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三重県 三重県

平成21年第2回定例会 12月18日−10号




平成21年第2回定例会 − 12月18日−10号









平成21年第2回定例会



                平成21年第2回

              三重県議会定例会会議録



                 第 10 号



            〇平成21年12月18日(金曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第10号)

                  平成21年12月18日(金)午前10時開議

 第1  議案第15号から議案第47号まで

     〔委員長報告、採決〕

 第2  請願の件

     〔討論、採決〕

 第3  意見書案第6号から意見書案第11号まで

     〔討論、採決〕

 第4  常任委員会の調査事項に関する報告の件

 第5  特別委員会の調査事項に関する報告の件

 第6  議案第56号

     〔提案説明、委員会付託、委員長報告、採決〕

 第7  議案第57号

     〔提案説明、採決〕

 第8  議員派遣の件

 第9  閉会中の継続審査及び調査の件

          ──────────────────

              会議に付した事件

 日程第1  議案第15号から議案第47号まで

 日程第2  請願の件

 日程第3  意見書案第6号から意見書案第11号まで

 日程第4  常任委員会の調査事項に関する報告の件

 日程第5  特別委員会の調査事項に関する報告の件

 日程第6  議案第56号

 日程第7  議案第57号

 日程第8  議員派遣の件

 日程第9  閉会中の継続審査及び調査の件

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  48名

    1  番                長 田  隆 尚

    2  番                津 村    衛

    3  番                森 野  真 治

    4  番                水 谷  正 美

    6  番                村 林    聡

    7  番                小 林  正 人

    8  番                奥 野  英 介

    9  番                中 川  康 洋

    10  番                今 井  智 広

    11  番                藤 田  宜 三

    12  番                後 藤  健 一

    13  番                辻    三千宣

    14  番                笹 井  健 司

    15  番                中 村    勝

    16  番                稲 垣  昭 義

    17  番                北 川  裕 之

    18  番                服 部  富 男

    19  番                末 松  則 子

    20  番                中 嶋  年 規

    21  番                竹 上  真 人

    22  番                青 木  謙 順

    23  番                中 森  博 文

    24  番                真 弓  俊 郎

    25  番                舘    直 人

    26  番                日 沖  正 信

    27  番                前 田  剛 志

    28  番                藤 田  泰 樹

    29  番                田 中    博

    30  番                大 野  秀 郎

    31  番                前 野  和 美

    32  番                水 谷    隆

    33  番                野 田  勇喜雄

    34  番                岩 田  隆 嘉

    35  番                貝 増  吉 郎

    36  番                山 本    勝

    37  番                森 本  繁 史

    38  番                吉 川    実

    39  番                舟 橋  裕 幸

    40  番                三 谷  哲 央

    41  番                中 村  進 一

    43  番                西 塚  宗 郎

    44  番                萩 野  虔 一

    45  番                永 田  正 巳

    46  番                山 本  教 和

    47  番                西 場  信 行

    48  番                中 川  正 美

    49  番                萩 原  量 吉

    50  番                藤 田  正 美

 欠席議員  1名

    5  番                杉 本  熊 野

   (51  番                欠      員)

   (52  番                欠      員)

   (42  番                欠      番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)            高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           永 田  慎 吾

   書記(議事課副課長)           米 田  昌 司

   書記(議事課主幹)            中 村  洋 一

   書記(議事課主幹)            山 本  秀 典

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦

   副知事                  安 田  敏 春

   副知事                  江 畑  賢 治

   政策部長                 小 林  清 人

   防災危機管理部長             東 地  隆 司

   生活・文化部長              安 田    正

   健康福祉部長               堀 木  稔 生

   環境森林部長               渡 邉  信一郎

   農水商工部長               真 伏  秀 樹

   県土整備部長               北 川  貴 志

   政策部理事                山 口  和 夫

   政策部東紀州対策局長           小 林    潔

   政策部理事                藤 本  和 弘

   健康福祉部理事              浜 中  洋 行

   健康福祉部こども局長           太 田  栄 子

   環境森林部理事              岡 本  道 和

   農水商工部理事              林    敏 一

   農水商工部観光局長            辰 己  清 和

   県土整備部理事              長 野    守

   企業庁長                 高 杉  晴 文

   病院事業庁長               南      清

   会計管理者兼出納局長           山 本  浩 和

   政策部副部長兼総括室長          竹 内    望

   総務部副部長兼総括室長          北 岡  寛 之

   総務部総括室長              中 川  弘 巳

   防災危機管理部副部長兼総括室長      細 野    浩

   生活・文化部副部長兼総括室長       橋 爪  彰 男

   健康福祉部副部長兼総括室長        亀 井  秀 樹

   環境森林部副部長兼総括室長        水 谷  一 秀

   農水商工部副部長兼総括室長        加 藤  敦 央

   県土整備部副部長兼総括室長        廣 田    実

   企業庁総括室長              小 林  源太郎

   病院事業庁総括室長            稲 垣    司



   教育委員会委員長             牛 場  まり子

   教育長                  向 井  正 治

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    山 口  千代己



   公安委員会委員長             水 谷  令 子

   警察本部長                入 谷    誠

   警察本部警務部総務課長          栃 木  新 一



   代表監査委員               植 田  十志夫

   監査委員事務局長             長谷川  智 雄



   人事委員会委員              岡    喜理夫

   人事委員会事務局長            梶 尾  郁 郎



   選挙管理委員会委員            宮 嵜  慶 一



   労働委員会事務局長            小 西  正 史

          ──────────────────

               午前10時0分開議



△開議



○議長(三谷哲央) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(三谷哲央) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 付託議案の審査報告書並びに請願審査結果報告書が所管の常任委員長から提出されました。

 次に、意見書案第6号から意見書案第11号までが提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 次に、議案第56号及び議案第57号が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、例月出納検査報告1件が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△生活文化環境森林常任委員会審査報告書


議案番号件名
46三重県総合文化センターの指定管理者の指定について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年12月10日

 三重県議会議長  三谷 哲央 様

              生活文化環境森林常任委員長  水谷  隆

          ──────────────────



△県土整備企業常任委員会審査報告書


議案番号件名
36工事請負契約について(二級河川百々川基幹河川改修工事(防潮水門下部工))
37工事請負契約の変更について(一般国道166号田引BP国補橋梁整備(片平1号橋上部工その2)工事)
43三重県営住宅及び三重県特定公共賃貸住宅(南勢ブロック)の指定管理者の指定について
44三重県営住宅及び三重県特定公共賃貸住宅(東紀州ブロック)の指定管理者の指定について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年12月11日

 三重県議会議長  三谷 哲央 様

                県土整備企業常任委員長  中森 博文

          ──────────────────



△教育警察常任委員会審査報告書


議案番号件名
33三重県立特別支援学校条例の一部を改正する条例案
39訴えの提起(和解を含む。)について
41損害賠償の額の決定及び和解について
45三重県立熊野少年自然の家の指定管理者の指定について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 って、ここに報告する。

                          平成21年12月9日

 三重県議会議長  三谷 哲央 様

                  教育警察常任委員長  青木 謙順

          ──────────────────



△政策総務常任委員会審査報告書


議案番号件名
29三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
30議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案
38財産の取得について
40損害賠償の額の決定及び和解について
42三重県立熊野古道センターの指定管理者の指定について
47議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年12月11日

 三重県議会議長  三谷 哲央 様

                  政策総務常任委員長  辻 三千宣

          ──────────────────



△予算決算常任委員会審査報告書


議案番号件名
15平成21年度三重県一般会計補正予算(第10号)
16平成21年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)
17平成21年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算(第1号)
18平成21年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算(第2号)
19平成21年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
20平成21年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
21平成21年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
22平成21年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)
23平成21年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)
24平成21年度三重県水道事業会計補正予算(第2号)
25平成21年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第2号)
26平成21年度三重県電気事業会計補正予算(第1号)
27平成21年度三重県病院事業会計補正予算(第1号)
28三重県地域医療再生臨時特例基金条例案
31三重県県税条例の一部を改正する条例案
32三重県衛生関係試験委員設置条例及び三重県手数料条例の一部を改正する条例案
34三重県工業用水道条例の一部を改正する条例案
35当せん金付証票の発売について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年12月16日

 三重県議会議長  三谷 哲央 様

                  予算決算常任委員長  山本 教和

          ──────────────────



△請願審査結果報告書





請願審査結果報告書



(新 規 (11月) 分)



 政策総務常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


59
改正国籍法の厳格な制度運用を求める意見書の提出を求めることについて
四日市市鵜の森2丁目
13−18−802
日本の未来を考える会
 代表 大西由里子
竹 上 真 人
中 嶋 年 規
中 森 博 文
永 田 正 巳
継続審査


          ──────────────────

 防災農水商工常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


60
改正貸金業法の早期完全施行等を求めることについて
津市養正町17番17号
三重県司法書士会
 会長 川谷 武史
       外2名
北 川 裕 之
藤 田 正 美
末 松 則 子
中 嶋 年 規
今 井 智 広
真 弓 俊 郎
採択


          ──────────────────

 生活文化環境森林常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


61
私学助成について
津市上浜町一丁目293
番地の4
三重県私立高等学校・
中学校・小学校保護者
会連合会
 会長 篠田 正道
       外20名
中 嶋 年 規
末 松 則 子
北 川 裕 之
今 井 智 広
藤 田 正 美
真 弓 俊 郎
採択


          ──────────────────

 健康福祉病院常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


62
子どもたちに確かな育ちの場を保障するための意見書提出を求めることについて
津市桜橋二丁目131
三重県保育協議会
 会長 森本 敏子
       外3名
末 松 則 子
中 嶋 年 規
今 井 智 広
長 田 隆 尚
藤 田 正 美
真 弓 俊 郎
採択


63
保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書について
津市観音寺町429−13
三重県保険医協会
 会長 真鈴川 寛
萩 原 量 吉
真 弓 俊 郎
継続審査


          ──────────────────

 教育警察常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


64
30人学級とゆきとどいた教育の実現について
四日市市笹川1−52−
16
 吉野 啓子
     外4,755名
萩 原 量 吉
真 弓 俊 郎
不採択


          ──────────────────



△意見書案第6号

   改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成21年12月8日

                    提 出 者

                     防災農水商工常任委員長

                           笹 井 健 司



   改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書案



 平成18年12月、深刻な多重債務問題を解決するため、貸金業の適正化、過剰貸付に係る規制及び出資法の上限金利の引下げ等の措置を講ずる改正貸金業法が成立し、同法は来年6月までに完全施行されることとなっている。

 同法成立後、内閣に多重債務者対策本部が設置され、ここで多重債務問題改善プログラムが策定された。このプログラムに基づいて、官民が連携して多重債務者対策に取り組んできた結果、多重債務者は大幅に減少し、着実にその成果を上げつつある。

 もっとも、昨今の経済危機、商工ローン業者の倒産等により、資金調達が制限された中小事業者の倒産が増加していることなどから、改正貸金業法の完全施行の延期及び貸金業者に対する規制の緩和を求める意見があるところである。

 しかしながら、1990年代におけるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際には、貸金業者に対する規制が不十分な中、商工ローン、消費者金融等が貸付けを伸ばし、多重債務問題が深刻化した。

 平成20年においては、自己破産者数は減少したとはいえ、12万9,000人に達し、経済・生活問題での自殺者数は、いまだに7,400人に上っている。改正貸金業法の完全施行を延期し、貸金業者に対する規制を緩和することは、多重債務者又は自己破産者、ひいては自殺者の急増を招きかねず、行うべきではない。

 よって、本県議会は、多重債務問題の解決が喫緊の課題であることにかんがみ、国において、下記の施策を講じられるよう強く要望する。

                  記

1 改正貸金業法の未施行部分について、現行の規定どおり確実に、かつ、可能な限り早期に施行すること。

2 地方自治体における多重債務相談窓口の相談員の人件費を含む予算を十分に確保するなど、相談窓口の支援を充実すること。

3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付を更に充実させること。

4 ヤミ金融の摘発を徹底すること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成  年  月  日

                   三重県議会議長 三 谷 哲 央

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣

  財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国家公安委員会委員長

  内閣府特命担当大臣(金融)、内閣府特命担当大臣(消費者)

          ──────────────────



△意見書案第7号

   子どもたちの確かな育ちの場の保障を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成21年12月8日

                    提 出 者

                     健康福祉病院常任委員長

                           北 川 裕 之



   子どもたちの確かな育ちの場の保障を求める意見書案



 保育所における保育士の数、保育室の面積等については、児童福祉法の規定に基づき、省令でその最低基準が定められている。この最低基準は、欧米諸国と比較しても高いものではなく、最低基準を満たしていても子どもの育つ環境としては十分とは言えないものである。

 こうした中、近年、特に都市部において課題となっている保育所の待機児童の解消に向け、この最低基準を緩和することが検討されている。

 しかし、保育サービスの量的拡大のみを進めることは、保育環境の悪化等を招き、子どもたちの育ちに悪影響を与えることになる。

 全国どの地域においても、将来を担う子どもたちが健やかに育つ、良質な保育を確保するためには、現在の最低基準を国の責任の下に堅持することが求められる。

 また、保育の質を確保しつつ、保育所の入所人数の拡大を図るためには、国の積極的な財政支援により、保育所の整備、入所定員の増加等を進める必要がある。

 さらに、規制緩和の流れの中、保育所と保護者との直接契約制の導入が議論されているが、地域間又は保育所間の格差を解消し、子どもたちの健やかな育ちの場を保障するためには、保育における行政の公的責任は不可欠なものである。

 よって、本県議会は、国において、保育に係る施策を今後も国の責任の下に積極的に推進されるよう、下記の事項について強く要望する。

                  記

1 保育所に係る最低基準を維持すること。

2 保育を取り巻く諸課題の解決に向け、積極的な支援を行うこと。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 三 谷 哲 央

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)

          ──────────────────



△意見書案第8号

   私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書案

 上記提出する。

                          平成21年12月10日

                    提 出 者

                     生活文化環境森林常任委員長

                           水 谷   隆



   私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書案



 私立学校は、建学の精神に立脚しつつ、新しい時代に対応した特色ある教育を積極的に展開しており、教育の振興及び発展に大きな役割を果たしている。

 しかし、公立学校と私立学校との間においては、教育費の公費支出や保護者負担の面で大きな差があり、子供たちの学校選択の自由や教育の多様性などの観点から、その格差是正が喫緊の課題である。

 教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ健全な発展が可能となり、個性化又は多様化という時代の要請にもこたえ得るものである。

 そのためには、私立学校における教育条件の維持及び向上並びに保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが重要である。

 よって、本県議会は、国において、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、私立学校教育の現状及びその重要性を認識され、私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び財政措置の一層の充実強化を図られるよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 三 谷 哲 央

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  文部科学大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)

          ──────────────────



△意見書案第9号

   平成22年度予算の編成に関する意見書案

 上記提出する。

                          平成21年12月11日

                    提 出 者

                           今 井 智 広

                           北 川 裕 之

                           中 嶋 年 規

                           真 弓 俊 郎

                           藤 田 正 美



   平成22年度予算の編成に関する意見書案



 我が国の経済は、世界の景気の改善や経済対策の効果等によって、持ち直しの動きが見られるものの、失業率が過去最高の水準に達するなど、依然として厳しい状況が続いている。

 このような中、新政権においては、平成21年度補正予算を見直すとともに、平成22年度予算編成について、本年7月に決定した概算要求基準を廃止し、新たな予算編成の基本方針に基づき、衆議院総選挙でのマニフェストを踏まえた編成を行うこととしている。

 ここで、国の平成22年度予算編成に遅れが生じることになれば、地方における予算編成作業及びその執行に大きな影響を及ぼすことが懸念される。

 特に、地方における経済情勢は一段と厳しく、地域の実情に応じた速やかな雇用経済対策が強く求められている中、多くの地方公共団体においては、三位一体の改革に伴う地方交付税の削減、税収の大幅な減少等により、厳しい財政運営を強いられている。

 さらに、将来にわたって国民の暮らしを守るためには、中長期的な経済成長を実現し、国民が経済の成長を実感できるような取組を実施することが必要である。

 よって、本県議会は、国において、平成22年度予算の編成に当たっては、下記の事項が講じられるよう強く要望する。

                  記

1 地方公共団体における予算編成及びその執行に影響を及ぼさないよう、国の平成22年度予算について年内編成及び年度内成立を図ること。

2 地方向け歳出の枠組みを早期に示すとともに、地方交付税等の地方財源の総額を確保すること。

3 中長期的な経済成長を実現できるよう、内需拡大の基盤づくりに重点的に取り組むこと。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 三 谷 哲 央



(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣

  総務大臣、財務大臣、内閣官房長官

          ──────────────────



△意見書案第10号

   警察官の増員を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成21年12月11日

                    提 出 者

                           今 井 智 広

                           北 川 裕 之

                           中 嶋 年 規

                           真 弓 俊 郎

                           藤 田 正 美



   警察官の増員を求める意見書案



 国民が安心して暮らせる地域社会は、国民生活の向上及び経済成長の基盤となるものであり、その実現は国民すべての願いである。

 地方警察官の定員については、平成13年度から平成19年度までにかけて2万4,230人を増員した結果、警察官1人当たりの負担人口は平成12年度の557人から平成20年度の511人となり、刑法犯の認知件数の減少及び検挙率の上昇に寄与してきたところである。

 しかしながら、無差別殺傷事件等の凶悪犯罪が発生し、不審者による子どもへの声かけ事案、悪質商法、多様な手口の振り込め詐欺事件等が多発するなど、国民が安全及び安心を実感できるとはいえず、いわゆる体感治安の改善は十分とはいえない状況にある。

 また、国外逃亡犯や、携帯電話、インターネットを悪用した匿名性の高い犯罪が増加しており、警察捜査を取り巻く環境は厳しさを増している。さらに、平成19年度の地方警察官の退職者数が過去最高の約1万2,100人に達するなど、本格的な大量退職期を迎えている。

 こうした中、本県においては、現在、警察官1人当たりの負担人口が全国第11位である625人と、全国平均を大きく上回っている状況にあり、厳しい治安情勢に的確に対応できる警察活動の体制の充実が極めて重要となっている。

 よって、本県議会は、国において、国民生活の安全と平穏を確保するため、必要な警察官の増員について引き続き特段の配慮をされるよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 三 谷 哲 央

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  国家公安委員会委員長

          ──────────────────



△意見書案第11号

   地方分権の更なる推進及び地方財政の立て直しを求める意見書案

 上記提出する。

                          平成21年12月11日

                    提 出 者

                           今 井 智 広

                           北 川 裕 之

                           末 松 則 子

                           中 嶋 年 規

                           藤 田 正 美



   地方分権の更なる推進及び地方財政の立て直しを求める意見書案



 国と地方が未曾有の債務残高を抱える中、人口減少、少子高齢化等といった社会の変化に的確に対応するためには、住民本位の分権型社会への抜本的な転換を図ることが必要である。

 また、住民自らの責任において行政の在り方を決定できる仕組みを構築し、多様性及び創造性にあふれた地域社会を形成するため、住民に最も身近な基礎自治体の体制強化が急務である。

 よって、本県議会は、国において、地方分権を更に推進するとともに、地方財政を立て直すため、下記の施策を実現されるよう強く要望する。

                  記

1 国と地方公共団体との役割分担及び国の関与の在り方の見直し、国の出先機関の原則廃止、法令による義務付け又は枠付けの見直し、補助金、交付金、税源配分等の地方の財源の在り方の見直し等を盛り込んだ「新地方分権一括法案」を速やかに国会に提出すること。

2 国の直轄事業を基礎的又は広域的な事業に限定するとともに、直轄事業負担金制度については廃止を含め抜本的に見直し、維持管理費に係る負担金は直ちに廃止すること。

3 国と地方が対等に協議する場の法制化を実現すること。

4 消費税の地方割当て分の拡充及び地方交付税の法定率の引上げを行うこと。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 三 谷 哲 央

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  内閣官房長官

          ──────────────────



△追加提出議案件名

議案第56号 訴えの提起(和解を含む。)について

議案第57号 教育委員会委員の選任につき同意を得るについて

          ──────────────────



△委員長報告



○議長(三谷哲央) 日程第1、議案第15号から議案第47号までを一括して議題といたします。

 本件に関し、所管の常任委員長から、順次委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。水谷 隆生活文化環境森林常任委員長。

   〔水谷 隆生活文化環境森林常任委員長登壇〕



◎生活文化環境森林常任委員長(水谷隆) おはようございます。それでは、御報告申し上げます。

 生活文化環境森林常任委員会に審査を付託されました議案第46号三重県総合文化センターの指定管理者の指定については、去る12月10日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決するものと決定いたしました。

 なお、この際、12月8日に開催した委員会での調査も含め、特に議論のありました事項について3点申し述べます。

 まず、議案第46号三重県総合文化センターの指定管理者の指定についてであります。

 指定管理候補者の選定過程においては、事業者の提案内容が県が求める管理水準をどの程度満たしているかを評点方式で審査していますが、求める水準に対して不足している点の内容が本委員会に提出された資料から判断することができませんでした。

 当局におかれては、指定管理候補者の指定過程の透明性を高め、公正な手続を確保するため、審査結果について県民、議会に対する十分な説明を行うよう要望いたします。

 次に、RDF焼却発電事業についてであります。

 関係市町と県で構成する三重県RDF運営協議会の作業部会に平成29年度以降の施設の改修費、維持管理費等について、委託調査結果の報告がなされ、具体的な費用の推計が出されました。この調査結果は、今後関係市町と議論を進めるに当たっての重要な資料となります。

 当局におかれては、市町とともに調査結果の検証を行うことで関係市町において的確な判断材料が提供され、十分な検討が可能となるよう要望いたします。

 また、今年度末に平成29年度以降の運転継続期間及び参加団体など一定の方向性を決めるに当たっては、関係市町の主体的な意思決定を十分に尊重されるよう要望いたします。

 最後に、新県立博物館の整備についてであります。

 本件については、これまで、本委員会をはじめ議会全体においても博物館のあり方についての議論を重ねてきており、その必要性については認めてきたところですが、昨年来の急激な経済情勢の落ち込みは、県民生活にも大きな影響を及ぼしており、本県の財政状況の悪化も懸念されているところであります。

 当局においては、従前の建設計画に基づき、来年度の着工に向けた準備を進めていますが、このような環境変化の中、なぜ今建設に取りかかるのかといった問いかけに対する明確な説明を行い、改めて県民に対して理解を求めていくことを強く要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 中森博文県土整備企業常任委員長。

   〔中森博文県土整備企業常任委員長登壇〕



◎県土整備企業常任委員長(中森博文) 御報告申し上げます。

 県土整備企業常任委員会に審査を付託されました議案第36号工事請負契約について(二級河川百々川基幹河川改修工事(防潮水門下部工))外3件につきましては、去る12月11日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、12月9日及び11日に開催した本委員会で特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、入札契約制度改革についてであります。

 県当局におかれては、建設工事の低入札調査基準価格等の改正を本年度に行われたところですが、依然として基準価格を下回る応札が見られ、適正な利潤確保について危惧されるところであります。

 また、去る10月の台風18号による被害など道路等の公共土木施設の緊急対応は、地域の建設業者に頼らざるを得ない面がありますが、一方で、このような緊急時の貢献は、総合評価方式などの入札時には必ずしも有利な評価材料とされていないと考えられます。

 さらに、予定価格の事前公表については、漏えい等のリスクは避けられるものの、事業者の適正な見積もりへの取組を阻害するおそれも考えられます。公共土木施設の建設や維持管理には県内事業者の協力が不可欠であることから、事業者の健全な経営環境の確保につながるような入札契約制度の改革に努めることを要望します。

 次に、建築確認審査についてであります。

 かつての耐震強度偽装事件を受け、平成19年から建築確認審査が厳格化された影響で、本県においても審査期間が長期化する傾向が見受けられます。民間の建設事業が円滑に進むことは地域経済における有効な需要創出につながるため、適正な期間での審査に努めるよう要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 青木謙順教育警察常任委員長。

   〔青木謙順教育警察常任委員長登壇〕



◎教育警察常任委員長(青木謙順) 御報告申し上げます。

 教育警察常任委員会に審査を付託されました議案第33号三重県立特別支援学校条例の一部を改正する条例案外3件につきましては、去る12月9日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、12月11日に開催した委員会での調査を含め、当委員会で特に議論のありました事項について申し述べます。

 1点目は、三重県立熊野少年自然の家の指定管理者の指定についてであります。

 熊野市にある三重県立熊野少年自然の家は、平成22年4月から指定管理者による管理となることから、指定管理候補者の審査、選定が行われ、有限会社熊野市観光公社が選定されました。地元団体という強みを生かし、地域と一体となった運営が期待される点などが評価され、選定されたところですが、指定管理の実績がないことから、他者からノウハウを学ぶなどして施設利用者の満足度を高めるとともに、紀南中核的交流施設などとも連携し、地域全体の活性化につなげられるよう要望します。

 2点目は、犯罪の多様化に対応した通訳官の配置についてであります。

 現在、三重県警における通訳官は、本部に31名、警察署に41名が配置されています。警察署の通訳官の中には、交番に配置されている職員もいると承知しておりますが、身近に相談できる交番に語学に堪能な職員等を配置することは、犯罪被害や交通事故を防止する等安全・安心なまちのためにも必要であると認められることから、積極的な取組を推進されるよう要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 辻 三千宣政策総務常任委員長。

   〔辻 三千宣政策総務常任委員長登壇〕



◎政策総務常任委員長(辻三千宣) 御報告申し上げます。

 政策総務常任委員会に審査を付託されました議案第29号三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案外5件につきましては、去る12月9日及び11日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、本委員会で特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、JR名松線についてです。

 台風18号の影響により大きな被害を受けたJR名松線は、松阪─家城間は復旧したものの、家城─伊勢奥津間についてはバスでの輸送とすることがJR東海から提案されました。県当局は、津市、松阪市など関係者と十分連携をとりながら、被災状況を早急に把握した上で県としての対応策を検討するなど課題の解決に向けて主体的に取り組まれるよう要望いたします。

 次は、離島架橋の推進についてです。

 離島架橋の推進は、離島住民の生命と生活を確保するため希求されてきたものであり、県議会としても、10月20日に開催された本会議において、請願第52号離島架橋の早期実現についてを全会一致で採択したところです。

 請願を受け、県当局は鳥羽市及び志摩市と離島担当課長会議を設け、離島架橋に係る他県の状況や進め方の調査など離島振興についての協議を十分にすべきと、こういう結論が出されました。

 以上、報告を終わります。(拍手)



○議長(三谷哲央) 山本教和予算決算常任委員長。

   〔山本教和予算決算常任委員長登壇〕



◎予算決算常任委員長(山本教和) 御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました議案第15号平成21年度三重県一般会計補正予算(第10号)外17件につきましては、去る12月8日から11日に該当の分科会で詳細な審査を行った後、12月16日に本委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、12月8日から11日に開催された各分科会における審査の過程において特に議論のありました事項について申し述べます。

 1点目は、三重県地域医療再生臨時特例基金条例案についてであります。

 地域医療再生計画では、中勢伊賀保健医療圏及び南勢志摩保健医療圏における医療供給体制の充実に向けた取組に加え、医療従事者の確保など県全体で取り組む事業を盛り込んでいます。この基金を活用した取組などにより医療従事者を確保するためには、それぞれの病院が働く人々にとって魅力ある病院となる必要があります。

 県当局におかれては、医療従事者の視点から求められる魅力ある病院像を改めて明確に示されるよう要望します。

 2点目は、法人県民税の超過課税についてであります。

 議案第31号三重県県税条例の一部を改正する条例案は、法人県民税の超過課税について、法人税割りの特例処置の適用期限を現行の平成22年12月31日から平成27年12月31日まで5年間延長しようとするものであります。超過課税の税収は、一定の配分率に基づき四つの基金に充当した上で、それぞれの基金の目的に沿った事業に活用されているところですが、厳しい経済情勢の中、一定の課題に集中的に投資するなどして、納税される企業の方々にもより理解が得られるよう引き続き取り組まれることを要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑並びに討論の通告は受けておりません。



△採決



○議長(三谷哲央) これより採決に入ります。

 議案第15号から議案第47号までの33件を一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいまの議案第15号及び議案第24号から議案第27号までの可決に伴い、計数を整理する必要が生じましたので、会議規則第35条の規定により、議案第15号及び議案第24号から議案第27号までに係る計数の整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認めます。よって、計数の整理は議長に委任することに決定いたしました。



△請願の審議



○議長(三谷哲央) 日程第2、請願の件を議題といたします。

 本件に関する関係常任委員会の審査の結果は、請願審査結果報告書のとおり、採択3件、不採択1件であります。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、委員長報告を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、本件は委員長報告を省略することに決定いたしました。



△討論



○議長(三谷哲央) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。24番 真弓俊郎議員。

   〔24番 真弓俊郎議員登壇〕



◆24番(真弓俊郎) 私、真弓俊郎は日本共産党県議団を代表しまして、今回出されています、30人学級とゆきとどいた教育の実現についての請願に対する賛成討論を行いたいと思います。

 もともと、私も人生の半分を学校で送ってきた者です。そして、子どもたちは未来そのものだと考えてもおります。明るく確かなあすのために今を、子どもたちの教育を大事にしなきゃいけない、このことについては皆さんも同感であると感じています。

 ここ数年の間に、全国的に少人数学級を自治体が次々と生み出しました。その数は46道府県。東京都だけが行っていません。三重県においては、2003年度から2004年度にかけて小学校1・2年生で30人学級が実現をしました。2005年からは中学校1年生で35人学級が実現をする。行き届いた教育のためには少人数学級の有効性は皆さんも全く同感であると思っております。例えば、学力世界一と言われているフィンランド、ここのクラス編制は24名です。

 そして、今回政権をとられた民主党も、かつては30人以下学級を国の中でおっしゃってもおみえになりました。また、自公政権下でも、文部科学大臣が30人以下学級を進めないといけない、このように答弁もなさる。まさに全部の国民が挙げて少人数学級の推進を願っている、このようにも言えるのではないでしょうか。ただ、国におかれては、例の小泉構造改革、公務員削減のかけ声でこの動きが随分ととめられてしまっているように思われます。政権交代が行われた今こそ、三重県としても少人数学級の実現を小学校1年生、中学校1年だけではなくて、全学年に広げていく必要があると思います。

 小学校1・2年生で少人数学級が有効だというふうにして三重県も2回も推進してやってきたわけです。3年生、4年生、5年生、6年生と当然続くものだと保護者の方も考えておみえになると思います。1・2年生だけで終わっていいわけではありません。ぜひとも将来、そのためにも小学校全学年で、中学校全学年でこのことを行われるように。私は高校の美術の教師でしたもので、高校も含んで進めてもいっていただきたい、このように考えております。そのための請願だと考えています。

 そして、この請願の中身を見ますと、もう一つ、下限25人というのが大きな問題点として指摘もされています。中学校1年生においても25人以上でないといけない、これが今の現場での大きなネックになっていることは確かだと考えられます。特にこの25人下限の規定が現場での硬直化を生み出しています。1学年1クラスの学校は、この制度があっても、なかっても、前と同じということになってしまっています。私は、とにかくクラス編制は少ない人数だったらいい、このような考え方を示しているのではありません。子どもたちにとって適正な人数というのはあり得るものだと思います。しかも、例えば芸術とか体育に関係するそれぞれの教科においてはかなりの変動もあり得るものだと考えています。しかし、25人を切ってはいけない。これが、数字がネックになって学校現場で子どもたちにとってよりよい教育ができない、制度があっても使えない、これがこの25人下限の一番のデメリットであると私は考えています。

 ちゃんと聞いておいてほしいと思うんですが、少人数学級に、それに固定しているものではない、学校現場がそれは考えるものだと考えています。例えば、先ほど言った、1学年1クラスにしても、それぞれの工夫を各学校が使えるようにすべきだと。学校現場の責任を云々するならば、運営そのものも現場に任せるべきだと考えています。15、16、これで座学としては有効な部分も、一緒になって体育をする、このような考え方もあるわけですが、それを妨げているのがまさにこの25人下限という条件そのものです。わざわざこの下限をつけて学校現場に硬直した教育を持ち込むことは許されないと考えています。30人学級とゆきとどいた教育、この行き届いた教育の実現については、全員の議員の方も賛同をしていただけると思います。今回、この請願を出された30人学級実現と行き届いた教育を求める会は、5000筆に及ぼうとするそんな署名も添えて出されてみえます。県民の特に子どもを持つ親の願いはここにあらわされている、このように考えています。ぜひともこの請願、5000に及ぶ皆さんの気持ちを踏みにじることのないように採択をぜひともしていただきたい、このことをお願いして、私の討論とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(三谷哲央) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、請願第60号改正貸金業法の早期完全施行等を求めることについて、請願第61号私学助成について及び請願第62号子どもたちに確かな育ちの場を保障するための意見書提出を求めることについての3件を一括して採決いたします。

 本件をいずれも委員会の決定どおり採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本件はいずれも委員会の決定どおり採択することに決定いたしました。

 次に、請願第64号30人学級とゆきとどいた教育の実現についてを採決いたします。

 本件を委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立多数であります。よって、本件は委員会の決定どおり不採択とすることに決定いたしました。

 なお、採択されました請願のうち、処理経過及び結果の報告を求めるものにつきましては、お手元に配付いたしましたので御了承願います。

          ──────────────────



△採択された請願で処理経過及び結果の報告を求めるもの

生活文化環境森林常任委員会関係

  請願第61号 私学助成について

          ──────────────────



△意見書案審議



○議長(三谷哲央) 日程第3、意見書案第6号改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書案、意見書案第7号子どもたちの確かな育ちの場の保障を求める意見書案、意見書案第8号私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書案、意見書案第9号平成22年度予算の編成に関する意見書案、意見書案第10号警察官の増員を求める意見書案及び意見書案第11号地方分権の更なる推進及び地方財政の立て直しを求める意見書案を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、いずれも趣旨説明並びに質疑を省略するとともに、意見書案第9号から意見書案第11号までは委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、本件は、いずれも趣旨説明並びに質疑を省略するとともに、意見書案第9号から意見書案第11号までは委員会付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○議長(三谷哲央) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。49番 萩原量吉議員。

   〔49番 萩原量吉議員登壇〕



◆49番(萩原量吉) お許しをいただいて、意見書案第11号地方分権の更なる推進及び地方財政の立て直しを求める意見書案について、私たち日本共産党は反対であることを表明し、その理由を述べて討論に参加をいたします。

 地方分権と言えば何でもいいということになるかどうかという、その中身が私は問題でありまして、特にこの本意見書の第一に掲げている新地方分権一括法案を速やかに国会に提出すること、このことに大いに疑問を感じています。

 といいますのは、この中身が十分はっきりしないと同時に、新地方分権一括法案というのを、この中身が、実はさきの衆議院選挙の自民党のマニフェストに書かれている言葉そのものであります。この意見書も、補助金、交付金、税源配分等の地方の財源の在り方の見直しと言っているわけでありまして、この大幅な増額ということには触れていないという点も不思議です。どう見直すのかはっきりしない。さらに、この中で、国の出先機関の原則廃止というのもうたっている。これはやはり公務員と人件費の大幅削減にもつながりますし、地方へのしわ寄せの心配、危険性もあるところであります。

 さらにまた、この新地方分権一括法案、これにつきましても、自民党のマニフェストの項には、地方分権を前へという表題の文章なんですけれども、その文章の中に実は、そのすぐ後に、道州制の導入をうたっています。そして、道州制基本法案を早期に制定し、平成29年度までに道州制導入を公約しているわけであります。

 政権がかわったとはいえ、民主党も道州制の導入も検討するというふうにしています。私たちは、やっぱり道州制の導入はもっと慎重に論議すべきであると考えています。この道州制は、単に地方制度の大改編にとどまらず、国の仕事を外交や貿易、軍事、司法などに限定をする一方、憲法が明記する暮らしや雇用、福祉、教育などの国民の基本的な権利を守るという国の責任を投げ捨ててしまうという、それを地方に押しつける、そういう危険性を持っていると私たちは心配をしています。もともと経団連、財界などが強く要求をしてきたことであるわけであります。もともと道州制が国民や地方からの切実な要求や必要性から出されてきているものでは決してありません。そのために、例えば、今日、地方分権という名のもとに進められてきたことは、例えば三位一体改革などといって地方交付税などを大幅削減されたり、地方財源が大変深刻な事態になってくる。そんな中で市町村合併の押しつけでしかなかった。だまされたという声が全国的にも大きく広がっているとおりであります。

 ですから、今、やっぱり、地方分権というのならば、こうした地方の切り捨て、壊された地域経済、これをどう回復させるのか、その中で地方自治を具体的に財源をどう保障し、建て直しを図るのかということこそが求められ、そして、今、地方で大いに議論をして、そのことを国へ意見書を上げていくということが切実に求められているのではないでしょうか。これまでの自民・公明政権の中で、この分権の検討の中で、福祉や教育などの水準をこれまで不十分ながら一定保障するために設けられてきた国の基準、これが今、例えば保育制度などでも、端的に言って、それこそこの基準が取っ払われて、国の責任を放棄して国の負担を減らす、地方へしわ寄せするということにもなってきているではありませんか。

 さらに、民主党も、補助金の全廃、一括交付金化という、これも大変私は心配をしています。国から地方への支出削減、このことにつながる心配はないのか。やはり一括交付金という名のものに、これは地方の裁量だということで地方に格差ができる。教育や福祉のそういったような全国的な最低の水準、ナショナルミニマムが崩れ去ってしまう、このことさえ私たちは大変心配をしているところであります。

 私たちはこう考えています。地方自治の発展というためには、地方の財源の総額を大幅に増額する、この覚悟こそがまずその土台だと言わなければなりません。先日も、新しい政権のもとで、地方分権改革推進委員会の第4次勧告というのについて、地方六団体、全国知事会や、あるいは全国議長会が入っている、この第4次勧告についても、本勧告を踏まえて必要な措置を速やかに具体化するとともに、三位一体改革に伴い削減された地方交付税の復元増額を図るよう強く求めるなど、このような意見書も採択をされて、民主党政権にも要望されているところでもあります。それだけに今本当に疲弊しているこの地方の財源の大幅拡充や、あるいはまた、住民の福祉や暮らしを守る最低限の国庫補助金あるいは負担金などの廃止や縮減ではなくて、大幅な改善、増額、これらをこそ求めてこそ地方からの積極的な意見になっていくのではないか、このことを積極的に求めるものであります。

 どうぞ皆さん、その意味で本当に今、私たちこれらの問題を本当に十分議論をして、そして、もっともっと、新しい民主党政権は、大いに国民の期待も集めているところでもありますから、これらの点についての地方からの意見を積極的に提案していく、そういう内容での文字どおり地方分権、地方自治にふさわしい予算要求等を行っていくことを私たちは強く主張をするものであります。

 以上、この意見書には賛同できないという理由を述べて、皆さん方への御同意を強く求めるものであります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(三谷哲央) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、意見書案第6号から意見書案第10号までの5件を一括して採決いたします。

 本案をいずれも原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第11号を採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



△常任委員長報告



○議長(三谷哲央) 日程第4、常任委員会の調査事項に関する報告の件を議題といたします。

 本件に関し、防災農水商工常任委員会、健康福祉病院常任委員会及び予算決算常任委員会から調査の経過について報告いたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。笹井健司防災農水商工常任委員長。

   〔笹井健司防災農水商工常任委員長登壇〕



◎防災農水商工常任委員長(笹井健司) 議長のお許しをいただきましたので、去る12月8日及び10日に開催されました防災農水商工常任委員会において特に議論のありました事項について御報告申し上げます。

 まず、フェリー「ありあけ」海難事故についてであります。

 去る11月13日に東京湾から鹿児島県志布志港に向けて航行中のフェリー「ありあけ」が御浜町の海岸付近で座礁横転する事故が発生しました。横倒しとなった船体から流出した燃料油などの影響により、周辺海域では漁協が操業を停止するなど漁業に大きな影響を与えています。

 県当局は、関係機関で構成する連絡会議を発足させ対応するとともに、早期の船体撤去や損害賠償の責務を果たすよう原因者に対して強く要請されているところですが、船体の完全撤去まで長期間を要する可能性が高く、さらなる漁業への影響が危惧されます。

 県当局におかれては関係市町や漁業関係者と連携して課題解決に向けた取組を進められるよう強く要望します。特に現場海域での操業が安定するまでの間の資金需要については、漁業者に実損が及ばないよう対策を講じられることを強く要望します。

 次に、首都圏における県産品の流通促進についてであります。

 三重県産品の多くは、首都圏での流通の仕組みが確立されておらず、また、販路拡大や市場ニーズの情報収集等への支援のため、新たに首都圏に流通拠点を設け、県産品の流通、卸機能などの整備に取り組むこととしています。

 県当局におかれては、これまで行ってきた市場開拓支援とともに、首都圏における三重産品の流通体制を確立する今回の新しい取組を進め、効果的な流通の促進を図られることを要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 北川裕之健康福祉病院常任委員長。

   〔北川裕之健康福祉病院常任委員長登壇〕



◎健康福祉病院常任委員長(北川裕之) 御報告申し上げます。

 議長のお許しをいただきましたので、去る12月8日及び10日に開催されました健康福祉病院常任委員会において特に議論のありました事項について7点申し述べます。

 1点目は、新型インフルエンザ対策についてであります。

 県内にインフルエンザ警報が発令され、新型インフルエンザの流行は今後も続くと予測されています。県内の医療機関では、新型インフルエンザ患者の治療や予防ワクチンの接種が行われていますが、実施する上で様々な課題が指摘されているところです。

 県当局におかれては、国に対して、乳児へのタミフル等の処方について指針を示すよう求めることを要望します。また、新型インフルエンザの対処法などについて、県民への啓発をさらに徹底して行うよう要望します。

 2点目は、三重県地域医療再生計画の策定についてであります。

 地域医療再生計画では、中勢伊賀保健医療圏及び南勢志摩保健医療圏における医療供給体制の充実に向けた取組に加え、医療従事者の確保など県全体で取り組む事業を盛り込んでいます。

 県当局におかれては、医療従事者確保の視点から、魅力ある病院像を改めて明確に示されるよう要望します。また、県立志摩病院など特に医師不足が深刻な病院に対して、この事業を活用した有効な支援策を検討されるよう強く要望します。

 3点目は、救急搬送及び受け入れ基準の策定についてであります。

 県では、消防機関や地域医療機関等で構成する協議会を設置し、搬送先の医療機関リストや救急隊による観察基準などの実施基準を策定することとしています。県当局におかれては、市町の担当者を含め救急現場に精通した関係者の意見を聞きながら計画を策定されるよう要望します。

 4点目は、福祉医療費助成制度の見直しについてであります。

 県と市町では、精神障がい者の対象拡大と現物給付の実施を優先課題として福祉医療費助成制度の見直しを検討しています。

 県当局におかれては、障がい者や乳幼児、一人親家庭の立場に立ち、市町と前向きな議論を行われるよう要望します。

 5点目は、県立病院の過年度医業未収金対策についてであります。

 県立病院において、回収が困難な債権については、法的措置や弁護士法人への委託などにより回収に努めているところです。

 病院事業庁におかれては、診療部や患者相談窓口など病院内での連携により未収債権の発生防止に努めるとともに、未収債権が発生した場合は、法的措置の実施、弁護士法人への回収業務委託などの未収金対策を費用対効果も勘案しながら適正に進められるよう要望します。

 6点目は、志摩病院における内科系二次救急医療体制の一部縮小についてであります。

 志摩病院では、内科系医師の減少により、内科系の救急医療体制の縮小を余儀なくされています。志摩地域の中核病院として、二次救急医療を担う志摩病院の役割は重要であり、地域住民からの期待や要求にこたえていく必要があります。

 志摩病院並びに病院事業庁におかれては、医師不足の厳しい状況を重く受けとめ、健康福祉部及び関係機関と連携し、早急に医師確保対策を講じられるよう強く要望します。

 最後に、「県立病院改革にかかる「病院の姿」可能性詳細調査結果」についてであります。

 去る11月24日に開かれた全員協議会において、県当局から調査結果が公表され、本会議などの場において広範な議論が行われたところです。調査の結果、県当局は、県立病院の民間移譲や指定管理者制度の導入に当たっては、具体的な条件等についてさらに詳細に検討する必要はあるが、県立病院改革に関する考え方、基本方針案で示した内容について、実現の可能性を確認することができたとしています。さらに、今後、改めて改革の工程を含めた県立病院改革の基本方針を決定するとともに、平成22年第1回定例会において必要な条例案及び予算案を提出する方針です。しかし、本会議や委員会の場において、調査報告書では、一志病院や志摩病院の診療体制や医療従事者の確保について、三重大学の協力を前提とし、具体的な数値や独自の方策が示されていないため、県民、地域住民の求める病院の姿が明確に示されておらず、住民の不安を解消するための説明責任を果たしていないという意見が多く出されました。

 県当局におかれては、調査結果について、地域住民に説明する機会を設け、意見を十分踏まえた上で検討を進められるよう要望します。また、平成22年第1回定例会において条例案並びに予算案が提案されるまでに、診療体制や医療従事者の確保などについてさらに詳細な資料を提出の上、議会において議論を継続されるよう要望します。

 次に、各病院の調査結果に対する意見について申し述べます。

 志摩病院については、二次救急や災害医療など県の政策医療を担う役割がありますが、調査結果からは、志摩地域の中核的な医療機関としての病院の姿が明確に示されているとは言えません。また、医師確保については、三重大学との協力体制が前提となっていますが、その見込みについて具体的な記述が不十分であると考えます。さらに、現在、休診となっている産婦人科や神経内科などの診療体制を整備する具体的な方策についての記述も不十分であると考えます。

 県当局におかれては、以上の指摘を踏まえた上で、今後、地域住民並びに議会に対する説明責任を果たされるよう要望します。

 一志病院について、県当局は、調査結果では基本方針案で示した保健、医療、福祉の領域にまたがる総合的な高齢者ケアについてはほとんど触れられておらず、診療内容を拡充するに当たって、医療従事者をどのように確保するか具体的になっていないことなどから、現段階では直ちに民間移譲の手続を進めることは困難であるとしています。

 県当局におかれては、今後、一志病院の経営形態について、基本方針案の見直しを含め、慎重な検討を行われるよう要望します。

 総合医療センターについては、シミュレーションの結果から、地方独立行政法人化による経営の改善効果が認められるとし、法人に対する県の負担についても政策医療の実施などに対する負担を継続すれば、経営に伴う資金不足にはならないことが確認できたとしています。シミュレーションでは、地方独立行政法人により病院経営を行っている全国の先行事例を参考に、一定の条件設定を行った上で、総合医療センターが法人に移行した場合の収支を試算しています。

 県当局におかれては、先行事例も含め計算の基礎となった資料を提示し、シミュレーションの客観性を担保するとともに、より精度を高めるために、直近の決算状況や診療単価など最新のデータをもとに不確定要素をできるだけ排除し、さらに詳細なシミュレーションを行うよう要望します。

 以上申し述べましたとおり、県当局におかれては、「県立病院改革にかかる「病院の姿」可能性詳細調査結果」について、県民並びに議会に対し十分な説明責任を果たすために必要な対応を行うとともに、可能な限り早期に改革の工程も含めた基本方針及び予算の概要について議会に示されるよう要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 山本教和予算決算常任委員長。

   〔山本教和予算決算常任委員長登壇〕



◎予算決算常任委員長(山本教和) 予算決算常任委員会における平成22年度当初予算編成関係の調査の経過について御報告申し上げます。

 県内の雇用・経済情勢に対応するため、平成21年度は緊急雇用創出事業などの対策に取り組まれてきたところですが、依然厳しい状況が続いています。

 一方、このような県内経済の状況を受け、県税収入は前年度当初予算から大きく減少することが見込まれます。また、県の借金である県債残高は、平成20年度末に1兆円を超えるなど県の財政も厳しい状況が続くと考えられ、平成22年度は限られた財源で成果を得ることがこれまで以上に求められております。

 予算決算常任委員会といたしましても、予算編成が始まる以前の段階から関係当局と議論を行ってまいりました。7月における2009年版県政報告書に係る調査に始まり、10月から11月には、決算審査と同時に予算編成に向けての考え方についての詳細な審査を行い、議会の意見を来年度予算編成に反映させるため一層の議論を重ねてまいりました。また、12月14日からは、本委員会及び各分科会を開催し、各部の当初予算要求状況等について関係当局の出席を求め、慎重に審査を行ってまいりました。

 以下、調査の過程において特に議論のあった事項について申し述べます。

 1点目は、健全な財政運営についてであります。

 本県の平成22年度の財政見通しについて、歳入面では県税収入の大幅な減少、歳出面では社会保障関係経費や公債費などが高い水準で推移するなど厳しい状況が続くことが見込まれます。また、本年9月に発足した新政権による地方財政対策は、現時点では明らかになっていない状況です。平成22年度においては、経済情勢が直接的に影響する法人関係二税の減収や国の税財政改革の動向など本県財政への影響について迅速に見きわめ、予算編成に遅れを生じないようにするとともに、長期的な視点では、次の世代の負担となる県債残高を適切に管理するなど、将来にわたって健全な財政運営に努められるよう要望いたします。

 2点目は、県民の暮らしを守るための適切な予算配分についてであります。

 平成22年度は、県民しあわせプラン第二次戦略計画の最終年度に当たり、おのおのの重点事業などの目標達成に取り組まれるところですが、その中で特に県民の安全・安心な暮らしに直結する雇用・地域経済への対策が特に求められています。

 これまで、雇用・経済対策に係る補正予算について本委員会で審議してきたところですが、平成22年度における予算執行、県政運営においても引き続き注力されるよう要望いたします。

 その他、各部局の当初予算要求状況等について、各分科会で議論のありました6項目について申し述べます。

 1点目は、総合文化センター駐車場整備事業についてであります。

 現在、暫定的に駐車場として使用している新県立博物館建設予定地の造成着手により、継続使用が不可能になることを契機として予算要求されていることから、全体の駐車可能台数の積算など、新県立博物館整備とあわせた説明が行われるべきであると考えます。

 県当局におかれては、当該地域一帯が、文化会館、生涯学習センター、図書館といった県の文化振興施設の集積地であることにかんがみ、新博物館を含めた文化交流ゾーンとしての全体像を明らかにされるよう要望します。

 2点目は、県立病院改革推進事業についてであります。

 同事業については、県立病院改革に関する考え方、基本方針が検討段階にあるため、現時点では予算の内容や金額が明らかにされていません。県当局におかれては、可能な限り早期に改革の工程も含めた基本方針及び予算の概要について議会に示されるよう要望します。

 3点目は、幹線道路網の整備についてであります。

 平成25年の神宮式年遷宮を契機とする県内の幹線道路網の整備を国等に働きかけられているところですが、新政権の公共事業政策は、これらの事業の進捗に大きく影響を及ぼす懸念があります。

 県当局におかれては、県内の経済活動や救急災害対応等の基盤である幹線道路網の必要性、有効性への理解を求め、計画的な整備につなげるよう要望します。

 4点目は、教育関係事業予算についてであります。

 教育委員会関係では、限られた予算の中、小学校における学力定着調査研究事業や高等学校における外国人生徒教育充実支援事業、発達障がい指導・支援充実事業など、これまでの当委員会での議論を踏まえ、課題の解決に向けた意欲的な予算要求がなされています。

 今後は、これらの予算の確保に努め、効果ある事業とされるよう要望します。

 5点目は、信号機の設置についてであります。

 警察本部関係では、これまで当委員会で強く要望しておりました信号機設置について、当初の計画以上の積極的な予算要求がなされており、今後は予算確保に努めるとともに、必要な箇所への増設に努力されるよう要望します。

 6点目は、地籍調査についてであります。

 地籍調査は、土地利用を円滑に進めていくため重要な取組であります。県当局におかれては、その進捗を図るため、地籍調査が進まない理由を分析した上で、より効果があらわれる事業に積極的に取り組まれるよう要望します。

 以上、当委員会での調査の概要を述べましたが、今後、県当局におかれては、本委員会や各分科会等での議論や意見、7月に知事に対して行った2009年版県政報告書に基づく今後の県政運営等に関する申し入れの趣旨を十分に踏まえ、平成22年度当初予算編成に向け、精査、検討されるよう要望します。

 特に該当の分科会で議論があったように、県立病院改革及び新博物館整備は県政の重要事項です。関連する議案等は、2月から始まる定例会に提出されるとのことですが、その前のできる限り早い時期において執行部と議会との議論を十分深める機会を設けられるよう要望いたしまして、当委員会の中間報告といたします。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で常任委員長の報告を終わります。



△特別委員長報告



○議長(三谷哲央) 日程第5、特別委員会の調査事項に関する報告の件を議題といたします。

 本件に関し、地域雇用対策調査特別委員会から調査の経過等について報告いたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。藤田宜三地域雇用対策調査特別委員長。

   〔藤田宜三地域雇用対策調査特別委員長登壇〕



◎地域雇用対策調査特別委員長(藤田宜三) 地域雇用対策調査特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。

 本委員会においては、5月から8月にかけて、県内企業の雇用に対する考え方や、国、県及び市町で実施されている緊急的な雇用対策を調査し、その結果を今定例会の開会日に中間報告をしたところです。中間報告において、当局に対し、関係諸機関との十分な連携をとりつつ、地域の実情に応じた対策を講じること、緊急雇用対策事業の迅速な執行のため、国への要件緩和の働きかけ、市町への十分なサポートの実施、県民の周知を図ることを要望いたしました。

 このたび、10月以降、これまでに開催した本委員会において、ふるさと雇用再生特別基金事業を中心に調査を行った結果、特に議論がありました点について、2回目の中間報告を行います。

 まず、これまで本委員会で調査を実施しました結果のうち、主なものについて2点申し述べます。

 1点目は、ふるさと雇用再生特別基金事業についてであります。

 ふるさと雇用再生特別基金事業は、基金からの支出が終了した後も地域において雇用の継続が見込まれる事業を対象としており、短期的なつなぎ就業を提供する緊急雇用創出事業とは性格を異にするものであります。本事業を受託した団体から聞き取り調査を行ったところ、この制度のおかげでやりたかった事業の幅を広げることができた、あるいは、3年目以降の事業展開を見据えて着々と事業を進めているといった肯定的な意見を聞くことができ、地域のニーズと雇用創出の両面から一定の効果が見込まれる事業がありました。しかし、一方では、基金から拠出がある当面の期間においては事業効果が見込まれるものの、3年目以降の委託先における雇用の継続、創出が不安視されるものも見受けられました。

 2点目は、県内の雇用状況の現状についてであります。

 有効求人倍率は、本年度の上半期を底に若干回復の兆しを見せていますが、その勢いも弱く、年末年始、年度末に向けても当面回復は見込めない状況です。また、県内において、年末にかけて雇用保険の受給が終了する方が8000人と推定され、住宅困窮者である就職安定資金貸付等利用者1000人のうち、貸し付けが終了する方が300人予定されています。さらに、新規高卒者の内定状況も、11月末現在で80.8%と低い数値となっています。

 このような状況から、当委員会として次のとおり意見を申し上げます。

 まず、ふるさと雇用再生特別基金事業についてであります。

 さきに述べたとおり、本事業は、基金終了後の事業継続を前提とした雇用創出を目指すものであることから、その趣旨を踏まえた事業の構築に当たられるとともに、受託事業者にその趣旨を十分周知することを要望いたします。

 また、国において、事業実施条件が緩和されたことを受け、より一層の事業推進に努められることを要望いたします。

 次に、本県の状況に応じた雇用対策の推進についてであります。

 県は、国との連携のもと、第六次三重県緊急経済雇用対策も含めた三重県緊急雇用支援アクションプランの取組を開始していますが、雇用情勢悪化の長期化による課題への適切な対応が求められています。年末年始対策としては、昨年の年越し派遣村のような状況をつくり出さないよう、生活・住宅確保支援に重点的に取り組むとともに、先月実施した三重ワンストップサービスデイの実績を踏まえ、国や市町と調整の上、求職のほか、住宅から生活、心の問題までの相談を一度に行うことができる支援の継続的実施や実施箇所の拡大など、さらなる充実に取り組まれることを要望いたします。

 また、新規高卒者の就職内定に向け、これから年度末の間、関係機関の密接な連携のもと、より一層の求人開拓に取り組まれるとともに、年度内に就職が決められなかった方への支援を切れ目なく継続するため、キャリアカウンセラーの配置や職業訓練について、さらなる支援強化を要望いたします。

 さらに、外国人住民の多いという本県の特徴を踏まえた就職支援の実施、介護福祉分野などにおけるミスマッチの解消など、本県において対策が必要とされる地域、対象者を見きわめ、効果的な事業執行に努められることを要望いたします。

 以上、申し述べましたが、国においては、新政権による追加の雇用経済対策が検討されており、本県においても、迅速な対応により最大限の効果を発揮するための体制整備が求められます。行政、労働、産業界のほか、教育界やNPOなども参画し、本県における雇用経済対策を具体的に推進する体制を整え、雇用対策と経済対策の両輪により効果的な施策推進に努められることを要望し、本委員会の2回目の中間報告といたします。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で特別委員長の報告を終わります。



△追加議案審議



○議長(三谷哲央) 日程第6、議案第56号を議題といたします。



△提案説明



○議長(三谷哲央) 提出者の説明を求めます。野呂昭彦知事。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) ただいま上程されました議案について、その概要を説明いたします。

 議案第56号は、去る12月3日に行われた損害賠償請求事件の判決を不服として訴えを提起しようとするものです。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(三谷哲央) 以上で提出者の説明を終わります。

 本件に関する質疑の通告は受けておりません。



△議案付託



○議長(三谷哲央) お諮りいたします。本件はお手元に配付の議案付託表のとおり、教育警察常任委員会に付託し、会議規則第36条第1項の規定により2時間以内に審査を終えるよう期限をつけることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

          ──────────────────



△議案付託表





議案付託表





 教育警察常任委員会


議案番号件名
56訴えの提起(和解を含む。)について


          ──────────────────



△休憩



○議長(三谷哲央) 教育警察常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。

               午前11時8分休憩

          ──────────────────

               午前11時39分開議



△開議



○議長(三谷哲央) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△諸報告



○議長(三谷哲央) この際、報告いたします。

 付託議案の審査報告書が教育警察常任委員長から提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△教育警察常任委員会審査報告書


議案番号件名
56訴えの提起(和解を含む。)について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年12月18日

 三重県議会議長  三谷 哲央 様

                  教育警察常任委員長  青木 謙順

          ──────────────────



○議長(三谷哲央) 議案第56号の審議を継続いたします。



△委員長報告



○議長(三谷哲央) 本件に関し、教育警察常任委員長から委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。青木謙順教育警察常任委員長。

   〔青木謙順教育警察常任委員長登壇〕



◎教育警察常任委員長(青木謙順) 御報告申し上げます。

 教育警察常任委員会に審査を付託されました議案第56号訴えの提起(和解を含む。)についてにつきましては、本日委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(三谷哲央) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑並びに討論の通告は受けておりません。



△採決



○議長(三谷哲央) これより採決に入ります。

 議案第56号を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告どおり可決されました。



△追加議案審議



○議長(三谷哲央) 日程第7、議案第57号を議題といたします。



△提案説明



○議長(三谷哲央) 提出者の説明を求めます。野呂昭彦知事。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) ただいま上程されました議案第57号について御説明申し上げます。

 この議案は人事関係議案であり、教育委員会委員の選任について議会の同意を得ようとするものです。

 以上、甚だ簡単でございますが、提案の説明といたします。

 何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(三谷哲央) 以上で提出者の説明を終わります。

 お諮りいたします。本件は人事案件につき、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、本件は質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(三谷哲央) これより採決に入ります。

 議案第57号を起立により採決いたします。

 本案に同意することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定いたしました。



△議員派遣の件



○議長(三谷哲央) 日程第8、議員派遣の件を議題といたします。



△採決



○議長(三谷哲央) お諮りいたします。本件は、お手元に配付の一覧表のとおり、派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付の一覧表のとおり派遣することに決定いたしました。



△議員派遣一覧表



1 伊勢湾口道路建設促進東海四県議会議員協議会


(1)派遣目的

   伊勢湾大橋を含む伊勢湾口道路の早期建設の実現を強力に推進することを目的として、伊勢湾口道路の必要性や意義について認識を深め、東海四県議会議員相互の交流・連携を図るとともに、実現に必要な取組を進めるため伊勢湾口道路建設促進東海四県議会議員協議会が主催する「平成21年度総会及びセミナー」に参加する。

(2)派遣場所  三重県鳥羽市

(3)派遣期間  平成21年12月22日  1日間

(4)派遣議員  中川 康洋 議員  中村  勝 議員

         服部 富男 議員  田中  博 議員

         中川 正美 議員


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△閉会中の継続審査・調査



○議長(三谷哲央) 日程第9、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。

 本件は、政策総務常任委員会外6常任委員会並びに議会運営委員会の各委員長から、お手元に配付の閉会中の継続審査・継続調査申出事件一覧表のとおり、それぞれ閉会中も継続してこれを行いたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。本件はいずれも申し出のとおり認めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも申し出のとおり認めることに決定いたしました。

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△常任委員会閉会中継続審査・継続調査申出事件一覧表



政策総務常任委員会

 1 県政の総合企画調整について

 1 地域振興の推進について

 1 東紀州地域の対策について

 1 行財政の運営について

 請願第59号 改正国籍法の厳格な制度運用を求める意見書の提出を求めることについて



防災農水商工常任委員会

 1 危機管理の推進について

 1 防災対策の推進について

 1 農業の振興対策について

 1 水産業の振興対策について

 1 商工業の振興対策について

 1 中小企業の育成対策について

 1 観光の振興対策について

 1 科学技術の振興について



生活文化環境森林常任委員会

 1 生活文化行政の総合的推進について

 1 雇用安定対策について

 1 環境行政の推進について

 1 林業の振興対策について



健康福祉病院常任委員会

 1 社会福祉対策の総合的推進について

 1 保健医療行政の推進について

 1 子ども及び青少年の育成対策について

 1 病院事業の運営について

 請願第63号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書について



県土整備企業常任委員会

 1 公共土木施設の整備促進について

 1 都市計画、住宅、下水道、その他土木行政の推進について

 1 公営企業(病院事業を除く)の運営について



教育警察常任委員会

 1 学校教育の充実について

 1 体育・スポーツの振興について

 1 社会教育及び文化財保護行政の推進について

 1 警察の組織及び運営について



予算決算常任委員会

 1 予算、決算等県財政について





△議会運営委員会閉会中継続調査申出事件一覧表



 1 議会の運営に関する事項について

 1 議会関係の条例及び規則等に関する事項について

 1 議長の諮問に関する事項について

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○議長(三谷哲央) 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。



△閉会



○議長(三谷哲央) これをもって、平成21年第2回定例会を閉会いたします。

               午前11時43分閉会



□閉会に当たり、三谷哲央議長、野呂昭彦知事は、それぞれ次のあいさつを述べた。



○議長(三谷哲央) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る9月16日に開会いたしました平成21年第2回定例会は、付議されました案件をすべて議了し、本日ここに閉会の運びとなりました。

 議員の皆様には提出されました諸議案をはじめ、県政の重要課題について終始熱心に御審議を賜りますとともに、議事運営にも格別の御協力をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。

 さて、今定例会は、8月の衆議院選挙における民主党の圧勝を受けて、新しい鳩山政権が誕生いたしましたあの9月16日、同じ日に開会という運びになりました。このたびの政権交代により、予算編成をはじめ新しい手法のみならず、今までの官僚依存から政治主導へ、また、国民の生活第一の理念のもとに従来の団体への助成、支援から各御家庭の家計を直接支援していく、また、個々人の懐を直接温かくする、そのような政治施策の大きな変換がございました。本県議会におきましても、議会日程等変更して審議するなど柔軟な対応をいたしたところでございます。また、経済情勢は全体として持ち直しつつあるとの見方がある一方、いわゆるデフレスパイラルや二番底が懸念されるなど、楽観できない状況が続いております。

 こうした中、今定例会では、第五次及び第六次の緊急雇用・経済対策の補正予算が提出され、審議をいたしました。また、県立病院改革をはじめ、新県立博物館など県政の重要課題についても、知事はじめ執行部との間で真剣な議論を積み重ねてまいりました。今後も、二元代表制の一翼を担う議会として、県民の負託に十分こたえられるよう努めてまいりたいと考えております。

 結びに当たりまして、県民の皆様、議員並びに執行部の皆様には、寒さに向かう折から健康に十分御留意されまして、よい新年を迎えられますことを心から祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手)



◎知事(野呂昭彦) 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつ申し上げます。

 今定例会は、9月16日の開会以来、本日まで3カ月の長期にわたり開催されましたが、その間、議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、提出の全議案を議了いただきましたことに感謝いたしますとともに、人事案件につきましても御同意をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 本議会を通じまして議員の皆様方からいただきました貴重な御提言や御意見等につきましては、これを十分尊重いたしまして、今後の県政の推進にさらに努力をいたしてまいりますので、格別の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、御健康に十分御留意の上、なお一層県政発展のため御活躍くださいますようお祈り申し上げて、簡単でございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)







        地方自治法第123条の規定により署名する







          議  長     三 谷 哲 央





          副 議 長     野 田 勇喜雄





          署名議員     日 沖 正 信





          署名議員     前 田 剛 志





          署名議員     岩 田 隆 嘉