報化推進員の活用による研修の実施など、創意工夫のもとに積極的に進めてまいりたい、このように考えております。

 いずれにいたしましても、情報化の重要性は十分認識をいたしておりますことから、市業務全般にかかわり職員の能力向上に一層努めてまいりたい、このように考えております。

       〔教育委員長職務代理者 鈴木秀昭君 登壇〕



◎教育委員長職務代理者(鈴木秀昭君) 議案第4号津市生涯学習スポーツ審議会条例の制定について、審議会は市教委分野と市民生活部分野とが連携して総合的な調査審議化を、について御答弁申し上げます。津市生涯学習スポーツ審議会は、本市の生涯学習及びスポーツの振興に関する施策を円滑かつ効率的に推進するために設置するもので、主に中長期的な計画策定などへ市民の皆さんの意見を反映する場となるものです。

 本市では、昨年4月に津市生涯学習推進基本構想を策定いたしましたが、その策定に当たっては、庁内の調整組織であります津市生涯学習推進連絡会議において、市長部局との連携を図ってきており、この中で、市民の立場から見れば当然のことでございますけれども、コミュニティー施設を生涯学習施設として位置づけ、学習環境を充実するための学習の場としてきております。具体的には、橋南市民センターなどでは、自主的な学習グループが生涯学習の場として活動するなど、活発に利用されております。また、本年4月からは、教育委員会におきましても、公民館、体育課、社会教育課を統合いたしまして、生涯学習スポーツ課とすることにより、生涯学習を総合的に進める体制づくりにも取り組んでいるところでございます。

 今後さらに庁内に生涯学習推進に係る総合調整のため、市民生活部など関係各部署の担当から成るメンバーで構成する(仮称)津市生涯学習スポーツ振興連絡会議を新たに設置して、まず審議会での調査審議事項について協議するなど、施策が総合的に推進されるよう、また御指摘のように縦割り、二重構造にならないよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

              〔教育長 田中 彌君 登壇〕



◎教育長(田中彌君) 続いて教育方針に関し、幾つかの御質問にお答えいたします。

 まず、本市独自の学校教育への学習支援事業についてお答えいたします。本市が進める教育改革における重点課題の一つは、子供たちに確かな学力を身につけさせることであり、授業形態を改善したり、多様な指導方法を工夫したりするなど、子供一人一人の学ぶ意欲を引き出すための授業改革を行う必要があります。また、授業中に教師の話が聞けず立ち歩いたりするなどの新1年生問題や、学級崩壊への未然の防止も図りつつ、一人一人の子供の学力を向上させるために、複数の教師が指導に当たる取り組みを推進していく必要があります。さらに、生徒指導に追われがちな中学校における授業の改善も、緊急の課題であると考えております。

 こうした本市の学校が抱えている種々の課題を解決していくための根本的な解決策は、基礎基本の確実な定着と、みずから考え判断し行動する力の育成の構築であると考え、平成14年度には学習支援推進プロジェクト事業を実施することといたしました。この事業におきましては、市単独の非常勤講師の活用をして、小学校低学年においては、学級経営が困難な数校で複数の教師によるティームティーチングを行い、新1年生問題などの児童の問題行動への対応を適切に行うなど、生徒指導との関連を図りながら、一人一人きめ細かな指導を行いたいと考えております。

 また、すべての小学校の高学年においては、算数、国語を中心に教科担任制を導入することにより、教師の専門性をより多くの学級において生かし、基礎基本の確実な定着を図るとともに、小学生が中学校での教科担任制にスムーズに移行できるようにしていきます。さらに、すべての中学校におきまして、教職を目指す大学生を指導助手として数学の授業時間に配置し、生徒一人一人の習熟状況に応じた学習指導を行いたいと考えております。このように指導方法や指導体制の工夫を図りながら、児童生徒の基礎学力の一層の定着を図ってまいりたいと考えております。

 これら学習支援推進プロジェクト事業における取り組みは、いずれも県内においては新しい取り組みであり、とりわけ大学生を活用した学習支援は、全国的にも珍しい取り組みであると言えます。今後は、これら一つ一つの取り組みを着実に進め、次代を担う子供たちが、確かな学力とともに生きる力を身につけることができるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、特色ある学校づくりにかかわっての財政支出は大幅に学校側にゆだねることについての見解はとの御質問にお答えします。校長の自由裁量での予算措置を講じるという考え方もありますが、これまで総合的な学習等の予算につきましては、各学校への画一的な配分ではなく、各学校が要望する予算内容を事業計画として提出させるなどして、学校の意向を反映する予算措置を講じるという考え方で実施することとしております。

 しかしながら、今日教育改革が進む中、国や県において新たな事業が出されてきており、これらの事業と本市の事業をトータルにとらえて、事業効果を高めていくことが求められております。このため、教育委員会といたしましては、各学校が真摯な競い合いのもと、特色ある学校づくりを進める中で生じてくる新たな事業提案につきましては、ヒアリングを行うなど学校と教育委員会が一体となって対応できるよう、授業づくりシステムの検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、特殊学級介助員の充実についての御質問でありますが、介助員につきましては、障害児学級における担任を補助いたしますため、本市の臨時職員として配置しているものであり、平成13年度におきましては、小学校に17名、中学校に1名の介助員を配置しております。その配置につきましては、津市心身障害児就学指導委員会の判定のもとに、対象児童の障害の程度や障害の種別などを総合的に判断し配置しておりますが、地元の学校にぜひ入学させたいといった保護者の強い願いもありまして、障害児学級への就学が年々増加してきておりますことや、障害児の数や障害をあわせ持つ児童の数がふえてきておりますことなどから、学校生活を支障なく過ごせるよう介助員の充実が必要であると考えるところであります。

 平成14年度におきましては、こうした状況を踏まえ、本議会において関係予算を計上させていただいているところでありますが、介助員の充実を図るとともに、県教育委員会における対応も可能となりますよう、三重県市町村教育委員会連絡協議会などを通じ、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、パソコン機器の導入とその利用策は、についてお答えいたします。現在児童生徒用コンピューターといたしましては、1校につき小学校では10台、中学校では40台が整備されております。平成14年度はすべての小学校のコンピューター教室において、2人に1台の割合となるよう追加導入を図るとともに、小学校の学校図書館へ校内LANを広げ、新たにコンピューター1台を導入したいと考えております。新規に導入を予定しておりますコンピューターにつきましては、4年リースを考えておりますことから、処理速度や記憶容量などリース期間の利用に見合った仕様にしてまいりたいと考えております。また、現在導入しておりますコンピューターにつきましては、ソフトウエアの充実を継続し、リース更新時に新しいものに入れかえを進めるなどしながら、情報機器の充実に努めてまいりたいと思います。今後もインターネットの最新の情報などを幅広く活用することで、調べ学習など子供たち一人一人の主体的な学習を進め、みずから学びみずから考える力をはぐくんでまいりたいと考えております。

 それから、教育情報のイントラネットにつきましては、平成13年4月に策定されました津市情報化推進計画では、地域情報センターをベースとした地域イントラネットの考えが示されておりまして、この中でモデルとして小中学校等とのインターネットを活用したシステムが出されております。教育委員会内におきましても、若手職員による先進地視察や、教委と学校間のネットワークについての研究も進めております。今後、津市全体の情報化を進める中での対応を考えてまいりたいと思っております。

 次に、学校評議員制度についての御質問のうち、まず各校から出ている現状と今後の方向は、についてお答えいたします。学校評議員の人選や活用の方策などにつきましては、これまでに各校長へのアンケートを実施したり、本年1月の公開教育委員会で論議したりするなどして、その効果的な導入を検討しているところであります。現在、本年4月に委嘱を行うため、各校長からの推薦予定者を取りまとめておりますが、企業や商店の経営者、大学教授などの学識経験者、地域の有識者などが全体の約6割となっております。また、年齢は40歳代から50歳代が全体の約半数であり、女性の占める割合は約3割となっております。さらに、校長の評議員活用の考え方を見ますと、学校評議員制度を活用して積極的に特色ある学校づくりに取り組もうとする姿勢があらわれてきていると考えております。

 今後の方向といたしましては、4月中に校長と学校評議員を対象にした合同研修会と、あわせて委嘱式を行い、その後各学校において校長の求めに応じ積極的に意見を述べていただくなど、特色ある学校づくりを進めるために活躍をお願いしたいと考えております。また、秋ごろには、中間の活用状況調べを行い、年度末には1年間の成果と課題についての総括を行いたいと考えております。

 2点目の管理職の資質向上のための研修は、についてお答えします。これからの管理職には、学校がみずから変わろうとする動きを保護者や教職員とともに学校の中からつくり出すようなリーダーシップが強く求められます。こうしたことから、津市教育委員会では、これまで校長の意識改革を図るために企業の方の経営感覚を学ぶ研修会を開催したり、三重県教育委員会の教職員のマネージメント研修への積極的な参加を勧めたりしてきました。今後は、校園長会の弾力的な運営を図るとともに、組織、予算管理、人事に関する研修を行うことにより、みずからが管理職としての資質を磨き、リーダーシップを発揮しながら充実した学校経営を一層展開できるよう、それぞれの校長に対して積極的に支援してまいりたいと考えております。

 3点目の任期途中での管理職入れかえの考え方は、についてお答えします。現在の学校は、多様化、複雑化するさまざまな教育課題の的確な対応が求められております。このような状況の中、校長は子供たちと保護者の思いや願いを受けとめ、みずからの明確なビジョンに基づき、リーダーシップを発揮しながら、教職員と一丸となって、保護者や地域の理解や協力を得ながら学校経営を行う必要があります。市内の校長は、日々その実現に向け努力しているところと考えております。しかし、時には管理職としてのリーダーシップを十分に発揮しているとは言えない場合や、教育課題への適切な対応に欠けていたと考えられる場合もありまして、そのような際には、教育委員会といたしましても、その状況をしっかりと把握し、原因を分析した上で、学校現場への直接的な支援も含め指導を行い、時には校長への厳しい指導など柔軟かつ素早い対応が必要と考えております。

 管理職の入れかえにつきましては、重大な服務規律違反や長期にわたる病気休暇等の場合などには、任命権者である県教育委員会の判断により、いわゆる入れかえも行っております。また、校長がその職務に対する適格性を欠く場合につきましては、津市教育委員会といたしましても十分に状況を把握した上で、県教育委員会と協議して対応してまいりたいと考えております。

 次に、青少年の健全育成についての御質問にお答えします。幼児を取り巻く環境が著しく変化している中で、人間形成の基礎が培われる幼児期の教育の果たす役割は、ますます大きくなっていると思います。とりわけ、最近の小学校1年生の中には、授業中に先生の話を落ち着いて聞けず、騒いだり立ち歩いたりする新1年生問題と言われる現象が一部に見られますことから、小学校へ送り出すという共通の役割を担う公立、私立の幼稚園、保育所としては、これまで以上にそれぞれの連携が求められております。こうしたことから、津市教育委員会といたしましては、津市幼児教育の振興に関する政策プログラムにおきまして、保育所との連携の推進、小学校との連携の推進、この2つを重点課題に掲げております。

 そこで、これらの課題の円滑な推進を図るために、市内の幼児教育関係者から成る津市子育て支援等推進連絡会議を立ち上げるため、福祉課との協議を進めております。今後の具体的な方策といたしましては、今年度実施しましたセンターパレスにおける子育て相談は、実施回数を週1回から2回にふやすとともに、中勢管内の幼児教育関係者から成る中勢ブロック乳幼児教育推進協議会を新たに設置して、公立、私立の幼稚園、保育所の合同研修会を実施し、広域の研修体制の充実を図っていきたいと考えております。さらに、幼稚園教職員に対し、小学校への派遣研修を実施し、新1年生問題への積極的な対応を図るとともに、幼稚園、保育所の職員相互派遣研修も充実させるなど、幼稚園、保育所の連携を密にしていくための協議を行っているところであります。

 また、家庭の教育力の向上が求められる中、平成14年度に充実して実施する家庭教育講座では、幼稚園、小学校はもとより、保育所の保護者への参加の呼びかけなども進め、福祉課と連携の上、保、幼、小の保護者が一体となって子育てや家庭教育についての研修を深めていきたいと考えております。

 以上よろしく御理解賜りますようお願いします。

              〔市長 近藤康雄君 登壇〕



◎市長(近藤康雄君) 再度失礼いたします。合併問題で熱中しまして、大事なことを一つ御答弁忘れました。

 中心市街地活性化基本計画の件でございます。平成11年7月にマスタープラン、それから商業活性化ビジョンをもとにいたしまして、この基本計画を公表をいたしました。11年7月であります。その後、短い期間ではありますけれども、パレスへの市民活動センターの整備でありますとか、ジャスコ津店の撤退、それから先ほどもお話がありました丸之内地区再開発事業の変更等々で、市街地の環境が大きく変わってまいりました。それから、商業などの活性化事業につきましても、TMOのまちづくり津夢時風におきまして、中心街の商業活性化だけでなくて、中心街ににぎわいをつくるための場所、機会を提供していこうと、市民の皆さんとの協働の仕組みづくりも取り組まれておりまして、TMO事業の見直しといいましょうか、広がりがされようといたしております。

 こういうことでございますので、基本計画公表から3年ではございますけれども、新年度なるべく早い目に、現基本計画の実情にそぐわない部分とか、それからそれぞれの推進事業の状況に応じた計画内容の訂正といいましょうか、そういったことを行いたいと。それから、商工会議所の所屋の建てかえ等もございますので、こういったことも基本計画への位置づけということになるのかなと思います。

 それからあとは、今行っております商業サービスの基礎調査の結果も踏まえまして、新たな都市活動軸の形成に対応いたしました中心市街地の活性化、それから中心市街地における津市としての望ましい姿、それからジャスコの跡地をどうするか、津署跡地の利用方法など、なかなか明確な方向が難しい問題もございます。現在だけでなくて、やはり将来の姿をということになりますと、読みがたい点もあるかと思いますけれども、そういうところを努力をいたしまして、できるだけ反映をさせてまいりたい、こんなふうに思います。特にこの点、またよろしく御指導くださいますようにお願いを申し上げたいと思います。

 いろんなことを含めまして、御激励いただきましたことを改めてお礼を申し上げます。

            〔IT担当理事 山田耕作君 登壇〕



◎IT担当理事(山田耕作君) 地域情報センターの設置及び管理に関する条例の制定に関しまして3点御質問いただきましたので、お答えいたします。

 まず、当条例案の第2条設置について、地域経済活性化を支援する考えが欠落しているのではないかとの御指摘でございましたが、当センターはもっぱら市民サービス向上のために活用する情報システムの拠点的機能を果たし、かつ今後の高度情報通信社会におきまして市民がその利便性を享受できるよう、情報リテラシーを備えるための機会を提供しよう、こういう施設でございまして、こうした機能を果たす過程で、例えばIT研修室において、中小企業の経営者向けにIT講習が開催されるということになりましたならば、その結果、おくれていると言われる小規模事業署のIT化が進みまして、効率的な経営が実施されることによって活性化に貢献できる可能性も考えられる、こういうこともございますし、また本体施設の管理者としてのサイエンスプラザと共同いたしまして、IT市民広場を活用した情報化関係のイベントの開催などを通じまして、市民や関係者への新たな情報を提供することで、事業意欲を刺激し、活性化につなぐことも考えられるということでございます。

 いずれにいたしましても、条例の条文には直接的な目的を示しておりますが、センターの機能として間接的には以上申しましたような地域経済の活性化にも寄与するものがあるというふうに認識いたしております。

 2点目の設置目的としてより効果的なサービスを住民に提供するため、地方自治法第244条の2、第3項の適用をという御指摘でございましたが、今回条例を制定する際、センターの管理を外部委託することにつきましても検討を行いました。しかしながら、センターにおきましては、電子行政システムに代表されるように、さまざまな行政情報の受発信を中断させずに確実に行う、こういう必要がございますことから、外部に委託することなく、市が主体となって管理運営することが適切であろうと判断をいたしまして、市において公の施設として管理運営を行うこととしたものでございます。

 なお、センターの運営に当たりまして、技術的な効率性の面から、情報機器やシステムの点検保守につきましては外部委託を行う、これは従来のとおりでございますが、これのほか、IT研修を実施いたします場合、株式会社の津サイエンスプラザの方に、ここも含めまして、民間事業者へ委託するなど、弾力的な運営を考えておるものでございます。

 3点目のIT研修室とその研修計画及び市民の集客の見込みでございます。IT研修室では、平成12年度から13年度にかけまして、20歳以上の市民の皆さんを対象に実施してきておりますIT講習の成果も十分踏まえつつ、平成14年度におきましても、ポストIT講習を実施したいというふうに考えておりますほか、広く希望する市民の皆さんにIT研修室を利用いただくことも期待しているものでございます。また、市におきましては、情報化推進員を初め管理職員から一般職員まで、全職員を対象にいたしまして、原則としてITに関する習熟度別または必要度別に基礎研修から高度な技術研修までを実施する予定でございますほか、広域各市町村にもPRを行いまして、別途カリキュラムを作成の上、所属職員のIT研修受講者を募集いたしまして実施したいというふうに考えております。

 なお、IT研修室の貸し出しにつきましては、IT研修室の利用を希望する個人、団体には、条例案に定めるところによりまして使用いただくことになっておりますが、民間事業者への影響も考慮しつつ、ホームページや市政だより等によりPRを実施いたしまして、利用の拡充を図りたいというふうに考えております。

 以上が議案第6号に関しての御答弁でございます。

 次に、市政一般の4番目でございまして、各種行政サービスの提供方法の新たな取り組みについての御質問のうち、ワンストップサービスの多様化とインターネットによる申請、届け出の拡大を、並びに住民基本台帳ネットワークシステム等新たなICカード化の促進をという2点についてお答えをいたします。

 1点目のワンストップサービスの多様化とインターネットによる申請、届け出の拡大でございますが、国におきましては、既に御案内のとおり電子政府、電子自治体の推進計画を発表いたしておりまして、2003年までには大半の行政への届け出が家庭やオフィスのパソコンから24時間いつでもインターネットを通じてできるように計画が進められつつございます。このため、本市ではかねてからこれらIT化にも対応できるよう、地域情報センターにおいて導入いたします電子行政システムでは、分野別のホームページに各種申請、届け出等の窓口業務の案内や手続をわかりやすく掲載いたしまして、各種申請、届け出などの書類が、家庭のパソコンや市民センターなどに配置する公共施設の端末からダウンロード−−パソコンの中に取り入れてプリントアウトができる、そういうことでございますが、これが約150種ぐらい現在のところ考えておりまして、これができるようにいたしますし、また一部の申請、届け出につきましては、インターネットで手続も可能にすることというふうにしております。さらに、将来的には庁舎や支所を訪れなくても、最寄りの公共施設に設置されました自動交付機におきまして、住民票の写しなどがワンストップで交付されるサービスも提供したいというふうに考えておりますので、御指摘いただきました方向とは相違しないものと考えております。

 2点目の住民基本台帳ネットワークシステムと新たなICカード化の促進についてでございますが、平成15年8月からは住民基本台帳カードによるシステムの稼働が始まりますことから、カードの空き領域を利用したサービスの提供なども含めまして、ICカードの利用について、現在幸い実証実験中でございますIT装備都市研究事業の研究成果なども踏まえながら、(仮称)津市市民情報カード導入計画を早期に策定をいたしまして、御指摘の点も十分検討の上、導入事務を進めたいというふうに考えております。

 続きまして、6番目の入札制度、調達制度の改定への取り組みについての御質問のうち、インターネットによるオフィス物品調達方式の立ち上げ及び公共工事の電子入札システム構築のためのプロジェクトチームの検討促進を、について、関連しておりますので、一括してお答えいたします。

 御案内のとおり、公共事業に関する調達事務につきましては、資格審査申請から入札、契約、納品までの一連の手続をインターネットで行う電子入札、これが平成13年度から国土交通省において始められておりますし、また新聞紙上にも報道されましたように、横須賀市でも、いわば横須賀方式で実施されているところでございます。議員御指摘のとおりでございます。こうしたいわゆるCALS/EC−−いわゆる公共事業支援統合情報システムというふうに呼ばれておりますが、これにつきましては既に三重県において県版のCALS/EC基本構想素案が検討され、取りまとめられつつございます。CALS/ECは、電子政府、電子自治体構築の一環として、国から地方を通じて実現される必要があるシステムでございまして、2010年度を実現目標に掲げて進められているところでございます。

 そこで、市町村におきましてもその整備構想を策定の上、具体的に取り組むように要請をされておりまして、三重県では既に県民局単位でCALS/ECの研究会が設置されておりまして、本市も関係職員が参加をさせていただいております。一方、本市といたしましても、CALSの導入研究部会というのと、それから同調査班、これを設置をいたしておりまして、新年度からは先進地の調査や基本構想の策定作業などに取り組む予定をいたしております。なお、CALS/ECの主たる対象は、建設工事の電子入札でございますが、物品の調達につきましてもおおむね同様の手続となりますことから、これも含めて検討をさしていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

           〔三重短期大学学長 雨宮照雄君 登壇〕



◎三重短期大学学長(雨宮照雄君) 三重短期大学の今後のマスタープランという非常に包括的な御質問をいただきましたが、三重短期大学の現在の課題について、私の個人的な考え方も含めて述べさせていただきたいと思います。

 まず、現在の本学にとっての最大の課題は、議会や地域の御意見を幅広く伺いながら、4年制改組を含む将来像について検討を進め、一定の方向性を出すことでございます。既にこの点については三重短期大学在り方研究会が1年余にわたる調査検討を重ね、平成12年に第一次報告書を刊行いたしました。その内容につきましては既に御案内のところでありますので、ここでは省略させていただきますが、この第一次報告書刊行から1年半が経過しました現在も、状況認識やあるべき方向性に対する考え方については、基本的な変化はございません。

 報告書を刊行以来、私どもは、設置者はもとより、議会を初め地域の教育界、産業界、同窓会などに対して、問題や課題を提起し、検討をお願いしてまいりました。三重短大の将来像については、さまざまな御意見がございます。例えば県下の高等学校の進路指導担当者に実施しましたアンケートでも、2年間の短期教育では現代社会に対応できない、県下にはしっかりとした公立大学がもう一つ必要であるから、4年制改組を積極的に進めるべきだという御意見がある反面、短大志願者がいる限り、公立である三重短大はその受け皿になってほしいという御意見もございます。

 学長は初めに4年制ありきの立場をとっているという御指摘を受けることもしばしばございますが、私どもは決してそうした立場をとっているわけではございません。また、4年制へ改組すれば、すべてバラ色であるとも考えてもおりません。4年制大学に改組するとしても、地域に貢献するためにどのような理念を持った大学にしていくのかを抜きに語れませんし、短大のまま存続するにしましても、どのような特色を持ち地域に対して存在意義を主張できる短大にしていくのかが問われています。在り方研究会では、現在地域のニーズから見てどのような学部、学科構成が望ましいかの検討を重点的に行っており、情報系や福祉系などの可能性を探る作業を行っております。

 いずれにせよ、三重短期大学の将来像の検討は、少子化、高学歴化を背景にした志願者の動向、現代社会が大学に求める人材育成や知的生産の要求の変化、就職市場の変化などの客観的な状況に対する認識を共有しながら、設置者との協議はもとより、議会を初めアンケートや懇談会の開催などを通じ、広く地域の御意見を伺いながら進めていくことが肝要であると考えております。確かに現下の財政状況は非常に厳しく、巨額の初期投資を必要とする大規模な改編を検討するには、時期が適していないことも理解できます。

 さらに、平成16年に予定されている国立大学の独立行政法人化は、地域の高等教育全体の再編を促すことは確実でございますし、他方では、平成17年を目途とする市町村合併という実際の枠組みそのものを変更する大事業も控えております。これらは、本学の4年制改組の枠組みに大きな影響を与えることは間違いありません。このように4年制改組を取り巻く環境が流動的であり、その見きわめになお時間が必要であるというのも事実でございます。

 しかしながら、4年制改組などの大きな改編は、6年から10年の準備期間を要するのが通例でありますので、現段階から将来を見据えた議論を起こしていくことが必要でございます。よろしく御理解、御支援いただきますようお願い申し上げます。

 本学の第2の重要課題は、大学の使命たる教育と研究を改善していくことであります。この点は、4年制を目指す際にも、また短大として存続する場合にも、共通して取り組むことが必要な課題でございます。教育の面につきましては、先ほどの岩本議員への答弁の中で申し上げましたので、ここでは研究の面についてお答えいたします。

 近年、ますます大学が研究面で地域に貢献することが求められております。特に、自然科学系における技術移転や民間との連携などは強い関心を呼んでおりますけれども、人文系や社会系においても、その研究成果が行政、産業界、NPOなどの市民組織などの実践で活用され、また地域文化の振興に寄与することが多くなってまいりました。こうした教員の研究面を通じた地域貢献の意義は、とりわけ地域の公立大学、短期大学においてますます強まるものと思われます。本学でも既に地域問題総合調査研究室を設置して、教員に地域に関する問題を研究することを奨励し、行政などとの委託共同研究に取り組んでまいりました。また、学識経験を生かして行政の審議会委員を務める教員も少なくございません。今後は、同研究室を地域問題研究所に昇格することを目指して、一層の機能強化を図りたいと考えております。

 また、教員の研究費については、外部資金の導入を積極的に図るとともに、実績を重視し、研究を奨励する方向へ転換することについても、検討していきたいと考えております。さらに、本年2月に三重TLOが設立され、大学と民間企業との技術協力や技術移転を図る体制がつくられましたので、本学も積極的に参加協力していきたいと考えております。

 さて、日野議員からは、他大学との単位互換について御提案をいただきました。単位互換につきましては、京都市の大学、短大が参加したコンソーシアム京都を初め、各地で県単位での取り組みが行われております。単位互換は、各大学が協力し、学生に魅力ある講義を提供することで、地域全体の高等教育の力を強化することができるという点において、大変意義のある試みであると考えております。また、文部科学省も近年、単位互換により卒業単位のほぼ半分まで修得できるように設置基準を改正したところでございます。

 実は、本学も3年ほど前から放送大学や三重大学に対して単位互換実施に向けた働きかけを行ってまいりました。特に、三重県での単位互換の実現には、三重大学の積極的な参加が不可欠であります。幸い三重大学も、独立行政法人化に向けた取り組みの中で地域貢献を重視し始めており、今後単位互換を含めた大学間の連携に向けて、イニシアチブを発揮していただけるようでありますので、三重県における単位互換制度についても、県下の大学、短大の協議が開始されるものと思われます。

 また、外国の大学、短大との留学生の交換や学術交流につきましては、現在本学は交流協定などを結んではおりませんけれども、本学を卒業後外国の大学へ留学する者も少なくなく、また教員も国際的な共同研究などを通じて、外国の研究者と交流いたしております。2年間という短期間では在学中の留学も困難であるなどの問題点もございますが、このような外国の大学との交流は今後とも重要性を増すものと思われますので、特定の大学との交流協定を締結することなどについても、今後検討をしていきたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

             〔財務部長 家城隆一君 登壇〕



◎財務部長(家城隆一君) 調達情報のホームページへの掲載をとの御質問につきまして御答弁申し上げます。

 現在、ホームページ上には入札参加資格審査申請書の提出に係る案内を掲載いたしております。新年度にホームページが更新されることにあわせまして、順次掲載する情報量を拡充したいと考えておりまして、その内容は、工事、コンサルタントにかかわります発注情報や、入札結果、また一般競争入札にかかわります公告などの情報を登載していきたい、このように考えているものでございます。

 なお、物件につきましても同様に今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

            〔福祉保健部長 稲垣武年君 登壇〕



◎福祉保健部長(稲垣武年君) 国民健康保険のあり方につきまして御答弁申し上げます。

 御指摘いただきましたように、本市の国保会計は非常に苦しい運営を余儀なくされておりまして、保険料のあり方につきまして、昨年11月28日、津市国民健康保険運営協議会に諮問いたしましたところ、本年2月1日に答申をいただきまして、この答申を尊重し改定を行うものでございます。

 まず、保険料のあり方についてでありますが、応能割と応益割の賦課割合を相等しくする平準化と、賦課方式の改正であります。平準化につきましては国の指導事項でもありまして、今日のように経済が低迷しておりますときに応能割であります所得割に負担を求めることは非常に困難と考えております。平準化と保険料の改定によりまして応益割合が増加いたしますので、低所得者層の負担が大きくなりますが、逆に保険料の減額割合を現行よりも拡大することはできます。

 先ほど岩本議員に市長が答弁いたしましたが、現在の6割軽減が7割に、4割軽減が5割となり、また2割軽減につきましては、津市独自の制度といたしまして一部実施いたしておりますが、これが国の基準となりますので、対象世帯が約400世帯から2,000世帯以上に増加することができます。こうした措置によりまして、低所得者におきます急激な負担を緩和させることは可能となります。さらに、減額いたしました保険料につきましては、保険基盤安定制度といたしまして、国、県、市から補てんされますので、確実な収入となりまして、保険料へのはね返りを抑制することができると考えております。

 次に、年々増加する医療費の適正化方策への取り組みについてでございます。保健センターと連携いたしまして、健康管理面の取り組みを進めているところでございますが、今後におきましても、被保険者の皆さんの健康審査やがん検診への助成を行うとともに、病気の早期発見、早期治療の一助となる施策を充実してまいりたいと考えております。また、国保だよりなどで健康管理などのアドバイスを行うほか、年6回の医療費通知、専門医4名によりますレセプトの縦覧点検などを行いながら、医療費の適正化を図ってきているところでございます。一定の成果を得てきているものと認識しているところでございます。

 次に、保険料改定に伴います徴収率低下の懸念でございますが、保険料の滞納は低所得者層に多いことから、非常に懸念はしているところではございます。このため、納付指導員によります計画的な指導や、担当職員の休日・夜間納付指導、電話催告、文書催告を徹底いたしまして、効率的な指導が行えるよう日々努めているところでございます。

 また、保険料の確保には口座振替制度を充実させることが重要でありますことから、窓口等におきまして徹底するとともに、市内の金融機関にも御協力をお願いし、広く推奨しているところでございます。平成10年39.02%、平成11年度39.14%、12年度42.16%と、このように推奨によりまして成果は出てきているところでございます。今後ともあらゆる納付指導を駆使いたしまして、よりきめ細かな納付指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中川隆幸君) 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

     午後3時28分休憩

     午後3時41分再開



○議長(中川隆幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総体質問を続行いたします。20番日野昭さん。



◆20番(日野昭君) 当局から御親切な御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。

 公益法人等への派遣に関する関連で、いわゆるみなし法人をもう一遍考える、こういうふうな御答弁、大変ありがたいというふうに思っています。そういうふうな方向性をしていただきたいというふうに思います。

 次に、地域情報センターにかかわる部分でございますが、私はあの設置の目的というのは、調べてみましたらほとんど同じような、例えば公民館とかと同じでしたので、やっぱりあのサイエンスシティの中に建てたのであれば、地域経済の活性化のために連携する施設としての位置づけが必要なんではないかと私は思うんです。やっぱり条例に記すべきやと思うんですが、そんなもの要らないという答弁のようでしたので、私、再度具体的にお伺いをしたいというふうに思います。

 次に、管理にかかわって、どうも行政情報の発信を中断させる云々とありましたけれども、そんなことあり得んでしょう。そういうふうな理由にはならないなと思いながら、ただ、市の方は当初から市直営でやるというふうにお考えになっておるんですから、それはそれでいいんじゃないかなと。それならいいんですけれども、理由としては納得はしておりません。

 それからIT研修なんですが、あの場所で今、津テレビ−−ZTVが約30から40ぐらいの大きな部屋に、ちゃんとセットされてるんですね。研修計画ちゃんとでき上がっていると思います。それにすぐ横に、幾つか知りませんけどまた30ぐらいのものをやる必要があるのかな、こういうふうに思っております。今でも思っております。したがって、かなりの今までのノウハウがZTVにはありますので、やっぱり後でうまくいかなくなったようなことにならないように、ひとつお願いを申し上げたいと思います。

 やるべきことは、やっぱり地域情報センターが合併等の前提に立って、その地域のあるいは市町村の職員の研修の場として使っていただければ、それが非常に大きく役立つと思うんです。そうしますと、一番初めの設置目的とは若干違ってくるんですね。そこのところをやっぱり何か隘路があるなというふうに思ってるわけです。ひとつそこらぜひ、地域情報センターとしての本当の役割を、小さいけれどもやっていただければなというふうに思います。

 岐阜県の大垣市にソフトピアジャパンという大きな施設があります。この施設を見学をしに行きましたけれども、ああいうふうなところは、そういうふうな地域センター的な役割をしているところは、非常に多くの企業やらあるいは市の職員あるいは県の職員が研修する場あるいはグループが研修したりあるいは調査したり、そして自主的な活動をする場というふうな形の施設になっております。ぜひ地域情報センターはそんなふうな目的を私はしてほしい、こういうふうに思う側面から、あの目的ではおかしいんではないかと思った次第でございます。あと実質にやるということですから、そのような方向での努力をひとつしていただきたいと思います。

 したがって、どうしてももうつくったもんだから変えられませんよというんなら、形式的なことのようなこともありますので、私どもからおかしいんじゃないかとは言いませんけれども、要は、今後の使い方は本当に地域のセンターとしての役割をおやりになるような計画をおつくりになっていただきたいというふうに思うんです。しかし、そこのところに、今までの経過から言えば、非常に甘さがあるなと思います。それだけは言っておきたいと思います。

 次に、津市の財政計画にかかわってでございますけれども、今回の一般会計の予算の中で、歳入が10.7%でしたか減をしておりますいわゆる法人事業税にかかわる部分で、特に担当の部署はどんなふうな対応をされてきておるのか。この5年間、右下がりでどんどん下がっておりますよね。言いかえますと、開業率よりは廃業率が高いんです。廃業率が高いということは、この厳しい経済の中で、それに立ちいかなくなってる。市はそれを支援するような対策を本当に講じているのか。講じていたのか。中小企業が事業活動の支援を要請していたときに、そんなふうにしていたのか。あるいは事業環境の整備をしていたのかということが、私は今問われていると思うんです。1年ぐらいで下がったんじゃ、私はそんなこと言いません。

 しかし、担当の商工労働の方にお聞きしたいんですが、どんなふうな形でこのデータを見詰められていたのか、そして今までの対応が本当によかったのか、改めてお聞きしたいというふうに思うわけであります。言いかえると、そのことは雇用の安定−−今一番大きな問題は雇用の安定でございますので、安定に寄与してないんではないか。むしろそのことを傍観していたんではないかという気がしてなりません。抜けていたように思いましたので、改めて御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 事務事業評価につきましては、これは私実際ずっと見せていただきまして、非常に手間の要る仕事をおやりになった。この手間の要る仕事をおやりになったことが、本当に自分たちの事業が評価できるんじゃないかなというふうに思います。そして、政策主導型の予算であるあればあるほど、その政策や施策が市民に寄与したのかどうか。そして、職員の思い込みを排除できたのではないか。こんなふうな取り組みは、私はこれからもずっとやっていただくことが行財政改革だろうというふうに思うんです。

 総合的な行財政改革の考え方は、各市によっていろいろあります。したがって、一概にこの方法がいいとか悪いとか言えませんけれども、私はこの方法非常にいいと思います。そしてそのことが効率化につながりますし、同時にむだな排除をするということに大きく貢献してくるだろうというふうに思うわけであります。そして同時に、それは地域の住民といいますか、市民に対する説明責任になるんではないだろうか。いわゆるそのことが今行政に問われておるわけですから、ぜひそういうふうな客観的な手法で、数字であるいは理念でお出しいただきたいというふうに思います。私も、そういう点ではぜひこれからもやっていただきたい一つの大きなあれであります。

 次に、サイエンスシティへの企業誘致にかかわりまして、私、市長の答弁の中で抜けてたんじゃないかなと思うことが一つあります。それは、経済産業省が経済特区という考え方をお出しになっております。これはちらっと新聞で見ただけでございますので、これはまだ実態がないんだと言われるかもわかりませんけれども、既に青森県等は手を上げている事実がございます。この経済特区の考え方をどんなふうな形でサイエンスシティの中に入れられるのかということをお伺いを一点したいと思います。

 それから、午前のときの当局の回答の中で、若干私は疑義があるなと思ったところが一つあります。それはここと関連しておりますので、お聞きしたいんですが、産業労働部のお答えの中で、サイエンスシティのインフラを整備するということでやっているんだという話でございましたけれども、実は私、それならば、IXの結節点といいますか、そこが岐阜のソフトピアジャパンの方に行ったんではないか。それについて担当部門はどんなふうに考えられてあんなふうなお答えをされたのか。それをお聞かせいただきたいんです。

 志摩のサイバー・ウエーブ・ジャパンのところから出た光ファイバーの線が、サイエンスシティの端を走るわけです。続いているわけですが、IXの変換点にはなってないんですね。私はそのことを非常に前からお願いしてたんですけれども、そういうふうな答弁ではなかった。それをしていたんですけれども、そのことを抜きにしてインフラ整備はしていると言われるんですが、これは大きなインフラ整備でございますから、今どんなふうな形でお考えになっているのか、そこら辺お伺いをしておきたいというふうに思います。

 それからもう一つお伺いしたいんですけれども、御承知のことかと思いますが、亀山市に大きな情報機器メーカーが立地することになりました。約3,000平米という大きなところでございますから、大変大きな液晶の会社ができるんだろうと思うんですが、それと、産業労働部や、それからどこに聞くかわかりませんけれども、これはサイエンスシティかもわかりませんが、関連する企業の誘致といいますか、どんなふうに考えてみえるのか。デバイス企業と言われるいわゆる基本的な部品産業というのは、必ずついてきます。そのことは非常に大きなサイエンスにとっては誘致の目玉だろうというふうに思うわけです。今どんなふうな形でその大きな企業のデバイス部分を説得に行ってみえるのか、そこら辺についてお伺いしたいし、同時にまたそれの下請というふうな企業もついてくるだろうと思うんですね。ただ、既に非常に関係の深いA社は、M社と言った方がいいかわかりませんが、あれはM社ですね。上野市に操業しておりますから、その金型その他の部分は、うまくいかない部分があるかもわかりませんが、非常にあそこ近いわけですから、どんなふうな対応をされるのか。これは抜けていたように思いますので、お答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、市町村合併につきましてはよくわかりましたので、そのような構想でお願いを申し上げたい。ただ、市民の感情としては、多くのところでやってくれんかという意見がございますので、ぜひそういうふうな方向での考え方をひとつ行政の方もお願いしたいというふうに思います。

 次に、教育にかかわってでございますけれども、独自の支援策をお出しになりました。私は最初申し上げましたように、教育長以下非常によく研究された、こう思ってます。だから、少人数の学習をするために、1人2人、人間を新しく市単で職員をとるよりは、この方がずっといいと。私はそういう点では評価をさしていただきますし、同時に、これは余分なことでございますけれども、骨格予算の中できちっとそういうふうに、これは4月からですからそうなったのかもわかりませんけれども、おやりになったことは、私は評価さしていただきたいというふうに思います。

 ただ、インターネットその他のものにつきましては、地域情報センターでやるとお答えになったんですが、私はなかなかあれできないと思いますよ。むしろもっと小さいことで、教育委員会の中に小さなパソコンでサーバー的な役割を果たしたら、それはすぐにイントラできるんじゃないか、こんなふうな気がしますし、同時に連絡網に非常に大きな貢献をするんじゃないかということを考えておりますので、御検討お願い申し上げたいな、こう思います。

 次に、評議員につきましてはよくわかりました。これからのことでございますので、いかに今問題になっている学校の現場に、特に管理職の補助機関として本当にやっていけるのかを、実は未知数かもわかりませんけれども、ぜひ大きな力になるというふうに思っておりますので、ひとついろいろ御指導いただければというふうに思います。

 次に、短大のあり方にかかわってですが、私大きな質問しましたので、大変申しわけなかったなと思っております。そういう点で、今学長がお考えになっておる私的なといいますか、個人的な意見と言われましたけれども、私は一定の輪郭がわかったなというふうに思っております。今国立大学の独立法人化にかかわってでございますけれども、そことの間で、その時期に三重短大がどんなふうな形でアプローチしていくのか、もう少しわかっておりましたら詳しくお答えを願えればというふうに思います。

 先ほどの市街地活性化、抜けておりますので、活性化の話が先飛んでしまいましたけれども、その部分につきましては、今の市長の3年以内に見直しをすると、これは評価をしたいと思います。一日も早く作業進めていただければと思います。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから各種の行政サービスの中で一番問題だと私思いますのは、実は身分証明書カードなんです。それは実はこの話は、私は平成8年に質問をしてるんです。同じことをまた言わなきゃならんのでちょっと恐縮なんですが、要望だけにとどめておきますけれども、私は平成8年にこの場で同じこういうふうなエンコードのついたカードは本当に使うのと言ってます。それで、そういうふうな、じゃリーダーはあるのと聞いてるわけです。そんなふうな中で、エンコードがついた、いわゆるバーコードがついたカードは、実はこの5年間何ら進歩してないんです。当時の公室長はやりますと言ってるんです。早期にやります。それを5年間経過して、また同じことをされてるな、こういうふうに思うわけです。やっぱり行財政改革の中でむだ遣いです。

 私は早急にお願いしたいのは、例えば津競艇のボートの方はいろんな使い方してるんです。マルチで使えるんです。たった128バイト、エンコードの二十何本に入る中でも、いろいろ使えるわけです。それを使おうと思えばできるのに、何らやってない。今どき、これが職員の管理になるとか、そんなふうなことを思ってる職員というのは少なくなったと思うんです。かつてそういう理論がありました。私はいろいろそういうふうな指摘を受けて黙っていた部分がございましたけれども、だけれども、あのカードをそういうふうな管理のために、例えば職員の管理だけに使うんではなくって、そのことも必要なんですけれども、もっと多様な使い方あると思うんです。

 今カードが、事務局だけで聞きましても、3種類あるんです。IC装備都市用のICカード、あれはほとんど使われてませんね。まさにあのコンソーシアムの研究は死んでますよ。それは別として、それが一つあります。それからあのIDカードがあるでしょう、財政の。それに皆さんが持ってみえるカードがあります。何で3種類もあるのに、何も使えないようにしてるの、こういうことです、私は。顔写真入ってますし、それからほかへ行ったときに身分証明書として使えますけれども、あれは問題だろうと思います。早急な対応をしてほしいと思いますし、しなきゃならない部分ではないかと思います。

 それから、情報化というか、電子化にかかわってですが、職員の長期研修を私は勧めてるんですが、例えば私はCOBOLとかC言語はやったことあるんですが、今は本当に使えるかといったら使えません。けれども、その雰囲気だけでも知ってほしいんです。それでなければ汎用コンピューター動かないんです。それを動かせるような人たちが、かつてはあそこにいたんです。今だれもいないような気がしてなりません。

 したがって、なぜそこのところに危機感を感ずるかといいますと、大きなコンピューターの中で統計資料ぱっと出してくれといったときに、だれに今頼んでいるんでしょうかね。あの課におる人たちが出してないんじゃないでしょうか。したがって、FMがぱっぱっと出してるんかもわかりません。そんなやり方をするんなら、バッチ方式と同じです。そういうバッチ方式で、片一方ではバッチ方式でありながら、片一方では非常に大きないいホットスタンバイ方式のあれ持ってるわけです。私は今の機器だけで、汎用コンピューターだけで、実は地域情報センター要らないぐらいの容量あると思ってます。調べてみてください。絶対あります。だから、そんなふうな中で、それが置いてあるだけでは、本当に動かしていることにはならないでしょう。私はそこのところを真剣に考えていただきたい。層が薄くって少ないです。

 私は昨年末でしたか、1月でしたかちょっと忘れたけど、横須賀市に行きました。きょう今資料持っておりますけれども、この資料で見ますと、非常にたくさんあるわけです。大変な研修計画になってるんです。こういう研修計画は、実は津市とそう違わない職員の中で、それが本当にレベルアップしておりますので、ほとんどの人がホームページまでつくれるんですよ。それでなければどこまで行けませんよまでいってるわけです。まさに、あの私らが見に行ったのは情報政策課なんですが、二十何名でしたか、それの中でほとんどができると私に言いました。それも、COBOLはと聞いたら、そんなCOBOLできやんだらあきませんわという話でしたもんで、ええっと思って私は帰ってきた経緯がございます。

 したがって、日進月歩するこの業界でございますから、やっぱり思い切って職員に対する研修をやっていただかないと、俗な言葉でございますけれども、いい機械を入れても宝の持ちぐされになるということになります。これは地域情報センターだって同じです。そういうふうなことを思いますと、ぜひ長期の外部研修の機会を与えていただいて、レベルアップをお願いしたいと思いますけれども、これについての御見解がありましたらお願いしたいというふうに思います。

 入札制度でございますけれども、入札制度にかかわっては、いろいろな方法ございます。今CALSの問題ありましたし、それからハッシュ関数を使うやり方もありますし、いろいろ方法あります。しかし、三重県のサイバー・ウエーブ・ジャパンは、あそこに認証局をつくろうとしておりますよね。事実つくったますよね。それから見ると、この話は非常に早く進むだろうというふうに思うんです。前段のところで詰まっているような感じがしてなりません。

 同じ時期にやろうかと言い出した松阪が、私はあの方式は好かんのですけれども、半分だけだなと思って、郵送方式ですから、この4月からおやりになるということを聞いておりますと、それはトップが、あるいはこの津におけるプロジェクトチームが本当にやる気出してるかどうか。このことによって私は非常に効率化が進むだろうと思います。十分皆さん方にシステムが理解されていないところがありますけれども、横須賀方式であれば、これはすぐにまねできる、こういうふうに思っておるわけでございます。

 このCWJ、いわゆるサイバー・ウエーブ・ジャパンの動向をどんなふうに考えてみえるのか。それと、津市との関係をどう考えてみえるのか。これについてももしあれでしたらお答えをいただきたい、こう思います。

 国民健康保険のあり方につきましては、よくわかりました。ぜひその方向の御努力をお願い申し上げたいと思います。

 以上、再質問させていただきます。



○議長(中川隆幸君) ただいまの日野昭議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎助役(小林利之君) 経済特区の関係と、それからサイバー・ウエーブ・ジャパンの大垣との連携の関係、私から御答弁申し上げたいと思います。

 いずれも、たしか先月の後半ぐらいだったでしょうか、私も新聞で経済特区につきましても拝見いたしましたし、また大垣のソフトピアと連携をされるというような話も新聞で拝見をいたしました。まだいずれも現在進行形のお話でございますので、途中経過ということでお聞きをいただきたいと思いますけれども、まず経済特区の関係でございますけども、早速担当者を県の企業立地課の方にやりまして、打ち合わせといいますか、情報収集、打ち合わせをやりました。

 現在のところ、経済産業省さんの方でお考えの内容というのはまだ固まっているわけではございませんで、経済産業省の審議会でございます産業構造審議会の部会をつくられまして、いろいろと御検討されてる最中であるというふうに聞き及んでおります。それでもしこういう形で日本で何カ所か、何カ所になるかわかりませんけれども、経済特区を指定するような形で経済活性化あるいはまた新事業の育成というようなことに取り組まれるのであれば、ぜひ私ども津のサイエンスシティにつきましても経済特区の中に入れていただきたいというような方向で県にもお話をさせていただいておりまして、県も御了解をいただいているといいますか、応援してやろうというスタンスだというふうに聞いております。

 そこで、県の方通じまして、これ経済産業省の名古屋にあります外局でございます中部経済産業局を経由しまして、そういう意向は既に本省の方に伝えていただいておるところでございます。

 それから、サイバー・ウエーブ等の関係でございますけれども、従来からサイバー・ウエーブ・ジャパンにつきましては国際IXという構想を出されているわけでございまして、私どももIXの構想をサイエンスの中で持ってるわけでございます。当初私どもも国際というところも視野に入れておったわけでございますけれども、2つのIX構想というものが並行して出てきてるということもございまして、うまく連携をしてやっていきたいということを県の方にもお願いをしております。県の方からも、サイエンスのIXあるいは拠点というものと志摩とうまく連携をしながらやっていきましょうよというお話をいただいているところでございます。

 そういう中での話として、先月の新聞記事になってきたわけでございますけども、新聞で拝見するところでは、岐阜の方で大垣のソフトピアにIXをつくられると。それには、第三セクターとして運営されるようでございますけども、三重県も御出資をされるように書いてございまして、私も実は議員と同じ懸念を持ちまして、県の方に早速担当の者をやりまして、どういう趣旨でありましょうかということでお聞きをいたしました。

 県の担当者といたしましては、これは志摩の方は国際IXだし、私どもサイエンスも国内版のIXだし、大垣は大垣で、またこれはこれで国内のIXですから、そんなにそれぞれがかち合うといいますか、そういうものではないですよというふうなお話だったというふうには聞いておりますけども、しかしながらこれは実際につながりますと、どういうふうにトラフィックが流れるかというのは、これは実際のといいますか、事前の設計図を超えたところが出てくる可能性がございますので、正直のところ、私どもとしましてはサイエンスがスキップされてしまうんではないかなという懸念を持っておりまして、なるだけそうならないような方向でお願いしますよということをずっと申しておりまして、まだこれは現在率直に申しまして調整中でございます。もう少しお時間をちょうだいしまして、私どもとしましてはうまく津が浮上できるような形でやっていただきたいというふうに思っております。

 何といいましても、志摩というのは海底ケーブルの上がり口でございますので、これは国際IXということを考えますと、非常に立地条件としてはいい条件がございます。三重県の構想あっての津市の構想という面もあろうかなというふうにも思いますので、うまく三重県と連携がとれるように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



◎IT担当理事(山田耕作君) 地域情報センターの設置及び管理に関する条例の第2条設置にかかわりまして再度御質問いただきましたので、お答えさしていただきたいと思いますが、ただいま議員の御発言の中にもありましたように、具体的な運営の中でその趣旨を実現されたいというふうに私としては理解をさしていただきましたので、その御指摘の点を十分踏まえまして、サイエンスシティの支援、さらには地域の活性化、これに資する施設となるように努力さしていただきたいというふうに思います。



◎産業労働部長(坂口賢次君) 先ほど日野議員さんのお話のありましたとおり、日本経済は長く低迷を続けております。そして、津市を取り巻く地域経済も、商工業者の皆さん方の必死の御努力にもかかわらず、その活動は低下傾向にあるのは事実でございます。この間、私ども企業誘致に努めまして、また融資の状態等いろいろと努力をさしていただいておりますが、残念ながらこの低下の傾向に歯どめがかかっていないのも事実でございます。今後は、先ほど御説明いたしました企業誘致の制度化に努め、地域経済の活性化、また雇用の確保に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎サイエンスシティ推進部長(村田佳美君) 亀山への大手企業の関連会社の関係ですけども、既にこの企業のリストにつきましては十分把握しておりまして、既に三重県とか公団とか協議を済ませておりまして、いよいよ出ていく段階になっておりまして、これからやっぱり何といいましても、この関連企業を重点的に当面は誘致活動していきたい、このように考えております。

 以上です。



◎三重短期大学学長(雨宮照雄君) 国立大学の独立行政法人化が三重短期大学の将来方向にどう影響するのか、詳しく述べよという再質問でございますが、在り方研究会の中にも、三重短期大学の将来方向、4年制化ということを考えましても、津市立を基本形態としつつも、三重大学や三重看護大学等の統合再編案も検討するというふうにうたってもございます。あわせて御説明させていただきたいと思います。

 現在、国立大学は独立行政法人化がほぼ既定路線となっておりますけれども、文部省は運営に必要な財源等については完璧に保障するというふうに言っておりますが、しかしこれも財政状況どう変わってくるかわかりません。恐らく中長期的には財源を地方自治体等に求めてくることも十分考えられます。特に、今のトップサーティーのような戦略が出されてまいりますと、地方の国立大学の今後の方向性としては、やはり地域に特化した高等教育機関ということを目指していかざるを得ません。そうなってきた場合、三重県あるいはこの所在地であります津市に対して、運営交付金の一定の協力を求めてくるということは、これは恐らく考えられることであろうというふうに思います。

 そういうふうになりますと、県にしろ津市にしろ、津市は三重短大持ってるわけですが、地域の高等教育をどういうふうに再現していくのかということを、逆に三重大学の方向性の中でやっぱり考えていかざるを得ない。そういうときに、三重短大を持っております市が、当然三重短大の将来方向と三重大学のあり方等絡めて議論していくのは、これもお金出す以上当然のことになってまいります。

 そういうふうな局面になってきますと、県を特に中心としまして、三重県下の高等教育の再編というのが極めて現実的な日程に上ってくるだろう。三重短大の学科構成考えますと、社会系であります法経科がございます。これは三重大学の人文学部等々もまさにバッティングいたしますし、それから食物栄養学専攻等につきましては、三重大学の生物資源学部等とも非常に近い親近性を持っております。また、県で今後看護系の整備が終わった後、医療、それから保健、福祉、それから栄養、健康というふうな総合的な高等教育機関を整備していくということも、一つの可能性としては考えられることであります。

 ですから、そういうふうな中で三重短期大学の4年制化ということも、そういう三重大学や看護大学との再編統合ということも十分これは考えられる。ただ、これはあくまでも相手があることでございまして、我々だけで幾らラブコールを送りましても、それにこたえてくれるかどうかというのは今後の情勢によりますけれども、私は十分そういう局面が来る可能性はあるというふうに認識しております。



◎市長公室長(小河俊昭君) 長期研修についての考え方でございますけども、先ほども議員おっしゃいましたように、日進月歩する業界でありまして、情報化の重要性は十分認識をいたしております。壇上でも申しましたように、とりあえず14年度は2週間程度の上級のシステムエンジニアリングの研修をやりまして、今後はさらに1カ月以上ぐらいの研修があれば、そこら辺についても積極的に研修してまいりたい、かように考えております。



◆20番(日野昭君) どうもありがとうございました。サイエンスの中で、残念ながら国際IXがどうもうまくいかないなというふうに考えられるのは大変残念ですけれども、西さんの言ってる方向が若干消えたなというふうな気がしてなりません。

 ただ、国内のIXにかかわりましては、館林や明石市に相当する大きなデータセンターが来るという話を若干耳にしておりますけれども、そんなふうな中で、当然ながら国内版のIXとしてのインフラ整備を大変な御努力をお願いしたいなと。もう既にそういうふうな実現可能な話がちまたに出ておる以上、私は国内でどんなふうな運動をしていくのか。言いかえると、あそこにコールセンターやデータセンターが来たら、それは亀山との結節点としては非常にいい材料になるんじゃないかなと思ってます。1,500とか2,000とかという平米の大きなあれがありますけれども、そこら辺はすぐに埋まるみたいな感じがせんでもないです。

 ただ、液晶にかかわる部分につきましては、非常に格差が、波が大きい業界でございますから、ことし1,000億もうけたけど、来年は1,000億マイナスになったみたいなことがいつでも起こっているわけでございますから、当然ながら非常にリスクを伴う最先端の技術でございますから、当然ながら出てきますけれども、かつて私は豊橋の都田というところへ行ったときに言ってみえました。都田のハイテクパークというんですね。あそこの状況見ておりましたら、例えば光の研究してるところが、私とこ今全然だめですけれども、これうまくいったら全然違う形になるんですよと。こういうふうな異業種交流の場というふうなものを非常に強調してみえました。

 そういう点で、このサイエンスプラザがそんなふうな形で伸びていくようにぜひお願いを申し上げたいし、そのことは、今どうも新しく入るような企業をちょっと知りませんのですけれども、かなり進んでるかもわかりません、あのプラザの中にはね。そうしますと、機械を持ってるところといいますか、いわゆる情報機器を持っているところは、情報センターだけしかないんですわ。当然ながらそこのところで、また私は元へ戻るような気がしますけれども、あの条例には引っかかるなと思っているところです。変えないということですから、これはそれで結構ですけれども、ぜひより多くの異種企業を、特に私は欲しいのはデバイスなんです。デバイス企業を誘致していただくように。1社だけは既に関連企業として上野におりますので、あそこは無理だろうというふうに思う。それにかわる部分というものはあると思います。ぜひ御検討お願い申し上げたいというふうに思います。

 大学のことにつきましては、よくわかりました。

 それから産業労働部の点は、若干私の質問とは違うんです。地場産業が廃業してるのに、うちじゃないんですよ、私の言ってるのは。地場産業がどんどん右肩下がりにどんどんではないけれども、ぽつぽつとおやめになってる。その結果があんなふうな統計に出てきたんですし、それから一般会計の法人事業税の減収につながったんだというふうに、私はそういうふうに思うんです。だから、産業労働部さんに悪いけれども、もっと地場産業に対して目を向けてやってほしいよと。私のところには鉄工団地やらそういうふうなところがあります。そういうふうなところの話を若干ちょっとでも聞きますと、もう弱ってるんですわという話ばっかです。雲出鉄工団地やそこら辺のところの話なんかは、既に私も聞いておりますので、なお技術革新に勝てるようないいメニューを国や県から探してきていただいて、こんなふうなメニューあるけれども、これ補助金、あんたとこどうやと。そういうふうな提案型の運動といいますか、行政サービスをお願いできないかというふうに要望して私の質問終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)(「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○議長(中川隆幸君) 30番稲守久生さんの関連質問を認めます。



◆30番(稲守久生君) 関連=先ほどの日野議員の質問に関連しまして、要望を1点と質問1点をさしていただきます。いずれも非常に中身を構造を変えないとうまく進められないことですから、私はあえてここで再質問今思いついてさしていただいたんです。

 まず第1点は要望でございますが、町村合併について、それに財政計画やらいろんなことがあるわけですから、正直申し上げまして、嬉野町やそこらはいろんな考えはあるでしょうけれども、ほかの周辺の町村は、今の状態を維持してくれれば合併には私は賛成してくれるのやないか、こんなふうに踏まえております。

 そこで、ほんなら本市はどうやということになりますと、今、日野議員は自分の地元のことでしたからよう言いませんだけど、絶えず私の会派で言うてますのは、雲出はあかんのと。端はあかんのと。こんな話ばっか出るわけです。私は、雲出だけではないと。周辺芸濃町も河芸町も安濃町も見てみよと。農村に対する金の使い方、予算の執行状態はまるっきり違うんだよと。こう思ってますし、年々産労の予算がだんだん減っていってます。

 したがって、私はそこで市長にお願いをいたしますのは、今は骨格予算でございますから、あなたが新しい近藤市政が生まれましたときに、地場産業もそうですが、農村の状態ももう少し考えていただいて予算執行に当たっていただきたいという要望を申し上げたい。ただし、このことは、今の産労部が遊んでおるとか、近藤市政が遊んでおるとかということやなくて、ずっと古い仕組みから津市には農業がなかったんですよ。農政ってなかったんです。だから、30年前合併しますときに、当時の角永市長や村井公室長は、私どもに何と言ったかといったら、豊里と合併したらええとこは取り入れて悪いとこは切り捨てていこうと。ただし、農政は全然だめなんですよと。あんたが頑張って農政のことはやってくださいよと当時言われた。私も一生懸命に頑張らしてもろたつもりだけども、仕組みの上でどうにもならん今日になっとるわけですよ。

 そこで、私は昨年の10月に産労の幹部に、私どもが研修会に行く前に琵琶湖の端の小さい町を見に行ったわけですが、その前後に私はせめて芸濃町並みに津市の農林予算をするように努力をしてくれよ、芸濃町の上を行ってくれとは言わないよと。そんなふうに産労の幹部に申し入れた経緯がございます。

 しかしながら、それはなかなか難しいことであったんでしょう。今見せていただいてます骨格予算の中には、農林予算が特にアップされそうな形勢は見られない。時間の関係上はしょって申し上げますが、芸濃町並みにしようと思うと、津市の農林予算が私の試算でも一つの項目で5,000万ぐらいアップせなきゃならん項目あるわけです。そういうことで、一度には参りませんけれども、ひとつ特に新しい近藤市政に私は熱い思いでそんなことを申し上げたい、こんなふうに思います。

 もう一点は、助役にお尋ねいたします。先ほどの入札制度、これは入札制度は直さなあかんなと全国的に言ってるわけですよ。入札制度を直してもらうということもある意味では必要でしょうけれども、私は、積算、歩掛かり、そこら辺を若干見直す時期に来てるのじゃないか。これはなかなか大変なことですから。しかし、小泉総理はいつかテレビのコメントで言うてましたよ。地方の道路行政の予算はカットするけれども、やり方によっては今よりどんと安くなるんで、予算は切ってもそう心配してもらわんでもええのやということを言うてました。非常に私は本市においても、下水道事業あるいは農村集落排水事業、難しいことはわからんけど、その程度は我々もある程度わかるんですが、非常に積算、歩掛かりが高い、決して津だけが高くない、全国物価版でいろんなものでやってるんでしょうけれども、私は先取りをして見直していただきたい、このように思うんですが、お考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(中川隆幸君) ただいまの稲守久生議員の関連質問に対する当局の答弁を求めます。



◎助役(小林利之君) 積算あるいは歩掛かりという御質問をちょうだいいたしました。これはよく先生も御承知のように、国のやり方あるいは三重県のやり方というものがございまして、こういうものから飛び出て自由勝手な積算をやるというのができないという事情がございますので、非常に限界がございます。

 ただ、私、先生のおっしゃることもよくわかる点がございまして、というのは特にこれから高齢化がどんどん進んでいく、あるいはその逆に人口が将来的には減少していくというようなこともあるわけですね。そういう中でどういう整備水準を目指すのかという基本的な点があるんではなかろうかなというふうに思っております。

 例えば、道路なんかで言いますと、わかりやすい例ということで道路を出さしていただきますけど、例えば歩道何メートルつくるのがいいのかとか、あるいは車線の数がどうなのかとか、そういう今まではどちらかというと完璧なものというとちょっと語弊があるかもしれませんけども、より質の高いもの、もちろん質の高いものを目指さなきゃいけないんですけれども、ややもすると質の高過ぎるものを目指し過ぎていたという面がもしかしたらあったのかもしれないというような気持ちも一方でございます。

 それは土木構造物につきましては、これは一つこういうものをつくる以上これぐらいの安全率が必要ですよとか、そういうものがありますので、なかなか自由気ままにはいかないんですけども、例えば建築について考えれば、一体どのくらいのグレードのものが望ましいのかとか、そこには一定の判断というものが働き得る余地があるわけですね。今までであれば非常に最高級のものをというような社会的な合意があったとしても、場合によるとこれからのお金のない時代では、もう少しグレード下げてもいいんじゃないかとか、そういうような問題というものはあり得るんではないかなというふうに思っております。

 それは、積算とか歩掛かりの一部ではございますけれども、全体についてそれを適用するというわけにはなかなかいかない面もございまして、非常に限界があろうと思います。そういう意味で、制度上、今の私どもはやはり国なり県の積算方法あるいはその歩掛かりというものに頼ってといいますか、あるいはそれを手がかりとしてやっていくというのは、今すぐには変えるというわけにはいきませんけれども、ただ今申し上げましたような問題意識というものは持ちながら、どの程度のものを目指してつくっていくのか、そこにコストを削減する余地があるのかないのか、そこのところは常に問題意識を持ってコストを切り詰められるものについてはできるだけ設計の段階で切り詰めるような形で対応していく、こういう基本的な努力あるいはその問題意識というものが必要ではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆30番(稲守久生君) 助役さんのおっしゃること、現行の中の仕組みではよく理解をいたします。しかし、時代がこうなってきて、大変な時代に向いておるわけですから、これはひとつ大いに検討してもらわんならんと。実例を二、三お話しします。

 歩掛かりとか物価版とかいったって、グレードの問題とかいろんな問題、そんなこと言っておったら問題にならないんであって、私は実は農業集落排水事業についていろいろ勉強をさしていただきました。というのは、周辺の町村は全部農集ができているわけですよ。それで津市もしてくれという話が相当あった。ところが、大里だけこそ農集は認めないという当局のお考えが発表されて、それが議会だよりに載っちゃった。稲守と中川のおるとこは農集はできてもおらはできやんのかという小言をちょうだいしたわけです。私は中川君に、選挙でたたかれても、答弁はああであったけど、公共下水は75%か40%こそ稼働しとらんのやと。おれらの農集は100%や、しかも集落排水の最後の処理場が決まらんと県はよう許可せんというような問題であるから、この2つをクリアしたら、心配しなくても農集がもしあかんでもそれに近いものでできるだろうということを七、八年前に選挙民と公約をいたしてまいりました。

 その農集はどうやといいますと、あんな高いものはしていらんと、いまだに一軒もまとまっておりません。私とこ以外はまとまっとらん。私は前公室長のいわゆる櫛形、西までは安濃川なっとんのに、お前ら市の最高幹部が、津であっても永久に流域下水やったらいかんのということまで言ったんですよ。それは何やといったら、私は、前段も申しましたように、ほかの難しいことはわからんけれども、農集のパイプ池や下水のパイプ池、私もやったことあるしおよそ見当がつく。びっくりするほど高い。一遍調べてみてください。だから私は、これは一連の入札制度、公認制度、歩掛かりの問題が後を引いていっておるものと判断をいたします。

 したがって、私はそれは市の責任としたら公認業者にやりなさいよ、公共入札したんのや、文句はないんですが、末端の小さい農村でお金のある人やない人やいろいろあって、全部が力合わせて100%のきれいな部落をつくろうというとる仕事に、今の公共事業の方針でびゅっといくと、大変な負担がいくということをこの本会議場で申し上げて、あなた方に御検討願いたい。このようなことを要望して終わります。どうもありがとうございました。



○議長(中川隆幸君) 本日はこれにて会議をとどめます。

 明14日の日程は、上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後4時42分散会