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平成21年第2回定例会 11月27日−07号




平成21年第2回定例会 − 11月27日−07号









平成21年第2回定例会



                平成21年第2回

              三重県議会定例会会議録



                 第 7 号



            〇平成21年11月27日(金曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第7号)

                  平成21年11月27日(金)午前10時開議

 第1  県政に対する質問

     〔代表質問〕

 第2  議案第48号から議案第55号まで

     〔委員会付託〕

 第3  認定第5号から認定第16号まで

     〔委員長報告、討論、採決〕

 第4  議案第48号から議案第55号まで

     〔委員長報告、討論、採決〕

 第5  議提議案第1号

     〔採決〕

          ──────────────────

              会議に付した事件

 日程第1  県政に対する質問

 日程第2  議案第48号から議案第55号まで

 日程第3  認定第5号から認定第16号まで

 日程第4  議案第48号から議案第55号まで

 日程第5  議提議案第1号

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  49名

    1  番                長 田  隆 尚

    2  番                津 村    衛

    3  番                森 野  真 治

    4  番                水 谷  正 美

    5  番                杉 本  熊 野

    6  番                村 林    聡

    7  番                小 林  正 人

    8  番                奥 野  英 介

    9  番                中 川  康 洋

    10  番                今 井  智 広

    11  番                藤 田  宜 三

    12  番                後 藤  健 一

    13  番                辻    三千宣

    14  番                笹 井  健 司

    15  番                中 村    勝

    16  番                稲 垣  昭 義

    17  番                北 川  裕 之

    18  番                服 部  富 男

    19  番                末 松  則 子

    20  番                中 嶋  年 規

    21  番                竹 上  真 人

    22  番                青 木  謙 順

    23  番                中 森  博 文

    24  番                真 弓  俊 郎

    25  番                舘    直 人

    26  番                日 沖  正 信

    27  番                前 田  剛 志

    28  番                藤 田  泰 樹

    29  番                田 中    博

    30  番                大 野  秀 郎

    31  番                前 野  和 美

    32  番                水 谷    隆

    33  番                野 田  勇喜雄

    34  番                岩 田  隆 嘉

    35  番                貝 増  吉 郎

    36  番                山 本    勝

    37  番                森 本  繁 史

    38  番                吉 川    実

    39  番                舟 橋  裕 幸

    40  番                三 谷  哲 央

    41  番                中 村  進 一

    43  番                西 塚  宗 郎

    44  番                萩 野  虔 一

    45  番                永 田  正 巳

    46  番                山 本  教 和

    47  番                西 場  信 行

    48  番                中 川  正 美

    49  番                萩 原  量 吉

    50  番                藤 田  正 美

   (51  番                欠      員)

   (52  番                欠      員)

   (42  番                欠      番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)            高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           永 田  慎 吾

   書記(議事課副課長)           米 田  昌 司

   書記(議事課主査)            平 井  靖 士

   書記(議事課主査)            竹之内  伸 幸

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦

   副知事                  安 田  敏 春

   副知事                  江 畑  賢 治

   政策部長                 小 林  清 人

   総務部長                 植 田    隆

   防災危機管理部長             東 地  隆 司

   生活・文化部長              安 田    正

   健康福祉部長               堀 木  稔 生

   環境森林部長               渡 邉  信一郎

   農水商工部長               真 伏  秀 樹

   県土整備部長               北 川  貴 志

   政策部理事                山 口  和 夫

   政策部東紀州対策局長           小 林    潔

   政策部理事                藤 本  和 弘

   健康福祉部理事              浜 中  洋 行

   健康福祉部こども局長           太 田  栄 子

   環境森林部理事              岡 本  道 和

   農水商工部理事              林    敏 一

   農水商工部観光局長            辰 己  清 和

   県土整備部理事              長 野    守

   企業庁長                 高 杉  晴 文

   病院事業庁長               南      清

   会計管理者兼出納局長           山 本  浩 和

   政策部副部長兼総括室長          竹 内    望

   総務部副部長兼総括室長          北 岡  寛 之

   総務部総括室長              中 川  弘 巳

   防災危機管理部副部長兼総括室長      細 野    浩

   生活・文化部副部長兼総括室長       橋 爪  彰 男

   健康福祉部副部長兼総括室長        亀 井  秀 樹

   環境森林部副部長兼総括室長        水 谷  一 秀

   農水商工部副部長兼総括室長        加 藤  敦 央

   県土整備部副部長兼総括室長        廣 田    実

   企業庁総括室長              小 林  源太郎

   病院事業庁総括室長            稲 垣    司

   総務部室長                中 田  和 幸



   教育委員会委員長             牛 場  まり子

   教育長                  向 井  正 治

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    山 口  千代己



   公安委員会委員長             水 谷  令 子

   警察本部長                入 谷    誠

   警察本部警務部総務課長          栃 木  新 一



   代表監査委員               植 田  十志夫

   監査委員事務局長             長谷川  智 雄



   人事委員会委員              岡    喜理夫

   人事委員会事務局長            梶 田  郁 郎



   選挙管理委員会委員長           浅 尾  光 弘



   労働委員会事務局長            小 西  正 史

          ──────────────────

               午前10時0分開議



△開議



○議長(三谷哲央) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(三谷哲央) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 付託議案の審査報告書が予算決算常任委員長から提出されました。

 次に、今期定例会に提出されました議案第53号から議案第55号までについて、地方公務員法第5条の規定により人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配付の文書のとおり意見が提出されましたので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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△予算決算常任委員会審査報告書


認定番号件名
5平成20年度三重県歳入歳出決算
6平成20年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算
7平成20年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算
8平成20年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算
9平成20年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算

10平成20年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算
11平成20年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算
12平成20年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算
13平成20年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算
14平成20年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算
15平成20年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算
16平成20年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を認定すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年11月24日

 三重県議会議長  三谷 哲央 様

                  予算決算常任委員長  山本 教和

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△人委第174号

                          平成21年11月24日



 三重県議会議長 様



                     三重県人事委員会委員長



   地方公務員法第5条の規定による条例に対する意見について



 平成21年11月24日付け三議第180号でお尋ねのありました次の議案に対する本委員会の意見は別紙のとおりです。



                  記



議案第53号 知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例案

議案第54号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

議案第55号 公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案





 別 紙 1



   知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例案に対する人事委員会の意見



 知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例案第2条は、一般職に属する職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合の改正等にかんがみ、教育長の期末手当の支給割合について所要の改正を行うものであり、適当と認めます。





 別 紙 2



   職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案及び公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に対する人事委員会の意見



 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案及び公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案は、本委員会が本年10月9日に行った職員の給与に関する勧告に基づき、職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合について所要の改正を行うものであり、適当と認めます。

          ──────────────────



△代表質問



○議長(三谷哲央) 日程第1、各会派の代表による県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次、発言を許します。44番 萩野虔一議員。

   〔44番 萩野虔一議員登壇・拍手〕



◆44番(萩野虔一) おはようございます。熊野市、南牟婁郡の萩野でございます。新政みえを代表いたしまして発言をさせていただきます。

 今日は、和歌山県の県境の紀宝町から、朝5時40分に出られたそうでございます、傍聴の方も見えていただいております。本当にお疲れさまでございます。5時40分というと、大体4時間ぐらい、途中で休憩もあって、かかって来られた。津からだったら、北海道でも、近くの韓国でも行けるという時間でございまして、改めて高速道路の必要性を感じたところでございまして、ぜひとも御配慮をお願い申し上げたいと思います。

 私は、今回、内容はともかく、わかりやすいということを心がけてお話をさせていただきたいと思っています。結果はどうなるかわかりませんけれども。通告に従いまして発言をいたします。

 知事は、政権交代あるいは新政権についていろんな場でお話をされておりまして、メディアを通して伺っているところでございますけれども、改めて本会議場で確認をさせていただきたいと思います。

 ちょうど12年前にイギリスの総選挙がございまして、そのときはサッチャーさん率いる保守党が18年間にわたって政権を維持していたときの選挙でございまして、そのときの労働党とその周辺は、18年も政権交代がない。何とか政権交代をしなければいけない。ここは日本か。このまま政権交代がなければ日本になっちゃうよというのが労働党の中でささやかれて、国民の間に浸透していったということをイギリスの方からお聞きをしたところでございます。先進国では日本のように長く一つの党が中心になって政権を維持していくというのは希有のことであったということは御承知のとおりでございます。その12年前は労働党が政権奪取をいたしましたけれども、それからまた12年、労働党がずっと政権を維持しているわけでございまして、今度は保守党が政権交代を目指すわけでございますけれども、そのときは、日本になっちゃうよというのは、もう今は使えないというふうに思うところでございます。

 日本の政権交代というのは、本格的には明治維新以来ではないかというふうなことを言われているところでございますけれども、戦後は片山内閣あるいは細川内閣や羽田内閣、一時期を除いて自民党がずっと中心の政権が続いておりました。

 その理由は、一つは、やっぱり自民党の政策や選挙での候補者が支持をされたのだろうと思います。国民が圧倒的にそのことを評価したからにほかならないというのが一つの理由だと思います。

 二つ目は、やっぱり選挙制度の問題があろうかと思います。中選挙区制の持つ特徴といいますか、押しなべて3名から5名の当選者が出るということでございまして、私のところは三重2区と言われましたけれども、そこは4名の選挙区で中選挙区です。野呂知事のお父さんから野呂知事、田村さん、それから藤波さん、それから角屋さん。この4人の方が、もう十数回も連続当選をされました。それぞれの人格を持ち、力量を持った方だと思うわけでございますけども、地盤、看板、かばん、かばんはどうか私は知りませんが、がっちりしておりまして、つけ入るすきがなかなかないという状況、中選挙区制の持つ特徴だろうと。そのことが長い政権を維持してきたことの一つであろうと。

 三つ目は、政権を奪取しようという政党がなかったということでございます。55年体制の社会党ですけども、社会党に何を期待しますか。少数党としての社会党に期待するという以外に期待の仕方がなかった。奪取しようという意欲がなかった。告示といいますか、公示の段階で、もう明らかに勝敗は決まっている。過半数を超す候補者を社会党は擁立することができない。全員当選したって政権交代はないという状況でございまして、一時、土井たか子さんブームのときに、大躍進をされて、山が動いたというふうなことをおっしゃいましたけども、結果的に見れば、山は全く動いていません。政権はそのままでございまして、躍進をしただけということで、政権は全くかわりませんでした。

 今回、衆議院に小選挙区制が導入されて5回目の総選挙でございました。私はその振り子の振幅の大きさに驚かされるんです。4年前の小泉ブームと言われる選挙のときは、自民党が圧倒的な勝利をおさめて300議席以上を獲得いたしました。それから4年後ですけれども、その4年の間に大幅に有権者が入れかわったわけではありません。ほとんど同じ有権者で、今回は民主党が本当に300議席以上を獲得するという大勝。本当にその振幅の大きさに驚かされるわけでございますけども、いわゆる小選挙区制の持つ意味がそこにあらわれているんだろうというふうに思うわけでございます。

 どの政権であれ、民意から離れると交代する、交代させられる。いわば、民意に敏感で国民目線の政治を緊張感を持って行っていくという、そういう政治風土を中央であれ、地方であれ、つくっていくということを念頭に置かなければならない。至極当たり前のことなんだろうと思います。世阿弥は、「花伝書」というその著書の中で、花とおもしろきと珍しきは、同じ心なり。いずれの花か散らで残るべきというふうなことを言っております。新しいだけ、おもしろいだけ、珍しいだけでは、散らない花がないのと同じように、いずれ忘れ去られ、捨て去られてしまうという意味だろうと思います。国民の共感を呼ぶ確たる理念が、あるいはシステムが確立されているのかということが肝要なのだと思いますが、そこで、知事は、今回の政権交代とその持つ意味や意義についてどうとらえ、どう考えていらっしゃるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。

 鳩山政権は、いい意味での素人っぽさが望まれていると思うところでございますが、支持率も下がりましたけれども、高い水準を保っている状況でございます。今後は、長期的に300を超す議席に見合う重み、安定感というものが望まれるのではなかろうかと思っているところでございます。政権交代というのは政治権力の交代です。私どもは今まで一度も経験はしていませんけれども、どの政権であろうと、前政権との決別、断絶から出発するのが常だと私は思っておりますし、学者もそのようにおっしゃっているわけでございます。その上で、議論の上、継承するものは継承する、捨てるものは捨てる、継承しないものはしないということを選別し、選択する。それが政権交代の持つ意味なんだろうと思います。

 明治維新以来の大変革と先ほども申し上げましたけれども、明治維新のときも、元号が慶応から明治に変わりました。官軍に反発を持つ、政権交代に反対する江戸の市民は、元号は上から読むと明治だが、下から読むとおさまるめえと読むんだといって猛反発をしたということが小木新造さんの「東京日記」という本に書かれてございました。政権交代による多少の困難はつきものということだろうと、今の状況を私はそう見ているところでございます。

 事ほどさように新政権は、現在までのところ、マニフェストによって、本当に地元だとか、あるいは官僚だとか、全く根回しなしにどんどん施策を打ち出す大臣、八ツ場ダムに象徴されます。外交の場で本当に大きなメッセージを発する総理、これは25%削減が中心であります。そして今、仕分け人と称する行政刷新会議による事業仕分け。予算編成のかなりの部分が公開の場でスピーディーにやられることに新鮮さを感じるし、意義もあると思いますが、時間が短い。そして、テレビで見る限り、少々、私にも乱暴に映るところもまたしかりと感じるところでございます。無駄はやっぱり省かなければならないけれども、無駄は言葉で言うほど省くのはたやすくないと思います。そして、無駄とは何かという議論は、よって立つ立場の人によって違ってくる。大変難しいものだと思います。事の是非はさておき、手法の新しさは、国民の耳目を集めたことは、政権の持つ情報発信力はすごいと思います。蓮舫さんなんか、テレビジャックみたいな形で毎日テレビに出ているという状況でございます。

 鳩山総理は友愛と言います。友愛を突き詰めていくと何だというと、きずなだというふうなことをおっしゃいます。自民党の谷垣総裁は、きずなは、もともと私が言い出したことなんだと、このようなことを谷垣総裁もおっしゃいます。野呂知事も、きずな、きずなとよく言います。これはベクトルは同じなんでしょうか、3人とも。どなたが元祖なのかは知りませんけれども、知事に、新政権のこれまでをどのようにとらえているのかお尋ねを申し上げたいと思います。個々の政策について今回は議論する意図はございませんので、知事の総体的な認識をお伺いいたしたいと思います。

 もう1点。マニフェストについてお伺いしたい。マニフェストを掲げての選挙は、マニフェストそのものがこれからの政治やこの国の行方に決定的とも思えるかかわりがあるということを現状は如実に示していますし、身をもって私も感じているところでございます。知事会も、野呂知事が座長となって、この国のあり方に関する研修会で議論を進めているところであり、住民に近いところでこの国のあり方を考えることは私は大変意義のあることだとも思っているところでございます。また、その民主党のマニフェストにある国と地方の協議の場の法制化と相まって、これから地方に様々な大きな影響を与えることは間違いのないことでございます。また、マニフェストによる予算編成が、その手法は斬新であるが、95兆円とも言われる過去最高額の概算要求にもつながっているという批判の声もございます。

 知事は、議会の条例検証の検討の場で、議会との議論の折り、選挙のときの知事の4年間のマニフェストによる信任を侵す、侵害する、議会の議決にはなじまない旨の発言はございましたが、マニフェストそのものの持つ意味について知事はどう考えていらっしゃるのか。自らのことも含めてお答えをいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) まず、今回の政権交代のことにつきまして、選挙制度が変わった、あるいは英国のいろんな例も出されてお話しになられました。この8月に実施されました衆議院選挙では、各政党がマニフェストを示しまして、国民がそれぞれの政策を評価するという、そういう構図のもとで政権選択が争点となって、その結果、民主党を中心とする新政権が誕生し、鳩山内閣が発足をいたしました。少子・高齢化や人口減少が今進んでおります。そして、今日、年金、介護などのセーフティネット機能がほころび、雇用の不安定化、あるいは地域の経済基盤が弱体化してきておる。コミュニティーなどのきずなが希薄化してきておる。こういったことによりまして、国民の間では、将来に対する不安感、閉塞感が漂っておるというところでございます。

 こうした時代の大きな峠の中で実施をされた今回の選挙で、多くの国民の皆さんが、これまでの政治の展開、あるいは政策の方向、これを抜本的に変化していくようなチェンジを選択したと、私は今回の選挙をそのようにとらえておるところでございます。

 その鳩山総理でありますが、友愛を掲げて、そして、10月26日に行われた所信表明の演説においては、具体的に幾つか言葉を出して取組を始めたところでございます。具体的には、「いのちを守り、国民生活を第一とした政治」、「居場所と出番のある社会、支え合って生きていく日本」、「人間のための経済」を実現するためにということで、全力で取り組んでいこうという姿勢が示されておるところでございます。私は、こういう姿勢を拝見しながら、県民しあわせプランで私自身がうたってまいりました基本理念、これと同様の方向にあるのかなと、こう思い、評価もしておるところでありますし、何よりも新政権がスタートしたばかりであります。期待は非常に大きく持っておるところでございます。

 現在は、平成22年度国家予算の年内編成に向けて作業が進められておるところでございます。その一環として、概算要求に盛り込まれた事業等を対象に、必要性だとか緊急性、こういった視点から評価を行う事業仕分けが行われておるというところでございます。

 また、地方分権につきましては、義務づけ、枠づけの見直しや、地方の税財源改革に関する勧告を受け、新内閣では真の地域主権国家を築くための改革を進めておるところでございます。そして、11月16日だったと思いますが、地域主権戦略会議が設置をされまして、地域分権に関する工程表をこれからまとめていくとしているところでございます。

 今後の政権運営に向けた思いとしては、私は、ぜひ地方の意見が反映される機会、国と地方の協議の場、こういった確保が必要ではないかと、このように考えておるところであります。

 マニフェストについてお尋ねがございました。今回の衆議院選挙、各党からそろってマニフェストが示された、そういう意味では、そういう選挙というのは初めての選挙ではなかったかと、こう思います。国民はその内容を踏まえて政権選択をしたということから、マニフェストの重要性というものを改めて認識をさせられる選挙であったと思います。私も、マニフェストという言葉を使ったり使わなかったりというところはありますけれども、知事選挙で選挙公約をお示しをしておるところでございます。このマニフェストについては、来年度、平成22年度は、県民しあわせプラン第二次戦略計画の最終年度を迎えてまいりますので、私としては、県民の皆さんへの約束の実現ということで全力で取り組んでまいりたいと、こう考えておるところでございます。

   〔44番 萩野虔一議員登壇〕



◆44番(萩野虔一) 政権交代とか新政権に対する認識というのは、私は知事と今の答弁でさほど違いがないというふうに感じさせていただいたところでございます。国と地方の協議の場というのは、私ども議会としても大変期待をしているところなんですけども、これは、どうも知事と国の協議の場というふうに我々には映ってしまう。これは、こんなところで言うべきじゃないんですけれども、やっぱり議会もそこで少し存在感を出していくということは極めて大事であって、知事だけではなくて、地方6団体が、それぞれ協議の場でしっかりしたその理念を述べていくということが極めて大事だと思います。三谷議長は、全国議長会の副会長もされている要職におられますから、この場で失礼ですけれども、もう少し全国議長会の存在感を増す努力も議長としてしていただけたらありがたいなと思っているところでございます。

 今回の総選挙は、今知事もおっしゃるマニフェスト選挙とも言われまして、それぞれの政党がマニフェストを掲げて選挙戦を戦いました。しかし、それぞれすべての政党のマニフェストをつぶさにすべて読んでいる人というのは極めて少ないだろうというふうに思っています。それよりも、今回の選挙は政権交代というこのフレーズが一番でございまして、それともう一つは、失礼ですけれども、麻生政権のオウンゴールと言われた状況も相まってあのような結果が導き出されたのだと思っております。多くの識者がそのように指摘しているところでございまして、マニフェストは、私は国民との契約とも言われますから、その実現に努力するのは当然だというふうに思っていますけれども、私はマニフェストのために政治をしているのではないという思いが私にはあるところでございまして、有権者の現状や時の判断などを勘案して、生きた政策に結びつけるのが私は政治の要諦なのではないかというふうに思っています。ただ、マニフェストは、新しい政治の展開を感じさせることであり、意義深いとは思っているところでございます。

 議院内閣制の国会と、二元代表制の地方の議会の議員のマニフェストは、私は同じではないと思っています。もちろん、知事など首長と議員のマニフェストも違うと思います。県議会では、会派として多少詳細なものはつくって選挙戦に臨むべきだと思っていますが、地方議員は、二元代表の趣旨からいって、私は、いわゆる骨太の方針、あるいは、もっと言えば、夢を語る、そういう程度が本旨なんじゃないかというふうなことを思っています。そうでなければ、4年間にこんなことをやります、こんなことをやりますと議員のマニフェストにずっと羅列していくことは、私は議員のといいますか、政治の行政化を招きかねないという思いを持っているところでございます。このことについては異論もあるところだろうと思いますので、今後議論をする機会があれば幸せだと思っているところでございます。

 次の課題に移らせていただきたいと思います。

 財政の問題ですけれども、これは、私は総論的にお尋ねをさせていただきまして、各論については、新政みえの各議員が一般質問で詳しくお尋ねをさせていただく予定になっておりますので、そちらにお譲りをいたしたいと思います。

 きのう、円高で86円台になりまして、テレビで見てみますと、1円上がるとトヨタは300億円の損失になるというふうなことを言っておりましたけれども、このことがまた今の厳しい雇用や経済状況、あるいは景気の動向にどのような影響を及ぼしてくるのか、本当に心配をするところでございます。県民の生活というのは大変厳しいことはいろんなところで言われておりますし、私も肌で実感をさせていただくところでございます。

 県財政にとっても、県税収入の大幅減、あるいは経済対策や雇用対策への緊急的な支出が増加をいたしているところでございますし、国から地方への適切な財源移譲もなっていないなど、三重県もその例に漏れず大変厳しい状況だと思います。

 こんな中で、知事は、6次にわたって補正予算を組んで対策を講じておりますけれども、しかし、県の経済は、鉱工業生産指数は横ばいをずっと続けておりますし、消費も低迷をし続けておりますし、雇用も、有効求人倍率0.4と若干上向きになりましたけれども、改善されましたけれども、新卒者の就職はまた大きく落ち込んでいる状況でございます。いろんな補正予算をつけましたこの1年を振り返って、現状をどう判断されていますか。本当に今まで打ってきた対策が効果的で、本当に隅々まで行き渡った対策になっているのか、現状をどう分析、評価されているのか、お聞きをいたしたいと思います。

 国の来年度の税収見込みが40兆円を割り込んで30数兆円になるということも予想されているところでございまして、県もまた、法人2税が低迷し、来年度は当初予算は前年度に比して大きく落ち込むことは必至であります。歳出もまた、社会保障費や公債費が増嵩いたしまして県財政を一段と厳しくしています。こんな中で、知事は選択と集中を進め、めり張りのある予算と予算編成の基本的な考え方の中に書いておられますが、どうも私には、何がめりで何が張りなのか、さっぱりわかりません。国の動向に左右される不確定要素が大きい現段階でございますけれども、県独自の見直しの幅は大変狭いと思われますが、大胆な本当に見直しを考えているのか、現段階で第二次戦略の最終年度としてどのようにお考えになるのか、お答えをいただきたいと思います。

 財源を圧迫する要素は1兆円を超える県債残高にもあります。先ごろの知事会で、野呂知事は、国債の増発はやむを得ないと発言されたと報道されておりますが、本当なのでしょうか。県債もまた、そのように受け取らせていただいてよろしいのでしょうか。そうだとするならば、きちっとした将来見通し、次世代負担に対してもっと明確なメッセージを発するべきだと考えますが、いかがでございましょうか。財政調整基金も底をつきつつある中で、財源確保に向けた幅の広い取組は私も必要だと思いますけれども、財源確保のためのお考えをどのようにお持ちなのか、そのことについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次は、県立病院の改革についてお尋ねをさせていただきます。

 この24日の議会の全員協議会の場において、「病院の姿」可能性詳細調査の報告書と今後の対応についての考え方が示されました。医療崩壊等のいわゆる現状に対応するため、今年2月にこの病院改革の基本方針案を知事が提示して以降、県民の意向という点から、少し事実関係をなるだけ客観的に見てみたいと思うのであります。

 その基本方針案に県がパブリックコメントを募集いたしました。937件中、ほとんどが反対でした。賛成は9件。知事は、内容がわかれば条件つきで賛成に変わる部分がたくさんあるというふうなことをおっしゃいましたけれども、その時点で賛成は9件であることは間違いない。それから、県議会で公聴会をいたしまして、公述人を公募いたしまして、7名の公述人中6名が反対または否定の意見でした。私ども新政みえでも、このことについて意見募集をいたしましたが、88件応募がございましたけれども、すべて反対ないし否定での意見でございました。一志や志摩で住民説明会が行われました。安田副知事が出席されておりましたけれども、私は理解は得られていないと思います。副知事、いかがですか。それから、県民の署名を集めた。これは、一志地区で1万8000筆集まっておりますし、志摩地区でも2万1000筆集まっております。反対意見。その他様々な場で議論されていますが、私の知る限りでは、県の考え方に否定的な意見の方が多いと思います。多いですが、もとより私も現状のままですべていいなんて思っているわけではございません。改革の必要性は理解していますけれども。要は改革のあり方、進め方だと思います。

 反対する意見の要因は、一つは、改革後の医師確保や医療スタッフの確保策に具体性が乏しいこと。診療科目はこれとこれとこれと明言できても、どれぐらい機能するか、病院としての具体像が極めてないと言ってもいい状況であること。また、知事が提示された基本方針案は、住民への説明会でも余りにもメリット論が強調され過ぎていないでしょうか。現状を否定している、そこから出発したという感じがしてなりません。デメリット論にはほとんど触れられていない。私は、両論を並行して議論することこそ、この改革に理解を得る、むしろ近道であると思っておりますし、知事が言う、ピンチをチャンスにする近道でもあると私は思うところでございます。そうでなければ、ピンチはピンチのままというふうに思っているところでございます。

 24日に報告されました「病院の姿」可能性詳細調査でも、A案としている、いわゆる一志病院、これはB案でもC案でも同じですけれども、民間だから、きのう記者会見でもおっしゃいましたけども、知事、医師確保のノウハウがあるわけではないということは明確でありまして、引き続き三重大からの派遣に頼らざるを得ないことが明らかになったところでございますが、残念ながら独自の確保策は提示されていないと言っても過言ではないかと思います。

 志摩病院に係るB案では、現行の地域唯一の中核病院として二次救急医療の確保や災害医療を担うといった機能を踏襲する形の提案になっており、機能面では全く私は異論はございません。そして、他の病院とも連携して地域医療に従事する医師の拠点病院として機能を整備するとあるのは注目されるところであるし、評価もされるところだろうと思います。しかし、既設の、私どもにあります紀南病院の地域医療支援センターとの機能的な面でのすみ分けをどうされるのか、若干疑問もあるところでございます。

 先ほどの述べたように、A案、B案、C案とも、医師確保については明確ではないと私は思っています。要するに県が関与していかなければ確保できないということは否めないだろうというふうに思っているところでございます。

 そこでお尋ねをいたしたいんですけれども、24日に発表された「病院の姿」可能性詳細調査で県民の理解が得られるとお考えでしょうか。また、理解を得るために何が必要なんでしょうか。どういう手だてを用いるんでしょうか。そのことについて考えておられることがあれば、お尋ねをいたしたいと思います。

 医師確保は、やっぱり中心は三重大頼みなんですけども、先ほど申し上げましたように、住民の皆さんとの話し合いが私は決定的に不足していると思います。「美し国 三重」ではあんなにいっぱいやっているのに、ここでは本当にそのことは見えてまいりません。そのことに今後の対応、どうされていくのか、みんなで考える姿勢が改革に結びつく、医師確保にも結びつくと思うんです。住民ができる医師確保策だってあると私は思っているところでございます。

 また、「病院の姿」可能性詳細調査の今後の対応のところなんですけれども、そこで、前略しまして、さらに検討を行い、慎重に取り組む必要があるというふうに書いております。しかし、結びでは、県立病院の改革の基本方針を決定するとともに、平成22年度第1回定例会に必要な条例案及び予算を提出したいとなっています。前の段階では慎重に検討する、後の段階では、もうこの来年の2月に予算案も条例も出してくるという、これ、論理の矛盾はないのでしょうか。このことについてもお答えをいただきたいと思います。

 私は、この報告書は、病院ごとに段階的に切り離して改革をすると読めるんですけれども、そのようなことをきのうの記者会見でおっしゃったような感じもあるんですけれども、そういうふうに考えて、知事、よろしいんでしょうか。そうなると、基本方針の一部を修正する必要はないのでしょうか。

 以上、お答えください。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) まず、財政の面についてお尋ねがありました。今の経済対策、緊急雇用対策等についてどう考えているのか、今後どうするのかということでありますけれども、県内厳しい雇用・経済情勢を踏まえまして、雇用対策と経済対策、生活対策、この三つを柱といたします三重県緊急雇用・経済対策推進方針というのを策定いたしまして、これまで5次にわたり総額400億円余りの対策を進めてきたところでございます。今議会におきましては、6次の対策を提案もさせていただいておるところでございます。

 これまでの取組といたしまして、雇用面では、市町と連携しながら緊急雇用創出基金等を活用いたしまして、10月末までに新たに約2100人の雇用を実現してきておるところです。また、地域の雇用ニーズに応じました職業訓練を実施することによりまして、雇用の創出にも努めているところでございます。

 経済面では、中小企業の資金繰り安定化のためのセーフティネット資金の補償承諾、これが10月末までに9000件を超えておるところでございまして、また、公共事業につきましては、上半期に8割を超える前倒し発注を行ってまいりました。さらに交付金等を活用した事業にも取り組んできておるところでございます。また、農商工連携によります販路拡大など中長期的視点に立ちました今後のチャンスづくりにつながる施策にも力を入れてきたところでございます。

 なお、本県経済につきましては、一部持ち直しの動きが見られるとともに、6月に0.39まで落ち込みました有効求人倍率が9月には0.42となっておるところでございます。しかしながら、本県におきましては、雇用保険の受給が終了する方が増加をし、小規模事業者等の年末の資金繰りについて懸念をされるということから、今後も厳しい状況が続くということが想定されております。このようなことから、年末年始におきます緊急的な対策として、新たな雇用の創出や、また、中小企業の資金繰り支援等を織り込んだ今般の第六次緊急雇用・経済対策に係る補正予算を提出したところでございます。今後も、県議会等の意見を踏まえまして、国の対策と連動しながら、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。

 それから、県債のことについてお触れになりました。その中で、一昨日、東京で総理主催の知事会議の中で、国債の増発について私が発言したところのことにお触れになりました。私が申し上げたのは、政権がかわって、そして、まさに政権ではマニフェストで約束をしたことを実現していく、そういったことを積み上げてまいりますと、来年度の予算要求が95兆円を超え、さらにそのほかにも項目要求がありますから、実際にはそういったものを積み上げていくと100兆円ぐらいになるでありましょう。こういう政権交代という大きな変化のときでありますから、いろいろ、萩野議員もおっしゃいましたけども、私も、そういうチェンジのときの政策については、やはりどうしても国民に約束したからやらなければならないというものについて、景気が悪いときに、税収も非常に落ち込んでおりますから、そうなると一時的な国債増発もやむを得ないのではないか。ただし、その国債を増発することが、例えば金利を高めるとか、金融政策に大変影響がありますから、そういう意味では、国債を増発する場合には、日銀と政府が連動しながら金利政策についても十分配慮していかなければならないという、そういうことを含めた形で申し上げたところでございます。その前に、前提として非常にありますのは、もしも国債の増発等をやめ、そして圧縮させるということが、すなわち地方への負担転嫁というような形なり、地方で必要な事業を切り込んでくるというような安易な、いわゆる小泉内閣のときの三位一体改革のようなだましのようなことがあってはいけないと、こういう前提から申し上げておるところでございます。

 さて、本県の県債のことでございますけれども、一般会計における県債残高、20年度の決算におきましては1兆238億円と、こうなっておるところでございますが、この要因については、過去に国の景気対策にあわせまして公共事業等の追加を行ったこと、それから、最近では地方交付税の一部が臨時財政対策債に振りかわったということで、国の政策によるところが大きいわけでございまして、個々の地方公共団体ではコントロールしがたい面があったというふうに考えておるところでございます。しかしながら、県債は県民の借金であるということは間違いないことでありますから、県債への依存が将来の公債費の増加をもたらし、県財政を圧迫するということから、これまでも県債発行の抑制には努めてきたところでございます。平成22年度の当初予算編成に当たりましては、その基本的な考え方は変わらず持っていこうと思っておりますが、しかし、一方で、必要な行政サービスを提供し、また、チャンスを的確にとらえていくということも、これも大事なことであります。

 こうしたことから、両者のバランスに十分配慮しながら事務事業の徹底的な見直し、あるいは定数削減などの総人件費の抑制など、事業の選択と集中をより進めまして、可能な限り県債発行の抑制を図っていきたいと、このように思っております。また、県債を発行する場合には、国からの交付税措置のある有利な県債をできる限り活用するというようなことで、将来の県民負担が少しでも、できるだけ少なくなるような努力もいたしてまいりたいと思います。

 何がめりで何が張りなんだとか、めり張りのことについてもありましたが、これは、萩野議員もいろいろ御評価もいただいております、例えば「美し国おこし・三重」といったようなこと、まさに文化力をベースにした、そうした、非常に厳しい中でありますけれども、特徴のある取組もやらせていただいておるところでありまして、県政全般について選択と集中、そういうことから取組を強めてまいりたいと、こう考えております。

 それから、財源確保に向けた取組が必要ではないかということにつきましては、仰せのとおりでございます。この12月の補正予算におきましても、事業費の精査等によりまして、可能な限り基金への繰り戻しを行いまして、財政調整のための基金残高、これが125億円まで戻したところでございます。

 それから、22年度の当初予算編成に向けましても、未利用地財産の売却でありますとか、それから広告収入など、多様な収入の確保に向けまして、なお一層取組を進めていきたいと、こう思っております。

 それから、歳出面では、みえ経営改善プラン改定計画がございますが、これを踏まえまして、総人件費の抑制あるいは事務事業の抜本的な見直しなど、引き続き簡素で効率的な財政運営に取り組む。そして、先ほど申し上げましたように、事業の選択と集中を厳しく行っていく必要がございます。

 このような幅広い取組を行いながら、大変厳しい財政状況にはございますが、真に必要な事業には適切に対応できるよう予算編成を行ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、病院改革についてお話がございました。これまでの経緯ということについてはもうよく御承知だと思いますが、私も、もう知事になりまして6年半以上たってまいりましたが、この病院改革については、議員の皆さんとの議論、随分長年やってきたということを今も強く思い出します。そういう意味では、なぜこの病院改革という議論を行わなければならないのか。むしろ私以上に熱心に病院改革の必要性を言われた議会におかれては、よく御承知のことだと、こう思います。ただ、これは、痛みの出る部分、あるいは住民においては不安というものが極めて多いわけでありますから、そういう意味で非常に政治課題としては重過ぎるほど重い課題だと、こう思います。しかし、我々、県民から負託を受けておる私や、あるいは二元代表の一翼を担う議会の皆さんも、そういう難しい課題であるからこそ、勇気を持って果敢に、単に人気とりではなくて、しっかり取り組んでいくという姿勢がともに大事なものであろうと、このように思っております。

 そして、今回行った可能性詳細調査のことでございますけれども、今年の2月にお示しをしました基本方針案の中身に対しまして、具体性に欠けているとか、あるいは実現の可能性はどうかといった多くの疑問や指摘がございましたから、具体的な病院像あるいは実現の可能性、そのための課題等を把握するということを目的に実施をしたところでございます。この調査では、一志病院の民間移譲、志摩病院の指定管理者制度の導入等に関しまして調査を行ったわけでございますが、県として方針を決定する前の段階であるにもかかわらず、一志病院については1団体、志摩病院については2団体から協力を得ることができました。

 民間移譲や指定管理者制度の導入に当たりましては、具体的な条件等につきましてさらに詳細に検討する必要はございますけれども、基本方針案でお示しをした内容について、これは実現の可能性があるということを確認することができたと考えております。

 県立病院改革につきましては、御指摘がありましたように、地域住民の生活にこれは密接にかかわる重要な課題でございます。したがいまして、住民の皆さんにも御理解をいただくよう努力をする必要がございます。今後、この調査結果も含めまして、住民の皆さんにどのような形で説明を行っていくのか、関係市等とも協議検討をしてまいりたいと、こう考えております。

 今後の進め方についてでありますが、今回の調査結果を受けまして、各病院の改革方針につきましては、基本的な考え方は変更することなく進めていきたいと考えておりますけれども、医療従事者をどのように確保し、病院機能を維持充実していくのかなどにつきましてはさらに検討を行いまして、慎重に取り組む必要があると考えております。

 一方、病院の診療体制とか医師の配置数などについて、より具体的に明らかにしていくためには、指定管理者の公募や選定手続の中で団体から御提案をいただく必要がございます。

 また、同様に、地方独立行政法人化につきましては、定款や中期計画の策定などを行います中で、法人の運営体制など具体的な課題を解決していく必要がございます。このように県立病院改革を具体的に進めてまいりますために、平成22年第1回定例会には、県立病院改革の基本方針をお示しいたしますとともに、必要な条例案及び予算を提案したいと考えておるところでございます。

 なお、県立病院改革につきましては、それぞれの病院の状況や、あるいは課題に合わせて進めていくという必要がございますので、基本方針の決定に際しましては病院ごとの改革の工程を盛り込みたいと、このように考えておるところでございます。

 もう一つ、抜けましたので、お答え申し上げます。医師確保等の問題でございます。今現在の状況でございますけれど、県としては、医師の確保対策としまして、医師修学資金の貸与、ドクタープール制度、ポジティブスパイラルプロジェクトなど他県に先駆けました取組を強力に推し進めておるところでございます。

 それから、県立病院におきます医師の確保につきましても、これまで三重大学との協力体制の中で対策に取り組んできておるところでございます。しかしながら、特に志摩病院におきまして医師不足の状況が厳しく、求められている病院機能を発揮することができなくなってきておるということから、基本方針案では、三重大学の一層の協力を前提に新たな医師確保対策を講じることが必要とした上で、指定管理者制度の導入を提案したところでございます。

 今回の調査におきまして、具体的に医師の確保数などが示されない結果となりましたが、これにつきましては、全国的にも医師の確保が厳しいという状況の中で、県として方針を決定する前の段階である現時点におきましては、具体的な配置計画等まで情報を提供していただくことは難しかったものと考えております。しかしながら、このような中で、志摩病院に係る二つの案につきましては、三重大学からの医師配置の継続を前提としながらも、団体としての医師の確保に関する考え方が示されております。これに加えまして、両団体の病院運営の実績等を勘案いたしますと、団体独自の医師確保については大いに期待できると考えているところでございます。

   〔44番 萩野虔一議員登壇〕



◆44番(萩野虔一) 改革は痛みを伴うものとおっしゃいます。不必要な痛みを感じさせる必要はないのでございまして、大変、今も知事は、住民の理解を得る、今後検討していくというふうなことをおっしゃいましたけども、やっぱり県民の議論を喚起する必要をこの問題について私は本当に痛切に感じているところでございまして、県民のもっと積極的に参加を促していく、あるいは医療スタッフにも参加を促していく、そういう中で県立病院改革あるいは地域医療政策をまとめるべきだというのを、この経過を通じて痛切に思ったところでございます。

 また、仮に今の基本方針のままずっといくとしても、そこに至るまでには随分、2年なり3年なりの時間がかかるんですけども、現状のまま、その間このまま手をこまねいていいんでしょうか。現状のままでもできる改革はやっぱり実行し、検討もすべき。並行して行うべきだろうというふうなことを思っています。やるべきことは、現状でも着手できれば着手すべきということを申し上げておきたいと思います。

 財政の問題についてはいろいろ議論はありますけども、新政みえの前田議員をはじめ、質問する議員がもう少し掘り下げて一般質問で質問をさせていただきたいと思いますので、次へ参りたいと思います。

 次は、熊野古道ほかということで質問をいたしますが、今年はいろんな節目の年でもございまして、天皇陛下が即位されて20年、御成婚50年でございますし、伊勢湾台風から50年、すごい被害を出しました。それから、東西冷戦構造の象徴でもありますベルリンの壁が崩れて20年ですか。私も壁の壊れたところへ行きましたけども、壁であったコンクリートの石がみやげ物になっていて、大変よく売れているというのを見てきました。それから、熊野古道が世界遺産に登録されて5年になりました。そして、紀勢本線が全線開通して今年で50年です。

 この紀勢線が開通するまでは、熊野と尾鷲の間は本当に近くて遠い存在でございました。そこでまた今は高速道路が開通しようとしているわけですけども、JR紀勢本線が開通する前は、古い矢ノ川峠をずっと昔の省営バスで行っていたんですけども、熊野─尾鷲間が2時間40分かかったというふうに言われています。唯一の陸路の交通機関でございました。昭和34年、1957年にJRの開通とともにその省営バスは廃止されましたけども、今も草深い峠に、「冬の日のぬくもりやさし茶屋のあと」という碑が古い矢ノ川峠に建っておるところでございます。

 その矢ノ川峠の思い出を福村直明さんというんですけども、熊野市の方が、「想い出の矢ノ川峠」というこんな本にまとめられております。読みごたえのある本だと思います。知事も多分お読みになっているのではないかというふうなことを聞かせていただいているんですけども、こんな本にまとめられています。

 そのJRの開通で、2時間40分かかった熊野─尾鷲間が、各駅停車で1時間ぐらいで往来できるようになりました。それから9年後の1968、昭和43年に大又の矢ノ川のトンネルが抜けまして、今の42号線になりまして、熊野─尾鷲間は45分で行き来できるようになりました。そして今、ワイドビュー南紀特急が走っていますけども、30分かからずに熊野─尾鷲間は通行できます。そして、高速道路ができたら、18点何キロですから、恐らく15分かからずに熊野─尾鷲間は通れるようになるということになると思います。もうこれ以上時間距離を短くすることは、新幹線でも通らない限り無理だと思います。新幹線を通すと公約をして知事になった方もいらっしゃいましたけども。

 私も、それに触発されて、三谷議長なんかと一緒にアメリカのプエブロへフリーゲージトレーンの調査にも行ってきたんですけども、触発されまして。2年間やって、3200万ですか、つけて、調査をいたしました。その調査によると、今、新宮と多気の間は2時間かかるんですけども、それが75分短縮されるという調査結果になっています。要するに、45分で新宮から多気まで来れると、新幹線であればですね。そのような調査でもございました。そんなことを言っている時間はないんですけども、その方がマニフェストを推進する中心人物に今なっておられるということは、時代の流れを感じるというぐらいにしておきましょうか。

 2時間40分から15分というわけでして、いわゆる我々は今までずっと速さといいますか、スピードをずっと求めて、そのことによって地域の振興、地域の生き残りを図ってきたのではないかと思っています。そこに、5年前にスピードとは全く無縁の、本物をじっくりというスローライフの考え方の見本のような熊野古道が世界遺産に登録されたところでございます。

 県も、熊野古道アクションプログラムを策定し、市町や地域住民と協働して様々な取組をしていただいておりますし、この5年間、本当に様々な取組を進めてきました。今年も、県内で、先日熊野古道の国際交流シンポジウムをイコモスの会長さんを招いて開催し、成功もおさめていただきました。

 しかし、課題もございました。このような文化遺産の持つ社会的な存在意義が地域の実用的な意義とどうかかわっていくのかということ。観光と保存、観光と文化とどう調和させていくのか。入り込み客も飛躍的に増えている状況ではございませんし、いわゆる地域の産業構造とこのような文化観光とのかかわり、そんな課題が今あるところでございます。また、保存や来訪者の案内は、市民による活動に今支えられておりますけれども、高齢化の中で次の担い手が不足いたしている、育っていないという現状もございます。

 世界に二つしかない道の世界遺産、三重県にとっても、私どもの地域にとってもかけがえのないものであり、様々な価値を生み出すビッグチャンスでもあるわけでございますが、登録5年を迎えて今後どう生かしていくのか、そのお考えをお聞きいたしたいと思います。

   〔小林 潔政策部東紀州対策局長登壇〕



◎政策部東紀州対策局長(小林潔) ただいまの熊野古道に関しましての御質問にお答えをさせていただきます。

 世界遺産であります紀伊山地の霊場と参詣道は、地域の人々が長年にわたって自然とのかかわりの中でつくり上げてきました文化的景観が認められまして、本年7月に5周年を迎えたところでございます。これまで、地域の方々と協働でつくり上げました熊野古道アクションプログラムによりまして、熊野古道の保全活動でありますとか、伊勢と熊野を結ぶウオークイベント、それから、首都圏等での熊野古道に関します文化講座など様々な取組を展開してきたところでございます。これらによりまして熊野古道への来訪者数が、平成13年は6万8000人であったものが、登録後は年間約15万人となって、多くの方々にお越しをいただいているという状況でございます。

 今年度は、関係市町、それから地域の方々、民間企業等と連携をいたしまして、地域で様々な5周年記念事業を展開するとともに、首都圏等での観光物産展なども行いまして、熊野古道を生かした集客を図っているところでございまして、地域の方々の取組、あるいは高速道路の延伸などの効果もございまして、来訪者数が今さらに増加をしている状況にあるということでございます。

 今後につきましては、集客交流の拠点施設として整備をいたしました県立熊野古道センター、それから、リゾート熊野倶楽部を活用しながら、東紀州地域への来訪者数を増やすとともに、熊野古道を生かした滞在型、体験型の広域観光を進めていきます。また、東紀州地域の魅力を生かした特産品の開発や販路開拓、それから、若い世代の受け入れ、それから、地域のもてなしの充実などによりまして、それを地域経済の活性化に結びつけることで世界遺産である熊野古道を次世代に引き継いでいきたいと考えております。

 以上でございます。

   〔44番 萩野虔一議員登壇〕



◆44番(萩野虔一) まあそういうことなんだろうと思います。もう少し掘り下げた議論を今後させていただきたい。何か上面をなでていただいたという感じをいたしておる。もう少し熊野古道をどうしていくかという本質的なことを提起もこれからもしていかなきゃならないと思います。

 今、私、2時間40分、熊野─尾鷲間かかったと。それが15分に短縮されるということですけども、その速さというか、交通手段の変化や発展で人々の暮らしが変わる。その中で新しく生まれるものもありますけども、失われるものも当然あるわけでございます。それをどう見きわめ、どう生かしていくか、地域は今考える必要があると思いますし、東紀州は今まさに正念場にあるという思いがございます。

 そんな中で、フェリーの横転事故が起こりまして、様々な場で、特に漁民の方が大変困っているというふうな状況も東紀州ではございます。これは答弁を求めるつもりはございませんけれども、やっぱり県として、どのような、ああいう民間の船が転覆したときに、地域は非常にいろんな、様々な被害をこうむるわけですけども、そんなときにやっぱり県としてどのような対応をしていくのか、どのような手だてがあるのか、民間同士の補償の話なんかも、民間同士の話でありますから、県としてどのようなかかわり方を持つのかという基本的なルールはやっぱり考えておくべきではないか。こっちのところではこうだ、こっちのところではこういうことであったという、こういう民間同士の問題で県民がかかわることにどう県としてかかわっていくかというのを一定の基本的なことだけは考えておくべきではないかなというふうなことを思っておるところでございます。

 高速道路と熊野古道、質の違う二つの財産を東紀州は持ったわけでございまして、その二つの特性を生かしながら、地域の振興にこれからも県にも力も精いっぱい注いでいただきたいし、私ども地元の議員も力を尽くすということを申し上げて終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(三谷哲央) 35番 貝増吉郎議員。

   〔35番 貝増吉郎議員登壇・拍手〕



◆35番(貝増吉郎) 皆さん、おはようございます。まくら言葉は新政みえの方にお任せし、私は、2番バッターとして、自由民主党総裁谷垣さんがキャッチフレーズに訴えている、聞く、見る、応える、これをキーワードとして活動している我々の会派を代表して、ただいまより自民みらい会派21名を代表して質問に入らせていただきます。

 1番目の質問として、先ほど同じように、立場は違いますが、新政権の動向と景気動向への県の対応について、まずお伺いさせていただきたいと思っております。

 さきの総選挙の結果を受け、民主党を中心とする新政権が誕生、そして、即鳩山内閣が発足しています。新政権からこれまで様々な方針が打ち出されたり取組がなされていますが、その中で、特に国の平成21年度第1次補正予算が見直され、さらにダム事業や高速道路整備の一部について凍結が発表されています。これらは、とりもなおさず地域経済への影響が懸念されるような大変大きな見直しの議論が進められています。このような見直しや議論は、ようやく底を打ちつつある景気に水を差すがごとく、まさに政権交代が景気後退につながり、いわゆる2番底を巻き起こす大きな要因ではないでしょうか。我々の地方の現状を見ると、私は、まだまだ公共事業が必要なところもあり、地方の実情を踏まえ、地方と個別に事業の適否を判断することが必要ではないでしょうか。したがって、公共事業をはじめとする各種事業について十把一からげで見直すことは、現時点では行き過ぎであり、本県の地域経済に暗い影を落とすのではないかと考えています。

 そこで、県として、今後の地域経済の活性化のためにどのような手だてを考えてみえるかお伺いしたい。

 また、知事は、先日、県選出国会議員や地元の三重戦略局などに、民主党の新しいルールのもとで地域の提言を伝えに行かれております。そんな中で、皆さんの受けとめ方や新しいルールについて、現在の知事の素直な感想をお聞きさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) まず、地域経済にいろいろ影響が出てくると考えられるが、どう取り組もうとしておるかということについてでありますが、我が国の景気動向につきましては、7─9月期の名目成長率が年率換算で0.3%マイナスとなっておりまして、厳しさを増します国民の生活実感を裏付けておると考えられます。また、11月の月例経済報告におきましては、3年5カ月ぶりに緩やかなデフレ状況にあると明記をされたところでございまして、今後も景気の動向には十分留意する必要があると受けとめております。

 このような状況の中、国におきましては、緊急雇用対策に着手をいたしますとともに、雇用、景気、環境を柱といたします2次補正予算の編成に取り組んでおるところでございます。

 一方、本県におきましても、9月の鉱工業生産指数は、前月比で5.2%マイナスとなりました8月の横ばいにとどまっておるところでありまして、消費の低迷も長期化しているところでございます。このため、国の緊急雇用対策や2次補正予算に的確に対応いたしますとともに、県の平成22年度当初予算編成におきましては、効果的な雇用・経済対策に取り組むこととしておるところでございます。特に地域経済の活性化に向けた取組といたしましては、農商工連携など地域の特性を生かした産業振興、知識集約型産業構造への転換に向けた支援を推進することとしております。

 このような取組の一環といたしまして、先般、ドイツの一大産業集積地でありますノルトライン・ヴェストファーレン州とフランスのメカトロニクス関連の産業クラスターでございますアルブ・インダストリーを訪れたところでございます。そして、アルブ・インダストリーとは、県内企業のビジネスの機会創出に向けまして協力協定を締結したところでございます。今後、地域経済の活性化に当たりましては、緊急的に取り組む視点と中長期的な視点、これをあわせて総合的に対策を講じていきたいと、こう思っております。

 それから、国への提言のルール変更になってきておるところについてでありますけれども、今年の秋の国の予算編成等に関する提言につきましては、先般19日から20日にかけまして、県選出国会議員の方々を個別に訪問をいたしまして、私からその内容について説明をしてきたところでございます。

 また、民主党のルールに基づきまして、11月21日には、副知事及び関係部長等が民主党の三重地域戦略局に対しまして提言の内容について説明を行ったところでございます。こういう民主党のルールでございますけれども、まだつくられたばかりでございますから、私は、今後試行錯誤しながら一定のスタイルが定まっていくのかなと、こういうふうに考えておるところでございます。

   〔35番 貝増吉郎議員登壇〕



◆35番(貝増吉郎) 大変なことだと思うんですけども、知事、大きなことを言われましたけど、これは工業生産、鉱工業はまた後で聞かせていただきますけれどもね、やっぱり今こそこういう厳しい時代の中、中長期、緊急的、二つの道をやると述べられましたけども、今大変疲弊しているという状況を見たときに、今回も国関係と合わせての100億の融資対象、先ほども発表されています。しかし、これも使い勝手が大変まだまだ悪い面も、ちょっと研究しているんですけど、ある面もありますしね。実際に、それ以前に、この疲弊した状態、雇用と経済を見たとき、大半の1次産業に従事されている方は、今この時期は、ふだんなら農作業をやめ、そして、土木建築会社に春までアルバイトに従事したりして現金収入を得ていると。そうして持ちこたえている。あるいは勤めの人は勤めの人なりに頑張る。しかし、それが今全然通用しない時代になっている。各家庭にも現金がないという状態になっている。そうしたときに、やっぱり、私は今、これまで知事はじめ執行部が大変厳しく、財政をつくるために公共事業カットをどんどんどんどん国に合わせてやられてきた。今こそ私は、維持管理等の県単という仕事をそれこそ緊急発注させていただく、そのような発注をお願いしたいなと思っておったわけでございますが、またこれについては後刻関係各議員のほうからも質疑があると思いますが、そういう思いでございますので、よく見ておっていただけたら幸いです。

 また、民主党の新しいルールというのは、私は、これ本当に時代劇の見過ぎかもわからないですけども、江戸時代の徳川幕府の参勤交代のような気がしまして。県、市町の首長さんは、おのおの役所に行かんと、民主党の本部に来なさいよと。これは見方によっては参勤交代。そこで本当に実のあるものが確実にちょうだいできるのなら、一番無駄のない動きになってくるし、上京することが県民が喜ぶ、あるいは市民、町民が喜ぶと、そんな施策になると思いますが、これはまだまだ推移を見守っていきたいと思いますし、やっぱり県民代表でございますので、しっかり知事にはこういう面にも、先ほどの萩野議員同様、やっぱり全国発信、いろんな機会を通じて、国の中で地方の代表としてのリーダーシップで国民、県民のためになるような、そういった活動をお願いしたいと思っております。

 それでは2点目に入ります。この項目は3項目質問させていただきますので、ちょっとはしょるかもわかりませんけども、順番にお願いさせていただきます。

 県財政の健全化への取組について。

 まず最初に、これは、去る10月20日に、予算決算常任委員会において、執行部から平成20年度の決算概要や資産カルテの試作に関して説明をいただいておりました。新たな財政支出に関して説明もいただきました。本年4月30日、我々県議会からの提言を踏まえ、早々にこういった指標を設定していただいたことはありがたいし、また、これからも実行していただきたいと思っております。

 では、そのときの説明を聞いたところを振り返ってみますと、行政サービスの経費硬直度及び財源不足対応度、こういった財政収支、つまり日々の資金のやり繰りの観点での指標は全国平均よりも悪い。しかし、単年度公債費比率及び負債残高等の比率、こういった負債、つまり借金、この大きさの観点の指標からしますと全国平均よりもいいという状態。こうしますと、県財政の問題というのは、借金の大きさそのものというよりは経常的経費、つまり、日々の活動の経費に充てる手元の財源が大変心もとない。今後継続的に財源を確保することが大丈夫なのか。こういったことを思うわけでございます。

 そこで、今回、新たな財政指標は何をねらいとして策定することになったのか。さらに、これらの指標から何が読み取れるのか、知事に改めてお伺いをいたします。

 2番目の項目として、これまで知事は、先ほども述べられましたけど、県の工業製品出荷額の問題や上半期の問題も言われました。しかし、つい二、三カ月前までは県の工業製品出荷額は10兆円で全国9位になったとか、あるいは16年、17年にかけては実質経済成長率は全国の1番ですよと、そういった県の経済力の優位性を誇らしげにこの議場でも、あるいは機会ごとに発言をされてきました。しかし、その一方で、県債残高については、平成5年末には500億円を下回っていたのが、平成20年のこの時期には、先ほどの質疑にもありましたように、1兆円。これは国の施策によるものに追随した結果やという説明もございましたけども、しかし、結果的には1兆円を超えたと。そうしますと、毎年、借金の返済額である公債費は、大体1000億円を前後して返済している。こんな厳しい経済情勢からこういうことを改めて見ますと、県税収入は2100億円まで落ち込んでいるんです。さらに、先般の説明によりますと、翌22年度は今年度よりさらに落ち込むであろうという説明もいただいています。頼りにしています地方交付税についても、国は増額してあげるよと言いながら、プレス報道を見る限りにおいては予断を許さない状況でございます。

 このような県財政の状況に加え、先ほど申し上げたような新たな財政指標から考察してみますと、今の県財政というのは、将来への伸びしろを多く持ちながら、その潜在的な力を十分に発揮できないうちに日々の資金繰りで体力を消耗してしまっている状況ではないかと、大変危機感を持って見させていただいているわけでございます。

 このような中で、知事は、来年度が県民しあわせプラン第二次戦略計画の最終年度として、第二次戦略計画に掲げる目標の達成に向けて全力で取り組むとされています。しかし、全力で取り組み、最終年度として仕上げをするためにも、また、次世代につなぐためにも、知事が取り組んできたこれまでの施策、事業について、現下の雇用・経済情勢や県財政の状況を踏まえつつ、一度立ちどまって総括を行うべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。

 そこで、改めて、第二次戦略計画の目標に向けて全力で取り組もうとする知事の決意もお聞かせいただきたい。

 今日の質疑の大半は、この項目については知事の提案説明をもとにしておりますので、さきの方とかぶるところもございます。つまり、予算編成で選択と集中を進めると言ってこられておりますけども、歳出が伸び、歳入が落ち込むという状況の中で、知事の目指す施策を達成するという重点的な事業を実施するためにその財源を捻出する必要があると思うんです。

 例えば、今年度の予算で最も大きな歳出項目である人件費は2300億円強。先ほど申し上げたように、県税収入は2100億円前後。いつの時代からか税の収入イコール人件費という感覚から逆転現象を起こしているわけでございます。これは、県予算の中でも、人件費の伸びというのは無視できない状態になってきている。他の自治体では、人件費に手をつけ、県民サービスの財源を捻出しているところも多いと聞いております。他方では、施策の実現のためには職員の経験や能力を最大限活用することも重要であり、単に人件費を切り詰めればいいというものではありません。

 そこで、知事は、財源の確保の観点からも、人件費の見直しに関してどのようにお考えになるのかお伺いいたします。人件費の見直しができないのなら、かわりの経費はどの経費を見直されるのでしょう。具体的な考えがあればお答えいただきたい。

 また、人件費以外の歳出項目でも、これまでよりより一層思い切っためり張りをつけた見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 昨年、知事は、今年の4月に予定していた地域手当1%の引き上げ、これを凍結決定されました。大きな決断でした。このことに関しては、当時の危機的な経済情勢を考慮されたと思いますが、人件費にまで手をつけるという意味では知事の大きな政策転換ではなかったかと、我が会派では思っておるわけでございます。景気がまだまだ回復せず、昨年の後半とさほど変わらない現状の中で、今回、知事は地域手当の0.4%の引き上げを含む補正予算案を提案されていますが、地域手当の引き上げはまだまだ時期尚早ではないでしょうか。景気が回復するまでじっと我慢すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、財源の確保については、歳出の見直しとともに、持続的かつ安定的な財政運営を行っていくために、財政調整のための基金を一定額以上確保することも重要ではないでしょうか。そこで、今後の財政運営に当たり、財政調整のための基金残高を確保するためにどのような考えで臨んでいこうとされているのか、今後の方針も含めてお答えいただきたい。

 最後、3点目といたしまして、市場公募債の導入についてお伺いいたします。

 先般、11月14日開催の予算決算常任委員会において、執行部から、来年度、いよいよ市場公募債を導入する旨の説明をいただきました。これは、昨年3月、県議会から道州制地方財政調査検討会報告書として、資金調達の多様化の面から市場公募債を導入したらどうかと、検討してくださいという提言も知事にお渡しさせていただいた。早速、1年たった今日、翌22年度から導入をするという、そういった前向きな方向で動かれていることはすばらしいことだと思っています。しかし、さきの委員会では、担当部局からはメリットとデメリットだけ説明を受けて、あとの詳しい詳細というのは説明をちょうだいできなかったです。そこで、改めて今日お伺いさせていただくのは、市場公募債については、これまでかたくなに導入に慎重であったと思うんですが、なぜ今導入しようとしたのか。せっかく今回導入するのであれば、特定の事業を実施するための資金として活用することも考えられるのではないでしょうか。同時に、我が会派が長らく提唱していました30年債は、この機会に導入されるのでしょうか。そして、市場公募債の導入にあわせて、ミニ公募債の発行も検討されてはいかがでございましょうか。

 以上、3項目についての質問をさせていただきます。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 私のほうから何点かについてお答えを申し上げ、残りにつきましては担当部長のほうからお答えを申し上げたいと、こう思います。

 まず、県の財政健全化への取組についてであります。新たな財政指標、これから何を読み取ることができるのかということでございますが、地方公共団体の財政状況につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されたことに伴いまして、実質赤字比率をはじめとする四つの指標を用いまして、全国の状況を統一的に把握するということができるようになりました。

 今回新たに本県が独自に設定をしました四つの財政指標でございますが、これは、県議会からの財政の健全化に向けた提言を受けまして取り組んだものでございまして、地方財政健全化法の流れをさらにもう一歩進め、多面的な分析によりまして、本県の財政状況をわかりやすく、かつ客観的に示すということをねらいとしておるところでございます。

 県財政の運営に当たりましては、県民の様々なニーズに柔軟に対応しつつ、持続的に財政収支の均衡を図るということが最も重要であると考えております。このために財政構造が硬直化していないかどうか。また、安定的な財源が確保できているかどうかといった財政収支の観点と、将来の負担がどれぐらいあるのかといった負債の大きさの観点にフロー指標とストック指標を加え、本県独自の新たな四つの財政指標を設定したところでございます。

 これらの財政指標から、本県の財政状況は、将来の負担となる負債については他県と比較して軽くなっているというものの、単年度の財政収支については厳しい状況にあると判断をしております。このように財政収支が厳しくなっておるのは三位一体改革、私はだましの三位一体改革といつも言っておりますが、これで地方交付税が大幅に削減された。小泉内閣以来のこういった国の施策が最も大きな要因であると考えておりまして、全国知事会等を通じまして地方交付税の復元、増額を求めているところでございます。また、あわせて、総人件費の抑制や徹底した事務事業の見直しなど財政健全化の取組を引き続き進めるということで、必要な行政サービスを継続的、安定的に提供していきたいと考えております。

 そういう財政が厳しさを増す中で、二次戦略に向けての取組はどうかということでございます。財政が厳しいのは、これは三重県だけの話ではありません。全国の都道府県も、そして、全国の市町村も、少し例外の東京都みたいなところがあるとしても、もう極端に地方は疲弊をしておる。そういう状況の中であります。そういう厳しい状況の中に、また今回の経済危機の経済・雇用対策、これももちろん大事でありますが、あわせて県民しあわせプラン第二次戦略計画、これは来年度が最終年度を迎えるということでございますので、重点的な取組に掲げます目標や施策目標に向けまして全力で取り組んでいきたいと考えております。

 取組を進めるに当たりましては、数値目標のみならず、その目的や目指す姿の達成に向けまして、文化力と新しい時代の公に基づきますこの計画の推進を図りまして、元気、暮らしの安全・安心、きずな、この三つの社会像の実現を目指しまして、限られました行政経営資源でございますけれども、最大の効果が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、人件費等の見直しについてもお触れになりました。県財政が厳しさを増します中で、人件費につきましては、これまでも定員の適正化を計画的に進めるということ、それから、各種手当等給与の見直し、これを随時行ってきておるところであります。とりわけ職員定数につきましては、平成19年7月にみえ経営改善プラン改定計画を策定いたしまして、平成22年度までの5年間で県全体で4.6%、知事部局等の一般行政部門では10%を目標に削減を目指すということにしておりまして、現在その取組を進めておるところでございます。

 それから、地域手当の取り扱いにつきましては、依然として県財政が極めて厳しい状況にありますことから慎重に検討をしたところでございますけれども、しかし、公務員の労働基本権制約というような代償措置でもある勧告制度につきましては、これを最大限尊重する必要があると考え、今年度の人事委員会勧告・報告どおり実施をするということにしたところでございます。

 また、人件費以外の経費につきましても、事務事業の徹底した見直しを行いますなど、財政の健全化に引き続き取り組みながら選択と集中を一層進め、簡素で効率的な、身の丈に合った財政運営をしてまいりたい、このように考えております。

   〔植田 隆総務部長登壇〕



◎総務部長(植田隆) 私のほうからは2点お答えさせていただきます。

 まず一つ目は、財政調整のための基金の確保でございます。本県では、県税や地方交付税等の収入だけでは、歳入削減の努力を最大限行っても、なお必要な財源が不足することから、財政調整のための基金を取り崩すことによって予算編成を行ってきたところでございます。

 その結果、当該基金の残高は年々減少いたしまして、機動的な財政運営の幅も狭まりつつあることから、財政運営面で支障が生じるのではないかといった問題意識を持っているところでございます。

 また、財政調整のための基金につきましては、補正予算で緊急雇用・経済対策としてその一部を取り崩したように、災害や経済対策など年度途中に生じます予期しない事態に対応するための財源という性格も有しております。

 こうしたことから、財政調整のための基金の残高を一定額確保することは非常に重要であると認識しております。その確保に当たりましては、今後の財政運営に支障を来すことのないよう、年度途中での節減等を徹底することはもとより、さらなる事務事業の精査や不用額などにより、可能な限り基金への繰り戻しを行ってまいります。

 また、予算編成過程を通じまして、歳入歳出両面から事務事業の精査を行うことで財源確保に極力努めていきたいと考えております。

 なお、現下の厳しい雇用・経済情勢を一日でも早く回復させ、県税収入の回復とともに財政調整のための基金などの財源確保につながるよう、雇用・経済対策を最優先課題として取組を進めていきたいと考えております。

 もう一つは、市場公募債の導入についてであります。

 県債につきましては、これまで、県内の地方銀行を中心とする金融機関で構成いたしますシンジケート団から銀行等引受債として安定的かつ効率的に低コストで資金調達を行ってきたところでございます。しかしながら、昨年秋の金融不安の影響から、金融機関のリスクを負う余力が小さくなり、このため、流通性の低い銀行等引受債につきましては、取引の際に値引きされるリスクを負うことになる金融機関から金利の上乗せの要求が強くなりまして、多くの地方公共団体で高い金利で発行せざるを得ない状況になってきたところでございます。

 一方、市場公募債を発行する団体では、市場公募債を基準に銀行等引受債が評価されたことから、金利の上乗せをせずに発行できた団体が多くありまして、市場公募債のメリットが顕在化してきたところでございます。

 こうした状況から、市場公募債を導入し、資金調達の多様化を図るということで、一つには、地方銀行だけでなく、全国の幅広い投資家から資金を調達できること。二つ目は、今後、金融市場が混乱し、銀行等引受債の発行を見合わせるような状況となった場合でも、市場公募債から優先的に発行できること。三つ目として、金融市場の環境がよくないときでも、コスト面で有利な条件交渉が可能となること。このようなことから新年度からの導入を決定したところでございます。

 また、県債の発行に当たりましては、特定の事業実施のための調達手段をいかにするかということではなく、1000億円を超えます規模の県債の調達を安定的かつ効率的に調達することが最も重要なことでありまして、そのために、少しコストはかかるものの、資金調達の多様化の方策として市場公募債の発行が必要であると判断したところでございます。

 今後とも、県債発行に当たりましては、様々なリスクに対応して、安定的かつ効率的な資金調達を行いまして、持続的に行政サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、特定の事業実施のための資金の調達の手段といたしまして、いわゆるミニ公募債、住民参加型の公募債、がございます。これは平成13年度に群馬県が発行して以来、幾つかの団体で発行をされております。このミニ公募債につきましては、特定の事業実施の際に、主に県内の住民の方々から資金調達をするという方式でございまして、住民の方の行政への参画意識の醸成を主な目的としております。しかし、発行に手間がかかることからコスト面で手数料が高く、また、資金調達規模も数十億円程度が一般的で、大規模な調達になじむものではないことから、今回の資金調達の見直しの目的には合わないものと考えております。

 また、県債の償還年限のことでございますけれども、本県の銀行等引受債の償還スキームにつきましては、平成11年度に償還方法を見直しまして、これまで10年償還でありましたものを20年償還に延長したところでございます。さらに20年度の民間資金の調達に当たりましては、世代間の公平性の観点から、民間資金約850億円のうち、約2割に相当します180億円を30年の償還スキームに見直したところでございます。今後、市場公募債の導入等も含め、30年債の償還のスキームを拡大していきたいと考えております。

 私からは以上でございます。

   〔35番 貝増吉郎議員登壇〕



◆35番(貝増吉郎) 一つ一ついかせていただきますけども、財政指標、これは、やっぱりね、全国もそうですと言われますけども、人間の健康診断と一緒で、見た目の問診は大丈夫やったと。しかし、人間ドックに入ってみたときにいろんなものが出てきた、見え隠れすると。背中にしょった一応の借金は大丈夫やけど、あしたの事業ができない、あしたの米が食えないと。そういうのに置きかえてみますと、隠れたところに、見た目はしっかりとした、健全で健康体であるけども、心不全、脳梗塞、いろんなものが、隠されたそういうものが見え隠れするのではなかろうかと。私はそういうふうな見方もできると思いますもので、大丈夫や、大丈夫やと言うだけでなく、今後さらに精緻に評価してもらって、分析もしていただいて、県財政の課題を明らかにしながら今後の財政需要に的確に対応できるようにお願いしたい。それがまた、知事の言う二次戦略の仕上げにも影響すると思いますし。

 同時に、最終年度に当たる第二次戦略計画でございますけども、これは、知事、本当に一度総括してくださいと発言させていただくのは、たくさんの重点項目、先般の監査委員からの報告書、あるいは執行部からの報告を見たときに、A、B、C、Dランク、いろいろありました。もうここに来て最終仕上げであれば、ましてこれだけの厳しい現下の情勢を見たときに、あれもこれもじゃなくて、本当に選択と集中というのは、この重点項目にこそ当てはまって頑張っていただくのが、私は知事の最大の事業ではなかろうかと思っているわけでございます。本当にここに来て、何が優先的にしなければならないことか、しかし、これはまた次のときに引き続き頑張る、そういった仕分けといいますか、選択も取り入れていただければ、もっと身軽に、あるいは県民から見ても県行政というのがはっきりと見える面も出てくると思います。未来展望がしっかり見えるような形でお願いしたいし、そのためには、今組まれている来年度予算においても、やっぱり歳入、歳出、それこそ聖域なきゼロベースで取り組んでいただいて、今後につなげていただきたいなと思っております。

 そして、もう1点、コンマ4%の人件費の問題、地域手当の問題ですね。これは本当に、質問の中でも申し上げましたように、我々の会派でも、知事の政策判断というのは、これはすばらしい、英断やったと。だれも我々議会からも、頑張る県職員にまで、もっと、税金が少ないのやから、給料をカットせいなんて言いたくはないです。また、言えるものでもない。しかし、せっかく、去年、今年から1年間、1%の地域手当を上げながら、それを凍結したというすばらしい決断が、まだのど元乾かない、1年もたたないうちに、来年度はまた復活しながら、今回、それこそ人勧のコンマ35カ月のボーナスカットで42億円もうかったと。そうしたら、コンマ4%の地域手当を出してあげても7億円で済むやないかと。プラスマイナス35億前後のお金が県財政のほうにプラスとして浮くがやと。しかし、こういったことが議案の説明会の中でこっちから聞かないことには出てこなかったと。額は小さいというよりは、大変重要なことだと思うんです。これは知事の政策転換、いつ行われたかということを聞きたいぐらいです。これだけのことであっても、私は、はっきりとするところをする、知事は、こういうことで政策転換を、やっぱり急遽変更しなければならないと。片方で職員の定数を下げて、これはルールで、知事部局でも10%頑張っていますと言いながら、この苦しいときに、さりげなくコンマ4%の地域手当として出してこられたところに私は不信を感じたわけでございます。いかに代表である知事が突然政策転換されたのか。この点についてだけでもちょっとお答えいただけたらお願いしたい。

 そしてもう1点は、総務部長が答えられましたけども、大変厳しい中で、特に住民参加型というのは、群馬県でやったというだけじゃなくて、三重県もこの機会にやっぱり真剣に考えて、やっぱり財政苦しい中でも、それこそ取り上げられて感謝しますけど、30年債というのを今回でも180億ぐらい予定していると、そういうことと同時に、やっぱり使えるもの、そして、将来の負担が少なくなる、しかし喜んでいただける、そういった事業施策の展開のためには、私はミニ公募債の発行も大切な選択肢であろうと考えますけど、その2点、知事と総務部長、1点ずつお願いいたします。



◎知事(野呂昭彦) まず、平成21年度の当初予算におきましては、経済情勢が予測できないほど悪化をしてくると、こういうふうな状況の中にありましたことから、雇用あるいは経済対策、こういったことの不測事態に備えていくために財源が必要であると、こういうふうに判断をいたしまして、地域手当につきましては3%のままで据え置くということにしたところでございます。

 しかしながら、今年度の人事委員会の勧告・報告で、これについては本来の3.4%にすべきだというような、そういう御指摘がございました。依然として県の経済状況は厳しいという状況にございますから、私どもとしては慎重に検討をしたところでございますけれども、しかしながら、この人事委員会の勧告というのは公務員の労働基本権制約の代償措置であるということでございますから、こういう勧告制度の趣旨を最大限尊重する必要があると考えまして、勧告・報告どおりに実施をするということにしたところでございます。



◎総務部長(植田隆) ミニ公募債の発行につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけども、市場公募債で、例えば100億円の市場公募債を発行する場合の手数料につきましては、今のところ大体7000万円ぐらいの手数料がかかるかなと想定しておりますけども、同じ100億円の規模でミニ公募債を発行した場合、今の利率でいきますと、大体8億8000万ぐらいの手数料がかかるということで、市場公募債の10倍以上の手数料がかかることがわかっております。そういうことからも、ミニ公募債の発行については今回見送りとさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

   〔35番 貝増吉郎議員登壇〕



◆35番(貝増吉郎) それは総務部長、ごもっともでございます。しかしやっぱり、常時こういう選択肢の中というのは、あの窓、この窓、いろんな面をアンテナを張りながら、やっぱり金利が安い面があれば、どんどんどんどんやっぱり調べて、そして提案していただくと、そういう考えでお願いしたい。

 知事、心苦しい発言というのは御理解できますけども、大変代表者の決断というのは、やっぱり一度決めていただいたら、それが納得できるような形で苦楽をともにする、それが県職員ではなかろうかと。我々は別にいじめではなく、やってないことをやれというんじゃないと。やられたことがせめて景気が戻るまでの、もう少しでも本当にじっと我慢の子をしていただく、同じ苦労を味わっていただいて、景気がよくなったときにはまた同じ喜びをと。そのおかげで県民がどれだけ喜んでいただけるかというのが公務員の責務だと思っておりますので、これ以上は言いませんけども、これからもひとつ頑張ってくださいませ。

 それでは、次に、県政諸課題について2点ばかりお伺いしますが、1点ずつお願いいたします。

 まず、RDF焼却発電事業について、この件についてお伺いをさせていただきます。この件については、県と関係市町があり方検討作業部会を設置して、平成29年度以降の事業のあり方についての検討を行っておられます。おおむね平成21年度末、つまり来年の3月31日までですね、これをめどとして一定の方向性を得ようと協議を進められております。現在、事業を継続する際の課題、13項目ございます。この課題についての検討整理を行っていると聞いていますが、それらの課題の中で特に大きなウエートを占めるのが将来の費用負担をどうするかということです。

 費用負担については、平成20年11月のRDF運営協議会総会において、平成28年度までのRDF処理料金について、県と市町が合意したところであります。処理料金は当初3790円でスタートしたが、平成18年度には5058円となり、現在は5584円。これは3年ごとに見直すということですので、現在の試算では、来年度からは550円ずつ毎年の値上げがあります。平成28年度には9420円になる計算です。

 では、このような経過から見ていきますと、実際、平成29年度以降の事業を継続するとした場合、処理料金というのはどれだけかかるんでしょうか。平成20年3月の環境森林農水商工常任委員会において提出された資料によりますと、RDF発電所の建設費は、総額91億4500万円かかっております。内訳は、環境森林所管部門が、焼却施設として68億6200万円、企業庁所管部門の発電施設が22億8300万円かかっております。これだけの施設の維持管理をするのですから、現時点でも相当な費用がかかっていると思われます。平成29年度以降事業を継続する場合、さらにRDF施設の延命化に係る費用及び修繕費などの。今申し上げたいのは、これだけの経費がかかる中、さらに多額の経費がかかるということでしょう。しかし、一方では、後でも述べますが、収入が増える見込みがない。収入不足が一層膨らんでいくのではないでしょうか。

 このようなことから、まず最初にお伺いしますけど、同時に、きのう会議が行われておりますけども、そのあり方検討作業部会の検討状況、これについてきのうの会議の内容を含めた報告を、知事、お聞きでしたら、知事のほうからお願いいたします。

   〔高杉晴文企業庁長登壇〕



◎企業庁長(高杉晴文) あり方作業部会の検討状況についてお答えいたします。

 あり方検討作業部会では、今年3月までに関係市町等との意見交換を行いまして、RDF焼却発電事業を継続する際の課題といたしまして、先ほど御指摘ございましたとおり、13項目を抽出いたしました。事業期間、あるいはRDF施設の改修の必要性、あるいは経費はどうなるかといったような13項目を抽出いたしまして、4月以降、こうした課題整理に必要な資料とするために、平成29年度以降の維持管理費や改修費等につきまして調査を進めてきたところ、その調査結果がまとまりましたので、昨日開催いたしました第4回目の部会で市町に概要報告させていただいたところでございます。

 その内容といたしましては、平成29年度以降も運転する場合には改修が必要でございまして、改修費は3年から5年延長する場合については5億円、10年以上延長する場合につきましては29億円を要すると推定いたしました。

 また、平成29年度以降の維持管理費は、現況の維持管理の人員や点検状況から見ますと、年間13億円程度を要すると推定いたしました。

 さらに、施設を撤去する際の費用が約7億円を要すると推定いたしました。

 なお、また、これ以外にも運営上の主な留意点といたしまして、維持管理及び改修工事を実施する業者を確保できる準備が必要であること、また、改修中にはRDFの外部処理が必要であることなどを示したところでございます。

 なお、この調査結果は、29年度以降のあり方そのものの方向性を提案するものではなく、あくまでも施設の運転管理に関する基礎的データを収集したものでございます。今後は、このデータをもとに引き続き課題の検討、整理を行いまして、平成29年度以降のあり方につきまして市町と協議を進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。

   〔35番 貝増吉郎議員登壇〕



◆35番(貝増吉郎) 今数字を列挙されましたけども、これはきのうの会議で出たという報告も各方面からいただきました。しかし、私は、これはまだ一つの、1団体から、委託された先からの調査の資料だけであって、額を改めて言うつもりもございませんけども、大変な費用がかかるということは、これは間違いない。しかし、問題は、私は、ワーキンググループで一生懸命会議をされている状況の中ですから、あるいはこれらの個人的見解は言えないですけども、実際こういったたたき台として出た数字に対して、大変莫大な数字をだれが負担するかということを改めて聞きたいんですよね。今までの計画からいったら、市町としては、当然県庁さんが声をかけてやったやつやから、県庁さん、頼むよと。そういった市町の気持ちも十二分に推察できますし、しかし、片方、先ほど来質疑させていただいたように、県の財政も非常に厳しい状況であって、実際にどのような解決方法があるのか、また、県がどのように対処するつもりなのか、これはゆっくりとお伺いしたいと思って今日聞いているわけです。平成29年度以降も県がこのまま事業を続けるというなら、当然安心して、私どもの自宅から出るいっぱいの家庭ごみは適正に処理をされるということは間違いございません。しかし、県がもしこの事業から、モデル事業であるからもう撤退したいということになれば、市町だけで事業を継続するのか、あるいは市町もRDFからこの機会に撤退し、新たなごみ焼却場施設をつくり、そこでごみを処理するのか。このどっちかしかないと思うんです。県と市町が共同で事業を運営するという選択肢もありますが、これは当事者同士が合意しない限り続かない。しかし、いずれにしろ、何らかの決断を行い、必要な準備をしなければならないことは確かです。そして、準備のための時間は、当然大きな時間、長い時間帯が必要であります。新たなごみ処理施設をつくるにしても、もう本当にタイムリミットが過ぎているとまでは言いがたいですが、タイムリミットが来ているのではないでしょうか。

 しかしその一方、関係市町の中には、市町村合併等により、現在RDFと焼却の二つの方法でごみ処理を行っている地区もございます。こんな事情から、中には、RDFから撤退し、真剣に模索しているところもあるとの話も仄聞しております。そうなりますと、RDF量は減少し、売電収入も料金収入も減り、ますます事業の運営が苦しくなり、残された市町の負担が増大するのではないでしょうか。

 こうしたいろんな状況を考えたとき、平成29年度以降、RDF事業をどうしていくのか、方向性をやっぱりできるだけ早く打ち出すことが不可欠ではないでしょうか。もちろん、さっきも述べたように、当然関係市町の合意がなければならないが、県として早期の取りまとめを、そのための努力は惜しんではならないと思っております。

 こういったことから、3点に絞り込み、質問をまとめます。

 まず、平成29年度以降事業を継続する場合、料金が現在予定されている9420円、これでは収支不足が生じると思われますので、その収支不足分については、全部とは言わないですけども、県が負担するつもりはあるのか。

 2番目に、遅くとも今年度末までには方向性を取りまとめる必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、また、取りまとめに向けた決意を聞かせていただきたい。

 3点目として、現時点では、平成28年度、この時点での廃止は困難だと考えています。事業の終了時期を明確にし、市町が新たなごみ処理方式に計画的に移行することを前提とした上で、平成29年度以降も数年間は県が事業主体となり事業を継続することを提案しますが、いかがでしょうか。

 以上3項目、よろしくお願いします。



◎知事(野呂昭彦) まず、29年度以降の焼却事業、延長する場合には、その費用を県が負担すべきではないかということでございますけれども、昨年11月に開催をいたしましたRDF運営協議会総会におきまして、市町からも事業継続に強い意向を示したこともありまして、県が事業主体となることも含めて市町と県とで検討するということにしたところでございまして、そこで、関係市町と県とで構成をしますRDF運営協議会にあり方検討作業部会を設置しまして検討しておるところでございます。

 この検討部会の課題としては、事業計画期間を何年程度延長するのかとか、それから、RDFを継続する市町がどれぐらいあるのか、事業期間途中で離脱する場合のルールの設定、これらにつきまして検討することにしておるところでございます。

 平成29年度以降のあり方につきましては、一定期間この検討には必要でございますが、市町、県の共通認識としては、21年度末には市町も入った作業部会の中で事業期間とか参加団体など一定の方向性を決めたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 先ほど企業庁長がお答えしました、そのための調査報告が今回出されたところでございますけれども、これにつきましても、市町から調査内容の検証を行うべきとの意見がございますので、今後、市町とともに調査結果につきましては検証いたしまして、29年度以降の経費等について検討をしてまいりたいと、こう考えております。

 それから、29年度以降につきまして、市町によりましては新たな処理方式への移行ということも今後検討材料の一つになる可能性はございますが、現在、あり方検討作業部会におきまして、RDF焼却発電事業をどのように継続していくかについて検討されているところでございますから、先ほども申し上げましたが、平成21年度末には、事業期間とか、あるいは参加団体など一定の方向性を決めることにしておるところでございます。県としては、市町の一般廃棄物処理が滞ることのないように、できるだけ早く事業全体の方向性というものを市町とともに決定をしていきたいと考えておるところでございます。

   〔35番 貝増吉郎議員登壇〕



◆35番(貝増吉郎) この間、桑名広域の現場と、そして、RDFの現場に2回お邪魔したとき、1回目はちょうど19日で、事故に遭った方々の祥月命日で、モニュメントの今度の移設の問題もそのとき行っておりましたし、大変大きな節目、節目にお邪魔しているんだなという認識もありますけれども、やっぱりそれ以上に、行政として、私は、知事が今説明されましたけども、あるいは企業庁長、冒頭説明がありましたけども、ワーキンググループでも、4回目と言いましたけど、3月、4月に行われてからきのうまで開かれていなかったと。それは、資料も委託しているから、それが上がるまでと言ったらそれまでなんですけど、しかし、大事な問題は、この半年間も会議が行われていなかったと。13項目の資料は、お互いに認識してこの13の項目について会議を進めていきましょう、そして検討を進めていきましょう、市町が合意できるようにしていきましょうと、そういうことをしてあったにもかかわらず、私は、それだけの回数が少なかったのは、環境部長、いかがでございますか。



◎環境森林部理事(岡本道和) 今おっしゃったように、回数はそれぞれの段階ごとに検討する事項で検討しております。その間に、13項目の課題ということで今検討しておりますけれども、当初は7項目の課題ということで検討をはじめました、第1回からですね。7項目で検討する中で、やはり市町の立場から、もう少し細かいことも検討すべき課題があるのではないかということで、さらに5項目ほど追加されたわけでございまして、今までそういう、何といいますか、事業全体を進めるという方向で何を検討すべきかということを検討しておりました。その中でやはり一番大きいのは、今後、施設に要する経費がどんなものか。やっぱりそこが出ないと、なかなかさらにもう一歩進めないという事情もございまして、今回、昨日、そこも含めて検討を始めたということでございます。

   〔35番 貝増吉郎議員登壇〕



◆35番(貝増吉郎) 理事、答えていただきましたけどね、やっぱりその前に知事が答弁していただいたことは大変重みのあることだと思っているんですよ。検証していく、そして、来年の3月には結論を出せるのかと。出せるのかじゃなくて、出していただかなければならない。リミットに来ているという認識を関係部局ともどもやっぱり持っていただきたい。そのためには、やっぱりごみ焼却ということに入っていったスタートは環境部ですから、環境部の私はイニシアチブというのはもっと大きくなる。これから大活躍していただかなければならない。万が一、モデル事業やからといって閉めるとしても、やっぱりソフトランディングということを計算に入れなければならない。あるいは継続やったら継続でしっかりと、この費用負担をどうするか、市町にこれ以上迷惑をかけないとか、そういったことをしていかなければならない。どちらにしろ大変なことですから、申し上げたように、早期の取りまとめ、努力は惜しんではなりませんと。しっかりと汗をかいて、もう毎月1回でも2回でも、やっぱりそういった打ち合わせ会議がワーキング部会でもできるようにお願いします。これは、もう一度、2月、3月の一定では、最後の仕上げになると思いますもので、もう一度聞かせていただきますけど、それまでの大きな宿題として実行していただきたいと思っています。

 最後の質問に入らせていただきます。地域医療を取り巻く環境。

 医師、看護師の不足、これは大変重要な状況というのはだれでもが感じ取っています。県内でも、こうした医療従事者の不足を背景に、救急搬送においても患者の受け入れを断られる、いわゆるたらい回しの事案も生じており、二次救急の維持が困難な地域も多くあるわけでございます。

 こうした中、国においては、本年5月に、医師確保や救急医療体制の整備など地域における医療課題の解決を図るために、総額3100億円の地域医療再生臨時特例交付金を打ち出されましたけど、これも、冒頭申し上げたように、新政権の中で補正予算の見直しに伴い、基金総額が750億円減らされました。全国一律50億円交付金となったわけですが、この結果、三重県では当初125億円の予定していた事業が50億円と、60%のカットをまともに受けたわけでございます。しかし、私はかねてより、県民生活に関してバリアフリー化や特別支援教育の推進など、高齢者や障がい者が地域で安心して暮らすことのできる仕組みについて、この場で幾度となく議論させていただいてきました。少子・高齢化が進む中、医療や介護に対する不安感が年々高まっています。こういった不安を解消するためにも、県民が安心して暮らせる医療体制の整備が今求められています。

 このたびの県政運営方針案では、地域医療体制整備の促進として、従来の対策に加え、地域医療再生計画の取組により施策を展開していくこととされていますが、しかしながら、地域医療は、まさに今現在崩壊の危機にあるわけでございます。その再生は待ったなしの状況にあります。こうした状況を打破し、県民が安心して暮らせる地域医療体制の整備に知事はどのように取り組む考えか、知事の決意をお聞かせください。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 地域医療の現状についてでありますけど、県内におきましては、医師、看護師等の不足、偏在が依然として深刻な状況にございます。医療従事者の確保対策とあわせまして、地域のセーフティネットでございます救急医療、周産期医療、小児医療など、医療提供体制の整備というものが喫緊の課題となっております。

 このため、医師修学資金貸与制度の抜本的な見直しでありますとか、地域医療研修センターの設置によります医師の育成、それから、定着促進、また、救急医療や周産期医療に従事する医師への支援など、地域医療体制の整備に向けた取組を重点的に進めているところでございます。

 しかしながら、地域医療の厳しい現状を打破し、安全・安心な医療提供体制を構築していくためには、地域の事情を踏まえまして、新たな発想に基づいて取り組んでいく必要があると考えております。

 そこで、御指摘がありました今般の地域医療再生計画の策定に当たりましては、臨床研修病院の魅力向上でありますとか、地域医療の最前線で活躍する医師の活動支援など、医師の定着促進と偏在解消に向け、新たな視点での取組を盛り込んだところでございます。市町をはじめ、各地域においてもいろんな取組をやっておりますが、県としてできる支援をしながら、今後も持続可能な医療提供体制を早期に実現するために県として取り組んでまいりたいと考えております。

   〔35番 貝増吉郎議員登壇〕



◆35番(貝増吉郎) 大変な問題。本当に大変困る人、困らない人、いろいろあろうかと思いますけど、県の場合は大変苦しい状態。やっぱりどこでもみんなが水準以上の治療、そうした安心できる医療体制のためにひとつ大きな汗をかいていただきたいと思います。

 ちょうど時間になりました。初めての席上でございますけれども、会派代表として諸般についてお伺いをさせていただいた。この後、詳細については、また来週からの一般質問の中で、我が会派のほうも順次追いかけをさせていただくと思いますので、よろしくお願いし、質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で、各会派の代表による県政に対する質問を終了いたしました。



△追加議案審議



○議長(三谷哲央) 日程第2、議案第48号から議案第55号までを一括して議題といたします。

 本件に関する質疑の通告は受けておりません。



△議案付託



○議長(三谷哲央) お諮りいたします。本件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託し、会議規則第36条第1項の規定により、3時間以内に審査を終えるよう期限をつけることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

          ──────────────────



△議案付託表





議案付託表





 予算決算常任委員会


議案番号件名
48平成21年度三重県一般会計補正予算(第11号)
49平成21年度三重県水道事業会計補正予算(第3号)
50平成21年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第3号)
51平成21年度三重県電気事業会計補正予算(第2号)
52平成21年度三重県病院事業会計補正予算(第2号)
53知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例案
54職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案
55公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案


          ──────────────────



△休憩



○議長(三谷哲央) 予算決算常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。

               午後0時23分休憩

          ──────────────────

               午後3時15分開議



△開議



○議長(三谷哲央) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△諸報告



○議長(三谷哲央) この際報告いたします。

 付託議案の審査報告書が予算決算常任委員長から提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△予算決算常任委員会審査報告書


議案番号件名
48平成21年度三重県一般会計補正予算(第11号)
49平成21年度三重県水道事業会計補正予算(第3号)
50平成21年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第3号)
51平成21年度三重県電気事業会計補正予算(第2号)
52平成21年度三重県病院事業会計補正予算(第2号)
53知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例案
54職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案
55公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年11月27日

 三重県議会議長  三谷 哲央 様

                  予算決算常任委員長  山本 教和

          ──────────────────



△委員長報告



○議長(三谷哲央) 日程第3、認定第5号から認定第16号までを一括して議題といたします。

 本件に関し、予算決算常任委員長から、委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。山本教和予算決算常任委員長。

   〔山本教和予算決算常任委員長登壇〕



◎予算決算常任委員長(山本教和) 予算決算常任委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました認定第5号平成20年度三重県歳入歳出決算外11件の一般会計及び特別会計の決算につきましては、去る10月20日及び30日の2回にわたり委員会を、11月4日及び5日に各分科会を開催し、関係当局の出席を求め、決算審査の意見に対する当局の処置や収入未済への対応に注目し、慎重に審査を行いました。

 その結果、11月24日の委員会において、認定第6号ほか9件については全会一致をもって、認定第5号及び認定第7号については賛成多数をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の経過と委員会における要望等、主な事項について御報告申し上げます。

 第1点は、県財政についてであります。

 歳入の柱である県税収入は、昨年秋以降の世界的な経済危機の影響から、法人県民税、法人事業税の法人2税が大幅に減収となったことなどにより約2674億円となり、前年度より約61億円、2.2%減少した一方、地方特例交付金の増や、ふるさと雇用再生特別交付金等の臨時交付金を受け入れたことによる国庫支出金の増などにより、一般会計、特別会計を合わせた歳入全体では、借換債を除いて約7275億円となり、前年度より約24億円、0.3%増加しています。

 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により示される本県の健全化判断比率等の状況においては特段の問題はあらわれていませんが、財政の硬直化を示す経常収支比率は、平成19年度の98.6%から20年度は94.8%と3.8ポイント減少しているものの高水準で推移しており、また、平成20年度末の県債の未償還残高は、一般会計で初めて1兆円の大台を超え、特別会計を合わせて、前年度より約397億円多い1兆831億6465万円と、県の財政規模を大きく上回っており、県の財政状況は依然として厳しいものとなっています。

 県当局においては、平成19年7月に策定された新たなみえ経営改善プラン改定計画を策定し、三重行政経営体系のもとで経営資源の配分等、それぞれの項目で目的を定め、取り組んでいるところですが、現下の経済情勢は依然先行きが見通せない状況にあります。今後は、県議会からの財政の健全化に向けた提言を踏まえ、様々な財政指標を活用して多面的に検証し、財政状況を中長期的な展望のもと、国の税財政改革の動向を注視しつつ、歳出の徹底した見直しを行うとともに、公債費など義務的経費の抑制に取り組むなど、より効果的で効率的な財政運営を行うよう要望します。

 第2点目は、未収金対策についてであります。

 平成20年度の収入未済額は、一般会計、特別会計を合わせて、前年度より6億9540万円増加し、130億8248万円と多額に上っています。このうちの約53%、70億1616万円を占める県税については、主に個人県民税の収入未済額が増加したことにより、前年度より5億7221万、8.9%増加しています。収入未済額の対策として、預貯金、給与及び自動車等の差し押さえ、インターネットを活用した公売を行うなど様々な滞納処分が進められていますが、債務者に対する財産や状況の調査を徹底するなど引き続き積極的な対策を行い、債権の厳正な回収に努めるとともに、市町及び関係機関との連携を強化し、収入未済額の減少と今後の発生防止に取り組まれるよう要望します。

 その他本委員会及び各分科会で議論のありました主な事項について御報告申し上げます。

 まず、10月30日の総括質疑において、決算関係として、教育費の増額、県政における資産カルテの今後の活用、超過課税の活用のあり方、自然災害に対する防災対策の推進、障がい者雇用の推進、適切な県職員の定数管理、地域ビジネスの創出などについて議論されました。

 また、11月4日及び5日に開催された分科会において、平成20年度決算について議論された中から、地方交付税など地方一般財源の拡充、計画的、効率的な執行による繰越額の縮減、繰り越しする事業費に相応する市町負担金の次年度支払い制度の推進などについて報告されました。

 次に、平成22年度当初予算編成に係る調査の経過について御報告申し上げます。

 まず、11月6日に開催した委員会では、第二次戦略計画の成果と残された課題、三重県の農業の目指すべき姿、財源確保、地方の暮らしを守る政策、地域医療体制、中小企業支援などについて総括的に質疑を行い、9日には、部局ごとに当初予算編成に向けての基本的な考え方についての調査を行いました。

 また、11月10日の分科会では、「美し国おこし・三重」の取組、観光交流産業の振興、低炭素社会への取組、医師確保対策、公共土木施設の維持管理などについて議論があり、各分科会委員長から報告がありました。

 当局におかれては、これらの本委員会や各分科会等での議論や意見を踏まえ、平成22年度当初予算編成に反映されるよう要望をいたします。

 以上、御報告申し上げ、予算決算常任委員会の審査報告といたします。



○議長(三谷哲央) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑の通告は受けておりません。



△討論



○議長(三谷哲央) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。49番 萩原量吉議員。

   〔49番 萩原量吉議員登壇〕



◆49番(萩原量吉) 皆さんの御協力をいただきまして、決算認定にかかわって反対討論をいたします。

 私たち日本共産党県議団は、認定第5号平成20年度三重県歳入歳出決算並びに認定第7号平成20年度の三重県母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計のこの二つの認定に反対、他の十の認定については賛成をいたします。

 反対する主な理由を述べたいと思います。

 平成20年度、2008年度というのは、とにかく当初予算のときにも三重県は元気だと、知事は当初予算でその三重の元気さを強調されていたわけでありますけれども、しかし、実は残念なことに、その元気さは大企業、大資本だけではないのかと私は当初予算で反対討論をしたわけでありますが、私たちの指摘どおりになったということは、結果としては残念なことであります。御承知のように、昨年の9月のアメリカのリーマン・ブラザーズの破綻に端を発して、世界的な不況、一気に広がりましたし、日本経済の経済構造そのもののあり方、この大変な脆弱性というかもろさを端的に示したところであります。

 ところが、日本も、三重県の特に大企業、大資本は、それこそいち早く、労働者、中小零細業者にしわ寄せをする、そういう形で、自分だけよかったら、まさに資本の論理そのもので、大変な労働者が路頭に迷うという結果になったわけであります。年越し派遣村などというような状況が一気に広がりましたし、三重県でも、今日まで8900人、全国で4番目、限りなく3番目に近い、そういう労働者が切り捨てられてきているという状況であります。失業者の急増、とりわけ外国人労働者の大変な深刻な事態。格差と貧困が大きく広がったというところでありまして、残念ながら、こういった事態の中で、仕事や生活支援や住宅など、暮らしの応援に行政が十分対応していないということが端的に示されたと言わなければなりません。

 一方、大企業、大資本の横暴に対しても的確に十分対処してもらえなかったという思いがいたしております。亀山のシャープ、ここは、既に昨年の1月に第1工場を中国へ売却すると発表していた。確認したけどそんなことはないと言っておったけれども、案の定、結局今年になって売り払い、正式な発表。それでも補助金返還に対してはっきり知事は返事をしないというような状況であります。

 これは最新号の「週刊東洋経済」であります。ごらんになった方もあるかわかりませんけれども、ここにはシャープ退出で騒然、亀山市のうたげの後、まさにうたげの後ということが表題で出ているような状況でありまして、特に私はここで注目をしたのは、立命館のアジア太平洋大学の中田行彦教授が、九州の自動車産業、大分の半導体産業と比べて、三重の液晶産業の地元企業への割合、これが一番低いということをグラフでも示して指摘もしているところでありまして、この三重の液晶の恩恵がどれほどあったのかという点では、九州の自動車や、あるいは大分の半導体と比べて非常に低いことも指摘をされている、このような点も大変な残念な結果でもあります。ただ、驚いたことに、それでもシャープはちゃんと配当金、1株7円出しているんですね。

 東芝なども、御承知のように、有毒可燃性ガスをこの年には無届けで使用していたといったような問題もありまして、ここにも利潤第一主義が端的にあらわれています。これは三重県が立ち入りしてわかったというのじゃありません。企業が自主的に発表したということでもあるわけです。

 言うまでもなく、石原産業はフェロシルト事件などがありましたし、化学兵器に転用できる毒性のホスゲンなどを無届けでつくっていた。まあ、裏切られるのもええかげんにせいと言いたくなるような、こういう状況や、アイアンクレーの放射線量の隠ぺい、改ざんなどもあったわけでありますが、これに対して本当に的確に県政や県議会が対応できたのかどうかという点では、私はやっぱり十分なことができなかったと率直に思っています。

 その端的な事例として、石原産業のために新たな産廃処分場を税金投入でつくるというわけですね。今後、142億1800万、これ、国、県が4分の1ずつ出すわけでありますけれども、民間でできることは民間で言っている割には、こういうところは全く野放しで大企業奉仕です。県立病院を民営化せずに、石原こそ、これ、自己責任でこんなのつくらせるべきだと、そんなふうに言いたいわけであります、と言っていたら時間がないので、端的にあと項目だけ指摘をしておきます。

 監視指導する職員が不足している。このことについては、私は、野呂知事になる前の現在のというので、7年間で500人削減をしているという実態も言いました。超過勤務が86万時間、何と40億円がそれこそ超勤手当で出されているという、こういう人減らしの実態で、立入検査等も大変減ってきているという点を指摘せざるを得ません。

 また、これも私たちが指摘したことですが、公共事業の工事の事務処理、これは不適正。そして、部長3人を含む幹部38人が注意処分を受けた。退職者を含めて105人。これもこの年にあったことでもありまして、公表すべき情報が閲覧されていない。一括下請、丸投げの点検もされていない。これも人が足らんというだけの問題ではなくて、やる気がないというところを端的に示したんだと思います。この背景には、県幹部職員の天下り、関係機関に49人、あるいはこれらのところに随意契約、さらには、大企業、ゼネコンには715社、80人も天下っている。国では禁止だと言っているのに三重県では動こうとしない。このような点を指摘もしなければなりません。

 貧困と格差の拡大のもとで犠牲になるのは弱者です。障がい者は、自立支援法の中で、それこそ法定雇用率の異常な低さ、全国、またまた2年ぶりに最下位という実態。高齢者も、後期高齢者医療制度で、それこそ保険料が払えない人が7000人、短期保険証717人という実態も出ています。子どもの保険証がない、これも私たちは大いに問題にもし、県下で1254人の保険証、これはとりあえず無保険を解消してもらいましたけれども、今、高校生が新しく問題になっている。昨日も四日市で聞いたんですが、四日市の高校生39人は保険証がない。こういう実態も明らかであります。

 ましてやその中で一番問題なのは母子家庭だと思います。ひとり親家庭の54%が貧困家庭だというような状況になっておりますけれども、この母子寡婦福祉資金の返済に対して、ニッテレ債権回収株式会社、ここに丸投げ委託をしている。実は、このニッテレ債権回収株式会社が、この事業ということではないけれども、債権回収に対しての不適正な措置があったということで、改善命令が行政処分としてなされている。債務者から分割返済なんかの申し出をちゃんと取り次いでいないとか、仕事が忙しいから夕方は電話せんといてほしいというのを申し出ているにもかかわらず、やめていないなどといったような、こういう実態があるわけで、まさにこういう点でも債権の取り立て、サラ金会社さながらのこういう状態になってきているというふうに言わざるを得ません。

 最近は税の取り立ても大変で、地方税管理回収機構というところへ送られて、これは物すごく冷たく、それこそ財産を少しでも見つければというようなことでやっていく。私は驚いたんですが、先日、これは徴税の窓口でありますけれども、菰野町の役場で、御主人の給料が入ったのを全額押さえられたということで、それに抗議して女性が町役場の税務課の窓口で焼身自殺を図ろうとするという、そんな寸前で職員がとめたという、そういうような抗議の事態さえ起こっているわけでありまして、私は、このような弱い者いじめはやってはならない。大企業に甘く、弱い者にはやっぱり厳しくやるなどという、こういう逆立ちした行政は大いに改善を図るべきだ、このことを厳しく指摘もしながら、本決算に私たちは認定に賛成できないということを表明して討論を終わりたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(三谷哲央) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(三谷哲央) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、認定第6号及び認定第8号から認定第16号までの10件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案をいずれも委員長の報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり認定されました。

 次に、認定第5号及び認定第7号の2件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案をいずれも委員長の報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり認定されました。



△委員長報告



○議長(三谷哲央) 日程第4、議案第48号から議案第55号までを一括して議題といたします。

 本件に関し、予算決算常任委員長から、委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。山本教和予算決算常任委員長。

   〔山本教和予算決算常任委員長登壇〕



◎予算決算常任委員長(山本教和) 御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました議案第48号平成21年度三重県一般会計補正予算(第11号)外7件につきましては、本日委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、議案第48号から議案第53号までの6件につきましては、全会一致をもって原案を可決、議案第54号及び議案第55号につきましては、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(三谷哲央) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑の通告は受けておりません。



△討論



○議長(三谷哲央) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。24番 真弓俊郎議員。

   〔24番 真弓俊郎議員登壇〕



◆24番(真弓俊郎) 今回議案が出されています48号から55号、8件の議案について、私たち日本共産党議員団からの賛否について皆さんに訴えも行いたいと思います。私たちは、議案54号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、これと、55号公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について反対をしたいと考えています。

 昨日、衆議院におきまして、総人件費抑制の考えそのものの人勧を受けて、国家公務員の給与の引き下げが衆議院を通過しました。私たち日本共産党はこれに反対をいたしました。その反対の主な理由は、今マスコミでも大きな問題になっているデフレスパイラル。物価が下がる、所得が下がる、どんどんと滑り台を転がり落ちるように両方が落ちていってしまい、経済の向上がますます遠のいてしまう。しかも、この国家公務員の給与法の改悪によって、今、今日、この三重県議会でも地方公務員の給与の引き下げが図られているように、全国580万人の公務員労働者に影響が及ぶわけです。単に公務員の給与が少し下がる、これだけでは済まない大きな経済の不況を招く要因になると考えています。

 今回、三重県における期末勤勉手当の支給月数0.35カ月分の引き下げの影響額を教えてもらいました。知事部局では6億5000万、警察では4億4300万、そして、教育の分野では23億9400万円の減額となります。全部3会計を合わすと36億6400万円、これが全国の各県で起きています。また、市町村にも及んでいくという状況になります。一体これから日本の経済はどうなっていくのか。弱いところへ、弱いところへとしわ寄せが行く、このような政治のやり方をやめようねというのが今回の政権交代ではなかったでしょうか。私はかつて高校の教師をしておりましたので、この公立学校職員の給与引き下げについては特に反対をしていきたいと思います。

 教員をしておるときに、同級生と給与の話をしていたときに、もらうサラリーは私のほうが多かったんですけども、手取りは同級生のほうが圧倒的に多かったんです。残業手当でした。それまで10年ぐらい教職員をしていましたけども、残業手当があるということも知らずに行っていました。夜中の8時、9時まで生徒の相談に乗ったり、進路指導をしていても、その当時は、夏休みがあるからまあしようがないかなというふうなことも思っていましたけども、今の教職員、夏休みは研修漬け。朝から晩まで追いまくられる。しかも、土曜日はクラブ指導で走り回らなきゃいけない。残業手当は5%の調整手当だけしかもらえないという状況の中で、この給与引き下げについては、大いにかつて仲間であった職員として反対をしたいというふうに考えています。

 以上、二つの理由をもって、皆さんとともにこの給与の改悪をする条例について御賛同を得たい、このことを訴えさせていただきまして私の討論とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三谷哲央) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(三谷哲央) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、議案第48号から議案第53号までの6件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいまの議案第48号から議案第52号までの可決に伴い計数を整理する必要を生じましたので、会議規則第35条の規定により、議案第48号から議案第52号までに係る計数の整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認めます。よって、計数の整理は議長に委任することに決定いたしました。

 次に、議案第54号及び議案第55号の2件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。



△議提議案審議



○議長(三谷哲央) 日程第5、議提議案第1号三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、本件は、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(三谷哲央) これより採決に入ります。

 議提議案第1号を起立により採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○議長(三谷哲央) お諮りいたします。明28日から30日までは休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、明28日から30日までは休会とすることに決定いたしました。

 12月1日は、定刻より、県政に対する質問を行います。



△散会



○議長(三谷哲央) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後3時47分散会