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三重県 三重県

平成21年第2回定例会 12月01日−08号




平成21年第2回定例会 − 12月01日−08号









平成21年第2回定例会



                平成21年第2回

              三重県議会定例会会議録



                 第 8 号



            〇平成21年12月1日(火曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第8号)

                  平成21年12月1日(火)午前10時開議

 第1  県政に対する質問

     〔一般質問〕

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              会議に付した事件

 日程第1  県政に対する質問

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  49名

    1  番                長 田  隆 尚

    2  番                津 村    衛

    3  番                森 野  真 治

    4  番                水 谷  正 美

    5  番                杉 本  熊 野

    6  番                村 林    聡

    7  番                小 林  正 人

    8  番                奥 野  英 介

    9  番                中 川  康 洋

    10  番                今 井  智 広

    11  番                藤 田  宜 三

    12  番                後 藤  健 一

    13  番                辻    三千宣

    14  番                笹 井  健 司

    15  番                中 村    勝

    16  番                稲 垣  昭 義

    17  番                北 川  裕 之

    18  番                服 部  富 男

    19  番                末 松  則 子

    20  番                中 嶋  年 規

    21  番                竹 上  真 人

    22  番                青 木  謙 順

    23  番                中 森  博 文

    24  番                真 弓  俊 郎

    25  番                舘    直 人

    26  番                日 沖  正 信

    27  番                前 田  剛 志

    28  番                藤 田  泰 樹

    29  番                田 中    博

    30  番                大 野  秀 郎

    31  番                前 野  和 美

    32  番                水 谷    隆

    33  番                野 田  勇喜雄

    34  番                岩 田  隆 嘉

    35  番                貝 増  吉 郎

    36  番                山 本    勝

    37  番                森 本  繁 史

    38  番                吉 川    実

    39  番                舟 橋  裕 幸

    40  番                三 谷  哲 央

    41  番                中 村  進 一

    43  番                西 塚  宗 郎

    44  番                萩 野  虔 一

    45  番                永 田  正 巳

    46  番                山 本  教 和

    47  番                西 場  信 行

    48  番                中 川  正 美

    49  番                萩 原  量 吉

    50  番                藤 田  正 美

   (51  番                欠      員)

   (52  番                欠      員)

   (42  番                欠      番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)            高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           永 田  慎 吾

   書記(議事課副課長)           米 田  昌 司

   書記(議事課副課長)           藤 野  久美子

   書記(議事課主幹)            西 塔  裕 行

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦

   副知事                  安 田  敏 春

   副知事                  江 畑  賢 治

   政策部長                 小 林  清 人

   総務部長                 植 田    隆

   防災危機管理部長             東 地  隆 司

   生活・文化部長              安 田    正

   健康福祉部長               堀 木  稔 生

   環境森林部長               渡 邉  信一郎

   農水商工部長               真 伏  秀 樹

   県土整備部長               北 川  貴 志

   政策部理事                山 口  和 夫

   政策部東紀州対策局長           小 林    潔

   政策部理事                藤 本  和 弘

   健康福祉部理事              浜 中  洋 行

   健康福祉部こども局長           太 田  栄 子

   環境森林部理事              岡 本  道 和

   農水商工部理事              林    敏 一

   農水商工部観光局長            辰 己  清 和

   県土整備部理事              長 野    守

   企業庁長                 高 杉  晴 文

   病院事業庁長               南      清

   会計管理者兼出納局長           山 本  浩 和

   政策部副部長兼総括室長          竹 内    望

   総務部副部長兼総括室長          北 岡  寛 之

   総務部総括室長              中 川  弘 巳

   防災危機管理部副部長兼総括室長      細 野    浩

   生活・文化部副部長兼総括室長       橋 爪  彰 男

   健康福祉部副部長兼総括室長        亀 井  秀 樹

   環境森林部副部長兼総括室長        水 谷  一 秀

   農水商工部副部長兼総括室長        加 藤  敦 央

   県土整備部副部長兼総括室長        廣 田    実

   企業庁総括室長              小 林  源太郎

   病院事業庁総括室長            稲 垣    司

   総務部室長                中 田  和 幸



   教育委員会委員長             牛 場  まり子

   教育長                  向 井  正 治

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    山 口  千代己



   公安委員会委員              谷 川  憲 三

   警察本部長                入 谷    誠

   警察本部警務部総務課長          栃 木  新 一



   代表監査委員               植 田  十志夫

   監査委員事務局長             長谷川  智 雄



   人事委員会委員              楠 井  嘉 行

   人事委員会事務局長            梶 田  郁 郎



   選挙管理委員会委員            沓 掛  和 男



   労働委員会事務局長            小 西  正 史

          ──────────────────

               午前10時0分開議



△開議



○議長(三谷哲央) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

          ──────────────────



△質問



○議長(三谷哲央) 日程第1、県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次、発言を許します。27番 前田剛志議員。

   〔27番 前田剛志議員登壇・拍手〕



◆27番(前田剛志) どうも、おはようございます。

 津市選出の新政みえの前田剛志でございます。今日は、本会議の一般質問のトップバッターで質問させていただきますことを、まずもって心から感謝を申し上げる次第でございます。そして、去る24日の議案上程の日でございますが、全国議長会から議員歴10年ということで自治功労表彰をちょうだいすることができました。これまでお支えいただいた支持者の皆様、そして、また、執行部の皆様方、同僚議員の皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。本当にどうもありがとうございました。そのときにいただいた記念の議員章を今日は初めてつけさせていただきましたので、これまでの10年間を振り返りながら、そして、また、これからの活動につなげてまいりたい、その思いで質問させていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 早いもので今日から師走であります。特に今年は政権交代という歴史に残る年でもありました。月日の流れが早く感じた充実した1年でもございました。新政権が国民の期待にこたえていただきますことを心から祈念を申し上げ、早々質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、最初に、緊急雇用・経済対策の充実についてお伺いいたします。

 我が国の経済情勢は依然として厳しい状況が続いております。本県においても著しい影響を及ぼしているのが現状でございます。三重県としても、年末年始における緊急的な対策として、ワンストップ・サービス窓口の設置や小規模事業者等への資金繰りの円滑化等、補正予算を先週の金曜日に先議で議決し、第六次の緊急対策を講じるとともに、来年度予算編成においても緊急雇用・経済対策を最優先課題として取り組まれているところでございます。

 そこで、緊急雇用・経済対策推進方針についてお尋ねをいたします。

 県の緊急経済対策は平成21年三重県緊急雇用・経済対策推進方針に基づき実施されているところではございますが、残念ながら、策定されたのが5月という時期であり、そして、また、短期的な経済対策として内需拡大の方針も、公共事業の執行の前倒しや国の補助金頼みの新エネルギーの導入や環境対応の公用車の導入と、緊急避難的な内容であります。現状では方針として物足りない状況となっているのではないでしょうか。雇用・経済情勢の悪化の長期化が見込まれる中、三重県としてできる経済の底支えが必要であり、短期的な対策であっても戦略性を持って重点投資すべきではないかと考えます。

 さらに、来年度の予算編成方針においても緊急雇用・経済対策枠を設け戦略的な方針も示されておらず、額の設定も行わずに各部へ予算編成を指示している状況でございます。県財政も大変厳しい状況であり、現状にあった戦略的な方針を立て、予算編成も重点的に投資すべきと考えますが、まずは知事の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2点目は、個人消費の活性化対策の充実に向けてお尋ねいたします。

 国の11月の月例経済報告で日本経済のデフレ宣言に続き、追い打ちをかける最近の円高によりデフレスパイラルを加速させかねない状況でございます。現在のデフレの原因は需要不足であり、国の早急な経済対策を切望している状況であります。このような状況下において県としてできる内需拡大策として、1次産業における地産地消運動、公共工事や備品購入の前倒し発注と県内発注率向上の努力等取り組まれているところであります。

 しかし、経済状況はまだまだ低迷している状況であり、特に建設業界が厳しい状況であります。すそ野の広い分野であり、対応策として何らかの対応が必要ではないかと考えているところであります。先ほども言いましたように、県財政も厳しい状況の中、新たな投資をするのなら起債をしていかなければいけません。そのためにも県民の生命を守るという意味での耐震補強の促進策、あるいは新産業と言われておる環境産業の創出等、将来のための先行投資を重点的に行い、個人消費の活性化を図るべきと考えております。

 あわせて、全産業においても県内産業の地産地消を念頭に内需拡大策に取り組むとともに、市町とも協働し、県民へも啓発活動を進めるべきと考えますが、知事の御見解をお伺いしたいと思います。

 3点目は、新県立博物館の着工時期についてお尋ねをいたします。

 今回の経済不況に対し、県としてできる経済対策等を多くの方にお聞きをしてまいりました。その中で、新県立博物館の来年度からの着工ということに対し多くの反対意見を聞かせていただいてまいりました。あえてこの項で聞かせていただきたいと思います。

 去る10月30日の昨年度決算の総括質疑において舘委員のほうから建設着手時期を慎重に判断すべきとの質問がございました。そのときの答弁に、知事は、昨年に議論が終わっている、なぜいまさら、あるいは事業費の内訳、さらには希望学、そして、最後には議会として意思表示をという答弁でございました。内容について今日は議論をする時間がありませんので触れませんが、知事の文化力にかける熱い思いは理解はいたします。が、しかし、新インフルエンザ対策に例えると、県民の皆様は漢方薬よりタミフルを切望しておる。それが現状ではないかと思います。私も過去に何度も早期建て替えの質問をさせていただいております。今でも、必要な建物であると考えておりますが、100年に一度と言われる経済不況の中で果たして今強行すべきでしょうか。先週先議された緊急雇用・経済対策の事業に新県立博物館の広聴・広報事業がございます。いま一度、県民の皆様に着工時期についての説明責任を果たしていただくとともに、アンケート調査を実施いただき、県民の皆さんの声を聞いていただくべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上3点について御答弁よろしくお願いします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 前田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、緊急雇用・経済対策についてでありますけれども、県におきましては、厳しい雇用・経済情勢に対応するということで、雇用、経済、生活を柱といたします平成21年度三重県緊急雇用・経済対策推進方針に基づきまして、これまで五次にわたりまして迅速かつ的確に雇用・経済対策を実施してきたところでございます。また、この年末年始対策といたしまして、第六次緊急雇用・経済対策に係ります補正予算につきまして議決をいただいたところでございます。国におきましては、厳しい雇用・経済情勢を踏まえまして平成22年度予算編成の作業が進められているところでございます。また、景気の二番底の懸念が強まりまして、デフレや急速な円高の要因も加わる中で、重点分野として雇用、景気、環境を柱といたします二次補正予算の編成も進められつつございます。

 県におきましても雇用・経済対策を来年度の県政運営における最優先課題として位置づけておりまして、特に緊急雇用・経済対策枠を設けまして予算編成作業を進めているところでございます。平成21年度三重県緊急雇用・経済対策推進方針についてでありますけれども、雇用・経済情勢の変化でありますとか国の動向等も踏まえまして、県の当初予算編成作業の過程におきまして早期に見直し、あるいは新たな方針を策定いたしまして、地域の実情に応じた効果的な対策を講じていきたいと考えておるところでございます。

 それから、もう一つ、私のほうから、博物館についてお話がございましたのでお答え申し上げたいと思います。

 現在の県立博物館でございますけれども、これは開館後56年が経過をいたしまして、老朽化でありますとか、狭さ、さらには耐震性の問題から展示室を閉鎖するなど、県民の皆さんに博物館としての機能やサービスを十分に提供することができない状況となっております。こうしたことから、このまま放置をいたしますと地域文化の振興や地域を担う人づくりに影響が出るため、緊急に対応する必要があると考えております。

 博物館の整備に当たりましては、現在の経済情勢を踏まえまして必要最小限の施設とし、財源につきましても、地方債を有効に活用しながら、文化振興基金や寄附金など多様な財源の確保に努めまして、当面の県財政に大きな影響が出ないようにいたしてまいります。

 次に、県民へのアンケート調査についてでありますけれども、担当部局では、これまでも新博物館整備に関しまして様々な場で日常的にアンケートを実施いたしまして、7月以降延べ1000人以上の県民の皆さんの声を聞いてきておるところでございます。また、県政だより10月号におきましても県内約71万世帯に対しまして意見募集を行ってきたところです。これらのうち、県政だよりの募集結果を見ますと、反対や先に延ばしてはどうかという意見は、全体103件のうち1割程度でございます。それ以外は、一日も早くつくってほしいという意見から、展示や活動の具体的な提案まで博物館への様々な思いが寄せられている状況でございます。

 このような県民意見を踏まえながら、今重要なのは米百俵の精神であり、行政としてどうすれば実現できるのかを提示することであると考えておるところでございます。その意味では、県議会におきます昨年の基本計画をめぐる議論や6月の概略設計等の議論の中で財政面も含めた総合的な御議論をいただき、一応の結論を見ていると考えておるところでございます。私は、平成19年度以降、県民の皆さんの意見を聞きながら県議会の皆さんとともに積み上げてきたこれまでの過程を大切にして、今後もともに新博物館整備を着実に進めていきたいと考えております。引き続き、皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。

 私のほうからは以上で、残余につきましては担当部長のほうからお答え申し上げます。

   〔小林清人政策部長登壇〕



◎政策部長(小林清人) 私のほうからは、個人消費の活性化対策の充実について答弁させていただきます。

 御指摘がございましたように、11月の月例経済報告におきましては、3年5カ月ぶりに緩やかなデフレ状況にあると明記されております。そして、40兆円規模の需要不足に陥っているとされたところでございます。需要を喚起するためには個人消費の活性化というのは大きな課題であると私も考えます。県内においても大型小売販売額が1年2カ月連続で前年同月を下回っております。また、新設住宅の着工戸数も12カ月連続で前年同月を下回るなど、消費については低迷が続いているという状況でございます。

 県における個人消費につながる取組としましては、観光対策を通じた観光消費の拡大、地産地消の取組の促進、商店街が行う集客販売促進に向けた応援隊の派遣、耐震シェルターの設置助成による減災対策の促進、また、新エネルギーの導入支援、そういったものがございます。緊急雇用・経済対策を進めるに当たっても、こうした事業の推進において消費の活性化という視点も認識しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

   〔27番 前田剛志議員登壇〕



◆27番(前田剛志) 御答弁ありがとうございました。

 数点についてお聞かせいただきたいと思います。

 まず、推進方針でございますが、とても前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。国においても予算編成に間に合うように組み立てをしておると、年内にも発表されるという報道がされておるような状況でございますので、ぜひとも、短期的な経済対策であっても本当に費用対効果を考えながら、より効果が出る施策として戦略的な方針を早期に策定いただきたいと思います。

 その中で特に気になる点につきましては、やはり内需拡大の部分でございます。現状の方針の中では、先ほども御説明させていただきましたように、年間の公共事業を上期に8割前倒しをしていこう。そして、新エネなり公用車、これは国の補助事業の部分でございますが、上期にすべて終わっておる。ということは、下期の経済対策としての内需拡大が何にもないというのが三重県の現在の方針であります。それで本当にいいのかな。そうではなくて、やはり下期の対応としても何らかの施策が必要ではないかと考えております。

 したがって、先ほど提案申し上げた耐震対策なり地産地消なり、あるいは環境産業なり、何らかの戦略をぜひとも新たにつくられる方針の中で御検討をいただきたいと思いますが、知事のお考えがございましたらお聞かせをいただければと思います。



◎知事(野呂昭彦) まず、推進方針につきましては、この5月に作成いたしましたときに、表題も21年度となっておりますように、これは21年度と書いてありますから21年度中しか表題からいけば通用しないというところでもあります。

 それから、御指摘のように、新政権になりまして、政府のほうもいろんな対策について少し重点の置き方というものにも変化もございます。内需拡大につきましては、私どももそれは大変重要なことであるということで、この21年度の方針の中にも述べておるところでございます。下期について、ないではないかというお話ですが、既に今実施しておるものも引き続きいろいろやっておるところでありますので、関係部長のほうで具体的に答えられるところは答えてもらったらと思います。教育委員会のほうなんかは学校の耐震等について進めるということでやっておるかなと思いますので、残余については部長のほうでお答えをいたします。



◎政策部長(小林清人) 公共事業の前倒しの発注につきましては、あれはたしか当初予算のベースの部分でございます。その後、国のほうの補正予算がございましたもので、そちらのほうでも新しい公共事業等をやっておりまして、平成21年度につきましては切れ目なく対策を実施しているという、そういう状況でございます。

   〔27番 前田剛志議員登壇〕



◆27番(前田剛志) 教育長の手が挙がりませんので、もう質問に入らせていただきます。

 21年度の方針だということは理解もしていますし、経済対策としては実施されておるんですが、内需拡大の方針が上期に偏っちゃっていると。ただ単なる年間の事業を前倒しすると、そういう形でございますので、下期は、来年度の事業を前倒ししなければ下期としては継続した予算になっていかないのかな。そういう思いもございますので、ぜひとも早期に方針策定いただく中でそういった部分も御検討いただき、短期的な戦略的な方針となりますことを御要望申し上げたいと思います。

 そして、新博物館の件でございますが、いろいろと御努力いただいておることは理解はしております。ただ、先ほども申しましたように、私たちが聞かせていただく県民の声というのとは若干ずれがあるのかな。知事が今御答弁いただいた内容では、ほとんどの方が早期に着工すべきだ。博物館は必要だという声は当然ありました。だけれども、この時期にどうなのという声が逆にほとんどでございました。

 したがって、そこのところをもっと県民の声を聞いていただく、生の声をより多く聞いていただくという努力をしていただければと思います。それとともに、この時期に財政状況がどうなんだ、税収が落ち込む、そういった状況の中でやはり県民の皆様方にももっともっと説明責任を果たしていただかなければいけないのではないかと思います。

 さらには、国の仕分け作業の中で電源立地交付金がややもすると見直されていくというのを記事で拝見をいたしました。そこの内容としましては、新聞記事を御紹介申し上げると、当然のごとく後から質問させていただく温暖化対策方針の中で25%という削減目標を示されております、その方針から火力分の交付金の比率減の方向性が明記されたところであります。当三重県においては三つの火力発電所があり、交付金の減額が必至である。そういったことからも現在9億円の交付金が県に入っておる状況ではありますが、98%という火力の比率の割合からいき、減額が避けられないのかなという状況でございます。また、新聞記事の中では、県の担当者のコメントも出ております。税交付金は貴重な財源だった。新県立博物館などの公共事業の計画見直しも迫られるとぼやいた。こういった記事も出ております。まだまだこれから国の動向を見きわめながらという御答弁になろうかと思いますが、2億円基金等々で毎年予定していた積立金が減額になるかもしれないという予想もございます。その点を踏まえながら知事の御見解をお聞かせいただければと思います。



◎知事(野呂昭彦) まず、博物館につきましては、これまで前田議員も非常に積極論だったと思うんですけれども、どこかで少し変化を来す事件があったのかどうかわかりませんが。

 県立博物館のいろんな行事、イベントですとか会議等をやっております。先般も子ども会議をやりました。県議会の皆さんのお顔が余り多く見られません。杉本熊野議員は大変熱心に見ていただいておりました。どうかそういう会場に足を運んでいただいて、その盛り上がりも感じていただく必要があるかと思います。これまで延べ39回、いろんなイベントとか会議をやっております。その中で1225人の来場者の皆さんからいろんな意見もいただいてきておるところでございます。

 さっきも米百俵というお話を申し上げました。確かに今、経済不況の中で本当に生活に困難を来すという、そういった状況も多く見られる中であります。しかし、この博物館については、常に申し上げておるように、まさに子どもたちというものは私たちの未来であり、そして、博物館はやはりその主役が子どもでございますから、博物館に対する投資は未来への投資ということで、そういう意味では米百俵の精神が極めて重要なことでございます。

 かと申しましても、非常に経済状況が厳しい状況に至っておる。財政も大変厳しい。でありますから県議会とも十分議論をさせていただいてまいりました。昨年の12月もそうでありますし、今年の6月には、ライフコストというんですか、トータルに今後運営面まで含めてどれぐらいのコストがかかるんだというような資料をお示しして、御議論もいただいてきたところでございます。そういう意味では十分に議論をさせていただいてまいりました。県民に対する広報、PRがまだ十分でないという点については、今、先ほど申し上げましたような形のものをやってまいりましたが、今後もさらに一層御理解いただけるよう努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。ぜひ、次のイベントのときには前田議員に御案内申し上げますのでお出ましをいただきますようくれぐれもお願いを申し上げるところでございます。



◎総務部長(植田隆) 電源立地交付金につきましては、まだ仕分け作業で決まったところでありまして、予算化に当たりましてはこれから政府の中で御検討されると思います。また、この交付金につきましては、当面基金のほうへ積み立てて25年で使うという予定をしておりますもので、当面の部分については一般財源のほうできちっと手当てをしていくということを考えております。

   〔27番 前田剛志議員登壇〕



◆27番(前田剛志) 平行した論議かなと思います。冒頭の質問でも推進論者だということは変わっておりませんので、そのことは申し上げたとおりでございます。ただ、着工時期だけが、本当に多くの方から聞かせていただく中でもう少し御理解をいただくことが必要だというのが今日の質問の論点でございますので、ぜひとも前向きに現状をもう少し見ていただく中で、聞いていただく中で対応策というのをお考えいただけたらなと、そのことを要望申し上げたいと思います。

 電源立地交付金についてはまだこれからの論議になろうかと思いますので、動向を見守りながら、そして、財政的な組み立てもいろんな多様化の部分もおっしゃっていただいておりますが、ミニ公募債、貝増県議が代表質問でされました。銀行なり他県の状況で、100億円で8億円の手数料が要る。ただ、熊野市に、ミニ公募債をやってみえるので聞いたところ、直営で4人の職員で5000万円ぐらいの、時間外もせずにミニ公募債を対応いただいておる。だから、知恵を絞ればやり方はあるのかな。そういった部分も含めながら財源確保をどうしていくんだと、そういう部分も県民に説明をいただく、そのことも大事かと思いますので、あわせて御要望させていただきたいと思います。

 それでは、次の項目に移らせていただきます。

 2項目めにつきましては地球温暖化対策の充実についてお伺いいたします。

 新政権では地球温暖化対策について、温室効果ガスの1990年度比25%削減を打ち出しております。また、この月の7日からはデンマークにおいてCOP15が開催され、今後、国から温室効果ガス25%削減に向けた実行計画が示されると考えております。県としても国の方針を受けた対策を検討する必要があり、三重県においても多くの企業が誘致されております。その企業の中で環境問題に真剣に取り組んでみえる企業があります。ひいては、低炭素社会実現を目指した活動も展開されておるところであります。

 そこで、このような企業と連携をされ、三重県における低炭素社会実現に向けた取組をしっかりと議論するために、県主導で産学官民が連携できる検討組織を設置し、実効性のある施策を推進いただくとともに、国に対しても積極的に提言していく必要があると考えますが、御見解をお尋ねいたします。

 次に、2点目の地球温暖化対策推進計画については、平成12年に策定され、19年に一部見直しがされております。来年度が最終目標の年度でございます。残念ながら、目標の温室効果ガス排出量は1990年度比3%減に対し、18年度実績ではありますが8.8%増加しておるというのが現状でございます。明らかに、来年度の目標達成というのは困難な状況ではないかと判断いたしております。

 これまでの取組課題と改善策についてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、三重県庁地球温暖化対策率先実行計画に基づき三重県としても取り組まれてみえます。新エネルギーの導入や省エネルギー型設備、高効率給湯器、空調機器等の導入がややもするとイニシャルコストに負けてしまい、環境という視点が欠けておるのではないか、そう感じておるところであります。現在までの取組状況をあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、3点目は、環境産業の創出に向けて積極的な推進を図ることにより、先ほども言いましたが、個人消費の活性化を期待申し上げ、御提案させていただきたいと思います。

 まず、1点目は、新エネルギーの積極的な促進であります。

 国の温室効果ガス排出量を25%削減する中期目標を掲げている状況をかんがみ、県においてもさらなる新エネルギーの導入を進めることにより産業の活性化を図るべきではないかと考えます。特に、風力発電においては事業としての採算性が確保されてきており、今後、県においても民間事業者を主体とした導入を推し進めていくべきではないかと考えます。三重県はNEDOの全国風況マップからの分析では、県土の3分の1の地域で風況がよいと見込まれている一方、傾斜地や道路、送電線のない地域及び市街地や自然公園、港湾等の規制地域を除外すると適地がかなり制限される状況にもあります。県としても新エネルギービジョンの中で導入の課題として、風力発電適地の多くが国立・国定公園や保安林等に指定されており、大規模風力発電の適地の確保が難しい状況にあると認識してみえます。風力発電に対する県の役割として、風況状況が整っているが法規制等から風力発電の設置が困難な地域については、環境との調和を前提として特区制度の活用等に支援を行うと、新エネルギービジョンの中で制定されてみえます。県として積極的に特区制度等の支援により風力発電の導入をさらに進めるべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。

 2点目は、省エネルギー住宅の促進と省エネルギー機器や設備等の普及であります。財政的な支援は国の新制度にゆだねるとして、まずは県としてできることを提案申し上げたいと思います。まだまだ制度的に県民の皆様方に知っていただけていないというのが現状ではないかと思います。そのことからも県民の皆様方に省エネルギー製品の種類や性能、補助制度等の情報提供が必要ではないでしょうか。省エネルギー住宅等のパンフレットを作成し、意識啓発を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

   〔小林清人政策部長登壇〕



◎政策部長(小林清人) 私のほうからは、風力発電についてお答えさせていただきます。

 県では、御指摘ありましたように、三重県新エネルギービジョンを策定いたしまして、地球温暖化対策とあわせて新エネルギーの利用等を進めているところでございます。その中で積極的に導入を進める新エネルギー、八つございますが、そのうちの一つとして風力発電を推進しているところでございます。平成19年ですが、環境省と資源エネルギー庁が、風力発電施設と自然環境保全に関する研究会というものを開催しておりまして、その必要性や課題、問題点等について議論されているところでございます。その中で国立・国定公園はすぐれた自然景観の保護を目的としたエリアであり、風力発電の設置は風致景観に少なからぬ影響を及ぼすことから、より慎重に扱うべきという意見と、特別保護地区などを除く地域については地球温暖化対策に資する意味からも積極的に開放すべきだという意見が両論併記されるなど、風力発電に関しては様々な議論がなされているところでございます。

 三重県新エネルギービジョンにおきましては、御指摘ございましたように、環境との調和を前提として特区制度の活用等により支援を行うという形で記述しておりますが、これまで全国各地で自然公園内における風力発電についての特区申請が国に提出されているものの、認められていないという状況であるというふうに聞いております。このような状況の中で県といたしましては、環境との調和を前提として、国における各種法規制についての動向も踏まえながら、関係部局とも連携しながら対応していきたい、そんなふうに考えております。

   〔渡邉信一郎環境森林部長登壇〕



◎環境森林部長(渡邉信一郎) 地球温暖化対策の充実のうち、まず産学官民の検討組織についてお答えをいたしたいと思います。

 国におきましては、2020年に温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する新たな目標を示しておりますが、国内の産業部門や民生部門などから排出されるCO2に対する削減量、いわゆる真水部分と言われている部分につきましては示されておりません。しかしながら、この目標を達成するためにはあらゆる主体が積極的に温室効果ガスの削減に取り組む必要があると考えております。

 そこで、平成23年度からスタートいたします本県の次期温暖化対策実行計画の策定に当たりましては、環境審議会に諮問するとともに、企業、学識経験者や県民などから構成されます検討委員会を設置いたしまして、幅広く皆さんの御意見をいただきながら議論を深めてまいりたいと考えております。

 次に、温暖化対策の取組状況でございます。本県では、産業部門のCO2の排出量が全体の約6割を占め、全国平均の約4割に比べて高いことから、平成19年4月から、条例によりまして第1種エネルギー管理指定工場、これはいわゆる原油換算で年間エネルギー使用量が3000キロリットル以上の工場でございます。これに加えまして、新たに第2種エネルギー管理指定工場、いわゆる同1500キロ以上を使用する工場でございます、に対しましても地球温暖化対策計画の策定と公表を義務づけておるところでございます。

 さらに、中小企業を対象といたしましては省エネ診断や工場、事業所などが地域などと連携して取り組む省エネ対策への支援なども進めておるところでございます。

 また、家庭部門におきましては、CO2排出量の増加率が非常に高いことから三重県地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員による普及活動に取り組んでおるところでございます。御質問の中で御提言ございました省エネルギー住宅等の普及につきましてもこれらの活動において啓発を進めてまいりたいと考えております。

 このような取組を進めている中でございますが、本県の温室効果ガスの排出量につきましては、最新のデータでございます2006年度において、1990年比で8.8%の増加となっております。

 今後につきましても温室効果ガスの削減に向けた取組をさらに積極的に進めるとともに、次期実行計画を策定する中で、あらゆる主体が自らの活動として温室効果ガスの削減に取り組めるような新たな方策を検討してまいりたいと思っております。

 次に、三重県庁としての取組についてお答えをいたしたいと思います。

 三重県庁も一つの事業者として三重県庁地球温暖化対策率先実行計画を平成17年に策定いたしまして、電気や燃料の削減に取り組んでいるところでございます。その中でクールビズや室温の調整などの取組によりまして、冷暖房用の燃料につきましては目標を達成しておりますが、電気、公用車燃料につきましては、省エネや新エネルギーの取組等を進めておるところでございますが、まだ目標達成までには至っていない状況にございます。

 このため平成20年度から本庁舎におきまして三重県庁CO2削減率先実行取組としまして、環境に配慮した電力調達契約の導入検討のほか、省エネ、エコドライブ研修や毎月第3水曜日を省エネデーとするなど、職員の啓発に取り組んでおるところでございます。

 今後も、現行の目標達成に向けて取組を進めるとともに、新たに三重県庁の温暖化対策率先実行計画を策定する中で目標設定をいたしまして、一事業者としましても地球温暖化対策に貢献できるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。

   〔27番 前田剛志議員登壇〕



◆27番(前田剛志) ありがとうございました。

 もう余り時間がありませんので、要望を数点させていただきます。

 まず、地球温暖化推進計画についてでございますが、いろいろと課題も提示いただけたのかな。ただ、なぜ目標が達成できなかったのか、そのことが私は一番言いたかった部分でございますので、検討委員会、いろいろな方が集まっていただき立ち上げていただく、方向性も示していただきました。23年度から新たな計画がスタート。そして、目標もさらにバージョンアップした25%という大きな目標になろうかと思います。国の計画にも当然よろうかと思いますが、実効性ある目標に向かった計画となるようにぜひともお願いを申し上げたい。

 正直言いますと、ここに温暖化推進計画がございますが、私から感じるのは、絵にかいたもちだな。努力していただいておるのはわかっていますが、到底、野呂知事も早い、数年前の質問の中で、目標達成は困難だ、そういうコメントもたしか本会議でちょうだいしたような記憶もあります。目標に向かって実行できるような計画でなければ進んでいかないのではないか。そのことを強くお訴えを申し上げ、ぜひとも来年度の策定検討に当たっては、十分過去の反省も踏まえながら実効ある計画となるようにお願いを申し上げたいと思います。

 それと、国におきましてはエコ住宅ポイント、まだ仮称でございますが、断熱材なり二重ガラスなり、そういった経済対策も含めながら計画もされておるやに漏れ聞いております。近々閣議決定も予定されておるという話を聞き及びますので、ぜひとも、補正予算で積まれたならば早期に展開できるように、啓発活動を含めながらお取組をいただきますことを御要望申し上げたいと思います。

 それでは、最後の項目に移らせていただきます。

 3項目めにつきましては、地域医療再生に向けてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 私が、今年の3月の議会の質問で、地域医療再生に向けて医療圏ごとに検討委員会を設置し、現状分析を行い、あるべき姿を策定し、国、県、市町、医療機関、住民が一体となり取り組んでいくべきと提案させていただきましたが、残念ながら、堀木部長の答弁は、検討会の開催支援や住民への啓発の取組等を進めるという全然やる気のない答弁でございました。ところが、国が経済危機対策事業により地域医療再生基金として125億円の補助メニューが提示された途端に、何と総事業費477億円の県地域医療再生計画案を、それも短期間でお取りまとめいただき、10月には国へ提出されたところであります。さらには、政権交代により事業見直しが図られ、基金総額が50億円に減額されたところであります。その途端に、477億円の計画はどこかへ消えていき、現在の議案に上程されておる50億円という減額された計画に大幅に縮小見直しされた状況でございます。

 このことからも、今議会に上程されている県の地域医療再生計画は補助金申請のための計画としか言いようがなく、県としての地域医療を再生するという責任感や主体性が全く感じられない状況であります。地域医療が崩壊寸前であり、限られた医療資源の効率的な配置が急務であります。そのためには医療圏ごとに必要な医療提供内容を分析し、すべてを一つの病院が担うのではなく、民間病院等を含めた医療機関相互の連携を深め、機能分化や集約化を行う必要があります。そのためにも県として責任を持って、大幅削減された計画内容も含め医療圏単位での再生計画を早急に策定すべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、県立病院改革についてお尋ねいたします。

 「病院の姿」可能性詳細調査結果が今議会で示され、議論が重ねられているところであります。ややもすると県立病院改革においても経営改善が優先であり、経営形態の変更ありきでなく、地域医療再生に向けてあるべき姿を求めた夢のある改革を目指すべきではないでしょうか。特に志摩病院においては、市民病院も指定管理者制度等の検討が進められていると聞き及びます。同じ地域で県と市が別々に経営形態のみの検討を行うのではなく、先ほども申しましたが、公立病院間の機能分化や集約化等の再編、ネットワーク化を目指すべきではないかと思います。

 さらに、医師確保におきましても、調査結果は、現スタッフが不可欠または継承が基本であります。全国の公立病院の改革プランの検討状況も、指定管理者制度への移行が243の公立病院が決定、検討を進めている状況であります。そのことからも他の病院から医師が確保できる、そのことは難しいのではないかな。現調査結果を危惧しておるところでございます。御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、一志病院の民間移譲についても、調査結果では、現段階では困難としながらも、今後の対応では、基本方針の内容で実現の可能性を確認できたとし、方針案どおり変更せずに決定するとのことであります。萩野代表の質問の中で、地域の方々へは市長と協議して説明をどうしていくのか考えるといったような答弁でございました。果たしてこの内容で地域住民の方に理解が得られないと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、御答弁よろしくお願いします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 私のほうから、県立病院改革についてお答え申し上げたいと思います。

 県立病院改革でございますけれども、これは病院の運営体制を再構築しまして、今後とも健全な経営を継続させることを前提に、各病院が県民に良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供するということを目的としておるところでございます。

 現在、県立病院におきましては医師、看護師不足等によりまして病院機能が十分に発揮できなくなってきているということなど、病院の存続が危惧される厳しい状況にございます。こういった状況を踏まえまして、それぞれの病院が立地をいたします地域の実情を考慮いたしまして、県民や地域の住民にどのように医療が提供されるべきか、県立病院に求められる役割、機能は何か、どうすれば役割、機能がより効果的に発揮されるのかというような視点から検討を行いまして、基本方針(案)で病院ごとにふさわしい運営形態を含めて病院のあるべき姿をお示ししたところでございます。

 志摩病院についてお触れになりました。志摩病院は志摩地域の中核病院として二次救急医療など中心的な役割を担う必要がございますものの、現在は医師の不足等によりまして病院の機能を十分発揮できない状況となっておるところでございます。このため本年2月にお示しをしました基本方針(案)におきましては、志摩地域の実情を考慮いたしまして、医療機関のネットワーク化についても意識をしながら、医療環境とニーズ、役割や機能、課題、対策とその効果について検討を行いまして、今後の方向性を明らかにした上で運営形態として指定管理者制度を提案申し上げたところです。

 今回行いました「病院の姿」可能性詳細調査におきましても、二つの案は双方とも山田赤十字病院や志摩市立病院等との地域における医療連携体制の重要性を強く認識した内容になっております。志摩病院が今後とも安定的、継続的に医療を提供し、地域の中核病院として役割を果たしていくというためには早急に改革に取り組む必要があると考えております。

 それから、全国の公立病院をめぐる状況について、医師確保の観点からお話がございました。

 全国では多くの自治体病院におきまして医療従事者の確保や経営状況の改善等を目的に指定管理者制度の導入、あるいは地方独立行政法人化などの改革が進められているところでございます。このような中、今回の調査におきましては、三重大学からの医師配置の継続を前提としながらも、二つの団体からそれぞれ医師確保に関する考え方が示されておるところでございます。これに加えまして、両団体の病院運営の実績等、これを勘案いたしますと、団体独自の医師確保について期待できるものと考えております。

 このため、志摩病院については、三重大学との一層の協力関係を構築いたしますとともに、医師等医療従事者確保の見込みを確認し、指定管理者制度の導入に向けての手続を進めてまいりたいと考えております。

 それから、一志病院についてでありますけれども、一つの団体から、西洋医学と東洋医学を組み合わせた統合医療の提供やリハビリテーション機能の充実などを主な内容として、民間病院での運営の可能性というものが示されました。しかしながら、この案では、保健・医療・福祉の領域にまたがります総合的な高齢者ケアについてほとんど触れられていない。また、診療内容を拡充するに当たって医療従事者をどのように確保するのかということが具体的になっていないというようなことでございますので、現段階におきましては直ちに民間移譲の手続を進めることは困難であると考えております。

 したがいまして、一志病院については、改革の方針を変更するのではなく、引き続き、保健や福祉領域との連携に関する考え方、医療従事者確保の見込み、安定して病院を運営するための収支見通しなどにつきまして把握に努めまして検討を行ってまいりたいと考えております。

 残余につきましては部長のほうからお答えします。

   〔堀木稔生健康福祉部長登壇〕



◎健康福祉部長(堀木稔生) それでは、地域医療再生計画につきましてお答えさせていただきます。

 本県におきましては、県民の方が良質で効率的な医療が受けられる体制整備に向けまして、この20年3月に三重県保健医療計画(第4次改訂)を策定いたしまして、がん、脳卒中、救急医療対策など4疾病5事業を中心に、地域におけます医療連携体制の構築に市町、医療機関等と協働して取り組んできておるところでございます。この保健医療計画の策定に当たりましては、医療圏ごとの医療機能実態調査や患者受療動向調査を行いまして、地域医療の現状、課題を踏まえた今後の取組の方向性を明らかにしているところでございます。

 今般の地域医療再生計画につきましては、地域の事情を踏まえて策定いたしました三重県保健医療計画との整合を図りながら、医師、看護師の確保など県全域における取組に加えまして、相対的に課題の多い中勢伊賀保健医療圏及び南勢志摩保健医療圏における医療の課題解決に向けた取組を盛り込みまして策定したところでございます。厳しい財政状況の中で50億円の地域医療再生基金を効果的に活用していくことで保健医療計画に基づく取組を加速させまして、早期の目標達成に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、国は政権公約の中で、都道府県における医療計画につきまして抜本的見直し、支援を行っていくこととしております。今後はこうした動きも注視しながら、地域医療再生計画による取組の成果も踏まえまして、本県の保健医療計画における医療圏ごとの取組をさらに充実してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔27番 前田剛志議員登壇〕



◆27番(前田剛志) 時間が1分しかありませんので、簡潔に、質問なしで要望だけさせていただきます。

 医療圏単位の話でございますが、今部長が御答弁いただいたのはこの医療計画でございます。これは事業別の計画で、地域の課題が上がっておるというのがこの計画でございます。私が提案しているのは、地域医療圏単位にどうしていくべきか、そういうことを整理いただきたいなと。そして、あるべき姿を描いておけば、財源が、国のメニューが来たときにすぐにその計画が出せる。事業の補助金がついたから慌ててつくるのではなくて、あるべき姿を当初からつくっておいて、メニューに合って財源が確保できるときに優先順位づけでやっていく。そのことをお訴えさせていただいておりますので。前回の答弁と本当に一緒でございましたので寂しゅうございました。ぜひとも前向きによろしくお願いしたいと思います。

 そして、最後に、県立病院でございます。志摩のネットワーク化を意識しながらという御答弁でございました。余り検討経過というのが見えない。そういう部分が非常に心配でございますし、納得がいかない部分であります。さらには、医師確保の見込みを確認すると。



○議長(三谷哲央) 申し合わせの時間が経過いたしましたので、速やかに終結願います。



◆27番(前田剛志) わかりました。

 という状況で医師確保の見込み確認というのも具体的にどうやるのか方法が見えない、そういう状況でございます。非常に不安が多い改革案でございますので、少し精査をしながらまた対応をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(三谷哲央) 48番 中川正美議員。

   〔48番 中川正美議員登壇・拍手〕



◆48番(中川正美) 伊勢市選出の中川正美でございます。今日から師走、伊勢では毎月1日に神宮を参拝する朔日参りというならわしがございます。今日も朝早く参加をいたしました。大みそかのかがり火の準備がされるころになり、正月を迎える感を覚えたわけであります。さて、今年もそろそろ10大ニュースが紹介される時期となりましたが、身近な話題といたしましては、先月3日の宇治橋渡始式がございます。21世紀最初となります神宮式年遷宮の一連の神事の一つでありますが、当日は11時から渡始式が始まり、夕方4時からは伊勢出身のマラソン金メダリストの野口みずきさんや楠田枝里子さんたちも参加された国民総参宮が、また、夜8時からは奉祝提灯行列が行われ、この日1日で約10万人が新しい宇治橋を渡りました。

 日本書紀では天照大神が伊勢の地を美し国であると告げて、神宮が伊勢に鎮座したとされています。まさに「美し国おこし・三重」の原点であります。また、江戸時代、庶民に広がった参宮はおかげ参りと言われ、おもてなしの心の原点にもなりました。このように、神宮あってこその三重県政と思うところが多々ございます。

 美し国、おもてなしの心といった考え方は、知事の次の戦略計画にも引き継がれていくものと思います。こういった考え方をみますと、お忙しい知事ではありましたが、知事には宇治橋の渡始式にぜひ参加をしていただきたかったというのが私の思いでございます。

 もう一つ、何と言いましても政権交代でございます。鳩山総理は10月26日、衆参両院の本会議で総理就任後、初の所信表明演説を行い、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない、そのことだけは私の友愛政治の原点としてここに宣言させていただくと表明されました。この友愛につきましては、私が大学時代に出入りいたしました東京文京区にあります鳩山邸の1階に友愛青年同士会という事務所がございまして、私も今も友愛の機関紙を読んでおり、私の政治哲学といたしております。

 一方、この鳩山政権が進める国策におきましては、ダムの凍結や公共事業の削減など、地方に大きな影響を与える政策が地方の意見を聞くことなくトップダウン形式で進められているようにうかがえます。国直轄の事業を国が凍結する場合には国民への説明責任が生じますが、補助金や交付金による地方の事業が凍結や削減、縮小された場合、県民等への説明責任は、国が責任があるとしても、一義的には地方、県が果たさざるを得ないと考えるものであります。

 そこで、知事に質問させていただきたいと思います。

 まず、鳩山政権が目標といたしております友愛政治について、知事の所見、感想を聞きたいと思います。

 次に、政権交代によって、県施策として予定いたしておった事業、先ほど申し上げましたけれども、凍結、削減、縮小される場合など、県民への説明責任を果たすためには国の政策決定プロセスに地方が関与していく必要があると思います。県としては今後どのように対処していくのかお考えを聞きたいと思います。

 また、直轄事業負担金に関してですが、今般の選挙におきます民主党マニフェストでは、道路・河川・ダム等のすべての国直轄事業における負担金制度を廃止するとされているところであり、また、この夏に開催されました全国知事会でも、国による事業は、本来国が責任を持つべき事業に縮小し、国直轄事業負担金は廃止すべきであるとして、国にその廃止を強く求めているところでありますが、同様に、知事会におきまして市町村負担金の見直しも掲げられているところであります。

 そこで、全国知事会の方針どおり、三重県の公共事業に係る市町村負担金については今後見直しを行うのかどうか、見直しを行うのであればどのように進めていくのかお考えをお聞きしたいと思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) まず、宇治橋の渡始式、本当に盛大に行われてよろしゅうございました。私は、県民との本音でトークをやっておりまして、参加できなかったこと、大変残念でございます。

 さて、御質問でありますが、鳩山政権の友愛政治についてのお尋ねがございました。民主党のマニフェストにおきましては、ひとつひとつの生命を大切にする。他人の幸せを自分の幸せと感じられる友愛社会を目指すとされております。また、10月26日の所信表明演説におきましては、お触れにもなりましたが、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点の尊重を友愛政治の原点として、いのちを守り国民生活を第一とした政治、居場所と出番のある社会、支え合って生きていく日本、人間のための経済を基本的な姿勢といたしております。

 こうした鳩山内閣の基本的な姿勢でございますけれども、私も、三重県の県民しあわせプランのみえけん愛を育む“しあわせ創造県”、あるいは県民が主役となって築くというような、こういう基本理念でありますとか、経済的合理性や効率性だけでなく文化的な価値を大切にする文化力という考え方、助け合い、ささえあいによります絆社会という目指すべき社会像、こういったものと同様の方向にあるという認識を持っておるところでございます。

 実は、去る11月25日に開催されました政府主催の知事会議におきまして、この国の目指すべき社会像として、例えば友愛という言葉からは特にきずなの再生が大事であるということを私から申し上げましたところ、鳩山総理からも賛同いただいたところでございます。

 次に、政権交代によっていろいろな影響が出てくることに対しての地方の関与の必要性について御指摘がありました。

 鳩山内閣におきましては、発足直後から平成21年度の第一次補正予算の執行を見直し、さらに、平成22年度の予算編成におきましても、従来の政策を大きく転換し、新たな政策の具体化を進めてまいりますとともに、行政刷新会議によります事業仕分けに取り組んできたところでございました。今回の予算編成のその結果によりましては、県財政や各種事業の進捗に極めて大きな影響を受けるということが予想されるところでございます。

 このため、県としては、国の予算編成に関する提言活動にも取り組んできたところでございますが、今後とも、全国知事会等とも連携をし、県や地方の意見が反映される機会や協議の場が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、公共事業の地方負担金に係る問題でございますが、市町負担金につきましては、県が行います公共事業等の一部につきまして、受益の範囲内において経費の一部を負担していただいているものでございます。市町負担金につきましては、全国知事会などが国の直轄事業負担制度の改革を求める中で、この7月に開催されました全国知事会におきまして、直轄事業負担金制度の改革の趣旨を踏まえ、市町負担金も同様に見直すとの申し合わせがされるなど、見直しについて議論をされておるところでございます。

 市町負担金の見直しにつきましては、県内の市町からも、事業計画段階からの情報提供など運用面での見直しや廃止・縮小を含めた見直しを求める御意見もいただいておるところでございますが、一方では、必要な社会資本整備に影響が出ないようにしてほしいといった御意見もあるところでございます。

 これらのことから、県としましては、早急に市町との協議の場を設けてまいりたいと思います。その場で、県と市町との役割分担、それから、負担金を求めている事業の性格や位置づけ、例えば性格でいきますと、県が行う事業でも県の責任において実施すべき事業というのと、市町と県が共同で実施すべき事業、あるいは市町の事業を県が代行して実施をしている事業、あるいは受益者が特定されるような事業、いろいろ事業の性格や位置づけ等があるかと思います。こういうことを整理いたしまして今後の取り扱いを検討していきたい、協議の場におきましてそういう検討をしていきたいと考えておるところでございます。

   〔48番 中川正美議員登壇〕



◆48番(中川正美) 御答弁いただきました。

 重ねて宇治橋の問題でありますけれども、知事は、美し国の座談会があったということで出席できなかったということなんですが、私の考え方はやはり、国民の最も大きな、国民、民族の祭典であると、こういう位置づけを私はしておるわけです。特に知事におかれましては、式年遷宮に向かって大変強い熱意を感じさせていただいておるわけであります。したがいまして、前面に出ていただいて形をあらわしていただきたい、そんな思いでいっぱいなんです。確かに政教分離の考え方があろうと思うんです。それを乗り越えていただきたいなというのが本音であります。私は、20年前に県会議員として宇治橋の渡始式に参列をした唯一の議員であろうと思うんですが、当時田川知事が出席をされておりました。そんなことをいろいろ思いますと、まさにこの伊勢神宮が鎮座する三重県のトップリーダーとして、これからいろんな諸行事があると思うんですが、ぜひとも御配慮いただいて、よろしくお願いしたいなと。このことを申し上げて、次の項に移らせていただきたいと思います。

 次に、世界的な経済不況が長期化する中、必要な中小企業対策についてお伺いしたいと思います。

 政府が先日発表いたしました11月の月例経済報告によりますと、国内経済は持ち直しに転じているものの、物価下落で企業収益の悪化や失業増大につながるリスクがあり、物価が持続的に下落する緩やかなデフレ状況にあると発表されました。

 デフレ判断はともかく、このところ国内経済は持ち直しの動きが見られるとの見方が多くなっています。確かに一部の大手、中堅企業の業績改善が報道されており、そういった傾向は間違いないと思いますが、一方で、依然、中小企業には厳しい状況が続いており、持ち直しという実感は持てない状況ではないでしょうか。また、デフレ基調は企業収益の悪化を招き、特に中小の製造業者や小規模事業者にとっては、仕事が増えても収益に結びつかず、ますます経営状態が悪化し、資金繰りに大変な苦労をし続けなければならないといったことが懸念をされます。

 このような中、地域の中小企業からは、必要な資金が確保できないといった声が聞こえてまいります。詳しく話を聞きますと、経営状況から融資が困難なケースですとか、長期化する経済不況から既に融資枠を使い切っており、新たな融資が受けられないというケースなどが見られるようであります。融資でありますから、当然返済していただかなくてはなりませんので経営状況の審査は必要ですが、地域経済を支える中小企業に資金を提供し、地域経済を円滑に動かしていくことがこのような経済情勢の中、大変重要ではないでしょうか。

 県ではこれまで資金繰り対策として中小企業者向けの金融対策を講じてきましたが、これから年末年始を迎え、また、こういった状況認識を踏まえまして、今後どのような金融対策を講じていくのか県の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、経済不況が長期化し、これまでの右肩上がりの経済成長が見込めない中、中小企業者にとっては、経営状態の悪化を資金面からの支援策で克服するだけではなく、需要不足、業績改善を克服するための取組が重要となっております。右肩上がりの経済の中では、一定の資金さえ確保できれば、経済が低迷する時期さえ過ぎれば経営が改善され、企業も収益が確保できましたが、現在のような経済情勢では、たとえ融資により運転資金を確保しても、経営改善を実施することなく、これまでの経営を続けていけば運転資金が尽きたときにはたちまち経営が行き詰まることとなるのではないでしょうか。

 中小企業の経営の改善のためには技術力の改善や新製品の開発、製品の高付加価値化、販路の開拓・拡大などに取り組む必要がありますが、その中でも特に販路の拡大は即効性のある取組として大変重要だと考えます。そのため、中小企業者は販路開拓や新たな取引先の開拓などに懸命に取り組んでおり、独自に営業活動や様々な展示会への出展などにより、販路開拓や新たな取引先の開拓に取り組んでいます。

 こういった個々の企業の取組を支援することはもちろん必要なことでありますが、一方で県として効果的かつ即効性のある販路開拓の機会を提供する仕組みづくりも必要なことと思いますが、いかがでしょうか。

 そこで質問です。

 現在のこのような経済情勢の中、大変重要となります中小企業の販路拡大への支援について、これまでの取組と、今後どのように取り組んでいこうとされるのかお聞かせ願いたいと思います。

   〔林 敏一農水商工部理事登壇〕



◎農水商工部理事(林敏一) 2点御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。

 中小企業者向け金融対策についてでございます。

 まず、中小企業の経済対策といたしましては、これまでも経営基盤の強化、経営力の向上、新たな事業展開などを柱としまして取組を進めてきております。特に中小企業の経営基盤の強化を図るために、信用保証協会の100%保証でありますセーフティネット資金を創設いたしますとともに、融資限度額の引き上げ、融資期間の延長、据置期間の設置等を行いまして取り組んでいるところでございます。本年度末までの融資枠は3200億円を確保させていただきまして、中小企業者の方に対する円滑な資金供給を図っているところでございます。また、本日12月1日からは第六次の緊急雇用・経済対策としまして、特に経営環境の厳しい小規模事業者向けの年末・年度末資金の強化ということで取り組んでおります。まずは、金融機関の協力を得まして、政策目的資金の金利を一律0.25%引き下げをしております。さらには小規模事業者の方の資金繰りを支援するということで、年度末までの小規模事業経営サポート資金や日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金、マル経資金と呼ばれておるものでございますが、これに対します利子補給制度を創設させていただきました。さらに、経営が悪化をしております中小企業向けの支援としまして、事業再生支援のための信用保証協会100%保証のつなぎ資金の追加、あるいは倒産防止共済加入促進を図るということで資金メニューの追加などをさせていただき、金融対策として実施をしたところでございます。

 今後でございますが、中小企業を取り巻く環境につきましては、先行きを楽観できない状況と認識をしております。官民一体となって実施をしております経済危機対策会議におきます議論、あるいは現在議論されております国の2次補正予算の動向、景気の状況などを踏まえまして、関係機関と連携し、必要な対策を今後とも講じてまいりたいと考えております。

 次に、中小企業者の販路拡大の支援についてでございます。

 経済不況が長期化しております中、県内の中小企業の皆様が、従来の取引に加えまして新たな販路開拓に取り組んでいただくということがこの不況を乗り越えていく上で重要なポイントではないかと、このように考えております。

 県としましても、技術力をお持ちで、それでありながらも販路拡大の機会に恵まれていない県内中小企業の皆様に対しまして、これまでも、高い技術力、製品力を有する企業が一堂に会し、お互いの情報を交換するリーディング産業展みえの開催でありますとか、東海3県の支援団体が連携する、あるいは三重県と商社が連携しました広域でのビジネスマッチングの実施、さらには技術開発から販路開拓までを対象といたしました事業化・市場化支援補助金の交付でありますとか、様々に支援を行っているところでございます。

 また、来年3月には、東京都内におきまして大手企業と県内企業とのマッチングを図りますセミナーの開催と、高度な試作・開発の技術力を持ちます県内企業が集団で参加いたしますみえのスゴ技を紹介させていただきます元気が出る出る三重の商談会の開催を予定しておるところでございます。この商談会におきましては、事前に発注企業の皆様に対しまして県内中小企業の情報を提供するということで、前もって商談相手先を発掘しておくということをねらいにして実施したいと考えております。今後ともこうした手法によりますマッチング機会の提供など、県内中小企業のすぐれた技術力を広く発信しまして、さらなる販路拡大の支援に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

   〔48番 中川正美議員登壇〕



◆48番(中川正美) 御答弁ありがとうございました。

 大変な厳しい経済状況であります。したがいまして、中小企業者に対しまして本当に親身な立場に立って、的確に、またスピーディーな対応をお願いしたいと思います。

 また、販路拡大につきましてもいろんな形で対応していただいておるそうでありますけれども、他県の例を見ますと、インターネットのポータルサイト、これをやっておるところがございますので、一遍、三重県としてもやる方向で御検討願いたいなと、この要望を申し上げたいと思います。

 それでは、次に移らせていただきたいと思います。

 次は観光の問題でありますけれども、観光は、我が国の21世紀の国づくりの柱として、今後その取組を強化することが求められています。近年、国の観光立国の実現に向けた諸施策の推進、また全国各地における観光立県の実現に向けた様々な取組など、観光地間の競争はますます激化していると伺っています。

 こうした競争下におきまして郷土三重を人々を惹きつける真に魅力ある地域としていくためにも、私は、本県の観光振興の取組を、行政だけでなく県民挙げて取り組むための共通認識としていく必要があるのではないかと考えるところであります。

 本年2月に開催されました平成21年第1回定例会において、遷宮という絶好の機会を生かし、県を挙げて観光立県に取り組む姿勢を明確に示すため観光振興条例を制定する必要があるのではないかと質問いたしました。知事は、県民の主体的な参画や幅広い関係者のコンセンサスなど、一定の機運の醸成を図り、今後、条例のあり方や必要性を検討する旨の答弁をされました。私はこれを条例制定に向けた積極的な発言であると受けとめたところであります。

 そこでお伺いいたします。

 観光振興条例の必要性や意義について現在どのような検討がなされているのか。また今後の予定につきまして知事の御所見をお聞きしたいと思います。

 次に、遷宮後を見据えた観光地づくりについてお伺いします。

 三重県観光レクリエーション入り込み客数推計書によりますと、神宮の入り込み客数は平成11年以降増加しており、平成20年は約750万人となっています。このまま推移いたしますと、観光圏整備事業など地域の着実な取組と相まって、伊勢市が遷宮に向けて目標としている入り込み客数1500万人も達成できるものと期待をいたしておるところであります。遷宮に向け伊勢志摩地域、ひいては三重県に今後も全国からますます注目が集まります。また、遷宮の翌年、平成26年には6年間の集大成となっております「美し国おこし・三重」事業集客交流イベントも開催されることから、これからの5年間は本県の誘客の絶好のチャンスであると考えています。

 そこでお伺いをいたします。

 前回の遷宮時はまつり博三重の開催や志摩スペイン村の開業などで、遷宮の翌年には過去最多の観光入り込み客数を記録いたしましたが、その後は減少傾向となりました。このようなことから、今回の遷宮については、遷宮後も引き続き多くのお客様に本県を訪れていただくための仕掛けづくりができないかお伺いをいたします。

 次に、伊勢市駅の問題でありますが、JR、近鉄が乗り入れるターミナルで、外宮参拝の玄関口であるとともに県南部地域の玄関口となっています。また、平成24年春の開業に向けまして資料館「せんぐう館」の造営も予定されています。しかしながら、御承知のように現在の伊勢市駅前を見ますと、大規模小売店舗の撤退や中心市街地の衰退、再開発の遅れ等により大変寂しい状況にございます。伊勢市駅前が県南部の玄関口としてふさわしいものとなるようハード、ソフト一体となった取組ができないかお聞きをいたします。

 次に、近年、全国でフィルムコミッションを創設する動きが出ています。

 三重県内初のFCとして平成14年に発足いたしました伊勢志摩フィルムコミッションは「ガメラ」など多くのロケ支援実績を重ねてきました。原作者の出身地であります伊勢志摩地域でオールロケが行われ、「半分の月がのぼる空」を来春にも公開される予定です。また、映画のロケ地でマップを作成するなど、地域の魅力向上と誘客にも取り組んでいます。現在、伊勢志摩FCのほか幾つかのFCが設立されるなど、三重県内でもFC活動は広がりを見せております。これらFC活動の促進や連携強化、またロケ地情報の発信などに県としてどのように取り組むのかお聞きいたします。

 最後にもう1点、少し視点を変えまして、観光振興と教育の関係についても触れてみたいと思います。

 本県には数多くの観光地、観光施設があり、全国に誇れる観光立県であることは御承知のとおりであります。そして、その内容も、豊かな自然に恵まれた風光明媚なスポットから歴史的景観を有する町並みや名所旧跡、あるいは最新のアトラクションを備えたレジャー施設までまさに多種多様で、世代を超えて多くの方に訪れていただいています。

 そして、そうした地域を中心に県内各地には来訪者の多様なニーズに対応する観光関連サービスの事業所が大小様々数多く立地をいたしております。こうした観光業界に属する事業所は本県の観光産業、観光振興をしっかりと支えていただいている存在であり、かつ、とりわけ観光地を抱える地域では大きなシェアを占める就労先でもあります。特に少子化が進む今日では、若い世代が地元に定着する上でも貴重な就労先であります。

 そうした観点から、学校教育の中でもっと観光に触れる機会があってもよいのではないかと感じているところであります。つまり、単に修学旅行などで観光地を見学するといったことではなく、観光を産業あるいは職業という観点でとらえて、学ぶ、体験するということであります。もちろん伊勢志摩地域の学校中心に今でも何らかの形で学校教育に取り入れられているとは思いますが、本県は古き時代からおもてなしの心でもって全国各地から訪問者をお迎えしてきた土地柄であります。そうした歴史と文化を有する本県であるからこそ大切なことではないかと思います。特に高校教育においては就職や進学を控え、職業教育、キャリア教育に取り組む機会が多いと思います。子どもたちがおもてなしの心を引き継ぎ、できることなら地元に定着し、本県のこれからの観光産業、観光振興の力強い担い手となっていただくよう、職業教育やキャリア教育の中で観光に関する積極的な取組が必要と考えますがいかがでしょうか、お聞きしたいと思います。

   〔辰己清和農水商工部観光局長登壇〕



◎農水商工部観光局長(辰己清和) 私のほうから、観光関係3点について御答弁させていただきます。

 まず1点目の観光条例の検討状況のことでございますが、このことにつきましては現在、条例が果たすべき役割やその効果につきまして、既に制定された県に対する調査、そのほか有識者から意見を伺うなど情報収集と整理を行っているところでございます。これまでの検討を通じまして、条例の制定を一過性に終わらせることなく、合意形成のプロセスやその後の展開に重きを置くことが重要であるというふうに考えております。

 本県では、これまで三重県観光振興プランに基づきまして、多様な主体による観光まちづくりの促進など、観光構造の変革に向けて取り組んでまいりました。この変革をさらに推し進め、これまで以上にすそ野を広げ、地域に根差したものとするためにも、県民一人ひとりが三重県への誇りと愛着を培い、それぞれの立場で来訪者を温かく迎えるという共通認識をはぐくむことが重要でございます。

 また、式年遷宮後もたゆまぬ三重県観光の進展を県民の皆さんと力を合わせて取り組んでいくということを考えますと、条例という形でそれぞれの主体の役割を明らかにし、県民の主体的な参画を得ながら、遷宮後もにらんだ今後の方向性を定めることは意義があるものというふうに考えております。

 今後、市町や関係団体を初めまして、民間事業者や県民の皆さんからも、三重県観光に対する思いを共有する過程を通じまして条例の制定についての検討を深めてまいりたいと、このように考えております。

 2点目の、遷宮後も引き続く誘客の仕掛けということでございますが、御指摘のとおり、これまでの式年遷宮におきましては、遷宮の年や翌年のおかげ年には入り込み客数が急激に増加いたしまして、その後減少するという傾向を繰り返してまいりました。今回の式年遷宮に向けましては、伊勢志摩キャンペーンなどによりまして情報発信したり、三重県観光販売システムズを活用した旅行商品の造成、さらに地域の人々によるおもてなし等々が展開されておりまして、こうした展開、取組もございまして、今回の式年遷宮におきましては、従来の傾向と異なり、早い時期から入り込み客が増加し始めております。最近では、かつて、お伊勢参りの人々のねぎらいとして行われておりました、議員ご発言のおもてなしの原点ということでございますが、そうした施行を新たに木札という形で現代に復活させたり、環境学習とか環境体験をするというエコツーリズムであるとか、あるいはまち歩きの仕掛けづくりなどに取り組むなど、伊勢志摩各地では遷宮後にもつながる仕組みづくりが進んでおります。

 平成25年式年遷宮の年でございますが、このときには多くの人々が訪れることが見込まれます。県といたしましても、これら地域での仕組みを活用いたしましたニューツーリズム、これは着地型の新しい観光旅行ということになると思いますが、こうしたものなど、地域ならではの新しい観光スタイルを通じまして遷宮時に訪れた人々に本県の魅力を実感していただきまして、遷宮後にも再び訪れていただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 3点目のフィルムコミッション活動ということでございますが、映画やドラマのロケ等の支援を行いますフィルムコミッション、これの組織は本県では伊勢志摩をはじめまして、津、松阪など六つの地域において設立されております。中でも伊勢志摩フィルムコミッションは平成14年に県内初のフィルムコミッションということで設立されて以来、ロケ実績を多数有しておりまして、そのきめ細かい対応は全国的にも高い評価を受けております。

 県はこうしたフィルムコミッションの活動を活発化させるということから、設立支援に係る研修会であるとか、活動を連携強化していくための情報交換会を実施してまいりました。また、全国的な組織体でございますジャパン・フィルムコミッション、こういうものがございますが、これに県として参画いたしまして、そのデータベースにおいて県内ロケ地情報を発信しております。

 映画やドラマ等のロケ地になることは、地域の情報発信や新たな観光地を生むなど観光振興に寄与するものと期待しております。本県を舞台とした映画化やドラマ化等への協力も行っておりますが、そうしたこととあわせまして、フィルムコミッション活動の活発化に向けてその主体的な取組を尊重し、相互の連携強化、情報発信によって活動を支援していきたいと、このように考えております。

 私のほうは以上でございます。

   〔長野 守県土整備部理事登壇〕



◎県土整備部理事(長野守) それでは、私から、伊勢市駅前周辺の取組につきまして御答弁をいたします。

 伊勢市駅前周辺は伊勢志摩地域の玄関口の一つであります。また、伊勢志摩観光の起点の一つとなるべき地域でもあります。そのため現在、伊勢市では伊勢市駅前再生検討委員会を設置いたしまして、官民が一体となって伊勢市駅前周辺の再生を行う取組を検討しております。

 県としましては、良好な景観形成などの観点から、第二次戦略計画における重点事業といたしまして、ハードでは伊勢市駅前から外宮に至る県道伊勢市停車場線、外宮参道でございますけれども、これの修景整備、あるいは県道鳥羽松阪線の無電柱化、ソフトでは、屋外広告物沿道景観地区の指定などに取り組んできているところでございます。

 今後とも、伊勢市の動向を注視しながら、引き続き、伊勢市駅前を通る県道鳥羽松阪線の無電柱化などのハード事業を推進していくとともに、地域の方々の外宮参道を生かしたまちづくりの活動や伊勢市の取組と連携し、また、県観光局とも連携をいたしまして、ソフト、ハード一体となりました取組を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

   〔向井正治教育長登壇〕



◎教育長(向井正治) 中川議員の、高校での職業教育とかキャリア教育の中で観光に関する積極的な取組をする必要があるかという御質問でございます。

 高等学校におきましては、地域や生徒の実態を考慮いたしまして様々な教育活動を行っております。こうした中で観光など地域産業の特色や実態を学ぶことは非常に重要であると考えております。多くの学校では、総合的な学習の時間、また、課題研究の中で、地域と連携して観光などをテーマにした取組を推進しているところでございます。

 幾つか御紹介いたしますと、観光に関する取組例としましては、名張高校では、市の観光協会と連携し、生徒が地域の食文化や自然などの魅力を盛り込んだ1泊2日の観光モデルコースを考案したところでございます。その考案したプランをもちまして、8月に行われました第1回全国高校生観光プランコンテスト、いわゆる観光甲子園と言われるものであります。これは高校生が主役となって地域をアピールし、実際に商品化を目指すことのできる地域観光プランを募集するコンテストでございますが、そのコンテストにおきまして優秀賞を受賞しております。また、宇治山田商業高校では、国際科の生徒が伊勢市と連携いたしまして、地元の観光地を取材して外国人のための英文のホームページを作成するなど実践的な学習活動に取り組んでいるところでございます。鳥羽高校におきましては、夏季休業期間中に1年生がインターンシップを行っておりまして、地元のホテルや観光地、様々な観光サービスにかかわる就業体験を行っているところでございます。

 こうした取組は、生徒が将来の地域の担い手として必要な力を身につけるだけでなく、社会の一員としてのともに生きる心を養い、地域のすばらしさを認識する本当にいい機会だというふうに考えております。教育委員会といたしましては、今後も県内各地の特色ある観光地の魅力を生かし、各学校においてキャリア教育につながる取組を進められるよう積極的に支援をしてまいります。

 以上でございます。

   〔48番 中川正美議員登壇〕



◆48番(中川正美) 御答弁いただきました。

 一日も早く条例は策定していただきたいと思います。

 また、遷宮後の状況でありますけれども、前回のときは式年遷宮の翌年に世界祝祭博覧会がございました。今回の場合は美し国かなと、こんなふうに思うんですが、一つ提言申し上げたいと思います。先ほども知事が子どものことをお話ししてみえましたけれども、できることなら、子ども世界サミット、そんなものを一遍考えていただければと、こんなふうに提言したいと思います。

 それでは、次に、教育・スポーツに関して質問いたしたいと思います。

 現在、教育委員会では次期の教育振興ビジョン策定に向けまして、教育改革推進会議を中心に活発な議論が進められています。そのような中、このたび新しく教育委員長に牛場まり子さんが就任をされました。三重の教育を発展、充実させていく上で非常に重要な時期に就任をされました。牛場委員長は伊勢市の御在住で、私もかねてより懇意にしていただいております。地域有数の企業の女性社長として、また、文化・ボランティア等大変幅広く活躍をしてみえます。大いに期待をしているところでございます。

 そこで、今回の教育委員長の就任を受けまして御所見をお聞きしたいと思います。

 次に、さきに開催されました世界新体操選手権についてお伺いいたします。

 去る9月に伊勢市の県営サンアリーナで開催されました世界新体操選手権は、教育委員会によりますと、予想を上回る観客の方に訪れていただき、大会は無事、成功のうちに終了することができたとのことであります。私も大会期間中何度も会場を訪れ、世界最高峰の演技を直接見せていただきました。さすがに世界選手権だけのこともあり、国際色豊かで華やかな大会である一方で、競技の成果に一喜一憂する選手やコーチの姿に独特の緊張感や世界一を競う厳しさというものも感じました。また、たくさんの子どもたちの声援の中、日本人選手も健闘し、会場が大いに盛り上がっていたのも印象的でした。このような世界トップレベルの競技を県内でこれだけの規模で見る機会はそうそうあるものではありません。観戦に訪れた皆さんにとって思い出に残る大会になったと思いますが、県にとりましてはこの経験を貴重な財産としていかなければなりません。

 そこで、今回の大会の経験や成果を今後どのように生かしていこうと考えているのか教育長にお聞きしたいと思います。

   〔牛場まり子教育委員会委員長登壇〕



◎教育委員会委員長(牛場まり子) 情報化や国際化、少子・高齢化の急速な進行、さらには雇用・経済情勢の急激な悪化など、学校や子どもたちを取り巻く環境はますます複雑多様化しており、多くの課題があると認識をしております。また、国の政権交代を受けて、公立高校の実質無償化など教育政策の大きな転換も見込まれております。このような時代変化に対応するため、三重県の教育の目指すべき姿を検討し、実現するための具体的な方策を明らかにしていくことは極めて重要だと考えております。

 そこで、これまでの私の子育てや教育委員就任以来の経験をもとに、私なりの三重の教育の充実、発展に向けた考え方について申し上げたいと思います。これからの時代を生きる子どもたちには、素直に意欲的に学ぶ子どもに育ってほしいと考えています。また、子どもたちが安全に安心して学ぶことができる環境を整えることや、子どもたちのためにボランティアとしてかかわっていくことも重要な課題でございます。その実現のためには、子どもの学習、運動、生活習慣など生活全般について、学校、家庭、地域が三位一体となって進めていくことが必要と考えております。

 今後とも、できる限り教育現場を訪ね、市町教育委員会や学校現場の皆さんとも意見交換を行いたいと思います。こうした取組を通じて、自分の子どもは三重で育てたいと語れるような基礎学力、基礎体力をきちんと身につけ、郷土愛を持ち、素直に意欲的に学ぶ子どもたちをはぐくんでいく教育を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

   〔向井正治教育長登壇〕



◎教育長(向井正治) 中川議員の新体操世界選手権についての御質問にお答えいたします。

 この9月7日から13日までの7日間、県営サンアリーナで開催いたしました2009年第29回世界新体操選手権には、51の国と地域から約700人の選手、役員の参加を得まして、7日間の観客数は延べ1万8600人を数えています。地元の伊勢、鳥羽、志摩の市民応援団が選手団におもてなしの心で対応いただいたほか、県内36の小・中・高等学校から5000人を超える児童・生徒の方々が大会応援運動に参加していただきました。また、延べ445人のボランティアなど大勢の皆様方の御協力もいただき、大会を無事、成功裏に終えることができました。このことに対しまして深く感謝を申し上げる次第でございます。

 大会の成果といたしましては、例えば、開催が決定して以来、普及啓発に努めてきました結果、県内の新体操人口でございますが、大きく増加しておりまして、本年9月現在で2100人を超えております。開催が決定したころの平成17年と比べますと5割以上の伸びになっております。さらに、本大会を観戦した子どもたちが世界の一流の演技に感動を受けまして、スポーツのすばらしさを身近に感じたことによりまして将来の糧として目標となったものと確信しております。

 今後は、新体操の魅力をより一層広めるための取組を進めていきたいと考えております。また、本大会で培いました経験とかノウハウ、国内外からの誘客を伴うイベントなどにも生かしていきたいと考えております。このため、今現在、大会の観戦客へのアンケートを既に実施したところでございます。また、今後、参加各国への、その51の国々へアンケートも実施する予定を考えております。これらの結果を分析しまして関係部局等に提供し、本県の観光の魅力発信や活性化、国際化の進展等につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。

   〔48番 中川正美議員登壇〕



◆48番(中川正美) 御答弁いただきました。

 どうぞ、牛場委員長におかれましては頑張っていただきますようエールを送らせていただきたいと思います。

 それでは、最後の質問でございます。

 県の子育て政策につきまして、特に子育て環境の整備についてお伺いをいたしたいと思います。

 児童虐待につきましては連日、新聞報道などで痛ましい事件が後を絶ちません。県内におきましては、先月、鈴鹿市内で父親が我が子に重症を負わせ逮捕されるという事件が発生いたしました。三重県では、平成16年に議員提案によりまして、子どもを虐待から守る条例を制定し、条例に基づく様々な取組が進められています。

 私は、児童虐待というのは時には子どもの命を奪い、また、心の成長を妨げる、許すことのできない行為であると思っております。様々な子育て環境の整備の中でも児童虐待が起こらない社会づくりと、虐待を受けた子どもたちの的確な保護などは、行政として最優先の重要課題ではないかと思っています。言いかえれば、すべての子どもたちの幸せを考える際には、虐待を受けた子どもたちへの支援策が丁寧にきめ細やかに行われることが子ども政策の土台でなければならないということではないでしょうか。

 そこで、今回は児童虐待に関する取組についてお聞きをいたします。

 子どもを虐待から守る条例では、県内の児童虐待に関する年次報告を求めております。本年9月にも平成20年度の状況が公表されたところであります。この報告書によりますと、平成20年度に県内の児童相談所において受け付けた相談件数は395件となっています。平成15年度から19年度まで5年連続で500件を超えて推移をしてきたことと比較いたしますと大きく減少しています。しかしながら、全国の相談件数を見てみますと依然として増加傾向にあります。減少しているのは三重県を含め22府県でありますが、減少割合が最も高いのが三重県となっています。なぜ三重県において大幅に減少したのでしょうか。私は、児童虐待への県民の関心や理解があってこそ多くの相談が寄せられ、未然に防止できるものと考えておりますが、虐待から子どもを守る条例の施行から5年余り、啓発など県民への周知活動などが十分に行われているのか危惧しているところであります。

 そこで、まずお尋ねします。県としては、この相談件数の減少について、どのように分析し対応しておられるのか具体的にお答えください。

 次に、児童虐待などにより保護を必要とする子どもたちへの対応についてであります。

 虐待を受けた子どもたちの多くは、最も大切な人間関係の基本となります家庭で、子どもが育つために欠かすことのできない家族の愛情を受けることができず、心に深い傷を負い、人との信頼関係を結べないなど、心身の成長に大きな困難を来すことがあると聞いております。子どもにとって最も安全であるべき場所である家庭において安心して生活ができない体験を積み重ねた子どもたちですから、保護した後に十分な愛情を注ぎ、他人に対する信頼感や自分への自信をはぐくむことなど丁寧な養育が必要とされます。

 そうした養育の場である児童養護施設などでは、近年、児童虐待を受けた子どもの入所率が高まってきており、その対応に苦慮することが多いと聞いております。安全な生活と親身なケアを一人ひとりに確保するためには、プライバシーに配慮した生活環境の改善や心理的なケアや学習面を支援するといったソフト面の充実も必要であると考えます。加えて、親がわりとして子どもたちに接する施設職員の人材育成などは大変重要であると考えられます。

 そこで、児童養護施設で暮らす子どもたちが家庭的な環境で安心して成長し、進学などの希望する進路を進み、自己実現を図るために県においてどのように環境の整備を進めているのでしょうか。また、今後どのように進めていくのかお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、三重県におきましては、自立援助ホームを開設することが平成22年度の予算の基本的な考え方において示されておりますが、この自立援助ホーム開設に向けまして現在の進捗状況と、今後、このホームがどのように子どもたちの自立を支援していくのかについてお聞かせ願いたいと思います。

 そして、総論といたしまして、県の子育て環境の整備という施設において、社会的な養護が必要な子どもに対する支援について、どういう位置づけで、どう取り組まれるのか局長の考えをお聞きしたいと思います。

   〔太田栄子健康福祉部こども局長登壇〕



◎健康福祉部こども局長(太田栄子) 児童虐待を中心とした子育て支援についてお答えをさせていただきます。

 児童虐待件数、全国の児童相談所が受け付けました児童相談件数は、御指摘のとおり、毎年増加の傾向が続いておりますけれども、平成20年度には三重県と同様、減少している都道府県も半数近くにのぼりました。これは平成17年度以降、市町にも相談窓口が設置されてきており、より身近な市町に通告が移行しているとも考えられます。が、今後は、市町と県との相談件数の合計にも注視をして推移を見守っていく必要があるというふうに考えております。その一方で、通報されずに潜在化している事案もあるのではないかという、そういった視点は常に持っている必要があると強く思っております。

 そこで、平成21年6月ですが、医療、教育、警察等の関係機関で構成をいたしております三重県要保護児童対策協議会を開催いたしまして、この相談件数の推移などについて意見交換を行い、問題意識を共有いたしました。また、市町においても御留意いただけるよう情報の提供などの対応も行ったところでございます。また、いま一度、県民の皆さんに児童虐待への関心と虐待通報の必要性を御理解いただけるよう民間企業や団体などの皆様にお願いをし、11月の防止月間の取組を強化したところでございます。

 今後もこうしたことを続けまして、取組のすそ野が拡大するよう、また、関係機関との連携を強化するなどの対策をとってまいりたいと考えております。

 次に、保護した児童への取組でございます。

 現在、県内に11カ所ございます児童養護施設では400人余りの児童が生活をしております。御指摘のように、家庭の養育に恵まれなかった児童にとって、安心できる生活環境は極めて重要でございますので、住環境の整備と日常的な生活サポートの両面から取組を進めております。

 住環境の整備では、より家庭的な環境づくりを目指して小規模ケアを行うための改修などを進めてきたところですが、今後も個室化など、年長児童の成長に配慮した改善を進めてまいりたいと考えております。

 また、ソフト面では、児童虐待などを理由として入所する児童が、御指摘のように、増えております。施設にはより専門的な対応が求められることから、心理担当職員の配置や職員同士の事例研究や職員研修の充実を図っていただいておるところでございます。

 今後も、児童の生活を心身両面でサポートしていけるよう児童養護施設と児童相談センターとの十分な連携のもと、きめ細かに対応してまいりたいと思っております。



○議長(三谷哲央) 答弁は簡潔に願います。



◎健康福祉部こども局長(太田栄子) 次に、自立援助ホームですが、県内では初めてとなる自立援助ホームがこの4月に開所を目指しております。既存のホームの多くの課題を学びまして、関係機関との連携や地域社会の理解が進むよう県としてもサポートをしてまいりたいと考えております。

 最後に、社会的養護の必要な子どもに対する支援につきましては、先生御指摘のとおり、ハンディを抱える子どもたちを丁寧に支援する取組というのは子育て環境の土台だというふうに考えております。

 今後も、子どもを一人ひとりしっかりと支える視点を大事に、子ども関係の施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。

   〔48番 中川正美議員登壇〕



◆48番(中川正美) 御答弁をいただきました。

 時間がもう終わりでございますので、どうぞ自立援助ホームにつきましては早期の設置をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(三谷哲央) 暫時休憩いたします。

               午後0時1分休憩

          ──────────────────

               午後1時2分開議



△開議



○副議長(野田勇喜雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質問



○副議長(野田勇喜雄) 県政に対する質問を継続いたします。9番 中川康洋議員。

   〔9番 中川康洋議員登壇・拍手〕



◆9番(中川康洋) 公明党の中川康洋でございます。本日は、県民の命と健康を守るとの公明党の本来の原点に即した質問を3点にわたりさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 初めに、県民の命を守るためのワクチン接種の普及推進について、特に今回は女性の命を守る子宮頸がんワクチンと、子どもの生命を守るヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチン接種の普及推進について伺います。

 初めに、子宮頸がんワクチンについてでありますが、私は、さきの6月会議において、女性特有の乳がんとともにこの子宮頸がんの早期発見のためその検診率の向上について質問をさせていただきましたが、今回この子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、HPVと言いますけれども、この感染を予防するためのワクチンの製造販売が10月、国内で初めて承認されました。大変喜ばしいことです。

 子宮頸がんは、子宮体がんと違い、子宮の入り口にできるがんで、性交渉でHPVに感染することが原因で発症いたします。しかし、感染しても自覚症状のない人も多く、発症は感染後5年から10年以上経過してからのこともあるそうです。日本では年間8000人以上が発症し、そのうちのおよそ2500人が死亡すると推定されており、性交渉を行う年齢の低年齢化を背景に、この20年ほどの間に20代から30代の発症者、死亡者が増加していたため、がん検診の検診率の向上とともに予防ワクチンの早期承認が強く望まれておりました。

 厚生労働省がこのほど承認をしたワクチンは既に110カ国で承認されているワクチンであり、年内にも発売開始の見込みと言われております。また、接種時期は10歳代前半に接種することが有効と考えられており、国内において仮に12歳児にこのワクチンを接種した場合、試算では子宮頸がんの発生を年間約7割減らすことができると言われております。ただし、その費用は、海外での価格帯は1回1万数千円で、3回の接種が必要であるため、国内において3回の接種を行った場合、現状では3万から5万円程度の費用がかかるとされており、この接種費用が今後このワクチン普及のための大きな課題とされております。

 次に、子どもの命を守るヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチン接種についてでありますが、これは、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、時には死亡に至るおそれが高い重篤な感染症である細菌性髄膜炎の主な原因となるヒブ、ヘモフィルスインフルエンザ菌b型と言いますけれども、及び肺炎球菌を予防するワクチンであります。この細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、また、発症後の治療には限界があることなどから罹患前の予防が非常に重要であるとともに、ヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については、乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することができるとされております。また、世界保健機関(WHO)もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に、欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入されるとともに、90カ国以上において定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少をしております。

 日本においては、世界から20年遅れてヒブワクチンが昨年12月に発売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチンも、欧米より約10年遅れ、今年10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となっております。しかし、この両ワクチンの普及についても、子宮頸がんワクチン同様高額な費用負担があり、例えばヒブワクチンの場合、費用は1回当たり7000円から8000円で、4回の接種が必要なため、合計で約3万円と、幼い子どもを持つ家庭には重い負担となっております。

 私は、これらのワクチンが国内において次々と承認をされ、その結果、子宮頸がんや細菌性髄膜炎から国民の尊い命と健康を守るということは大変喜ばしいことであり、かつ重要なことであると考えます。また、これらのワクチン接種の課題は任意接種による高額な費用負担であるため、これらのワクチン接種を普及推進させるためには、本来、国が、一日も早く国民の命と健康を守る施策としていかなる施策よりも優先的にこれらワクチンの接種を定期接種化し、公費によって推進するべきであると考えます。しかし、悲しいかな、今の国の予防接種行政及び予防接種法の内容から見ると、その可能性はほとんど期待できないのではないでしょうか。

 そこで、私は、これからの地方分権及び地域主権の考えから見ても、これらのワクチン接種の普及推進については、もはや国の動きを待つのではなく、今後は県が主体的に、現在、予防接種の実施主体である市町を支援する形で新たな制度を検討してはいかがかと考えます。具体的には、既にヒブワクチンの公費助成において東京都が実施しているように、今後、市町がこれら子宮頸がんや細菌性髄膜炎の予防ワクチンの接種に対して何らかの公費助成を実施した場合、県もその助成の幾らかを補助する支援策を今から検討すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。当局のお考えを伺います。

 次に、特定疾患治療研究事業の拡充、いわゆる難病対策の拡充についてお伺いをいたします。

 この難病対策の拡充については、さきの国における第一次補正予算において、今まで医療費助成の対象ではなかった11の疾患が新たに医療費助成の対象に追加されることが決定しておりましたが、政権交代後の補正予算の見直しなどで一時先行きが不透明となり、この追加疾患に該当する県民の方々には大変な御心配をおかけしたところであります。しかし、国は、先々月10月29日に厚生労働省において各都道府県の担当者を集めた説明会を行い、その次の日の10月30日付で、遅過ぎたとの感はありますが、脊髄性筋萎縮症や肥大型心筋症など、これら11の疾患を正式に医療費助成の対象として追加をいたしました。大変に喜ばしいことです。

 そこで、何点か確認的にお伺いいたしますが、まず初めに、この追加疾患の決定後、対象者となる方々への申請のための周知、広報などはどのように行っておられるのか伺います。

 また、この追加の決定は、さきにも述べたとおり、10月30日ですが、申請、認定後の公費助成の適用はいつからとなるのかお答えください。

 また、この追加決定後、対象者からの問い合わせや現場での混乱などは起きていないかについてもあわせてお教えください。

 さらには、私は、今回の特定疾患治療研究事業の追加拡充については、単年度の措置ではなく、今後も恒久的な制度として続いていくものと理解しておりますが、来年度以降の予算の確保も含め、その理解でよいのかどうかお答えください。

 以上4点お願いいたします。

   〔堀木稔生健康福祉部長登壇〕



◎健康福祉部長(堀木稔生) ワクチンの接種の関係と、それから特定疾患治療研究事業につきまして御質問いただきました。

 まず、ワクチンの関係につきまして、これにつきましては、子宮頸がんワクチンとヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンにつきまして御質問いただきました。

 まず、子宮頸がんワクチンでございますけれども、議員のほうから詳しく御紹介ございましたが、子宮頸がんは20代、30代の女性に最も多く発生するがんで、全国で年間8000人から約1万人以上の方が罹患しておりまして、約2500人から3500人の方が亡くなっているというふうに推定をされております。この子宮頸がんの発生原因のほとんどは、議員御紹介のとおり、ヒトパピローマウイルスによる感染とされております。このウイルスに対するワクチンにつきましては、本年10月16日に、厚生労働省において製造販売が承認されまして、年内にも発売される予定になっておりまして、子宮頸がんの予防には効果が期待されているところでございます。

 ただし、ワクチンの接種だけですべての子宮頸がんの発生を予防することはできないことから、定期的ながん検診の受診も不可欠というふうに考えております。県といたしましては、がん対策戦略プラン改訂版におきまして、平成24年度のがん検診受診率50%以上を数値目標として設定いたしまして、市町と連携いたしまして普及啓発などに取り組んできております。

 加えて、国の平成21年度第一次の補正予算におきまして、一定の年齢の方を対象に、これは20歳、25歳、30歳、35歳、40歳でございますけれども、対象に配布されましたがん検診無料クーポンと検診手帳を用いた受診率の向上につきまして、これは7月ごろから10月ごろにおきまして市町においても現在配布等が済んでおりまして、受診率向上に向けて今取り組んできております。県といたしましても、市町に対する支援等をしているところでございます。

 また、今後は企業等とも連携いたしまして、受診率向上につきまして取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンが有効とされる細菌性髄膜炎は、全国で毎年約1000人の方が罹患しております。乳幼児が発症いたしますと、重症化しやすく、聴覚障がいなどの後遺症を残す可能性が高いと言われていまして、議員からの御紹介のように、ヒブワクチンは世界保健機関(WHO)におきましても推奨されていまして、110カ国以上の国で接種が行われていまして、日本でも平成20年12月からこれが行われようとしております。

 一方、アメリカで予防に効果を上げております乳幼児向けの肺炎球菌ワクチンにつきましては、日本でも来春から発売が開始される予定というふうに聞いております。

 ヒトパピローマウイルスワクチンやヒブワクチンは、国において予防接種法に基づく定期接種ではなく、現在、任意接種とされていますことから、いずれも、御紹介ございましたが、数万円の費用が全額自己負担とされております。これらのワクチンにおける県独自の公費負担につきましては現時点では考えてはおりませんが、今後、その予防効果や安全性、公費助成のあり方につきまして国のほうでも議論がされておりまして、その動向を踏まえまして慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、特定疾患治療研究事業につきましてお答えさせていただきます。

 特定疾患治療研究事業におけます対象疾患といたしましては、平成21年10月30日付で、これまでのパーキンソン病など45疾患に加えまして、脊髄性筋萎縮症など新たに11疾患が追加されました。特定疾患治療研究事業は、いわゆる難病のうち、治療が極めて困難であり、長期の療養を要し、かつ、その医療費も高額であります特定疾患につきまして、これらの患者の医療費の負担を軽減し、治療の促進を図ることにより特定疾患に関する医療を確立することを目的としております。

 今回追加されました11疾患の周知につきましては、県内外の該当医療機関及び薬局等4000余りの関係機関に早急に通知をいたしますとともに、ラジオ及びホームページへの掲載によりまして周知徹底を図っているところでございます。このことにより11月上旬より各保健所等で申請受付が始まってきております。

 ただ、今回の医療費助成につきましては、本年12月末までに申請していただければ10月1日を限度としてさかのぼって適用されますことから、期限も限られておりますので、引き続いて周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 本事業は国における制度でございますが、さきに申し上げましたとおり、特定疾患に関する医療を確立することという趣旨から勘案いたしますと、今回新たに追加されました11疾患につきましても、これは経済危機対策の中で取り上げてきておりますけれども、来年度以降も対象疾患として継続されるものと考えております。現在のところ、国においても概算要求の中であげられているというふうに聞いております。

 以上でございます。

   〔9番 中川康洋議員登壇〕



◆9番(中川康洋) 御答弁大変にありがとうございました。

 まず、ウイルスの件に関しての定期接種化、これの公費助成に関して、子宮頸がんと、それからヒブワクチン、また、肺炎球菌ワクチンについての提案をさせていただきました。今、部長のほうからは、がん対策戦略プランにおいて子宮頸がんの検診率の向上について普及を図っていきたいというお話がありましたけれども、がん対策で大事なのは、検診率の向上と、特にこの子宮頸がんというのはウイルスによって罹患をするということで、そのワクチンによる予防というのが大変に重要になってくる、この二つが両輪となって推し進めていくことによって子宮頸がんの撲滅を図っていくことができるのではないかなというふうに思っております。

 検診率の向上についての、今お話のありました無料クーポン券の配布、5歳刻みではありますが、これは第一次補正の中で我が党も強く主張をさせていただき、市町において今実施をしていただいておるところですけれども、これも5歳刻みということがありますので、最低でも5年間は行って、私は、検診率の向上を図っていくことが大事だというふうに思っております。それと同時に、ワクチンも承認がされたわけですので普及推進というのを行っていかなければいけない。本来、私も、このワクチンの定期接種、また公費助成というのは国が行うことであるというふうに思っておりますけれども、しかし、現在の予防接種行政を見ますと、そこに対して期待はできないのではないかというふうに思っております。インフルエンザに関しても、今、日本は定期接種にはなっておりません。今回の新型インフルエンザに関しても任意接種の範囲でございます。

 ゆえに、これからは地方分権、地域主権という流れがありますので、県独自の支援策が求められるというふうに私は考えております。部長のほうからは、慎重に検討するという答弁をいただきましたけれども、県民の声、また市町の声も聞きながら今後検討をいただきたいというふうに思っております。というのは、県民の予防接種に対する意識というのは以前よりも格段に高まっておるというふうに思いますので、検討いただきたいというふうに思っております。

 また、特定疾患の難病対策の部分に関しましては、この費用負担は本来国と県で5対5であります。しかし、6月の議会でも指摘をしましたとおり、現状においては国が3、県が7を持たなければいけないということで、財政的な負担は大変であるというふうに思います。しかし、この制度は、制度の中身から見ても決して後退させるべき内容ではないというふうに思いますので、予算の確保も含めて、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。

 また、現在、この11疾患の県内での団体というのは現状ではないというふうに認識をしております。ゆえに、対象者に対して本当に漏れのないようにしっかりと周知を図っていただきたいというふうに考えております。この制度は10月30日に決まりまして、今申請を受け付けていただいておるわけですけれども、先ほどの答弁の中で、12月31日までに申請をしていただいた方には10月1日にさかのぼって費用の助成をすることができるという答弁をいただきました。そういった意味においては、この年内にどのように対象者に対して周知をして、申請をしていただくかということが大変に大事になってくると思いますので、様々な機会を利用、活用しながらその周知に御努力をいただくことを要望させていただきたいというふうに考えます。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 脳脊髄液減少症の学校現場における周知について質問をいたします。

 脳脊髄液減少症、初めてこの疾患名を聞かれた方も多いと思います。この疾患は、交通事故やスポーツ外傷など体への強い衝撃によって脳と脊髄を循環する髄液が漏れ出し、減少することによって、起立性頭痛などの頭痛、頸部痛、めまい、倦怠、不眠、さらには記憶障がいなど様々な症状を慢性的に引き起こす疾患です。また、診断を受けても、うつ病やむち打ち症、起立性調節障がいなど、ほかの診断名をつけられることも多く、現在では、患者自身から抽出した血液を髄液が漏れている部位に注射をすることで漏れをとめるブラッドパッチ療法という有効な治療法が確立されつつあるにもかかわらず、多くの病院ではいまだ適切なケアがなされていないのが現状であります。

 少し聞きなれない疾患でありますので図を持ってまいりました。ちょっと見にくいところがあるかもしれませんけれども、この図をごらんいただければというふうに思います。(パネルを示す)脳と脊髄の中には髄液というのが循環をしておるわけですけれども、何らかの、交通事故とか、また部活動等での強い衝撃によって髄液が漏れ出す現象が起きるというふうに言われております。髄液が漏れることによって脳のところに、本来、脳というのは髄液が全部浮いておるというか、守っておるわけですけれども、髄液が下がるわけなんですね。それによって脳が下がってしまうと。それによって頭痛やめまい、さらには様々な倦怠感とかが起こるという、そういう疾患であります。

 それで、この適切な診断と治療ができるドクターというのはまだまだ少ないんですけれども、ブラッドパッチ療法という療法がある種確立をされておりまして、これは髄液が漏れているところに、自分の血液を採取して、血液を注入する方法でございます。血液というのは凝固する性質がありますので、漏れておるところを血液が凝固することによってふさぐ。それによって髄液が下がって脳に様々な障がいを来すことを防止するというか。このブラッドパッチ療法も1回で済むわけではなくて、3回、4回とやらなければいけないそうですが、そのような療法が、今、確立をされておるそうでございます。

 この疾患は小児、成人に限らず、だれにでも起こり得るものですが、特に小児においては、学校での体育授業やクラブ活動などでの事故が原因で脳脊髄液減少症を発症する事例があり、医療関係者の理解とともに学校関係者の理解も求められるとされております。また、この症状をあらわす児童・生徒の中には、事故後の後遺症として通常の学校生活を送ることに支障が生じたり、ひどい場合には、この疾患が原因となって不登校になっているにもかかわらず、周りの人から単に怠慢であるなどの批判を受け、十分な理解が得られていない等の事例があるとの指摘もなされております。

 そのような中、脳脊髄液減少症についての学校関係者への理解促進については、平成18年11月に当時の文部科学副大臣に対して患者家族団体から児童・生徒の健康状態の確認、また脳脊髄液減少症の学校関係者への研修などの要望が提出され、その要望を受ける形で、文部科学省は平成19年5月31日付で各都道府県教育委員会に対し、脳脊髄液減少症の周知と学校現場における適切な配慮を求める事務連絡を出しております。その文章を今日お借りをしてまいりました。テレビの方は見づらい部分があるかもしれませんが、これがその文部科学省から出されておる文章でございます。(パネルを示す)平成19年5月31日付で、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてということで、その中身を一部抜粋いたしますと、近年、スポーツ外傷等の後に、脳脊髄液減少症と呼ばれる疾患が起こり得るのではないかとの報告が一部の研究者からなされています。そして、下のほうに行きますが、各学校においては、必要に応じ、養護教諭を含む教職員が連携しつつ、個々の児童・生徒等の心身の状態に応じ、学習面を含め学校生活の様々な面で適切に御配慮いただきますようお願いします。なお、各都道府県教育委員会にあっては、域内の市区町村教育委員会及び私立学校等に対してこの趣旨を周知するようお願いします。このような文書が平成19年5月31日付で出されております。ちなみに、現在では、この文書の内容を受ける形でお隣の愛知県、和歌山県をはじめ8府県で、教育委員会が主催しての養護教諭や教員への研修が実施をされております。

 そこで、まず初めにお伺いしますが、本県教育委員会においては、平成19年5月31日付の文部科学省からの事務連絡を受け、当時、学校現場に対して具体的にどのような周知をなされたのか伺います。

 また、各学校現場においては、今後、このような症状をあらわす児童・生徒をいち早くキャッチし、適切な治療につなげるためにも、まずは養護教諭や日ごろから児童・生徒と接する機会の多い担任教諭などに対し脳脊髄液減少症についての研修を実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。教育長の答弁をお願いいたします。

   〔向井正治教育長登壇〕



◎教育長(向井正治) 中川議員の脳脊髄液減少症についての御質問にお答えいたします。

 脳脊髄液減少症は、議員からも御紹介がございましたように、スポーツによる外傷等を原因とする例があると聞いております。この病名につきましても、私も以前の職場で初めて聞いたというふうなことでございます。また、事故後の後遺症としても、通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず周囲の理解が十分でなく、適切な対応がされていないというふうな指摘もございます。このため養護教諭をはじめ教職員が児童・生徒の心身の状態に応じて適切に配慮していく必要がございます。

 議員も御紹介ございましたように、文部科学省からの文書は平成19年に来ております。そういったことから、教育委員会といたしましても、平成19年6月に国からの通知を受けまして、県立学校及び市町教育委員会に対しまして脳脊髄液減少症への適切な対応について周知をいたしました。しかしながら、初めてのような病名でもございます。そういったことから、教職員の理解を深めるためにはさらに周知を図っていく必要があるというふうに考えております。

 このため、今後は各学校におきまして学校医、医療などの関係機関とも連携しながら、速やかに適切な対応をとれるよう、機会をとらえまして養護教諭をはじめとする教職員への研修の中で周知、啓発を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔9番 中川康洋議員登壇〕



◆9番(中川康洋) 御答弁大変にありがとうございました。

 非常に短い答弁ではありましたけれども、中身のある答弁をいただいたというふうに思っております。この議場の中においても、脳脊髄液減少症というのを初めて耳にした方もおられるかというふうに思います。それだけまだまだ認識のされていない疾患の一つであります。その症状だけ見ると、むち打ち症ではないかとか、例えば単なる偏頭痛ではないかとか、そういうふうに言われて終わる。医療機関においても適切な治療ができる医療機関がまだまだ少ないわけです。また、このブラッドパッチ療法というのは医学的にはまだ完全に確立まではしていない療法でありまして、これを推進しておる医者もいれば、それに対して否定的な医者もいるという中で、本当にそのはざまでこの症状に苦しんでいる方がおられるということで、今日は、私はあえてこの場でこの質問を取り上げさせていただいたわけでございます。

 昨年、私は、患者家族支援団体の皆さんとともに健康福祉部長に対して、医療機関の実態の調査、脳脊髄液減少症の診断と治療ができる病院があるのかどうか、三重県内の医療機関に対してアンケートをとってくださいというお願いと、それから、脳脊髄液減少症の治療が可能な病院があれば県のホームページにそれを載せていただきたいという要望を出させていただきました。健康福祉部のほうとしては、快くその要望を引き受けてくれまして、今、県のホームページにその結果をアップしていただいている状況でございます。実は、残念ながら、最初アップした当時は3医療機関ぐらいあったんですけれども、医者が動いてしまうとできなくなってしまうというか、ということで、県内では、今、そのような病院がない状況があります。しかし、お隣の愛知県とか和歌山県では、この診断をし、治療ができる病院等もありますので、そこに紹介をしていくということも大事なのかなというふうに思っております。

 この疾患については現在、厚生労働省のほうで、ガイドラインの作成に向け研究班が3カ年の計画で立ち上がっており、今、鋭意、そのガイドラインの作成でありますとか、例えば保険適用ができるのかどうか、このような内容の研究を行っていただいておるというふうに聞いております。まだ、症例が少し集まるのが遅いということで、もう1年この研究が延びるのではないかというような意見もありますけれども、このガイドラインができれば、この疾患に対する様々な対策は全国的にも大きく進むというふうに考えられておりますけれども、しかし、具体的な動きというのはもう少し時間がかかるのかなというふうに思っております。

 しかし、そんな中においても、学校現場で現に苦しんでいる児童・生徒がいる、その子たちを看過できないということで私はこの場で質問させていただいたわけですけれども。子どもたち、例えば朝の通学、行くときにも頭痛等がするということで、親に対しても行きたくないというようなことを言う子もいるそうです。しかし、親としては、認識がない中、無理して行かせているような状況もあって、お互いが苦しんでおるという話なんかも聞いたりします。

 ゆえに、そのような子どもの症状を早くキャッチし、ひょっとしたらこの子は脳脊髄液減少症の疾患ではないかと。過去にどんな、例えば事故等を受けているのではないかというようなところも含めて、親とも連携をしながら、まずは養護教諭や担任教諭がキャッチをして、そして、しかるべき医療機関につなげればこの治療というのはできることが非常に可能性として高くなってくると思いますし、また、例えば不登校等も直るというふうにも言われております。ゆえに、学校現場での研修をぜひとも実施していただきたいというふうに思います。できるならば、身のある研修を行っていただくことを要望させていただきます。

 本日は、県民の命と健康を守るとの立場から質問をさせていただきました。内容的には、まだまだ時間のかかるもの、さらには慎重な検討が必要なものもあると思いますが、知事以下当局の皆様には、この思いを感じていただき、今後の施策、事業を推進していただきますことを強くお願いを申し上げ、公明党を代表いたしましての質問を終わらせていただきます。命と健康を守る公明党でございました。大変にありがとうございました。(拍手)



○副議長(野田勇喜雄) 24番 真弓俊郎議員。

   〔24番 真弓俊郎議員登壇・拍手〕



◆24番(真弓俊郎) 日本共産党の真弓俊郎でございます。どこでもだれでも生活できる地域づくりこそ大切だ。この観点から質問を行わせていただきます。

 三重県は自然の恵みの豊かなところです。かつて三重の一大産業は林業でした。今も、貧乏な私でも肉は松阪牛、エビはイセエビを食べています。三重にはおいしい野菜、米、魚介に恵まれていると言えるでしょうが、それが大もとから崩れかけています。そのことが山での災害、海の事故の調査で明らかになりました。この調査の報告を行い、県の対応をお聞きしたいと思います。

 一つには、名松線、写真をお願いいたします。(パネルを示す)名張と松阪を結ぶ路線として計画をされましたが、伊勢奥津が終点となっています。戦後、木材景気に沸いたときは6両編成だったと地元の方は懐かしそうに話してくれました。この写真は名松線のスケッチポイントの一つです。11月には紅葉の中を走る列車を取材に行く予定でしたが、災害調査にかわりました。赤くなっていたのはレールのさびだけでした。

 2枚目の写真が災害現場です。(パネルを示す)11月11日の三谷県議会議長の調査に同行したものですが、この写真の真ん中の人の一歩前にありがたい姿が写ってみえます。ぜひともそれを紹介しろと言われましたので、青木謙順さんも写ってみえますが。山から流れ出た立ち木で土砂とともにレールが足元、少し埋っています。家城から伊勢奥津はバス代行運転を主張するJR東海の担当者は、しきりに、この復旧はできますが、山の奥が荒れていて、この右側の奥のほうですが、また流出してくるから危ないと説明されました。この前に地元の方と他の箇所も調査しましたが、折れ曲がったレールは一つもありませんでした。真っ直ぐに家城から伊勢奥津まで今もつながっています。地元の方は、わしら、出合いで直したる、このようにおっしゃってみえました。しかし、JR東海は、直してもまた崩れる、このことからバス代行運転に固執しています。

 次の写真は、(パネルを示す)台風18号の災害直後の県土整備常任委員会の現地調査に同行したときのものです。写真を見ますと、山が崩れ、下の県道を土砂が埋めた現場のことがよくわかります。立ち会っていた地元の方が上を見上げて、これは崩れるわなとおっしゃいました。上を見ると、すき間がないぐらい杉の木がびっしりと植わっています。向こうが見えません。根を張れない杉ごと崩れ落ちています。県から資料をいただきました。平成20年4月1日現在で、山崩れ、がけ崩れの注意箇所は県内3866、うち美杉地区は425。美杉の山がいかに荒れているのかわかります。山が荒れれば川が壊れ、そして、海へと被害が広がっていきます。

 そんな海で今度は大きな事故がありました。4枚目の写真はこれです。(パネルを示す)11月13日、朝、テレビを見ているとテロップが流れて、東京から鹿児島へ向けたフェリー「ありあけ」が、まだそのとき名前は出ていませんでしたけれども、荷崩れを起こして漂流している。そのテロップがまず流れました。次には、乗客7名が救助をされた。そして、最終的には、全部合わせて28人の乗員も海上保安庁の努力によって助けられたと。このテロップが流れました。ああ、よかったなと思っていた直後に、何と七里御浜のあの一番の景観の場所に、この写真のように「ありあけ」が座礁をして横転をして、油まで流出している。このことが明らかになりました。この七里御浜、砂浜が急速に波打ち際から落ち込んで、泳ぐのも困難なところですが、ところどころに岩礁があります。そこがイセエビにとって絶好のすみかとなっています。そこへ「ありあけ」が突っ込み、油を流出させているのです。

 このことに対して、私はその後20日に熊野へ調査に出かけました。地元の共産党の議員ともども漁港や現場を調査してきたんですけれども、地元の方は口々に、油の浮いている海の魚に値はつかん、撤去してもらって安全宣言できるまで網は入れられないし、市場も立たん。実際に紀南の漁協の市場は閉じられたままです。その間の生活、どうしてみえるんですか。そんなもの、何ともならんわなというのが地元の方のお答えです。

 これが事故の現場の報告ですが、知事には、まず第一に、少しでも自然災害、事故があって壊滅的な打撃を受けるまで落ち込んでいる三重の第1次産業をどのように立ち直らせていくのか。もとよりこれらの疲弊を招いたもとは、工業生産物と引きかえに輸入に走った国の施策にあります。林業もまさにそうです。トラックいっぱい命がけで山から木を切り出してきても2万円にもならない木材価格、新鮮でおいしい旬の魚介も野菜も、大量の輸入品で値崩れを起こしています。国の政治は変わりつつあると言われますが、まだ行く先は不安定です。地域で暮らし、働き続ける人々を守るのが地方自治体の第一の責務です。第1次産業の振興、林業や農業や漁業の振興を、ぜひとも知事にその方向をお聞かせ願いたいと考えています。

 第1次産業の振興、限界集落とも大きく関連をしますが、なかなか打つ手がない。三重県独自で何ができるのか。このようにも思えますが、今こそ、このピンチをチャンスにするというのが得意な知事ですので、第1次産業の振興で三重の県土を守っていく、そのことの決意をお聞かせ願いたいと思います。

 そして、それぞれの事件、事故の現場の話ですが、JR東海、これに、山が荒れているから直しても直しても列車は走らせない。こんなことを言わせないような治山、山を治める、土砂崩れを防ぐその努力をどのように行っていくのかをお聞かせ願いたいと思います。

 県は既に防災ヘリも飛ばして調査を行っていると聞いています。現在の調査内容と、今後の砂防等の対策をぜひとも教えていただきたいと思います。

 (資料を示す)これは名松線の全線早期復旧を求める要望書で、前原国土交通大臣とJR東海の社長松本さんに出すために、今、うちの自治会でも取り組んでいる署名です。先ほどは四日市市民にも署名をしていただきました。今、多くの津市を中心とした住民の皆さんがこの復旧をという願いを出されてみえます。知事からもJR東海のほうへ要望は出されている、このようにもお聞きしていますが、ぜひとも、県としてまずそのバックグラウンド、JR東海に安心して復旧をさせていくその大もとを教えてもいただきたいと思います。

 そして、また、フェリーの問題ですが、「ありあけ」が撤去され、安全宣言がされるまでの間、熊野の海にかかわる人たちの生活をつなぐ資金が必要です。保険による補償など余り当てにはできず、先の話でもあります。今すぐの資金を必要とする人々への県が行える施策をお聞かせ願いたいと思います。そのつなぎ資金、どのように援助していくのかは漁協や漁業関係者に直接話を進めていただきたい。このことが喫緊の課題だと思って、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いをいたします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 真弓議員の御質問にお答えします。

 まず、第1次産業につきましてどのように振興していくんだと、こういうお話でございます。

 まず、農林水産業につきましては、安全で安心な食料の安定的な供給をはじめ、緑豊かな景観の形成、また、水源の涵養、安らぎの場の提供、災害の防止など様々な機能を有しておりまして、地域経済はもとよりでございますが、地域社会を支える重要な産業であると、こういうふうに認識しております。

 このことから、県民しあわせプランにおきましては、19本の政策の一つとして、安心を支える力強い農林水産業の振興を位置づけております。その上で、第二次戦略計画におきましては、重点的な取組として、農山漁村再生への支援、地域の資源を活用した産業振興、森林再生三重の森林づくりなどを進めておるところでございます。

 具体的には、高品質で安心な農水産物を安定して生産する体制の確立、水産資源の持続的利用の促進や漁場環境の保全の推進、県産材の需要拡大と安定的な生産供給体制整備の促進、ブランド化の推進や農商工連携、6次産業化など農林水産資産の高付加価値化の促進、農山漁村の持つ多様な資源を生かした体験や食の提供など、観光と連携した取組の促進、こういったことを展開しているところでございます。

 こうした取組によりまして、農林水産業を支える担い手の育成や生産者の創意工夫を生かした産地づくり、農地や森林等の持つ多面的機能の維持増進、そして、生産者が意欲を持って取り組める魅力ある元気な農林水産業を実現していきたい、そのように県政で考え、取り組んでおるところでございます。

 次に、名松線のことについてお答えしておきたいと思います。

 昭和10年に松阪・伊勢奥津間が開業したJR名松線でございますが、沿線住民の通学や通院、買い物に利用されるなど、長く地域と一体となって親しまれてきた鉄道でございまして、地域の方々にとって大変重要な路線であると考えております。

 この名松線、去る10月8日の台風18号によりまして大きな被害を受けたわけでございます。松阪・家城間につきましては10月15日に復旧をしましたが、10月28日にJR東海から、家城・伊勢奥津間はバスでの運送とするとの提案がございました。その理由といたしまして、これはJRが述べている見解でありますが、JR東海として慎重な調査を実施した結果、地形、構造物の制約のみならず、山林を含めた周辺部からの鉄道施設への影響が大きくなっているということから、仮に鉄道施設を復旧したとしても安全・安定輸送を提供できない。こういう見解を示しておるところでございます。

 県といたしましては、11月5日に、ヘリコプターを使いまして上空から鉄道沿線や周辺山林部を調査いたしました。また、11月16日には、JR東海の案内によりまして被災状況の現地確認を行ったところでございます。今後、JR東海から調査結果を出していただいた上で、津市や地元住民とも連携しまして被災状況の把握に努めますとともに、JR東海に対しまして、鉄道による復旧を行うよう求めてまいりたいと考えておるところでございます。

 残余につきましては担当部のほうでお答えいたします。

   〔渡邉信一郎環境森林部長登壇〕



◎環境森林部長(渡邉信一郎) 名松線に関します森林整備についてお答えしたいと思います。

 これまで本県では、津市美杉町内での森林整備としまして、昭和56年度より計画的に間伐事業を進めるとともに、毎年度、治山事業として災害復旧などを進めるほか、JR東海から要請がありました森林災害については迅速に対応してきております。

 今回の台風18号に伴います名松線沿線の被害状況につきましては、11月16日にJR東海とともに現地を確認しておりますが、この復旧につきましては、今後JR東海から提出いただく調査に基づき詳細な調査を実施してまいりたいと考えております。なお、18号にかかわりますほかの林道、治山の被害につきましては現在復旧作業を進めておるところでございます。

 以上でございます。

   〔真伏秀樹農水商工部長登壇〕



◎農水商工部長(真伏秀樹) フェリー「ありあけ」の事故への対応についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、漁業への影響でございますけれども、座礁現場のほうでは、現在におきましても船体より油が流出をしておる状況でございまして、この海域を漁場といたします紀南漁協のほうでは、最盛期のイセエビ刺網漁業をはじめすべての漁業種類での操業を見合わせている状況でございます。また、隣接をいたします熊野漁協におきましても、フグのはえ縄漁業などの操業を見合わせておりますし、付近の定置網漁協におきましても、流出した油が漁具に付着したことから操業を見合わせるとともに、一部では網を撤去している状況にございまして、今回の事故は地域の漁業に大変大きな影響を与えておるところでございます。

 このようなことから、11月26日には県、関係市町、紀南漁協、熊野漁協、それに、系統団体でございます三重県漁連、県の信用漁連、それと、県の漁船保険組合で構成をいたしますフェリー事故対策漁業関係機関連絡会議を発足させまして、また、県庁のほうでも水産振興分野の総括室長を中心に農水商工部内に関係室で構成をいたします対策チームを設置いたしまして、的確かつ迅速な漁業者への対応等を行う体制を整えたところでございます。この11月28日には第1回の連絡会議を開催いたしまして、漁業、漁場への影響の把握、座礁フェリーの早期の撤去、漁業者の資金繰り等について関係者が十分連携する中で一体的に対応することについての協議をしたところでございます。

 今回の事故に係ります損害賠償等につきましては、基本的には、原因者でございますフェリー会社と漁業関係者など当事者間の問題というふうに考えておりますけれども、賠償金等が支払われるまでには相当な期間を要することも考えられます。このため、県といたしましては、日本政策金融公庫でございますとか県の信用漁連など金融機関と連携をいたしまして、漁業関係者の資金需要に的確にこたえていきたいというふうに考えております。また、漁場回復等、漁業、水産業の振興に向けても必要な対策を的確に実施をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

   〔24番 真弓俊郎議員登壇〕



◆24番(真弓俊郎) ありがとうございました。

 ぜひとも名松線の復旧をお願いしたいと思います。津市でも、森林セラピーなどであの地域の振興を図っていますし、何よりも、伊勢本街道という形でのれんのまちづくりというので、名松線を生かしたまちづくりに地元の方も取り組んでみえます。この間行ってびっくりしたんですけれども、5年前には家の前の畑に電柵をやって猿やシカから被害を防いでいたところが、何とその畑は荒地になってしまって、そこにあった電柵を自宅に周りに張りめぐらすと。もう庭の花も守れないような状況になっているというふうに美杉の方はおっしゃってみえました。知事もいろんな取組を言われましたけれども、これがむなしいものにならないように。今まで取り組んできたけれども、どんどん悪化はしているということは事実だし、その事実を今度の災害はむき出しにしたと言えるので、今後もさらに一層取り組んでもいただきたいと思います。

 それから、フェリーの問題、被害の大きさというのを十分認識していただいて、それから、つなぎ資金的にも前向きな答弁をいただきました。信用漁連、熊野漁協なんかにもすぐに適用できるようにもお願いをしていきたいと思います。このことをよろしくお願いいたします。

 時間がないもので次の質問に移らせていただきます。

 二つ目の質問は、県立病院改革です。

 この間、「病院の姿」の可能性の報告が出されましたけれども、可能性詳細調査結果報告という形で、志摩病院については、二つ、団体からいい提言があったので、それに基づいて指定管理者の方向をやっていきますというふうなことを全協でも知事の口からおっしゃられました。ところが、一志病院について、これについては1団体しか報告を受けられなかったんだけれども、その中身については、高齢者のケアについても、あるいは病院関係者の確保についても担保できないというふうな形から、これはすぐさま移行は無理だと、今後も検討は必要だというふうなことをおっしゃられていたんですけれども、その後の知事の記者会見や先ほどの前田議員の質問に対して、志摩病院のことしか書かれていないのにわざわざ一志病院のことも取り上げて、基本的な方向、民間移譲は方向は変えないというふうに明言されましたけれども、これはちょっとおかしいのではないかなと思います。

 県民に説明がきちっとできない、地元の人たちにも説明できないからというのでこの可能性詳細調査をなされて、その報告が出て、志摩はいけそうやな、一志は無理やなというふうなその結果が出たのに、もとのもくあみというか、最初の知事の考えどおり、一志は民間移譲というのはそのまま生きているんだというのは何のための調査だったのかというのがますますわからなくなる。何でそんな調査結果を分析されたのか。そのことについてもまた調査してもらわなあかんなというふうな感じになってしまうと思うんです。

 この報告から出てきたことは、一志病院については現状でさらに踏みとどまって頑張る、このことの結論が出たというふうに見るのが素直な見方ではないでしょうか。自分の基本計画に固執して、それこそ、角を矯めて牛を殺すみたいな感じで、一志病院の地元の地域での機能自身をぶっ壊してしまう、そんなものになるのではないかと心配をしています。

 実際に、一志病院、何度も言いますが、三重大学からも家庭医療のことでは随分先進的な取組だという形で、大学本体からも随分評価を受けて、スタッフなんかの協力も仰げるような状態になっているし、院長をはじめとした病院のスタッフ自身が、県立、公だからこの地域の医療を頑張らなあかん、そのつもりでやっている。このこともいろんな場所でも明言をされています。そうやって何とか復旧してきた一志病院だし、地元の人の要望は療養病床です。閉鎖を余儀なくされた療養病床。国の医療政策でも療養病床の縮小は見直しがされるようにも言われていますが、その療養病床の復旧ができれば、一志病院の経営についても随分明るい日差しが出てくるし、その光に向かっての歩みは、現在の一志病院が地元の皆様とともにやっている。このようにも考えられます。

 知事が、やっぱり基本方針や基本方針やと言われるたびに、地元の人の医療不安をあおり、医療スタッフのモチベーションを途絶えさせてしまう。それこそ、一志病院の病院が立ち行かなくなるような発言に聞こえてしまうのではないかと思うし、ぜひとも、知事には明確に、基本方針にこだわらず、一志病院については今のある姿をあるべき姿として存続をしていく、このことをはっきりと知事の口からおっしゃっていただきたいと思うんですが、そういうふうに、午前の答弁を変える気持ちはないでしょうか。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 今回の、「病院の姿」可能性詳細調査の結果、一志病院については、方針が決定されておる段階ではありませんけれども、実は、一つの団体から案が出されました。それは一次救急等、現在の医療機能を維持しながら、慢性期医療、リハビリテーション、それから、漢方医療などを含めた統合医療、東洋医学を含めた、こういったことにも取り組んで特色ある病院づくりを目指したいと、こういう案でございました。この案につきましては、現在一志病院で行われております医療につけ加えて、現在休床しております病床を回復期リハビリ病棟として活用するものでありまして、住民の皆さんにとってもよりよい医療の提供につながる内容となっております。

 しかしながら、基本方針(案)でお示しをしておる保健・医療・福祉の領域にまたがる総合的な高齢者ケアについてはほとんど触れられていないということ、それから、医療従事者の確保について具体的になっていないというようなことで、現段階では直ちに民間移譲の手続を進めることは困難であると考えております。

 しかし、これまでの状況がよいということではございません。住民の皆さんによい医療を提供できるように、そして病院が継続的に運営されるということがまた大事でございます。したがいまして、当面は、保健や福祉領域との連携に関する考え方、あるいは医療従事者確保の見込み、安定して病院を運営するための収支の見通し、こういったことについて把握に努めまして、引き続き検討を行っていきたいという考え方でございます。

   〔24番 真弓俊郎議員登壇〕



◆24番(真弓俊郎) もう時間が来てしもうたのでこれは終わりますけれども、知事、今知事がおっしゃられた一志病院の方向性、一志病院のスタッフ、地域の人たちが一生懸命つくり上げてきたものだということもお忘れないようにしていただきたいと思います。家庭医療の問題でも、地域の人が望んでいる大きな手術の後の療養をどうしていきたいのかと、そういうことも、今、一志病院のスタッフが一生懸命つくり上げてきて、人材も確保してきている。それをわざわざぶっ壊すようなことはぜひとも避けていただきたい。このことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(野田勇喜雄) 1番 長田隆尚議員。

   〔1番 長田隆尚議員登壇・拍手〕



◆1番(長田隆尚) 新政みえ、亀山選挙区の長田隆尚でございます。実は、本日は、私にとりまして記念日でございまして、昨年の今日、県会議員としてこの議事堂に初めて登庁させていただきました。今振り返ってみますと、昨年の翌日2日ですが、県会議、本会議の中での中森議員さんから一般質問の冒頭に励ましの言葉をいただいたのが昨日のように思うような次第でございます。そんな中であっと言う間の1年でございましたが、本日は、その間各地で約23回の県政報告会を開催させていただきまして、その中から意見、要望をたくさんいただきましたので、それを中心に意見を述べさせていただきたいと思います。

 まず、最初、道路における除草について御質問させていただきます。

 まずは、ちょうど県政報告会を始めましたのが5月ということもありまして、どこへ行っても道路わきの草が生えて、車がセンターラインを越え、危なくて仕方がない、あるいは、草で溝に気づかず、溝にはまる車が増えて危ない等の意見を聞きました。実際、建設事務所に尋ねてみますと、毎年、定期的に除草は行っておりますが、その箇所は今後行う予定であるとのことで、その後はきっちり除草はいただいております。

 しかしながら、その除草は、草が生い茂るたびに行うのではないため、最近では草木の枯葉等が側溝にたまっていたり、あるいは道路に散在していたりして、その枯れ草の除去依頼もしばしば最近ではございます。一方で、毎年毎年除草を行っていただくのは非常にありがたいのですが、そのたびに交通規制がかかることで交通渋滞が起き、その渋滞の迂回の車両が生活道路に入り込んでまいりますため困るというような意見もいろんなところで伺えます。

 そんな中、気をつけて道路のわきを見ておりますと、路線によっては草が生えないようにのり面がコンクリートで覆われていたり、あるいは、防草シートで覆われているところも見受けられました。それがこの写真でございます。(パネルを示す)これは道路のほうが少し盛り上がっている部分に対してコンクリートが覆われている部分。(パネルを示す)そして、この写真が、逆に道路のほうが低い場合に、道路のわきにコンクリートが覆われている部分。(パネルを示す)そして、この写真も同じような形で木、土のところに対してコンクリートで覆われているような写真でございます。(パネルを示す)そして、このケースは防草シートが覆われておるケースでございます。また、一部、中央分離帯等には草が生えにくい土が敷かれているところもあるとのことでしたが、本年も、のり面のコンクリート施工は一部行っていただいておるということでございますが、自治会からの要望に対応する手間を省く意味でも、また、草刈り等での渋滞を避ける意味でも、そして、生活道路の安全対策の観点からも、毎年の除草より草の生えない対策の促進が必要であり、有効であると考えますが、御意見を賜りたいと思います。

 そして、河川についてもついでにお伺いしたいと思います。

 河川につきましては、重要水防区域はのり面を毎年除草されているとのことでしたが、それ以外のところは、要望が出るごとにその危険性を考慮して順次行われているとのことです。こちらも、ぜひとも計画的に除草を推進していただくか、あるいは一歩進んで、コンクリート等で覆っていただく等除草対策を順次行っていただきたいと思いますが、そちらについてもあわせて御意見を賜りたいと思います。

   〔北川貴志県土整備部長登壇〕



◎県土整備部長(北川貴志) それでは、県管理の道路、河川における草を生やさない対策、いわゆる防草対策、草を防ぐと書きますが、防草対策の取組についてお答えいたします。

 まず、道路ですが、道路の除草につきましては、道路通行者の安全確保の観点から、予算の範囲内で除草の幅や回数を工夫しながら対応しているところでございます。こうした中、防草対策として通行者の安全性の向上、施工時の交通規制の削減、さらに将来の維持管理費の縮減といった観点から、道路の中でも交通量の多い幹線道路等を対象に、路肩へコンクリートを張る、張コンクリート、また、防草シート、土系の舗装等の対策を実施しているところであります。今後とも、こうした防草対策につきましては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、河川の除草につきましては、洪水時の堤防の安全を確保するため重要水防区域を中心に実施しているところでございます。草を生やさない対策として、堤防を全面的にコンクリートで覆うということは、その整備に多額の費用もかかりますことから、将来の維持管理費の縮減を図る意味で必要かと思いますが、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) ありがとうございました。

 では、次に、中央分離帯や歩道などの縁石等の間から生えている草のほうの除草対策についてお伺いしたいと思います。

 よく中央分離帯、あるいは歩道で、縁石とアスファルト舗装との継ぎ目のところから草が生えているところが見受けられます。(パネルを示す)この写真がそれでございますが、ちょうどこのような形で、草が点的といいますか線的といいますか、そのような形で生えております。こちらのほうも、例えば中央分離帯付近では右左折の邪魔になったり、歩道では、せっかく幅があるにもかかわらず雨の日などは1人用の歩行幅しか確保できなかったり、ひどいところでは、草がぬれてしまうため歩道を避けて車道を通行したりする光景を見受けることも多々あります。こちらのほうは、調べてみますとガムテープのようなものでそのすき間を覆う対策。あるいは樹脂等をそのすき間に注入する対策等があるとのことでした。

 つきましては、単年度的には費用がかかるかもわかりませんが、長期的には、そのような方法で本来の草の生えるもとを絶ってしまったほうがよいと思いますが御意見のほうを賜りたいと思います。



◎県土整備部長(北川貴志) お尋ねの道路の舗装部分とコンクリートの縁石等の間から生えてくる草の対策でございますが、この取組としましては、通常ですと、普通の除草業務の中で草を刈るという取組でございます。これも防草対策、生やさない対策といたしまして、先生御指摘のように、シールの設置とか樹脂を塗るとか、あと、そのすき間へ充てん材を入れるとか、そういう方法もございまして、現在、まだ数は少ないんですが、試行的に今実施している状況でございます。

 防草対策、除草に比べまして初期投資がどうしてもかかります。ただ、将来、維持管理費縮減という観点からも、予算も確保しながら、試行結果を確認しながら順次広げていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) ありがとうございました。ぜひとも長期的な視野に立って効率的に除草対策のほうを進めていただければと思います。

 それでは、次に、河床、川の底ですが、の除草及び堆積土砂の撤去等の河川の維持についてお伺いしたいと思います。

 堆積土砂につきましては砂利採取組合等の連携のもと、順次行っていただいている箇所もございますが、もう何年も行っていない箇所、また、河床はならしてはいるが堆積土砂の撤去までには至らず、どんどん河床が上がってきている箇所も見受けられます。(パネルを示す)この写真がその写真でございますが、これは土砂が右側ののり面に続きかけているようなケースでございます。また、草がたくさん生い茂っているところには不法投棄がされるケースが多い上、場所によってはシカが住みついて農作物への被害が出てくるケースもございます。この獣害対策につきましては後ほど質問したいと思いますので、今はさせていただきませんけれども、(パネルを示す)その他にも、この写真のように、草どころか河床に木が生えていたり、(パネルを示す)こちらもそうですが、このようなところもたくさん見受けられますほかに、逆に、この草木に対して木が絡まっているような場所もございます。(パネルを示す)それがこの写真でございますが、大水のときに木が重なっているというところでございます。(パネルを示す)こちらも草が絡まっているというようなところでございます。また、一部の箇所では護岸ブロックの底があらわれて、昨年には大雨で倒れるようなケースも発生してございます。

 危機管理の意味からも早急な対策が必要であると思いますがこの計画的な河床掘削について、そして、河床の除草、木の伐採、護岸対策について御意見を賜ればと思います。

 また、河川につきましては、一つの河川で国土交通省管理、あるいは市町の管理と、管理者がその区域によって違っているところもございますので、その連携についてもあわせて御意見をいただきたいと思います。

   〔北川貴志県土整備部長登壇〕



◎県土整備部長(北川貴志) 河川の堆積土砂の撤去等の河川の維持管理の取組についてお答えいたします。

 河川に堆積した土砂の撤去及び河床の除草、また木の伐採につきましては、集中豪雨をはじめとする近年の異常気象の影響もあり、地域の方々から強い要望を受けております。河床に土砂が堆積し、草木が繁茂するなど河床掘削や河床整理が必要と考える箇所は、平成20年10月の調査において県内で約220カ所、量的には220万立方メートルと把握しており、昨年度は約16万立方メートルの土砂を撤去しました。今年度は補正予算等も活用しながら86カ所21万立方メートルの土砂撤去を計画、実施しているところでございます。残る堆積土砂についても、一つ目として、河川の維持管理事業として行う方法、二つ目として、河川の護岸整備等にあわせて河床掘削を行う方法、三つ目としまして、砂利採取を活用して行う方法、この三つの手法を現場の状況等に応じて選択して対応しているところでございます。

 しかしながら、実際の事業の実施におきましては、残土処分地の確保とか伐採した木の処分等に苦慮しているところでございます。今後も土砂撤去については、予算確保して鋭意取り組んでまいりますが、さらなる土砂撤去の推進に向けまして、残土処分地の確保とか木の処分につきまして地元とか市町の協力をぜひともお願いしたいと思っております。

 また、河川の護岸対策ですが、修繕が必要な箇所につきましては維持修繕工事、また災害復旧制度等を活用しながら対応してまいりたいと思っております。

 次に、河川管理についての連携でございますが、河川につきましては、国の直轄、県、市町の管理とそれぞれ管理者が違います。除草の回数などにつきましてもそれぞれの管理者が今判断しているところでございます。河川管理の連携につきましては、現在、地方分権の観点から国と地方の役割分担の見直しといった議論もございます。また、そういった動向も見きわめながら対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) ありがとうございました。河床の木につきましては、一度伐採しておけばまた来年すぐ生えてくるというようなものでもございませんので、緊急雇用対策を使っていただいても何でも結構かとは思いますが、ぜひとも早期に伐採していただきたいと思います。そして、国土交通省、県、市町との枠を超えた連携のもとで、危機管理の観点からも河川の維持管理のほうに推進をしていただきたいと思っております。

 一方、予算の減少する中で、県民とパートナーシップを組みながら行政サービスの向上を図っていくことも必要であると考えております。

 そこで、次に、除草等に関する助成制度についてお伺いしたいと思います。(パネルを示す)この表をごらんいただきたいと思います。これは亀山市における除草等の補助に関する制度を、亀山市と三重県に分けて一覧にしたものでございます。右から2番目の道路河川美化ボランティア活動助成事業は、正確には道路河川海岸美化ボランティア活動助成事業でございますが、亀山市には海がございませんので海岸という言葉は省略してございます。

 このようにいろいろと自治会等の活力で草刈り等の費用削減を図る方法があるわけですが、この条件が三重県は亀山市に比べて少し厳しいのではないかというような意見が多々出てまいります。

 例えば3番目に、ふれあいの道事業というのがございますが、これを見ていただくと、県管理道路に市道が含まれてもよいという、県と市の境界を越えたよい点も見受けられますが、そこでの道路延長がおおむね500メートル以上と、単位自治会で行うには少し条件が厳し過ぎるのではないかという点も見受けられます。単位自治会ではそれほどの距離が確保できず、また、隣接自治会と共同して行うにしてもなかなか歩調が合わないということが多いようでございます。

 また、4番目の自治会委託事業では、県管理の道路または河川だけが対象となるとともに、除草面積についても1000平方メートル以上と、やはり広過ぎます。また、河川については、除草対象箇所がのり面だけで、河床に関しては対象外であるとのことでしたし、のり面がブロック等で覆われているところで、面的というよりは線的、点的に草が生えているような場所もたくさん見受けられ、それは逆に、その面積には含めにくいということでございました。

 そこで、自治会等県民の活力をより活用するという意味でもこの条件の緩和、もしくはもう少し条件の緩い制度の設定が必要と考えますが、御意見を賜りたいと思います。

   〔北川貴志県土整備部長登壇〕



◎県土整備部長(北川貴志) 県管理の道路・河川等における自治会等に行っていただく除草などへの助成制度についてお答えいたします。

 道路・河川の草刈り等につきましては、基本的に建設業者さん、あるいは自治会等への契約行為に基づく委託方式で行っております。一方では、新しい時代の公の考え方に沿いまして、多様な主体の参加によるボランティア活動に対して、ふれあいの道事業、美化ボランティア活動助成事業及びフラワーオアシス推進事業といった支援制度を設けております。

 県といたしましては、今後、住民参画を一層進め、道路・河川への愛護意識の高揚を図る視点から、住民の主体的な取組であるボランティア活動をより支援してまいりたいというふうに考えております。

 道路、河川等の草刈り等につきましては、自治会等はじめとする多様な主体の活力が十分に発揮されることが好ましいと考えております。現在の制度につきましても、いろいろ支援内容をさらに見直しまして、参加条件の緩和についても検討して、よりたくさんの参加をしていただけるような制度に改めていきたいというふうに考えております。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、危機管理の意味からも道路・河川の維持にもう少し多くの予算をつけていただきますことを要望いたしまして、この項は終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、2番目に、交通安全対策についてお伺いしたいと思います。

 まず、道路のガードレールの設置についてでございますが、最近の歩道は、バリアフリーの観点から車道と歩道は同じ高さで設置されることが多く、その場合、ガードレール仕様より縁石仕様のほうが多く見受けられます。安全上は縁石仕様で全く問題はないとのことですが、やはり保護者からしますと、子どもがどうしてもその上を歩行してしまいがちで、かえって危ない、あるいは車が突っ込んできたときの危険性の観点からもガードレールのほうのが望ましいのではないかというような声をたくさん聞きます。また、交通量の多い道路の商店等への右左折の場合におきましても、進入を焦って縁石に乗り上げるケースも多く、その場合、車が自力で脱出することができず、そこで渋滞が発生するということもしばしば見受けられます。

 以上のことから、縁石仕様よりもガードレール仕様のほうが安全であると考えますが、予算との兼ね合いもあると思いますので、この辺のところの歩道の安全対策についての考え方についてお伺いしたいと思います。

   〔北川貴志県土整備部長登壇〕



◎県土整備部長(北川貴志) 歩道と車道の境界の部分の安全対策の取組ということでお答えします。

 歩道の構造につきましては、平成18年に改正されました国土交通省省令、これは道路の構造に関する基準を定めた省令でございますが、によりますと、歩道と車道に少しの段差を設けるセミフラット型というのを今標準としております。あと、歩道利用者の安全対策及び歩道利用者が車道と歩道の境界を明確に確認できるということで、連続した縁石を設けるというのが標準となっております。一方、歩道と車道の間に設けるガードレール、あるいはガードパイプでございますが、の防護柵につきましては、交差点とかカーブ区間、それから、通学路などにおいて必要に応じ設置しているという状況でございます。

 今後とも通学路などお子さんが多く歩行される箇所につきましては、歩道の幅員とか道路の交通量等現場条件を十分調査した上で、必要な箇所には安全・安心の観点からも防護柵を設置し、より安全な歩行空間の整備に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) ありがとうございました。

 ぜひとも、予算の有効活用の上、地域住民あるいはPTA等保護者の考えに配慮していただきまして、歩道の安全性の対策をまた推し進めていただきたいと思います。

 続きまして、信号機等交通安全施設の整備についてお伺いしたいと思います。

 私も9月30日の議案質疑で質問させていただきましたし、先月の予算決算常任委員会において竹上議員からも質問がありましたように、どの報告会においても一番意見、要望の多いのはやはり信号機、交通安全施設への要望が多くなってまいります。三重県総合計画県民しあわせプランによりますと、みえのくらしづくりのくらし3、人命尊重の理念に基づく交通事故のないまちづくりの中で、具体的な取組内容の取組方向の安全で快適な交通環境づくりに向けてとして、信号機については設置要望箇所のうち必要性、緊急性の高い交差点において緊急に整備し、安全・安心で円滑な交通環境を確保するとございます。そして、その中では、平成19年度に46基、平成20年度に37基、平成21年度に31基、平成22年度に30基、合計144基でございますが、そんな中、現在、実際には、本年度の緊急経済対策もございまして、平成19年度には49基、平成20年度には37基でありましたものが、本年21年度には9基増の40基と既に126基が整備される予定であるというふうに伺っております。

 この数字を見ておりますと、4年間で約87.5%の達成率となるわけでございますが、4年の計画からまいりますと、このまま行きますと平成22年度には残り18基ということになってしまうわけでございますが、平成22年度についても、緊急経済対策分は別枠として、残り18基ではなく、少なくとも当初の最低の予定どおりの設置をお願いしたいと思いますが、御意向のほうをお聞かせ願いたいと思います。

   〔入谷 誠警察本部長登壇〕



◎警察本部長(入谷誠) 信号機の整備についてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、信号機の整備につきましては、現在、県民しあわせプラン第二次戦略計画に基づいて整備を推進しておるところでございます。この計画は4年間で144基の信号機を整備しようとするものでございますが、毎年平均的に整備するのではなく、平成19年度には46基、20年度に37基、21年度に31基、そして22年度には30基と、4カ年の計画の早い段階に比重を置いて先行的に必要な整備を行おうとする計画でございます。

 この計画に基づいて整備をしているところではございますけれども、交通情勢の変化等により緊急性、必要性が生じた箇所につきましては補正予算等で措置し、これまで年次計画数よりも12基多くの信号機を整備してまいったところでございます。平成22年度につきましても、県民しあわせプランに基づきその着実な整備を進めるとともに、これまで整備いたしました信号機をはじめとする交通安全施設の適正な管理にも意を用いてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) ありがとうございました。

 ぜひとも計画に基づいて着実に信号機を設置いただくようにお願いしたいと申し上げます。

 一方、1万人アンケートを見ておりますと、交通安全に対する不満意識は、三重県総合計画県民しあわせプラン第二次戦略が策定されました平成18年には41.5%であったのが、平成19年度には41.7%、平成20年度には44.4%、そして、本年度は45.9%と増加しております。また、重要意識では、平成18年には93.1%、19年度には93.5%、平成20年度には93.6%、そして本年度は94.6%と増加しております。信号機の設置についてもそうではございますが、例えば感知式信号機のしばらくお待ちくださいという表示板が見にくい箇所が多かったり、信号がなかなか変わらないときに、いちいちその表示板を車からおりて見に行かなければならない等の意見もよく各地で聞かせていただきます。

 そこで、信号機を含む全般的な交通安全整備の維持についても御意向のほうをお伺いしたいと思います。



◎警察本部長(入谷誠) 信号機を含む交通安全施設の維持管理についてお答え申し上げます。

 信号機や道路標識、道路標示の効用を保ち、安全性が担保できるよう、業者に委託して定期的に点検を実施しておりますほか、本年度は緊急雇用・経済対策を活用して道路標示の点検を実施しているところでございます。また、毎年5月には、信号機の運用改善及び道路標識・表示の一斉点検月間を設けまして、警察官による集中的な点検を行っているところでございまして、これら点検結果に基づいて、信号灯器等のLED化や道路標識の建て替えなど、老朽した施設の更新や不良箇所の修繕を行っておるところでございます。

 感応式信号機等の表示盤につきまして御指摘がございましたが、この点につきましても、視認性を高めるための更新を確実に実施しておるところでございます。

 今後とも財政当局との連携のもと、信号機などの交通安全施設の確実な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) ありがとうございました。

 いよいよ来年度には次期の総合戦略計画の立案もされることになると思いますので、より多くの信号機等の交通安全施設の整備を推進されますことを期待するとともに、今後の1万人アンケートの中で交通安全についての重要意識が高まる中、不安意識が減らせるような形で推進していただきますことをお願い申し上げたいと思います。

 それでは、次に、獣害対策のほうに移らせていただきたいと思います。

 先ほどの、河川の草木の茂ったところでシカが生息し、農作物への被害が出ていると申し上げました。もともと山間部ではシカは従来から多く生息しており、農作物への被害に加えまして、夜間には車と衝突するということもしばしばあるわけでございますが、その被害がどんどん平野にまで拡大してきておるということでございます。

 三重県における獣害による農作物の被害は、イノシシ、猿、シカによるものがその大半を占めております。本来その被害を減らす方法としましては、その個体数を減らすことにより野生獣との共生を前提としつつ、獣害対策と生息管理を組み合わせた総合的な獣害対策ができることが理想であると思います。

 そんな中、今後、三重県として野生獣との緊張感あるすみ分けと農林業被害の軽減に向けて、獣害に強い地域づくりに取り組む集落への支援、野生動物の適正な生息数、生息域への誘導、獣害対策に係る市町間などの広域連携の支援を行うとのことでございますが、獣害対策と生息管理を組み合わせた総合的な獣害対策につきまして、今後、市町とどのような形で共同して取り組まれていくのかについてお伺いしたいと思います。

   〔真伏秀樹農水商工部長登壇〕



◎農水商工部長(真伏秀樹) 市町と共同した総合的な獣害対策について御答弁を申し上げたいと思います。

 獣害対策を着実に推進し、野生鳥獣による農林産物被害を防止していくためには、野生獣との共生を前提といたしました被害対策と生息管理を組み合わせた総合的な対策を講じることが重要であると考えております。このため、本年4月に三重県獣害対策プロジェクトを立ち上げ、農水商工部と環境森林部との連携を一層強化したところでございます。

 その中で被害対策につきましては、市町と共同して対策の実施を進めるために地域機関のほうに地域獣害対策チームを設置いたしまして、被害マップの作成と地域ぐるみの追い払い、地域リーダーの育成、防護柵や緩衝帯の設置などについて取組を進めてきておりまして、こうした効果的な被害対策に取り組む地域を支援していきたいと思っております。こうしたモデル集落を平成22年度までに50集落ほど育成していきたいというふうに考えておるところでございます。

 一方、生息管理につきましては、ニホンジカでは既に第二期特定鳥獣保護管理計画が策定されておりますので、ニホンザルにつきまして、現在、環境森林部が中心となりまして生息分布や群れの加害程度に応じた対策基準を盛り込んだニホンザル保護管理方針の策定に取り組んでいただいておるところでございます。

 今後これらの計画や方針を活用した形での対策を進めていきたいというふうに思っております。こうした被害対策や生息管理を状況に応じて組み合わせたワイルドライフマネジメントの手法によります野生獣害と人との緊張感のある共生を実現することによりまして、農林業被害の軽減を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) ありがとうございました。

 その中で、一方増え過ぎました鳥獣につきましてはそもそもの鳥獣の個体数を減らすことが必要になってまいります。

 そこで、次に、個体数を減らす方法についていろいろな形でお伺いしたいと思いますが、まず、個体数を減らす対策のうち狩猟対象となっているイノシシとシカの対策についてお尋ねしたいと思います。

 (パネルを示す)この表は隣接県でのニホンジカの狩猟期間の一覧表でございます。これを見ていただくとわかりますように、三重県は6府県と接しておりますが、滋賀県、奈良県、和歌山県に比べて狩猟期間が短くなっています。本来、狩猟期間は鳥獣を保護する観点から設けられているわけでございますので、この狩猟期間を延長するには、鳥獣ごとの特定鳥獣保護管理計画の策定または変更が必要となってまいります。現在、三重県におきましてニホンジカについては、平成19年度から第二期特定鳥獣保護管理計画等に基づき、狩猟による捕獲頭数の制限の緩和と有害捕獲許可の頭数の制限の緩和を図っていただいておりますが、猟期の延長につきましては計画に盛り込まれておりません。そこで、隣接県より狩猟期間が短いためにシカが三重県に移動してきているのではないかというような意見もよく伺います。一般会計の補正予算第11号の中では、ニホンジカの適正な保護管理を行うためニホンジカの生息密度調査業務の実施をするためのニホンジカふん粒調査事業費が計上され、一歩進んだようにも見受けられますが、早期に狩猟の延長についてもしていただく必要があると思いますが、御意見を賜ればと思います。

 そして、(表を示す)次に、この表を見ていただきたいと思いますが、こちらのほうは隣接県でのイノシシの狩猟期間の一覧表でございます。こちらは、奈良県、和歌山県に比べて狩猟期間が短くなっております。こちらのほうも狩猟期間を延長するには特定鳥獣保護管理計画の策定が必要となってくるわけでございますが、現在、特定鳥獣保護管理計画がないとのことです。狩猟者からしますとシカとイノシシの区別というのは瞬時にすることはなかなか難しいということでございますので、誤狩猟を避ける意味でもイノシシについても早期に特定鳥獣保護管理計画を立てていただき、猟期の延長について検討をしていただきたいと思いますが、あわせて御意見を聞かせていただければと思います。

 一方、猿に関しましては、狩猟の対象となっておりませんので、市町が行う鳥獣被害防止総合対策の協議会に県として参画いただき、市町と連携して獣害対策を進めていただくしかございませんが、先ほどの農水商工部長さんからも、環境森林部で猿の保護管理方針の策定を取り組んでみえるというお話がございましたので、猿の保護管理方針につきましても現在の取組状況を踏まえながらお聞かせいただければと思います。



◎環境森林部長(渡邉信一郎) 獣害対策のうちシカ、イノシシ、猿のそれぞれの対応についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、ニホンジカにつきましては、第二期特定鳥獣保護管理計画を策定いたしまして、狩猟によります捕獲数や有害捕獲許可頭数の制限を緩和いたしておりまして、平成20年度のこれらの捕獲実績は、目標数7300頭に対しまして9662頭と、目標数を上回っております。しかしながら、被害が依然として減少していないことから、まずは生息数の詳しい調査を実施いたしまして、その調査結果を踏まえ、狩猟期間の延長等によりまして適正な保護と管理が図れるよう特定鳥獣保護管理計画の見直しを考えているところでございます。

 一方、イノシシにつきましては、平成19年度から有害捕獲の許可頭数の制限を緩和いたしておりまして、平成20年度の狩猟と有害の捕獲実績は過去最高の8262頭となっておるところでございます。これも被害の状況に変わりがないことから、被害の削減のためには、ニホンジカと同じように狩猟期間の延長等が必要であると考えておるところでございます。そこで、この延長等の前提となります特定鳥獣保護管理計画の策定に当たっては、生息状況の把握が重要でございまして、現状では残念ながら確立された手法がないことから、まずその手法の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ニホンザルにつきましては、現在、保護管理方針の策定を進めておるところでございますが、まずは猿の生息域と被害に関するアンケート調査などの基礎調査を実施しているところでございまして、この調査結果を踏まえ、加害状況に応じました対応策等を示す方針を策定いたしまして、この方針に基づき、追い払いや適正な捕獲等を進めていくことでニホンザルの適正な保護管理を進めてまいりたいと考えております。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) ありがとうございました。

 それでは、いずれにせよ、部局を超えた形での対策、そして県と市町とが一体となって獣害対策が進められますことを要望いたしまして、こちらのほうも終わらせていただきたいと思います。

 それでは、4番目に、新エネルギーの推進についてお伺いしたいと思います。

 三重県では平成12年に三重県新エネルギービジョンが策定され、平成17年には、新エネルギーを取り巻く状況変化に的確に対応し、新エネルギーへの取組をより一層積極的に推進するため、平成22年度における新たな導入目標や導入の基本方向を示すとともに、その中での県の役割を明らかにするとのことを目的としてビジョンが改定されました。そんな中、鳩山首相は、2020年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減を打ち出し、その実現には省エネと自然エネルギーの増加がポイントとなり、太陽光、風力、バイオマス、燃料電池などに係る新エネルギー産業への振興も不可欠となってまいります。(パネルを示す)この表が平成22年度の導入目標を示したものでございますが、現段階での実績、この表には平成15年が実績として載ってございますので、現段階での実績、そして、平成23年度以降、新エネルギー推進に向けて三重県として導入目標及び今後の方向性についてどうお考えなのかをお聞きしたいと思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 新エネルギーの御質問に私からお答えいたします。

 三重県新エネルギービジョンでございますけれども、これは新エネルギーを導入しますことで環境負荷が少ない循環型社会の構築を目指す、それから、地域での石油に依存しないエネルギー供給体制を強化する、エネルギー問題の解決に向けた地域レベルでの貢献をしていく、新エネルギー産業の育成による地域産業の活性化をしていくというような、こういうことをねらいといたしまして平成22年度を目標として策定をしております。このビジョンにおきましては、新エネルギー導入目標を、原油換算で31万キロリットル削減するということにしておりますけれども、これまでの導入実績でありますが、平成20年度末におきまして太陽光発電が51%、風力発電が33%、バイオマス熱利用が146%などでございまして、全体で25万キロリットル。先ほどの31万キロリットルの目標に対しまして進捗率として約81%となっておるところでございます。

 一方、新政権におきましては、雇用創出や新産業創出の一環といたしまして太陽光発電や燃料電池など新エネルギー技術等を活用した産業面での取組がなされようとしております。また、御指摘のように、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減という目標も示されておりますなど、地球温暖化対策を推進する環境面からも、新エネルギーを取り巻く状況に大きな変化が生じてきておるところでございます。

 このような状況の変化の中で、平成23年度以降の新たな導入目標及び方向性ということにつきましては、今後の国の具体的な施策の動向を注視しつつ、三重県地球温暖化対策推進計画によります環境施設や、地域における新エネルギー関連産業の振興などを勘案しながら、新たなビジョンを策定する中で検討を進めてまいりたいと考えております。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) ありがとうございました。

 ぜひとも総合的に進めていただきたいと思います。

 そんな中、数年前から愛知県や静岡県などにおきましては、風力発電施設の周辺で頭痛などの健康被害を訴える事例が相次ぎ、実際の因果関係は明らかになってはおりませんが、巨大な風車から出る低周波音の影響であるというような懸念の声が各地で聞かれるようになってまいりました。ちょうどこの11月27日にも、健康被害への懸念、景観への懸念から亀山市で風力発電計画に反対する署名が提出されました。

 現在、環境影響評価条例におきまして、発電所の設置または変更の事業として風力発電施設を対象にしている地方公共団体は福島県、長野県、兵庫県、長崎県の4県と、川崎市、名古屋市、神戸市の3政令指定都市となっておりまして、三重県では、工場または事業所の新設の事業としての環境影響評価条例を風力発電施設に適用しており、静岡県では、静岡県風力発電施設等の建設に係るガイドラインが平成19年に策定されているとのことでございました。

 一方、この低周波音の影響につきましては、環境省は本年度より全国3カ所で実態調査を行っておりまして、中央環境審議会の専門委員会は、環境影響評価(アセスメント)法に風力発電を追加することを検討すべきだとの中間報告を同じく11月27日に総合政策部会に提出し、来年の通常国会へのアセス法改正案の提出を模索しておるというふうな記事も載っておりました。

 三重県の新エネルギービジョンでは、午前中の前田議員の答弁にもございましたが、風力発電については、基本方向として、住環境や自然環境との調和に十分留意しつつ、主として民間主導により導入が進むように支援するとあり、県の役割として、住環境や自然環境との調和を前提として事業者が行う各種認可申請事務等の簡素化、弾力的な運用などにより民間主導による導入を支援していくとともに、観光資源やまちづくりの一環としての導入も考えられることから、地域、市町等が主体となった取組についても情報提供などの支援を行う、そして、風況条件が整っているが法規制等から風力発電の設置が困難な地域については、環境との調和を前提として特区制度の活用等により支援を行う一方、住環境や自然環境への影響が懸念される場合には、風力発電施設の適切な設置を誘導するため調整等のあり方について検討を行いますとあります。

 亀山市、松阪市等で風力発電計画が持ち上がるとともに、一部で反対運動が起こる中、三重県としましても、環境省の動向を見きわめ、自然や景観に配慮するなど、地元住民の意向が反映された形で産業政策、環境政策などと連携し、新エネルギーの計画を進めていただくことを要望させていただきまして、この項は終わらせていただきたいと思います。

 それでは、最後に、新規採用教職員の配置についてお伺いしたいと思います。

 三重県公立学校採用選考試験実施要綱によりますと、教員として求められる人物は、子どもに対する愛情や教育者としての責任感が強く、常に子どもの人格と個性を尊重した指導ができる人、たゆみない向上の意欲を持ち、子どもとともに課題に取り組む創造性、積極性、行動力を持つ人、すぐれた人権感覚と社会人としての常識に富み、子どもや保護者との間に深い信頼関係が築ける人とございます。

 そして、選考方法につきましては、一般選考のほかに障がい者を対象とした特別選考、スポーツ特別選考、社会人特別選考などがあり、平成19年度からは講師等経験者を対象とした特別選考がそこに加えられております。この講師等経験者を対象とした特別選考は、講師等経験の間に、先輩の先生、あるいは保護者、地域の方との触れ合いを経験し、また、実際に子どもたちと接したことによって子どもたちの気持ちがわかることから、採用時に、すぐれた人権感覚と社会人としての良識に富み、子どもや保護者との間に深い信頼関係が築ける人という人物像に合う人材を確保するには、まことに有意義な制度であると私も思っております。そして、実際、平成19年度採用におきましては98名、平成20年度採用におきましては47名、平成21年度採用では48名、そして平成22年度採用では48名が採用されております。

 また、講師経験者は、講師の間に地域との協働事業、例えば運動会とかございますが、あるいはPTA活動等を通して地域の方に溶け込んでみえる方も多く、まさに新規採用時にその講師経験地域に勤務することができれば、学校にとってもその講師経験は非常に望ましいことであるというふうに考えますが、小・中学校教職員人事異動実施要綱の中では、新規採用の項で、学級規模等を考慮し、新規採用者の育成が円滑にできる学校へ行い、出身地及び生活本拠地への配置は原則として行わないと記載されてございます。一方、新規学卒者につきましては、平成19年度採用では78名、平成20年度採用では80名、平成21年度採用では88名、平成22年度採用では112名が採用されておりますが、ほとんどが出身地及び生活の本拠地において教育実習を受けており、出身地及び生活の本拠地に勤務した方が新社会人としての第1歩が安心してスタートできるようにも思えますし、今はそうでもありませんが、数年前には勤務校の近くでなかなかアパートが見つからないというような問題も聞かれたことがございました。また、先輩の教師、地域の方からは、地元の方のほうが指導にも熱が入るし、愛着感を覚えるというようなことを言われる方もございます。出身地及び生活の本拠地以外での地で勤めたいという新規採用者も当然いると思いますので、すべての方が出身地及び生活の本拠地へ戻っていただくという必然性は全くないと思っておりますけれども、あえて、出身地及び生活の本拠地の配置は原則として行わないという規定は不必要であり、逆に、その辺のところは個人のある程度の判断に任せていただいたらどうかと思いますが、これに関しまして御意見を賜ればと思います。

   〔向井正治教育長登壇〕



◎教育長(向井正治) 長田議員お尋ねの新規採用者教職員の配置についての考え方でございます。

 議員からも御紹介ございましたように、実際、教員にとって地元の保護者や地域の方々との間に築かれました信頼関係というのは、非常に貴重なものであるというふうに認識しております。また、新卒の方々で、特に愛着があってそちらへという希望をされる方も聞いております。

 しかしながら、新規採用者の方々には、まずは様々な地域で経験を積んでいただき、広い視野を持った教員として将来にわたり本県で活躍していただきたいというふうに考えております。この考え方に基づきまして、スタートとなる初任校の決定に際しましては、原則として出身地以外のところへ配置するということとしております。なお、その後につきましては年度末の定期人事異動におきまして、市町教育委員会等を通じまして地元の地域への異動を選択することも可能となってきております。教育委員会といたしましても、今後も、初任者一人ひとりの状況の把握に努めますとともに、適材適所による配置を進めまして、県全体の教育の活性化を図ってきたいと、かように考えております。

 以上でございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) ありがとうございました。

 当然ながらいろんな状況が想定されます。言葉としてこれがいいかどうか別としまして、最近はモンスターペアレントというような言葉も聞く中で、新任の教員の方が新たな新任のところにおきましてそのような形でのいろんなプレッシャーに対して不安に思われる方も多々見えるように聞いております。そんな中で支えていただきますのは、先輩であり、あるいは地域の方であると思っておりますし、また、初めて勤めた状況の中で、全くの知らない地というよりは何か自分に縁のある地で勤めることによりまして逆に自分にとってそれが一つの心の安定感につながり、それによっていろんな形で自分にとってプラスになるということも考えられると思いますけれども、その辺につきまして、もし御意見がございましたらよろしくお願いしたいと思います。



◎教育長(向井正治) 議員の御意見にもございますように、いろいろな面からの考え方が可能かと思われます。今、県の教育委員会としてとっております原則というのは、ある一つの考え方をもとにして人事等について原則としておるところでございます。今後とも、様々な事象の中で、そういったことにつきましてはいろいろな条件を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) ありがとうございました。

 これはいろんな考え方がございますので、その辺のところはいろんな形でまた御留意いただきたいと思いますが、やはり教育といえば三重県というような形での、今後全国に発信できるような三重県の教育の推進に御尽力を賜りたいと思います。

 先ほど、牛場教育委員長から、思いというか、それの意見がございました。私も2年半前に亀山市議会でそういう質問を受けまして、非常にそのときに緊張しながら答弁をさせていただいた経験がございます。その中でも学校、家庭、地域が三位一体となってやっていくことが大切なんだ。素直に学ぶことが大切なんだということ。全くそのとおりだと思っております。ぜひとも三重県の教育が発展するために、地域ともども教職員のほうがそのような形で学校、三重県の教育の進展に向けて努力していただきますのを祈念申し上げたいと思います。

 さて、平成21年度の1万人アンケートを見せていただいておりますと、そのアンケートの中に、お住まいの地域の住みやすさについての項目がございます。その中で住みやすいと答えられた方の割合は、平成17年度までは、増減を繰り返しながらも増加傾向にあったものが、平成18年度以降は減少し続け、今回では過去最低の71.6%となったということでございました。また、定住意向につきましても、平成16年以降増減を繰り返しながらも、今回が最低の75.8%となってきております。

 本日、道路、河川の維持、交通安全対策、獣害対策、新エネルギーの推進、教育の推進について質問させていただきました。昨年、私が立候補させていただいたときも、三重県を、一つは、ついの住みかとして暮らしたいような形での三重県づくりを進めたいというような形の思いの中で立候補させていただきましたが、ぜひとも、三重県が総合的に住んでみたい、そして住みやすい県となりますように御努力いただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。(拍手)



△休 憩



○副議長(野田勇喜雄) 本日の質問に対し関連質問の通告が3件ありますが、この関連質問は後刻認めることとし、暫時休憩いたします。

               午後3時2分休憩

          ──────────────────

               午後3時20分開議



△開議



○議長(三谷哲央) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質問



○議長(三谷哲央) 質問を継続いたします。

 最初に、前田剛志議員の質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。43番 西塚宗郎議員。

   〔43番 西塚宗郎議員登壇〕



◆43番(西塚宗郎) 新政みえの西塚でございます。

 前田議員の地域医療再生に向けての質問に関連して質問をさせていただきます。

 知事は、去る11月24日、全員協議会において、県立病院改革にかかる「病院の姿」可能性詳細調査結果を説明されました。その際、少し議論をさせていただきましたけれども、改めてお尋ねをいたしたいと思います。

 質問に入る前に、知事に少し申し上げておきたいことがあります。それは先日、萩野議員の代表質問に対する答弁の中で、病院問題について人気取りで議論されては困る、こんなふうに言われました。私どもは人気取りで議論をしているのではなく、地域医療を守るためにはどうすればよいのかという観点で、純粋な気持ちで議論をしていることを申し上げておきたいと思います。

 さて、県立病院の赤字は、医師・看護師不足が大きな原因であります。赤字を解消するためには、医師・看護師の確保が何よりも重要であると考えております。「病院の姿」可能性詳細調査結果によれば、A案・一志病院では、医師確保については三重大学からの配置が不可欠であり、現在勤務している医師の継続勤務が前提となるとしています。B案・志摩病院では、医師確保のための組織を構築し、県、三重大学等との協力体制を築く。C案・志摩病院では、三重大学からの医師の配置、応援体制については引き続き継続を求めるとしています。このように3案とも、医師確保は三重大学からの派遣を頼りにしていることが明らかになりました。医師確保について、今日の全部適用のもとでの運営とどこがどのように違うのか明らかにしていただきたいと思います。

 次に、総合医療センターについて、独立行政法人化のメリットを生かし医師・看護師を確保するとされていますが、シミュレーションの条件設定は、職員数、人件費は平成20年度実績、あるいは決算額と同じとされています。独立行政法人化のメリットはどのように生かされるのでしょうか、お答えください。

 時間がありませんので、端的にお答えをいただきたいと思います。



◎知事(野呂昭彦) まず、私の萩野議員での質問に答えて、人気取りという言葉を使ったということについて、はっきり覚えておらんのですけれども、しかし、使ったとすれば、人気取りという意味は、こういう病院改革ですから、これはもう大変なことだというふうに私も思っております。そういう意味では、八方美人の策でやろうということはできないという、そういう意味合いで答えておるということで御理解いただきたいと思います。

 それから、御質問の点でありますけれども、まず「病院の姿」可能性詳細調査で、AからC案について、医師確保については三重大学を頼りにしておるということでありますけれども、全部適用では求められておる病院機能を発揮していくということは十分できないということから、いろいろとこの考え方が示されておるところでございます。それで、今度の可能性詳細調査におきまして、各団体とも、御指摘のように、三重大学の医師派遣の継続を前提としておりましても、例えば志摩等では、救急総合診療部の設置というような団体独自の医師確保対策が示されておるというところでございます。今後も三重大学との良好な協力関係、これは当然必要なことでございます。その上で、団体独自に医師確保についての対策が示されておると、こういうふうに見ておるところであります。

 それから、総合医療センター独立行政法人化のメリットに関してのお尋ねがありました。これは担当のほうからお答えいたします。



◎健康福祉部理事(浜中洋行) 総合医療センターの独立行政法人化によるシミュレーションについてでございますが、独立行政法人化の先行事例では総じて経営改善が進んでいるということなんですが、その要因というのは様々なものがあるというふうに考えられます。その中で、今回は数値化が容易なものということで、入院・外来・診療単価と材料費及び経費に着目して、その他の数字については、20年度の決算数値を用いてシミュレーションを行わせていただきました。

 議員も御指摘のように、医師の確保という話もあるんですが、全国の先行事例を見ましても、独立行政法人化によって医師は増加する傾向にあるんですけれども、医師の確保につきましては様々な対策の結果とか、また各病院の状況、特に診療科とか、そういったことの要素がございますので、シミュレーションに当たっての数値化にはなじまないということで、今回については加味しないということにいたしております。以上でございます。

   〔43番 西塚宗郎議員登壇〕



◆43番(西塚宗郎) 今の答弁では、全部適用のもとでは病院機能が十分発揮できないというふうにおっしゃっていますけれども、私は必ずしもそうではないと思います。志摩病院の医師確保の関係で、救急医療の拠点病院にすると、そんなことも含めて、独自策の医師確保が言われているというふうにおっしゃいますけれども、どこのくだりにそのようなことが明確になっているのか私はわかりません。

 それから、総合医療センターの独立行政法人化の先行事例も47ページに示されております。そこには確かに独立行政法人化のメリットであります医師給与の増額や、あるいは独自の手当を創設したとか、看護師長手当を創設したとかいろいろ先行事例としては書かれておりますけれども、それらがシミュレーションに全く反映されないままに医師確保ができるという結論づけられたわけでしょう。その辺が僕は意味がわからないというふうに言っているわけであります。

 もう時間がありませんので、最後に申し上げておきたいと思います。

 知事は先日の全協で、魅力ある病院になれば医師を確保することができるというふうにおっしゃいました。私もそのことは肯定的にとらえたいと、こんなふうに思うわけであります。しかし、魅力ある病院にするために、なぜ今民間譲渡や指定管理者制度、あるいは独立行政法人化が必要なのか、そのことが私には理解できないわけであります。県立病院として魅力ある病院に改革する責任は知事にあるわけでありますけれども、そのことについて自ら放棄をされるんでしょうか。余りにも無責任ではないでしょうか。

 先般、私が現在担当させていただいております議提条例の検証検討会の関係で、11月9日に意見交換を行いました。その際、知事は、知事の統轄代表権を前提とした県民からの負託や執行責任を負うというふうにおっしゃったではありませんか。あの意気込みはどこへ行ったのでしょうか。ぜひとも改めて知事の意気込みをお聞かせいただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(三谷哲央) 野呂昭彦知事。答弁は簡潔に願います。



◎知事(野呂昭彦) もうこれまで何年もこの議会で病院改革について議論をしてまいりました。そして、議会の皆さんからも、数次にわたっていろんな提案もいただいてまいりましたが、それも、何も全部の病院を全部適用でという前提でなく、実は議員の皆さんからいただいた意見も、非常にいろんな運営方法というものを総合的に考えながらいただいたことでありまして、今の西塚議員の御意見は、そういったこれまでの経緯というものを踏まえていないのではないかと大変残念に思うところでございます。

   〔43番 西塚宗郎議員登壇〕



◆43番(西塚宗郎) 時間がなくなりましたのでなんでありますけれども、私は、今の現状認識については、先般も申し上げましたけれども、知事と同じだと思っています。改革しなきゃならんということについても同じであります。



○議長(三谷哲央) 西塚議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過しております。速やかに終結願います。



◆43番(西塚宗郎) しかし、今日まで知事が一貫しておっしゃってみえるのは、経営形態を変えることがまずありきではないか、そんなふうに思っています。そのことを申し上げて終わらせていただきます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 次に、真弓俊郎議員の質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。37番 森本繁史議員。

   〔37番 森本繁史議員登壇〕



◆37番(森本繁史) 先般は、共産党の真弓議員が、いわゆる県民の安全・安心を確保するという観点から、喫緊の課題としてフェリー事故の処理について県当局にただしていただいたことについては、地元として感謝申し上げたいと思います。

 まず、防災危機管理部長に、このフェリーの事故について県のかかわり方、役割という観点で質問させていただきたいと思うんですけれども、先般、10日か、四、五日前か、かなり事故が発生してから社長が県へ謝罪に来た。しかし、肝心の地元へ一度も顔を見せていない。こういうことに対して防災危機管理部長として、おい、謝罪に来るところの行き先が違うんじゃないのかというぐらいのたんかが切れないのかどうか。

 それと、もう一つは積み荷も、これは10日ぐらい、どういうものを積んであったのかということを10日間も情報を開示しない。地元としたら、有毒なものが積んであるのか、現実にいわゆるプラスチックの材料のペレット状のものが浮遊しておる、流出しておるというような状況があるんだけれども、こういうことについても非常にこの会社側の誠意というものを疑問にせざるを得ない。

 それからもう一つ、すべて乗っていた人たちが沖でもう船から退去しておるにもかかわらず、エンジンをかけたまま岸のほうへ、いわゆるだれもいないまま、無人のまま突き進んだというようなこと。今までの海難事故の経験から言うと、沖で沈んだほうが被害が、今までの海難事故の例から言えば被害が少ないんです。あれは座礁して、そして、損傷を起こして油漏れを起こしたというような状況なんだけれども、そういうものについて、一つ一つどうのこうのという質問をするのではなくて、県のいわゆる防災危機管理部としてこの問題をどういうふうにとらえておるのか、そういう観点に立って、簡潔にお願いしたいと思います。



◎防災危機管理部長(東地隆司) まず、防災救急管理部の役割は、いわゆる全庁的な対応をとるという体制づくりだということで考えております。

 それと、もう一つは、今回の事故の責任者である船主に対して、やっぱり責任を持って誠意ある対応をせいという県の要請する立場だというふうなことで考えております。

 それと、社長の謝罪の話ですけれども、これにつきましては、県へ来る前に市町へ行くべきだろうと。そして、地元に対して謝罪をすべきだと。人命救助をしたときに、お客さんに対して謝罪はされましたけれども、地域には謝罪をされていなかったんですね。そういうことの申し入れも行いました。それで、近々、遅いですけれども、来るということの話も聞いております。

 それから、もう一つは、もう非常に腹立たしいのは、積み荷の内容をすぐ公開しなかったということで、これは強く要請させていただきました。そうしたら、25日にはリストを持ってきたということでございます。

 そういうことの中で、今後も防災危機管理部としては、そうした船主に対して責任ある対応をせいということで、強く要請をしていきたいなということで考えております。

 それと、あと、船の動きに関しては、海上保安庁の関係もございますので、私どもとしてはちょっとお答えはしにくいということでございます。以上でございます。

   〔37番 森本繁史議員登壇〕



◆37番(森本繁史) その程度で結構だろうと思いますし、ただ、完全に県そのものへも儀礼的な状況、会社側もいわゆる誠意がない、儀礼的な対応に終わっておるのではないかというのは、部長に謝罪をしておいて、そしてその後、記者会見をしている。この席上で、新聞記者、あるいは報道記者というのは、それは非常にいろんな言葉というか、そういうものを引き出すのはうまいのだろうと思うけれども、地元へも県にも何にも知らせないで、解体するんだと。これは解体すれば、かなり長期間、漁業というものが休止せざるを得ないけれども、こういうふうな不誠実な行為に対しては、やっぱり厳重にチェック体制をとってほしいということを要望しておきたいと思います。

 それから、こういうものはどうなのかな、防災危機管理部のあれなのかな。例えば、これ、7900トンぐらいあるんだけれども、この船は。通常の保険だというと5億ぐらいの保険だけれども、いわゆる国際規格だといろんなところの附属物もするから倍ぐらい、1万五、六千トンぐらいのトン数、総トン数として保険を掛けられると思う、そういうふうになっておるんだけれども、そういうふうな情報というものについては防災危機管理部はどうなの。民民のことだから県は関与しないよというのか、そういう情報も含めてやっておるのか、そこらはどうなんですか。



◎防災危機管理部長(東地隆司) 保険の詳細については掌握しておりません。ただ、地元の声としてそういう話も来ておりますので、こちらとして聞ける範囲といいますか、対応できる範囲については聞かせていただこうかなということで考えております。

   〔37番 森本繁史議員登壇〕



◆37番(森本繁史) やっぱり地元としたら、正月が来るのに、さっき真弓さんはイセエビを食べると言ったけれども、イセエビの書き入れどきですよね。それから、フグのはえ縄についてもそうや。それから、ハマチなんかでも、寒ブリやハマチ等は、今からの旬の時期、非常に漁業者としてもいらついている状況の中で、やっぱりそういう対応はきちっと、情報収集だけじゃなくて、やっぱりそういう対応というのをとってもらいたいと思うし、それから農水商工部長、これ、さっきの有利子という話だった、近代化資金ね。いわゆる被害者が有利子で金を借りて正月を迎えなきゃならんというのは不合理だけれども、ここらについて、どうやろう、保険会社なり何らかの形の中で無利子になるような働きかけというのはできないかな。



◎農水商工部長(真伏秀樹) まず、つなぎ資金なんですけれども、とりあえず、まず責任者はフェリー会社にありますので、会社に対して運転資金等を含めてちゃんと対応せいという話はまずやっています。それは、すぐに対応できない場合もございますので、そのときは緊急的に信漁連とか、その公庫とのお金をつなぎで貸していただこうかなという形で今対応させていただきますので、まずは会社に対して要請をさせていただいてます。

   〔37番 森本繁史議員登壇〕



◆37番(森本繁史) そういうことでお願いしたいと思います。

 もう時間がないので要望にしておくけれども、先ほど部長が、いわゆる漁場が非常に荒れておる。それで、何らかできるだけの対応をすると言うけれども、これはやっぱり最終的な責任は船会社にあると思うので、それは船会社に要望していってもらいたいし、環境森林部長、あの地域はウミガメの産卵地域であるし、それで海底が非常に、この前の中京テレビの画像で見ると、非常に積み荷が海底に散乱しておるので、いわゆる環境を保全するという立場の中で、環境森林部としても十分注意していってもらいたいと思うし、それで農水商工部については、いわゆる試験場に潜水士の資格を持っておる、スキューバダイビングの資格を持っておる職員がおるので、海底の状況というものもきちっと調査をして、今後の対応をしてほしいということを要望して終わります。(拍手)



○議長(三谷哲央) 同じく、真弓俊郎議員の質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。49番 萩原量吉議員。

   〔49番 萩原量吉議員登壇〕



◆49番(萩原量吉) 県立病院改革について、知事の姿勢をただしたいと思うんですが、さっきの話、私もメモを書きました。痛みを伴う改革で県民の中に大きな不安もある課題だ、単に人気取りでなく勇気を持ってやらなければならない課題だと、こういうふうに私はノートを書いた。あなたはそう言うた。それで、人気取りというのは許せんけれども、八方美人ってちょっと考えたら、県民の前ではええ格好を言うて、また知事の前ではええ格好を言うてという八方美人。もっと悪い。許せない。このことについて私は聞いておるわけではないけれども、指摘しておきます。

 この県立病院改革について、「病院の姿」可能性詳細調査、これはもともと昨年の在り方検討委員会です。この病院事業の在り方検討委員会は、全く今までの経過も考えずに、はっきりそう言うたね、紀伊國笹川記念保健協力財団の理事長、それから松田美幸さんですね、この人が中心になってやった。麻生塾のアドバイザーですよ。麻生塾の流れはもう破綻して終わったのと違いますか。それに基づいて「病院の姿」。それで、おもしろいことに、この調査書を見ると、11団体のうち半分以上が書いているのは、メリットがない、メリットがない、メリットがないと書いておるの。知事、わかる。メリットがないということは、民間やこういう団体ではもうからんとやりませんよということを端的に示しておるやない。でしょう。だから、この意味で、健康や安全を本当に守るという立場から、やっぱりメリット・デメリット、損得の勘定で医療の問題を今考えられない、こういう事態になっているわけでありますから、その意味では、この姿勢、十分反省をしなきゃならんというふうに私は思っています。

 この調査の中で、さらに私もいろいろ見たら、医師の確保がなぜこんなにスムーズに行くのか、県立ではなぜようせんのか、これはあなたの責任だというふうにも言えるわけですね。それから、採算性の確保、これが今までうまくいかないのに、どうしてこう簡単にいくのかというのがある。中身を見てみると、驚くことに、例えば平均在院日数を3日間短縮すると、そんなことまで書いてありますよ。今でさえ、とにかく入院していて、もう診てもらうところがないというのに、追い出せ追い出せで看護師長なんかは物すごい苦労をしているのに、この平均在院日数3日間、志摩病院では18.9日から16.0日まで、これ、平成24年度の厚生労働大臣の参酌標準から言うても30.2日なんですよ、一般病床の平均在院日数は。16日にするって、こんなの半分近くにするって言うんですよ。めちゃくちゃな経営をやるんですね。だから、メリットがあるかないかで、そんなもの、もうからんところだったら全部診療をやめたらいいんやと、こんなことになりますやんかということがわからんやろうか。

 それから、それこそ待遇改善、この中でも賞与や固定給から実績給へ、これがモチベーションを上げるんやと、こう言うていますわね。あのね、本当に医師の皆さんや医療機関の皆さんのモチベーションを上げるのはお金だけですか。違うんですわ。医師が言うていますやんか。本当に大事なところで働いて、医師冥利に尽きる、看護師冥利に尽きるといったような看護をして本当に喜ばれたら、私らはどこへでも行きたい、そこが今本当に大事なところと違うんですか。

 そんなことで、私は具体的に2点だけ聞いておきます。

 志摩病院。ある私は観光地を抱えた保健所の、他府県ですけれども、保健所の幹部の皆さんと話をする機会があって聞いたら、三重県があれだけの観光地を持っておって、あれだけの旅館や国立公園があって保健所がないというのをびっくりしていました。保健所をとっくに取っ払ったんですね。それで、いや、もっと前からでっせという話もしておったんですが、衛生指導員はおることはおるんだけれども。さらに、県立病院を民営化するのやわ、今って言うて、指定管理者にするといってやっていますわと言うたら、これまたもう一つびっくりしてみえた。県の責任を何と考えておるのと。公的な責任。このことを、他府県のそういう人たちから、随分観光地を抱えて苦労している人から聞きました。改めてびっくりしたという点で、これ、本当に県の責任を放棄していいの、県立病院まで含めてということが一つ。

 もう一つ、県立総合医療センター。この間ちょっと言いましたけど、長い歴史があるってさっきあなたも言われたけれども、長い歴史があるんです。そして、とにかく塩浜病院を移転するときに、一次医療はやりませんと、基本的には。そんな風邪引いたり何なりの患者さんをとるんやなしに、それこそ二次、三次、高度な医療をやるんだ、紹介外来でやっていくんだということを医師会で約束している。これ、独立行政法人化して、この約束を守りますか。これは知事が約束してきたことなんだから。だから、この点の二つを明確に、その二つだけ絞って、ずばり言うてください。



◎知事(野呂昭彦) 2点の前に、八方美人という言葉について、えらく力んで言われましたけれども、四方八方を満足させるような、そんな改革案というのはなかなかないですよという意味で申し上げておるのであって、言葉遊びをするつもりはありませんけれども、意味は正しく受けとめていただきたいと思います。

 それから、志摩病院のことについて、他府県の人が何か言うておったということですが、志摩病院の改革に他府県の人は全然責任がありません。三重県は皆さんと議論しながら責任ある対応をしていこうと、こういうことにしておるところであります。

 四日市の総合医療センターについては、二次救急について、これをしっかり独立行政法人化の後もやっていくのは当然のことでございます。

   〔49番 萩原量吉議員登壇〕



◆49番(萩原量吉) 議論になりませんし、知事はやっぱりそういう点は、本当に私、県民の人たちの意見を聞くべきやと思うんです。あなたは、勇気を持ってやらなきゃならんと、こうおっしゃったけれども、こういうところへ勇気というのは使うんやないんですよ。あなたが本気でこの案が大事や、やらんならんと言うんだったら、積極的に志摩病院の地域へ、あるいは一志病院の地域へ行って、住民の前で積極的に情報公開をやり、説明責任を果たすべきですよ。だから、こういうよそから来た人の答申で、しかも「病院の姿」可能性詳細調査で、この中身をこれでもって断固やるというようなことでは私は通らんと思うし、私、言いたいのは、ようけ部長、次長らがそろってみえるけど、こんなやり方に異論を言う人は一人もないのやろうか。一遍こういう問題を論議する部長会議のときに公開して呼んでほしいわ。私は、苦言でも呈して、イエスマンばっかりじゃ私はあかんと思うんです。本当に大丈夫なんですか、このまま行ってというふうにあえて言いたい。少なくとも、私らが公聴会を開いたときには、あのときには賛成意見もあれば反対意見もあればってちゃんと呼んだ。今は答申から、あるいはこの可能性詳細調査にしてみても、民営化路線をだーっと突っ走る人らが中心にやっておるだけの話じゃないですか。それをとにかく聞いたって、知事は繰り返し答えるだけ。こういうようなことでは、私は本当に大変困ると。県民が不幸だ。医療の現場に市場原理で、例えば規制緩和をやって混合診療を導入するとか、株式会社の病院経営参入なんていう論議さえ今やられているやないですか。そういうことでいいんですか。こういうような市場原理路線だとか、新しい新自由主義などという考え方はもう破綻したんじゃないですか。そういう意味から考えても、私は許せないと思うし、私はもっと病院のお医者さんや院長、それから看護師を含めて、やっている人たちの気持ちを本当に大事にしてもらって、積極的に聞いてもらって、もっとしっかり頑張ろうやないかという呼びかけができませんか。県民に対してもね。地域の県民が本当にこの病院を支えよう、そういうような立場でこそ、病院の改革は本当に進むんだということをあえて言うておきたいというふうに思うんです。

 もっとゆっくり時間があったら論議したいですけれども、答えがあったら聞いておきます。



◎知事(野呂昭彦) いろんな考え方があるのかなと思います。先般、公聴会の話が出ましたけれども、11月14日に自治体病院を考える会という講演会をやっていまして、残念ながら萩原さんは来ていらっしゃらなかったということですが、とてもいいそこでもお話が出ておったということでございます。少し御紹介しておきます。



○議長(三谷哲央) 萩原議員。簡潔に。

   〔49番 萩原量吉議員登壇〕



◆49番(萩原量吉) 全く答えになっていません。今度、大いに時間をつくって論議しましょう。ありがとうございました。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で、本日の県政に対する質問を終了いたします。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○議長(三谷哲央) お諮りいたします。明2日は休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、明2日は休会とすることに決定いたしました。

 12月3日は、引き続き定刻より県政に対する質問並びに議案に関する質疑を行います。



△散会



○議長(三谷哲央) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後3時51分散会