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三重県 三重県

平成21年第2回定例会 10月20日−05号




平成21年第2回定例会 − 10月20日−05号









平成21年第2回定例会



                平成21年第2回

              三重県議会定例会会議録



                 第 5 号



            〇平成21年10月20日(火曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第5号)

                  平成21年10月20日(火)午前10時開議

 第1  議案第1号から議案第12号まで

     〔委員長報告、討論、採決〕

 第2  認定第1号から認定第4号まで

     〔委員長報告、討論、採決〕

 第3  請願の件

     〔討論、採決〕

 第4  意見書案第1号から意見書案第5号まで

     〔採決〕

 第5  常任委員会の調査事項に関する報告の件

 第6  議案第13号及び議案第14号

     〔提案説明、討論、採決〕

 第7  認定第5号から認定第16号まで

     〔提案説明、委員会付託〕

 第8  議員派遣の件

          ──────────────────

              会議に付した事件

 日程第1  議案第1号から議案第12号まで

 日程第2  認定第1号から認定第4号まで

 日程第3  請願の件

 日程第4  意見書案第1号から意見書案第5号まで

 日程第5  常任委員会の調査事項に関する報告の件

 日程第6  議案第13号及び議案第14号

 日程第7  認定第5号から認定第16号まで

 日程第8  議員派遣の件

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  49名

    1  番                長 田  隆 尚

    2  番                津 村    衛

    3  番                森 野  真 治

    4  番                水 谷  正 美

    5  番                杉 本  熊 野

    6  番                村 林    聡

    7  番                小 林  正 人

    8  番                奥 野  英 介

    9  番                中 川  康 洋

    10  番                今 井  智 広

    11  番                藤 田  宜 三

    12  番                後 藤  健 一

    13  番                辻    三千宣

    14  番                笹 井  健 司

    15  番                中 村    勝

    16  番                稲 垣  昭 義

    17  番                北 川  裕 之

    18  番                服 部  富 男

    19  番                末 松  則 子

    20  番                中 嶋  年 規

    21  番                竹 上  真 人

    22  番                青 木  謙 順

    23  番                中 森  博 文

    24  番                真 弓  俊 郎

    25  番                舘    直 人

    26  番                日 沖  正 信

    27  番                前 田  剛 志

    28  番                藤 田  泰 樹

    29  番                田 中    博

    30  番                大 野  秀 郎

    31  番                前 野  和 美

    32  番                水 谷    隆

    33  番                野 田  勇喜雄

    34  番                岩 田  隆 嘉

    35  番                貝 増  吉 郎

    36  番                山 本    勝

    37  番                森 本  繁 史

    38  番                吉 川    実

    39  番                舟 橋  裕 幸

    40  番                三 谷  哲 央

    41  番                中 村  進 一

    43  番                西 塚  宗 郎

    44  番                萩 野  虔 一

    45  番                永 田  正 巳

    46  番                山 本  教 和

    47  番                西 場  信 行

    48  番                中 川  正 美

    49  番                萩 原  量 吉

    50  番                藤 田  正 美

   (51  番                欠      員)

   (52  番                欠      員)

   (42  番                欠      番)

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          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)            高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           永 田  慎 吾

   書記(議事課副課長)           米 田  昌 司

   書記(議事課主幹)            山 本  秀 典

   書記(議事課主査)            竹之内  伸 幸

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            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦

   副知事                  安 田  敏 春

   副知事                  江 畑  賢 治

   政策部長                 小 林  清 人

   総務部長                 植 田    隆

   防災危機管理部長             東 地  隆 司

   生活・文化部長              安 田    正

   健康福祉部長               堀 木  稔 生

   環境森林部長               渡 邉  信一郎

   農水商工部長               真 伏  秀 樹

   県土整備部長               北 川  貴 志

   政策部理事                山 口  和 夫

   政策部東紀州対策局長           小 林    潔

   政策部理事                藤 本  和 弘

   健康福祉部理事              浜 中  洋 行

   健康福祉部こども局長           太 田  栄 子

   環境森林部理事              岡 本  道 和

   農水商工部理事              林    敏 一

   農水商工部観光局長            辰 己  清 和

   県土整備部理事              長 野    守

   企業庁長                 高 杉  晴 文

   病院事業庁長               南      清

   会計管理者兼出納局長           山 本  浩 和

   政策部副部長兼総括室長          竹 内    望

   総務部副部長兼総括室長          北 岡  寛 之

   総務部総括室長              中 川  弘 巳

   防災危機管理部副部長兼総括室長      細 野    浩

   生活・文化部副部長兼総括室長       橋 爪  彰 男

   環境森林部副部長兼総括室長        水 谷  一 秀

   農水商工部副部長兼総括室長        加 藤  敦 央

   県土整備部副部長兼総括室長        廣 田    実

   企業庁総括室長              小 林  源太郎

   病院事業庁総括室長            稲 垣    司

   総務部室長                中 田  和 幸



   教育委員会委員長             竹 下    譲

   教育長                  向 井  正 治

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    山 口  千代己



   公安委員会委員              谷 川  憲 三

   警察本部長                入 谷    誠

   警察本部警務部総務課長          栃 木  新 一



   代表監査委員               植 田  十志夫

   監査委員事務局長             長谷川  智 雄



   人事委員会委員長             飯 田  俊 司

   人事委員会事務局長            梶 田  郁 郎



   選挙管理委員会委員長           浅 尾  光 弘



   労働委員会事務局長            小 西  正 史

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             午前10時0分開議



△開議



○議長(三谷哲央) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(三谷哲央) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 緊急を要する議員派遣1件がありましたので、会議規則第97条第1項ただし書きの規定により、お手元に配付の一覧表のとおり決定いたしました。

 次に、付託議案の審査報告書並びに請願審査結果報告書が所管の常任委員長から提出されました。

 次に、意見書案第1号から意見書案第5号までが提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 次に、議案第13号及び議案第14号、認定第5号から認定第16号まで並びに報告第30号及び報告第31号は、さきに配付いたしました。

 なお、認定議案につきましては、地方自治法第233条に定める書類及び監査委員の審査意見並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条に定める監査委員の審査意見がつけられております。

 また、土地開発基金運用状況報告書及び監査委員の同審査意見書が提出されましたので、それぞれさきに配付いたしました。

 次に、人事委員会委員長から、職員の給与等に関する報告及び勧告がありましたので、さきに配付いたしました。

 次に、例月出納検査報告1件が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△議員派遣報告一覧表



1 第1回議会改革諮問会議

(1)派遣目的

   諮問会議において、本県議会の議会改革の現状について議会改革推進会議から説明を行うとともに、諮問会議委員との意見交換を行う。

(2)派遣場所  津市

(3)派遣期間  平成21年10月10日   1日間

(4)派遣議員  中村 進一 議員   萩野 虔一 議員

         永田 正巳 議員


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△県土整備企業常任委員会審査報告書


議案番号件名
10工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川幹線(第9工区)管渠工事)


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年10月13日

   三重県議会議長  三谷 哲央 様

                県土整備企業常任委員長  中森 博文

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△教育警察常任委員会審査報告書


議案番号件名
12財産の取得について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年10月6日

   三重県議会議長  三谷 哲央 様

                  教育警察常任委員長  青木 謙順

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△政策総務常任委員会審査報告書


議案番号件名
11財産の取得について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年10月13日

   三重県議会議長  三谷 哲央 様

                  政策総務常任委員長  辻 三千宣

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△予算決算常任委員会審査報告書


議案番号件名
1平成21年度三重県一般会計補正予算(第9号)
2三重県高校生修学支援臨時特例基金条例案
3三重県医療施設耐震化臨時特例基金条例案
4三重県グリーンニューディール基金条例案
5三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案
6三重県手数料条例の一部を改正する条例案
7三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案
8公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案
9企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案



認定番号件名
1平成20年度三重県水道事業決算
2平成20年度三重県工業用水道事業決算
3平成20年度三重県電気事業決算
4平成20年度三重県病院事業決算


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決又は認定すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年10月16日

   三重県議会議長  三谷 哲央 様

                  予算決算常任委員長  山本 教和

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△請願審査結果報告書





請願審査結果報告書



(新 規 分)



 政策総務常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


52
離島架橋の早期実現について
鳥羽市答志町780番地
答志島架橋建設促進協議会
 会長 中川 弘

鳥羽市鳥羽三丁目1番1号
全国離島振興三重県支部
連絡協議会
 会長 木田 久主一
中 村   勝
北 川 裕 之
中 嶋 年 規
末 松 則 子
今 井 智 広
藤 田 正 美
真 弓 俊 郎
採択


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 防災農水商工常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


54
まぐろはえ縄漁業の国際減船の実施について
伊勢市藤里町711−1
株式会社 みえかつ
 代表取締役社長
     奥村 保之
中 嶋 年 規
末 松 則 子
真 弓 俊 郎
北 川 裕 之
今 井 智 広
藤 田 正 美
採択


          ──────────────────

 健康福祉病院常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


55
子どもの権利を尊重する施策を推進するため「子どもの権利条例」(仮称)の制定を求めることについて
津市一身田上津部田1234
三重県総合文化センター
内 生涯学習センター2F
三重県PTA連合会
 会長 大窪 博
        外3名
水 谷 正 美
藤 田 正 美
真 弓 俊 郎
採択


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 教育警察常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


56
30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算拡充を求めることについて
津市一身田上津部田1234
三重県総合文化センター
内 生涯学習センター2F
三重県PTA連合会
 会長 大窪 博
        外3名
北 川 裕 之
藤 田 正 美
中 嶋 年 規
末 松 則 子
真 弓 俊 郎
採択


57
義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて
津市一身田上津部田1234
三重県総合文化センター
内 生涯学習センター2F
三重県PTA連合会
 会長 大窪 博
        外3名
北 川 裕 之
藤 田 正 美
真 弓 俊 郎
採択


58
保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて
津市一身田上津部田1234
三重県総合文化センター
内 生涯学習センター2F
三重県PTA連合会
 会長 大窪 博
        外3名
北 川 裕 之
藤 田 正 美
真 弓 俊 郎
採択


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△意見書案第1号

   まぐろはえ縄漁業の国際減船の実施に係る不要漁船処理費交付金に関する意見書案

 上記提出する。

                          平成21年10月7日

                   提 出 者

                    防災農水商工常任委員長

                           笹 井 健 司



   まぐろはえ縄漁業の国際減船の実施に係る不要漁船処理費交付金に関する意見書案



 国際的な資源保護など漁業をめぐる国際環境が著しく変化している中、漁業に関する国際規制が強化され、特に、まぐろはえ縄漁業は深刻な事態に直面している。平成20年11月、ICCAT(大西洋まぐろ類保存国際委員会)において大西洋クロマグロ漁獲量の3割削減が、また、同年12月、WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)においてメバチ漁獲量の3割削減が合意され、国内に約300隻ある遠洋まぐろはえ縄漁船及び近海まぐろはえ縄漁船は、相当規模の減船が必要となっている。

 国では、こうした事態を受け、その社会的及び経済的影響の大きさにかんがみ、減船による影響を極力緩和するとともに、当該漁業の計画的かつ円滑な再編整備を促進するため、本年1月から「国際漁業再編対策」に基づく減船を実施し、当該減船に当たっては、国が減船漁業者救済費及び不要漁船処理費として一定の財政的支援を講じることとしている。

 このうち、不要漁船処理費については算定額の3分の2相当額を国が交付することとしている。しかし、不要漁船処理費の残り3分の1相当額について、一部の県では地域活性化・経済危機対策臨時交付金等をもとに一定の財政的支援を講じているものの、昨今の厳しい財政状況の中、各都道府県が十分な助成を行うことは困難な状況にある。このため、国際合意に基づく対策でありながらその支援策に差が生じることとなっている。

 よって、本県議会は、国に対し、こうした状況を踏まえ、国際合意に基づき実施する減船に対して都道府県によって支援策の差が生じないよう、不要漁船処理費の全額を国において交付されることを強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 三 谷 哲 央

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣

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△意見書案第2号

   所得税法第56条の見直しを求める意見書案

 上記提出する。

                          平成21年10月13日

                   提 出 者

                    政策総務常任委員長

                           辻   三千宣



   所得税法第56条の見直しを求める意見書案



 中小事業者は、地域経済の担い手として、我が国経済の発展に貢献してきた。その中小事業者を支えている家族従業員の労働対価は、所得税法第56条の規定により、配偶者その他の親族が事業に従事した場合の対価として、必要経費に算入しないこととされている。

 また、事業主の所得から控除される労働対価は、配偶者の場合は86万円、その他の親族の場合は50万円であり、税法上において家族従業員の労働は適正に評価されているとは言い難い状況にある。

 税法上では、青色申告を行うことにより、給与を必要経費に算入することができるものの、同じ労働に対し、青色申告といわゆる白色申告とで差を設ける制度は矛盾しているといえる。

 なお、ドイツ、フランス、アメリカなど世界各国においては、家族従業員の労働対価は一定の要件の下で必要経費として認められているところである。

 よって、本県議会は、国に対し、家族従業員の労働が適正に評価されるよう、所得税法第56条の規定の見直しが行われることを強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 三 谷 哲 央

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣

          ──────────────────



△意見書案第3号

   30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算の拡充を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成21年10月13日

                   提 出 者

                    教育警察常任委員長

                           青 木 謙 順



   30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算の拡充を求める意見書案



 本県においては、現在、小学校1、2年生の30人学級、中学校1年生の35人学級が実施されている。少人数学級を実施している学校では、「子どもたちが落ち着いて学校生活を送ることができる」、「子どもたちが様々な活動に意欲的に取り組んでいる」「一人ひとりにきめ細かな指導ができる」、といった保護者、教職員からの声が多く聞かれるところである。

 しかし、平成18年に成立したいわゆる行政改革推進法では、公立学校の教職員その他の職員の総数について、児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさせるため必要な措置を講ずることとされている。また、平成20年のOECDによる調査では、教育機関に対する公財政支出の対GDP比が、OECD加盟国の平均で4.9%であるのに対し、我が国は3.3%であり、これは過去最低である。さらに、平成20年に閣議決定された教育振興基本計画には、具体的な財政的保障及び数値目標が盛り込まれないなど、教職員定数の改善及び教育予算の増額は、一層厳しい状況にある。

 また、近年、声かけ、連れ去り等の学校や通学途中で子どもたちが被害者となる様々な事件が発生している。さらに、学校の耐震化については自治体間で格差が生じており、耐震補強対策を早急に図ることが必要となっている。その中、本年4月には学校保健安全法が施行されているが、物的条件の整備、人的配置等についての具体的な財政上の措置等は不十分なものとなっている。

 山積する教育課題を解決し、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編制基準の引下げ及び教育条件整備のための教育予算の増額が必要である。

 よって、本県議会は、国において、30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算の拡充を行われるよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 三 谷 哲 央

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  文部科学大臣

          ──────────────────



△意見書案第4号

   義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成21年10月13日

                   提 出 者

                    教育警察常任委員長

                           青 木 謙 順



   義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書案



 政府の「三位一体改革」の中、平成18年3月、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律」が成立した。これにより義務教育費国庫負担制度は存続されたものの、国庫負担率は2分の1から3分の1に引き下げられた。

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上及び地方財政の安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、学校教育に大きな役割を果たしているものである。

 その時々の国及び地方の財政状況に影響されることのない、確固とした義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子どもたちに豊かな学びを保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。

 よって、本県議会は、国において、義務教育費国庫負担制度を存続し、更に充実されるよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 三 谷 哲 央

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  文部科学大臣

          ──────────────────



△意見書案第5号

   保護者負担の軽減と就学・修学支援に関する制度の拡充を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成21年10月13日

                   提 出 者

                    教育警察常任委員長

                           青 木 謙 順



   保護者負担の軽減と就学・修学支援に関する制度の拡充を求める意見書案



 我が国においては、年収200万円以下の労働者が1,000万人を超え、いわゆるワーキングプアが増加するなど経済及び雇用情勢の悪化が子どもたちの暮らしや学びにも大きな影響を与えている。その中で、家庭の経済的な理由により、義務教育段階における就学援助の受給者が増加するとともに、中途退学や進学の断念を余儀なくされる子どもが増えているところである。

 このような状況の下、自治体が行う就学援助制度は、国による補助金の廃止、地方財政の悪化等の影響により、対象となるための所得要件の引上げ、援助金額の引下げ等が全国的に進行している。

 また、奨学金制度及び授業料減免制度を活用して学ぶ高校生も増えているが、我が国では奨学金の多くが貸与制であり、厳しい雇用情勢の中で返済の見通しを持つことができず、進学そのものを断念する子どもが出ている。なお、諸外国では給付制奨学金が整備されているところである。

 よって、本県議会は、国において、すべての子どもたちに学びの機会を保障するため、保護者負担を軽減し、就学・修学支援に関する制度を拡充されるよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 三 谷 哲 央

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  文部科学大臣

          ──────────────────



△追加提出議案件名

議案第13号 公安委員会委員の選任につき同意を得るについて

議案第14号 公害審査会委員の選任につき同意を得るについて

認定第5号 平成20年度三重県歳入歳出決算

認定第6号 平成20年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算

認定第7号 平成20年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算

認定第8号 平成20年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算

認定第9号 平成20年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算

認定第10号 平成20年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算

認定第11号 平成20年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算

認定第12号 平成20年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算

認定第13号 平成20年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算

認定第14号 平成20年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算

認定第15号 平成20年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算

認定第16号 平成20年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算

          ──────────────────



△委員長報告



○議長(三谷哲央) 日程第1、議案第1号から議案第12号までを一括して議題といたします。

 本件に関し、所管の常任委員長から、順次委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。中森博文県土整備企業常任委員長。

   〔中森博文県土整備企業常任委員長登壇〕



◎県土整備企業常任委員長(中森博文) 御報告申し上げます。

 県土整備企業常任委員会に審査を付託されました議案第10号工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川幹線(第9工区)管渠工事)につきましては、去る10月13日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、当委員会において特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、10月7日から8日にかけて本県に襲来した台風18号による公共土木施設の被害についてであります。

 強風を伴った大雨のため、雲出川の上流域や伊賀地域を中心に、河川護岸の決壊や道路ののり面崩壊などの被害が多数発生しております。

 当委員会では、現地調査等により被害状況を把握し、被災箇所が早期に復旧されるよう取り組みますが、県当局におかれても迅速な復旧事業の執行に努められるよう要望します。

 2点目は、都市計画に係る圏域マスタープランについてであります。

 県当局におかれては現在、北勢、中南勢といった県内の五つの圏域ごとのマスタープランの見直しを行われているとのことです。

 この圏域マスタープランはおおむね20年後の将来都市像を展開するものですが、昨今の社会経済情勢や地域事情の変化は目まぐるしいとも言える状況にあります。

 このような時代の趨勢を踏まえ、圏域マスタープランの見直しに当たっては、社会情勢等の急激な変化にも柔軟に対応できるプランを目指されるよう要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 青木謙順教育警察常任委員長。

   〔青木謙順教育警察常任委員長登壇〕



◎教育警察常任委員長(青木謙順) 御報告申し上げます。

 教育警察常任委員会に審査を付託されました議案第12号財産の取得については、去る10月6日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、10月13日に開催した委員会での調査を含め、当委員会で特に議論のありました事項について申し述べます。

 1点目は、運転免許の自主返納についてであります。

 高齢者の運転免許証の自主返納に対する支援施策は現在34都道府県で実施されており、当委員会では、平成20年4月から高齢者運転免許証返納メリット制度を実施している宮崎県警察本部の取組を9月に調査いたしました。

 その成果は現在検証中とのことでしたが、返納者数の飛躍的な増加や家族等での交通事故防止への関心が高まったことを伺いました。

 三重県では本年5月、バス協会等交通関係機関や自治体と本県生活・文化部、警察本部で構成された自動車運転免許証自主返納研究会が開催され、運転免許証の自主返納に係る課題等について協議し、今後も引き続き検討を進めていく旨の説明がありました。

 関係当局におきましては、地域の実情を見据えた上で、高齢者の交通安全対策の一環として運転免許証自主返納制度の検討を進められますよう要望いたします。

 2点目は、外国語による運転免許試験導入についてであります。

 現在、英語による運転免許試験は35都道府県で実施しており、三重県では来年度から英語の学科試験を導入する説明がありました。

 しかしながら、三重県はポルトガル語を母国語とする外国人も多いことから、今後は、英語の試験の成果等も検証して、ポルトガル語の試験導入も検討されるよう要望いたします。

 3点目は、全国学力・学習状況調査についてであります。

 平成19年度から始まった全国学力・学習状況調査の結果をきめ細かく分析し、子どもたちがどこで学習につまずきやすいのかを明らかにした上で、それに対応するための具体的な教育施策を検討されるよう要望いたします。

 最後に、次期教育振興ビジョン(仮称)についてであります。

 現在、平成23年度から平成27年度の5年間を計画期間とする次期教育振興ビジョンの策定に向けて、会議や部会を設け、議論を行っている旨の説明がありました。

 次期教育振興ビジョンは今後の三重県教育の指針となるものであることから、今の子どもの実態や学校の実態を十分把握し、ビジョンに反映されるよう要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 辻 三千宣政策総務常任委員長。

   〔辻 三千宣政策総務常任委員長登壇〕



◎政策総務常任委員長(辻三千宣) 御報告申し上げます。

 政策総務常任委員会に審査を付託されました議案第11号財産の取得について、去る10月13日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、10月6日に開催した委員会での調査も含め、特に議論のありました事項について5点申し述べます。

 まず、「美し国おこし・三重」の取組についてです。

 地域の課題を地域で解決し、地域の活性化を図る「美し国おこし・三重」の取組は、多様な主体が力を合わせ、地域をよりよくしていく新しい時代の公の考え方につながるものです。

 県当局は、これらの地域における主体的な取組の促進を図りながら、持続可能な地域づくりの確立に取り組まれるよう要望いたします。

 2点目は、中部国際空港への海上アクセスについてです。

 松阪港からの中部国際空港への海上アクセスの運航については、当初の予測調査と現在の利用状況に乖離が見られます。予測不能な外部要因もありましたが、なぜこのような結果となったのか検証の上、県として今後の利用促進に取り組まれるよう要望いたします。

 3点目は、水力発電事業の民間譲渡についてです。

 現在、県当局は中部電力と譲渡に際しての課題について協議を進めているところですが、いまだ協議が円滑に進んでいない課題も見られます。引き続き精力的に協議を行い、着実に進捗を図られるよう要望いたします。

 4点目は、暫定税率の廃止に伴う県税収入への影響についてです。

 政府は揮発油税や軽油引取税などの暫定税率を廃止することを表明しており、この影響を三重県の平成21年度当初予算ベースで試算すると、約133億円の減収が見込まれています。

 県当局は、今後の動向を把握し、国へ強く働きかけるなど、必要な財源の確保に努められるよう要望いたします。

 最後は、法人県民税に係る超過課税についてです。

 県当局は、平成21年中に三重県県税条例を一部改正することにより、法人県民税に係る超過課税の延長を検討しているところです。

 延長に際しては、現在定められている超過課税の使途について、現在の社会経済情勢を踏まえた上で見直しに取り組まれるよう要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 山本教和予算決算常任委員長。

   〔山本教和予算決算常任委員長登壇〕



◎予算決算常任委員長(山本教和) 御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました議案第1号平成21年度三重県一般会計補正予算(第9号)外8件につきましては、去る10月5日から13日に該当の分科会で詳細な審査を行った後、10月16日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、議案第1号につきましては賛成多数をもって原案を可決、議案第2号から議案第9号までの8件につきましては全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、10月5日から13日に開催された各分科会における審査の過程において特に議論のあった事項について申し述べます。

 1点は、植物工場整備事業についてであります。

 県当局は、高度な環境整備を行うことにより、経験や勘に頼らない計測結果に基づく農業の展開を支援する中核施設として、産学官連携による技術開発、実証を行う植物工場を県農業研究所に整備するとしています。

 植物工場では、温度や二酸化炭素などのコンピューター制御、自動着果・収穫機などの最先端技術を取り入れて、トマトやイチゴを実証栽培した後、その技術を新しい農業の生産方式として普及していきたいとしています。

 県当局におかれては、当該事業で得られた成果を、農業者を初め、県内企業や生産法人等が取り入れ、農業の生産性向上につながるよう、早期の技術開発に努め、技術提供されることを要望します。

 2点目は、中小企業金融対策事業についてであります。

 県当局は、今後の中小企業の資金需要に対応するため、セーフティネット資金の融資枠を大幅に拡大し、資金繰り対策を強化するとしています。

 県当局におかれては、必要な事業者が適切な資金の借り入れができるよう、金融機関に対し、中小企業ヘの円滑な資金供給について積極的に働きかけられることを要望します。

 また、金融機関等と連携し、融資制度をより広く周知されるよう要望します。

 3点目は、高校生就学支援臨時特例基金積立金についてであります。

 本基金は、国からの交付金を基金として積み立て、経済的な理由で高等学校等における就学が困難な者の教育機会の確保に資する事業を実施するものであり、具体的には、私立高等学校の授業料軽減補助及び県立を含めた高等学校等の生徒に対する奨学金として活用されます。

 県当局におかれては、事業の執行に当たり、私立高等学校の現状についてきめ細かな情報収集に努め、その情報を県議会とも共有した上で、今後の私学振興策や保護者に対する支援策の立案に当たられるよう要望します。

 4点目は、医療施設耐震化臨時特例基金積立金及び医療施設耐震化整備事業費についてであります。

 これらは、国から交付される医療施設耐震化臨時特例交付金により基金を設置し、災害拠点病院及び二次救急医療機関の耐震化整備を支援するものです。

 県当局におかれては、地震による災害時に、これらの医療機関の救命・救急機能が十分発揮され、県民の生命、身体を守るために、この事業の活用により、県内で耐震化が未整備の医療機関について計画的に整備を促進されるよう要望します。

 最後に、緊急雇用創出事業についてであります。

 教育警察分科会において、これまでの当事業における新規雇用者の年齢や前職の職種、雇用形態等が示され、真に緊急に雇用を必要としている人への雇用となっているかについて議論がありました。

 今後も国の動向等を見据え、学校や警察のみならず、様々な雇用の現場におけるニーズの把握に努めつつ、緊急雇用創出事業の本来の趣旨を踏まえた事業を検討されるよう要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑の通告は受けておりません。



△討論



○議長(三谷哲央) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。49番 萩原量吉議員。

   〔49番 萩原量吉議員登壇〕



◆49番(萩原量吉) ただいま上程されております議案第1号ないし12号までの12議の中で、私たち日本共産党は、議案第1号の平成21年度一般会計補正予算案(第9号)について反対、他の11議案については賛成であることを表明し、反対の主な理由を述べて討論に参加をいたします。

 反対する理由の第1は、企業収益の大幅な悪化に伴う法人二税の減額がまたまた今回154億5400万円計上されていること。

 結局、昨年に比べて、今年度の初めに大幅な法人二税の減額があったにもかかわらず、年度途中でこれまたこんなに大幅な減収をしなければならない。これは、内部留保金をうんと一方でため込んでいる大企業が世界的な不況のあおりを受けて、ちょっと大変になったら真っ先に派遣切りをやる、あるいはまた労働者や下請にしわ寄せをする、まさにそんな中で、とりわけ三重県の北勢を中心として大変な派遣切りの状態が放置されたままになっている。

 しかしながら、今の税制ではなかなか、こういうところで利益を大きく残してでも税金を大幅に減らせるというとりわけ大企業のところが、とりわけ三重県の産業構造そのものが、自動車や電気、あるいは半導体といったようなところに集中している。その産業構造のあり方そのものがこういった税収減にも大きく影響しているということを率直に思います。

 2点目は、この減収による減収補てん債の発行が行われるわけでありますが、実際この借金はこの補正後で県債残高1兆1141億円に上ります。地方交付税で補てんされるとはいうもののその75%であり、残り25%は県費で利払いしなきゃならんと、こういう新たな負担が生じてきます。

 また、この補正予算の3点目の問題点として、緊急雇用・経済対策の第五次が36億6100万円新たに組まれています。

 しかし、これが本当に派遣切りのための、仕事がないとか生活が成り立たないといったような人たちへの具体的な対策になっていないということを指摘しなければなりません。

 各委員会でも大きく問題になりましたし、今も予算決算常任委員長がそのことを指摘もされたとおりであります。

 四日市と鈴鹿に求職者総合支援センターというのをつくってもらいました。4月から四日市では1万5265人の相談者が来ています。鈴鹿は7月からで1889人の相談者が来ていますが、この仕事のあっせん、あるいはまた様々な融資、保護など、紹介をした人たちの実績が本当にお粗末な実態になっています。

 就職あっせんについては、これは、四日市、鈴鹿を合わせて3829人紹介をしても実際の就職は194人と、5%を下回っているという状況でもあります。融資については244人紹介したけれどもわずか6人のみ、さらには、生活保護で76人紹介したけど四日市で2人だけ、住宅についても、376人がここから紹介をしたけれども、県営住宅ゼロ、市営住宅ゼロ、雇用促進住宅に1人という、こんなお粗末な実態でもあります。

 相談員は、国、県、これまた、県のOBは行っていますけれども、実際上、正規の職員がいないと、こういう状況であります。

 この冬に向けて、また来年と同じような年越し派遣村になるのではないかという危機が広がっていますし、中小企業の雇用調整助成金を受けている人たちが200万人、この人たちがいよいよ今年末までに期限が来てしまうという問題さえあるわけでありまして、こういうところに本当に心通った、親身になった仕事確保という状態になっていない、これが大きな問題になっています。

 さらに、この点で、緊急と名のついている対策にもかかわらず、総額150億円のうち100億円近くがこれまた基金として銀行に預けられるというお粗末さであります。もともとこの基金の原因になっている14兆7000億円の、当時、自民・公明政権でありましたけれども、これもほとんどが全部赤字国債で、それこそ利子がついている金で来ているわけでありますが、その基金をせっかく緊急雇用・経済対策だといいながらまたまた基金で積み立てるというような形で緊急になっていないし、結局はまた銀行に預けて、0.4%ないし0.6%で、これまた大きな銀行等の利益になっているという、この国の形というのは、その意味で、国も地方自治体も本当に銀行支援にも結果としてはならざるを得ない、こういう状況が端的に示されていると思います。

 今、本当に私たちを取り巻いている状況、とりわけ国民の暮らしが大変だということで、この間の選挙でも大きく政権がかわった、新しい歴史の1ページが開かれたというふうに私どもも思っておりますけれども、そういう中で、本当にこういう状況で今までと同じような形で予算を組んでいていいのかどうかということが、今、この行政、県当局にも、私たち議会にも問われているのではないか、そのことを切実に思うところでもあります。

 そういう立場からも、私たちは、本当に県民の目線から改めて、このような緊急雇用・経済対策をはじめとして、税収のあり方も、中小企業はもちろん法人税をまけることは大事だと思いますけれども、思い切って大企業等の法人税の大幅な減額などの見直しを含めて、今、大きな転換期に来ているのではないか、このことも切実に思う次第であります。

 そういう立場から、私たちは、この21年度の一般会計補正予算については同意、賛成するわけにはいかないということを表明して反対討論を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(三谷哲央) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、議案第2号から議案第12号までの11件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第1号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告どおり可決されました。



△委員長報告



○議長(三谷哲央) 日程第2、認定第1号から認定第4号までを一括して議題といたします。

 本件に関し、予算決算常任委員長から、委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。山本教和予算決算常任委員長。

   〔山本教和予算決算常任委員長登壇〕



◎予算決算常任委員長(山本教和) 予算決算常任委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました認定第1号平成20年度三重県水道事業決算外3件につきましては、去る10月1日及び16日の2回にわたり委員会を、10月6日及び7日に該当の分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をしてまいりました。

 その結果、認定第4号平成20年度三重県病院事業決算については全会一致をもって、認定第1号平成20年度三重県水道事業決算外2件については賛成多数をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。

 以下、認定した決算の内容と審査の過程において議論されました主な事項について申し述べます。

 まず、水道事業についてであります。

 水道事業については、総収入が111億2837万円に対し総費用は95億4727万円であり、当年度純利益は15億8110万円で対前年度比117.9%となり、前年度に比べて2億4047万円増加しています。

 しかしながら、今後、水需要の大幅な伸びが期待できない上に、建設改良費や長期債務の償還に係る資金需要が続くことから、経営環境は厳しいものと考えられます。

 このため、長期債務の利息支払いに係る財政的負担の軽減を図るため、補償金免除の繰上償還制度の特例期間内に高金利企業債の繰上償還を重点的に行うとともに、これからも安定的な経営を確保し、適切なサービスの供給に努められるよう要望します。

 次に、工業用水道事業についてであります。

 工業用水道事業については、総収益が63億9831万円に対し総費用は54億9218万円であり、当年度純利益は9億613万円で対前年度比106.2%となり、前年度に比べて5278万円増加しています。

 今年度は契約水量の新規及び増量の申し込みがあるということですが、建設改良費の増大や長期債務の償還に係る資金需要が続くことから、経営環境は厳しくなるものと思われます。

 このため、水資源機構割賦負担金の繰上償還等に努められるとともに、コストの節減や新規立地企業への給水、既存企業の潜在的な需要の掘り起こしなどに引き続き取り組むよう要望します。

 続いて、電気事業についてであります。

 電気事業については、総収益が31億1265万円に対し総費用は31億7361万円であり、6096万円の純損失となり、前年度の純損失2億8894万円より収支は2億2798万円改善しています。

 水力発電事業については、民間譲渡に向けて平成21年3月に締結された三重県企業庁水力発電事業の譲渡・譲受に関する確認書において、地域貢献への取組や用地及び設備等の課題解決が譲渡の条件となっているため、譲渡交渉先や関係機関との協議を引き続き進め、課題の着実な解決に向け取り組む一方で、譲渡までの運営期間中においても、安全確保と管理に万全を期した上で、一層の経営の効率化と安定的な運転による収入確保に努められるよう要望します。

 あわせて、水力発電事業の附帯事業であるRDF焼却・発電事業については、平成22年度以降に企業庁が地方公営企業法の任意適用事業として運営する場合の法令上の整理や運営体制等についての課題を関係部局と検討して早急に解決されるとともに、効率的な事業運営に一層努められるよう要望します。

 最後に、病院事業についてであります。

 病院事業については、総収入が176億3280万円に対し総費用は189億7655万円で、経営収支は前年度に比べ218万円改善しましたが、13億4375万円の純損失となり、前年度に引き続き赤字となりました。これは、県立病院が医師・看護師不足等による入院・外来患者の減少が大きく影響しています。

 医師・看護師不足については、病院事業庁では従来から、三重大学との連携強化、研修医の確保、看護師の採用活動や離職防止など、医師、看護師の確保対策に取り組まれてきましたが、依然として厳しい状況が続いています。

 病院事業庁におかれては、県及び関係機関と連携した確保対策をさらに充実強化されるよう要望します。

 次に、未収金対策についてであります。

 患者自己負担金に係る未収金については、弁護士法人への回収委託業務を実施するなど、取組の強化を行っていますが、平成21年3月31日現在の未収金は4病院合わせて2億586万円であり、前年度に比べて1117万円増加しています。

 今後は、未収金の発生防止対策をより充実させるとともに、悪質な未納者に対しては法的措置や債権回収業務委託等の対策に一層取り組むこととあわせて、時効期間経過後の未収金の扱いについては平成20年度に作成された会計上の減額処理債権の管理指針に基づき適切に処理されるよう要望します。

 最後になりましたが、病院事業庁は、平成20年度は病院事業の在り方検討が継続中であったことから、平成16年度から19年度までの三重県病院事業中期経営計画にかえて当年度のみを対象とした当面の運営方針を策定し、経営改善に取り組まれてきました。

 しかし、病院経営を取り巻く環境が厳しい中、平成20年度決算では病院事業庁全体で5年連続の赤字を計上し、累積欠損金は47億3570万円となっています。また、平成20年度末の現金預金残高は2億8785万円になり、非常に厳しい状況にあることから、累積欠損金の解消や安定的な資金の確保についての対応策が大きな課題となっております。

 このような中、平成20年2月に県立病院改革に関する考え方(基本方針)(案)が示され、現在、この基本方針(案)について議論を深め、検討を進めるため、「病院の姿」可能性詳細調査等が行われているところです。

 病院事業庁におかれては、これらの病院改革の検討状況を注視しながら今後の経営計画の策定に取り組み、引き続き県民の期待と信頼にこたえるべく、良質で満足度の高い医療サービスを継続的に提供するために、関係機関と連携を図りつつ、各病院長のリーダーシップのもと、経営健全化に取り組まれるよう強く要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑の通告は受けておりません。



△討論



○議長(三谷哲央) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。24番 真弓俊郎議員。

   〔24番 真弓俊郎議員登壇〕



◆24番(真弓俊郎) 私たち日本共産党議員団は、今回上程されています認定第1号平成20年度三重県水道事業決算、認定第2号平成20年度三重県工業用水道事業決算、認定第3号平成20年度三重県電気事業決算については反対、認定第4号平成20年度三重県病院事業決算については賛成であることを表明し、討論に参加したいと思います。

 特に水に関しては、大規模土木事業で利水を図るのではなく、自然と折り合いをつけながら水とつき合っていく、このような施策こそ、今、この時代としては最も大事になってきている、このように考えています。

 今月17、18日と、桑名市役所で水郷水都全国会議・桑名大会が開催されました。18日は、運用開始から15年目を迎える長良川河口堰をテーマに意見交換がされました。そこに、菅直人国家戦略相がビデオメッセージを寄せています。私も見せていただきましたが、次のような内容でした。

 ダムは工事のための工事だ。その結果、大きな自然破壊をもたらした。ダムを中止するだけでなく、自然をよみがえらせる公共事業を進めていく。このようにおっしゃられています。

 また、他の新聞報道では、木曽川水系連絡導水路事業について、岡田外相、中井国家公安委員長、三重県出身の2大臣が見直しを明言されています。水の利用に大規模公共事業、この図式が根底から見直されようとしています。

 桑名大会では、決議で、木曽川水系連絡導水路事業を凍結ではなく中止、また、長良川河口堰のゲートを開門し、河口堰そのものの撤去も検討することを要望し、採択をされています。

 県は、水不足・渇水対策などと、水資源機構の過大な水需要予測にそそのかされ、長良川の水を市町に押しつけてきました。その結果が、菅大臣が言われるような自然破壊、これを起こしています。

 そして、自然破壊ばかりでなく、そのほかにも大きな被害を及ぼしています。数字で見る限り水道事業は15億8110万円余の純利を上げていますが、それは、その負担、建設費の負担を高い県水として市町に押しつけた結果にすぎません。

 私の住む津市の水道事業の平成18年度決算を見ると、長良川の水は、配水量としてはたった17%にすぎませんが、総費用の何と49%、半数を占めているのです。いかに県水が高価格か。大規模公共事業のつけが市町の住民に押しつけられている典型と考えています。市町の負担を減らそうとする努力がまるで見られない、そんな決算だと言わざるを得ません。

 反対に、大企業亀山シャープには、工場への給水のため、27億円もかけ送水施設をつくるなど、県民の暮らしを守る立場を忘れてきていると言わざるを得ない状況です。

 また、この三重県の水、これを象徴する事例として、川上ダム、伊賀水道一本化が出されていますが、この川上ダム自身も国が建設を見直すと明言をしています。

 また、工業用水道も水余り状態が続いています。県の監査の決算審査意見書、昨年の意見書でも、また、今年の意見書でも、未売水に触れ、需要の拡大の努力を求められています。一体全体、大企業のために県民の税金をこんなに使う必要があるのか。そのことが考え直す時期になってきているのではないでしょうか。

 最後に、電気事業。これも数字で見ますと、先ほど委員長報告にもあったように、経常収益は平成19年度から比べて6500万円の増となっていますが、水力発電の収益をRDF発電が食いつぶしているのが現状ではないでしょうか。RDF発電、平成20年度の報告を見ますと、5月から6月には1号ボイラーの異常のため停止、7月はタービンがとまりました。11月も2号ボイラーが1号ボイラーとともにとまっています。12月には何とRDFの搬入量減少で2号ボイラーが停止になっています。もうほとんど停止状態。このことに、今までRDF発電に三重県がかかわってきた何の理由もないことが明確にあらわされているのではないでしょうか。今後、このRDF発電の運営体制すら明らかにもならず、訴訟相手の富士電機システムズとずるずると運営を続けてきた責任は重大だと言えます。

 政策総務常任委員長の先ほどの報告でも、水力発電の民間譲渡、ままならない、円滑に進んでいない、このことも明確におっしゃられました。この水力発電の中電への売却、県が解決すべき課題もそのままほうっておいて、新たな課題も中電から提起され、もうにっちもさっちもいかない状態に陥っています。

 他方、県がほうり出そうとしている県立病院が必死でモチベーションを高め、経営を立て直そうとしています。病院事業庁の決算に比べ、この電気事業の決算、何の課題も、解決の方向すら見せていない、全くお粗末なものと言わざるを得ません。

 以上が、この認定1号から3号までの私どもの反対の理由とさせていただきます。ぜひとも多くの皆さんの御賛同を得ることをお願いいたしまして、私の反対討論を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(三谷哲央) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、認定第4号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告どおり認定されました。

 次に、認定第1号から認定第3号までの3件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案をいずれも委員長の報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり認定されました。



△請願の審議



○議長(三谷哲央) 日程第3、請願の件を議題といたします。

 本件に関する関係常任委員会の審査の結果は、請願審査結果報告書のとおり、採択6件であります。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、委員長報告を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、本件は委員長報告を省略することに決定いたしました。



△討論



○議長(三谷哲央) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。15番 中村 勝議員。

   〔15番 中村 勝議員登壇〕



◆15番(中村勝) 新政みえ鳥羽市選出の中村勝でございます。ただいま上程されております請願第52号離島架橋の早期実現について、賛成の立場で討論に参加をします。

 今日は、答志島から島を代表して傍聴にも来ていただいております。ありがとうございます。

 私は、県民の皆さん方、議員の皆さん方、知事を初めとした執行部の皆さん方に、この機会を通じて離島に住む住民の思いをなお一層御理解いただきたい。そして、離島架橋について格段の御高配を賜り、一日も早く本土と離島を結ぶ架橋が実現できますよう心から切望するものであります。

 我が国は大小合わせて6852の島嶼により構成され、本土と呼ばれるのが、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島の5島で、それ以外の6847が離島であります。このうち有人離島が422、残りの6425が無人島であります。

 三重県におきましては、鳥羽市に四つ、志摩市に二つの有人離島があり、志摩諸島と呼ばれています。これらの離島はともに本土に接近し、鳥羽市の答志島、菅島、坂手島は鳥羽本土から海峡部がいずれも800メートル程度で、本土への通勤、通学が可能であります。神島は愛知県渥美半島に近く、伊良湖岬まで4キロメートル、鳥羽まで12キロメートルの距離にあります。志摩市の離島は、リアス式の内湾である的矢湾と英虞湾に浮かぶ渡鹿野島と間崎島であり、両島とも本土までの距離はわずか200メートル足らずであります。

 離島で生活をしておりますと、楽しいことはたくさんありますが、困ったことはただ一つ、周囲を海に囲まれているため交通の便が悪いということに尽きます。特に御理解いただきたいのは、急病になったときの命の格差であります。一刻を争う急病の場合は、本土のように救急車が家まで来てくれません。島では急病になると、戸板に乗せられて桟橋まで運ばれ、船に乗せられて海を渡り、本土の桟橋に上げられて、そこで初めて救急車に収容され、病院まで運ばれるというのが現実であります。夜間は定期船もありませんので、小さな漁船に乗せられて、波しぶきをかぶりながら暗い海を渡らなければなりません。今月8日のような台風時は船もヘリコプターも使えませんので全くの孤立無援であります。この本土との連絡関係が海により隔たれている隔絶性、離島性が、島に生活する者の根源的な不安であります。

 今年起こった事例を申し上げます。

 8月17日、鳥羽市の神島でキャンプに来ていた愛知県の19歳の大学生が泳いでいるうちにおぼれて心肺停止となり、神島診療所の医師の診断により直ちに県の防災ヘリを要請し、ヘリは宮川河川敷に着陸、伊勢市消防本部の救急車で日赤に運ばれましたが、懸命な救助、治療のかいもなく亡くなられました。

 もう一例は、10月2日、答志島在住の57歳の男性が、鳥羽本土の本人が経営する店でクモ膜下出血で倒れ、鳥羽市消防本部に救急要請。救急車は10分後に到着。伊勢総合病院に搬送され、緊急手術の結果、一命を取りとめました。伊勢総合病院の担当医師は、答志島で発症しておれば命はなかったであろうと証言しています。その後、快方に向かっており、医師も家族も再起できるものと期待しておりましたが、先般、様態が急変し亡くなってしまいました。痛恨のきわみであります。

 この二つの例のようなことが、島に生活しておれば、24時間365日、現実のものとして突きつけられております。神島の例のように、旅行者や観光客がその立場になることもあるわけであります。私は、このことを党派を超えて強く訴えさせていただきたいのであります。

 皆さん方の中には、そんなへんぴな離島に住んでいないで本土へ引っ越せばよいではないかという御意見もあろうかと思います。

 しかし、思い起こしてください。あの2000年の三宅島噴火で三宅島の全島民は4年半に及ぶ避難生活、2004年の新潟中越地震では旧山古志村の住民が2年半に及ぶ避難生活を強いられ、やっとの思いで悲願のふるさとへ帰っています。たとえ火山性有毒ガスが充満しようとも、地震で家や田畑が失われようとも、だれが何と言おうと生まれ育ったふるさとは何物にもかえがたい、かけがえのないところなのであります。

 志摩諸島のうちで、鳥羽市の離島に関連して、愛知県伊良湖岬と鳥羽市を結ぶ夢のかけ橋、伊勢湾口道路構想があります。この構想は、東京オリンピックの年、1964年の国連ワイズマン調査団の提唱によるものであり、県も調査費に巨額の15億円を投じています。

 しかしながら、昨年夏の国土形成計画(全国計画)では一般論として、湾口部、海峡部等を連絡するプロジェクトについては長期的視点から取り組むとされ、この夏の中部圏広域地方計画はさらにあいまいもことした表現で、その記述からは伊勢湾口道路を読み取ることは不可能な文章になっています。

 私は、伊勢湾口道路に異を唱えるつもりはありません。いつかその必要性について国民的合意がなされ、伊良湖から鳥羽へ橋がかかるときが来ることを願う1人であります。

 しかし、今、大いに議論になっております八ッ場ダムもそうでありますが、計画から実現まで、余りにも歳月がたち過ぎています。八ッ場ダムは57年、伊勢湾口道路は45年であります。志摩諸島の答志小学校や間崎小学校から日本の社会をのぞいてみれば、その変化は歴然としています。

 答志小学校は、50年前は全校児童が505人いましたが、今は120人になっています。間崎小学校は、全校で96人いた子どもたちが、今、たったの2人になって、学校は廃校に追い込まれています。

 巨大公共事業、巨大プロジェクトに翻弄されているうちに、地域は大きく変貌しております。

 私は、離島架橋は単なる地域課題ではなく、重要な県政課題であると確信をしております。全国的には、離島振興法の適用を受けた架橋は昭和40年代から始まり、今日まで全国で75本の橋がかけられています。最も多い県は長崎県で24本、2番目は広島県の16本であります。ほとんどが県道整備事業として完成をしております。

 離島架橋は、海上交通の船舶に頼らない24時間の陸上交通を確保することであります。架橋によって生活圏を広域化し、通勤、通学の範囲を拡大すること、漁業や観光業などの活性化を図ることはもちろんのこと、先ほど申し上げました命の格差をなくし、安心して暮らすことは、その重要性において、本土における国道や主要地方道とは比ぶべくもないのであります。

 特に志摩諸島最大の面積と人口を誇る答志島は、島民自らが答志島架橋の実現を目指して答志島架橋建設促進協議会を結成し、架橋を島おこしの有力な手段として、島を挙げて取り組んでいます。離島に住む人々もまた三重県民であります。その思いをどうか正面から受けとめていただき、本請願を採択いただきますよう切にお願いを申し上げまして賛成討論を終結します。

 よろしくお願いします。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(三谷哲央) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、請願第52号離島架橋の早期実現について、請願第54号まぐろはえ縄漁業の国際減船の実施について、請願第55号子どもの権利を尊重する施策を推進するため「子どもの権利条例」(仮称)の制定を求めることについて、請願第56号30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算拡充を求めることについて及び請願第58号保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについての5件を一括して採決いたします。

 本件をいずれも委員会の決定どおり採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本件はいずれも委員会の決定どおり採択することに決定いたしました。

 次に、請願第57号義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについてを採決いたします。

 本件を委員会の決定どおり採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立多数であります。よって、本件は委員会の決定どおり採択することに決定いたしました。

 なお、採択されました請願のうち、処理経過及び結果の報告を求めるものにつきましては、お手元に配付いたしましたので御了承願います。

          ──────────────────



△採択された請願で処理経過及び結果の報告を求めるもの

政策総務常任委員会関係

 請願第52号 離島架橋の早期実現について

健康福祉病院常任委員会関係

 請願第55号 子どもの権利を尊重する施策を推進するため「子どもの権利条例」(仮称)の制定を求めることについて

教育警察常任委員会関係

 請願第58号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて

          ──────────────────



△意見書案審議



○議長(三谷哲央) 日程第4、意見書案第1号まぐろはえ縄漁業の国際減船の実施に係る不要漁船処理費交付金に関する意見書案、意見書案第2号所得税法第56条の見直しを求める意見書案、意見書案第3号30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算の拡充を求める意見書案、意見書案第4号義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書案及び意見書案第5号保護者負担の軽減と就学・修学支援に関する制度の拡充を求める意見書案を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、いずれも趣旨説明並びに質疑を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、本件は、いずれも趣旨説明並びに質疑を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(三谷哲央) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、意見書案第1号から意見書案第3号まで及び意見書案第5号の4件を一括して採決いたします。

 本案をいずれも原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第4号を採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



△常任委員長報告



○議長(三谷哲央) 日程第5、常任委員会の調査事項に関する報告の件を議題といたします。

 本件に関し、防災農水商工常任委員会、生活文化環境森林常任委員会及び健康福祉病院常任委員会から調査の経過について報告いたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。笹井健司防災農水商工常任委員長。

   〔笹井健司防災農水商工常任委員長登壇〕



◎防災農水商工常任委員長(笹井健司) 議長のお許しをいただきましたので、去る10月5日及び7日に開催されました防災農水商工常任委員会において特に議論のありました事項について御報告申し上げます。

 まず、自主防災組織の活性化についてです。

 平成21年3月25日に施行された三重県防災対策推進条例は、県民、自主防災組織、事業者及び県の責務並びに市町の役割を明らかにし、相互の緊密な連携のもと、防災対策を総合的かつ計画的に推進するとしています。

 自主防災組織の活性化については、基本的には市町の役割ですが、県当局におかれても、地域住民の安全の確保に大きな役割を果たす自主防災組織が十分機能できるよう、市町との強い連携のもと、訓練実施率の向上など、活性化に向けた支援に取り組まれることを要望します。

 次に、今後の農業政策のあり方検討について3点申し述べます。

 1点目は、今後の三重県の農業施策についてです。

 国においては、新しい政権のもと、新たな農政の展開に向け検討が始まるなど、今後、農政が大きく転換していくことが予想されます。

 このような中、県当局は、今後の三重県の農業政策のあり方について検討を進められています。

 県当局におかれては、国の農業政策の動向を注視しながら、担い手育成や農地集積のための基盤整備など、今後も継続して推進していけるように国に対して強く申し入れることを要望します。

 2点目は、耕作放棄地対策についてです。

 強い農業、産業となっていくためには、耕作放棄地の発生予防と耕作放棄地となっている農地の再生利用が重要です。

 県当局におかれては、新たな耕作放棄地の発生予防とともに、各市町に設置される耕作放棄地対策協議会と連携して耕作放棄地の解消に取り組まれることを要望します。

 最後に、獣害対策についてです。

 県当局は、地域ぐるみの獣害防止の取り組み集落を16集落から10年後に300集落にふやす目標を掲げることを検討しています。

 県当局におかれては、地域間で獣害対策への取組に差が出ないように推進するとともに、市町に対する財政的支援の拡充も検討されることを要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 水谷 隆生活文化環境森林常任委員長。

   〔水谷 隆生活文化環境森林常任委員長登壇〕



◎生活文化環境森林常任委員長(水谷隆) 議長のお許しをいただきましたので、去る10月5日及び7日に開催されました生活文化環境森林常任委員会において特に議論のありました事項について3点御報告申し上げます。

 1点目は、新県立博物館における公文書館機能についてであります。

 新県立博物館については、歴史資料として重要な公文書等を保存、閲覧、調査研究する公文書館機能を一体化した博物館として設計が進んでいますが、公文書自体を選別する場所は新県立博物館の外に置くこととして、その具体案については現状では未定とのことでした。

 本委員会では、9月に実施した県外調査において、福岡県と、福岡市、北九州市を除く県内全市町村と共同で公文書館を設置、運営しようとする全国初めての取組を調査してまいりました。福岡県では、独立した施設の建設、組織的な対応、市町村との連携作業などの面で相当な力を注ぎつつ、平成24年度の開館に向けて準備作業を進めているとのことでした。

 公文書館機能は博物館に付随するものではなく、それ自体が非常に重要なものであります。

 当局におかれては、公文書の選別機能を充実させるとともに、公文書館機能が新県立博物館の魅力を一層向上させるものとなるよう、さらなる検討を要望します。

 2点目は、三重県リサイクル製品利用推進条例についてであります。

 昨年度の県議会での検討を踏まえて改正された本条例については、その運用についての規則改正のため、県議会の申し入れ及びパブリックコメントでいただいた県民の意見を取り入れ、見直し作業が進められているところですが、当初の規則を制定した際に、その意思形成の過程が一部不明であり、文書等で検証できない状況にあります。

 当局におかれては、今後、制度の信頼性をより確保するためにも、意思形成過程に係る文書を適切に保存管理し、常に検証可能な状態を保持されるよう要望します。

 3点目は、社団法人三重県水質保全協会の検査業務についてであります。

 浄化槽法に基づく県の指定検査機関である同協会が、浄化槽の法定検査手数料の前納を受けながら多数の検査を未実施のまま放置しているという内部指摘を受け、県の実態調査及び有識者検討会による検証結果が報告されました。

 その内容は、指定検査機関として重大な問題、責任の所在が不明確、再発防止対策が不十分など、厳しい内容となっており、県は協会に対し是正指導を行い、今月末に協会から指導に対する回答を受け取ることとなっています。

 当局におかれては、協会の今後の対応も踏まえ、水環境の保全に欠くことのできない適正な浄化槽の維持管理施策に対する県民の信頼を取り戻すよう、全力を挙げて対応することを要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 北川裕之健康福祉病院常任委員長。

   〔北川裕之健康福祉病院常任委員長登壇〕



◎健康福祉病院常任委員長(北川裕之) 御報告申し上げます。

 議長のお許しをいただきましたので、去る10月5日及び7日に開催されました健康福祉病院常任委員会において特に議論のありました事項について5点申し述べます。

 まず、新型インフルエンザ対策についてであります。

 県内では、新型インフルエンザの集団感染事例が相次いで報告されており、今後さらに流行が拡大すると予測されています。

 県当局におかれては、市町及び医療関係者等との一層の緊密な連携により、インフルエンザワクチンの接種などの新型インフルエンザの感染予防及び拡大防止に向けた対策に万全を期すよう要望します。

 次に、「病院の姿」可能性詳細調査についてであります。

 現在、県当局は、県立病院の病院経営を検討したい意向を持つ県内の医療法人等に対して、コンサルタントを活用して、その可能性について調査を進めている段階です。

 県当局におかれては、本年6月の第1回定例会の委員長報告においてお示しをした、調査は県立病院改革が地域の医療を守ることを目的としていることを念頭に置いて実施することなど、8項目の留意点に沿った調査を進められ、適切な時期に調査結果を議会に提示し、議会並びに県民との議論を深められるよう要望します。

 3点目は、第二期三重県次世代育成支援行動計画(素案)についてであります。

 同計画の期間は平成22年度から26年度の5カ年間であり、現下の厳しい経済・雇用情勢の中で、保護者の失業や不安定な就労などにより、子どもたちが家庭生活や学校生活で影響を受けることが懸念されます。

 県当局におかれては、計画の策定に当たり、現下の経済・雇用情勢を踏まえ、子どもや子育て家庭への支援等について検討されるよう要望します。

 4点目は、三重県こども条例(仮称)の制定についてであります。

 県は、子どもの健やかな育ちを保障し、子どもの主体的な育ちを支援できる地域社会の実現を目指し、三重県こども条例(仮称)の制定を行うとしています。

 県当局におかれては、子どもが本来持っている育つ力を見守り、支える視点とともに、生きる、育つ、守られる、参加するといった四つの権利をうたった国連の子どもの権利条約の趣旨を十分に踏まえ、同条例の制定に向けた検討を行われるよう要望します。

 最後に、志摩病院における内科系一次救急の新たな対応についてであります。

 志摩地域では救急医療を支えるために地域の医療関係機関が連携し対応しているところですが、24時間365日体制には至っておらず、伊勢市の病院に搬送されるケースが多くあります。

 志摩病院では地域の一次救急体制を補完するために本年の夏季期間に三重大学から医師の派遣を受けるなどして地元市民や観光客の内科系一次救急患者への対応を行っていますが、救急医療の課題を根本的に解決するためには医師の確保が必要不可欠であると考えます。

 志摩病院並びに病院事業庁におかれては、引き続き県及び関係機関と連携し医師確保に努められるよう要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で常任委員長の報告を終わります。



△追加議案審議



○議長(三谷哲央) 日程第6、議案第13号及び議案第14号を一括して議題といたします。



△提案説明



○議長(三谷哲央) 提出者の説明を求めます。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 議案の説明に先立ちまして、去る10月7日から8日にかけて本県に暴風と大雨をもたらした台風18号により被災された県民の皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、県としても一日も早い復旧に努めたいと考えております。

 それでは、ただいま上程されました議案第13号及び議案第14号について説明申し上げます。

 これらの議案はいずれも人事関係議案であり、公安委員会委員及び公害審査会委員の選任について議会の同意を得ようとするものです。

 以上、甚だ簡単でございますが、提案の説明といたします。

 何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(三谷哲央) 以上で提出者の説明を終わります。

 お諮りいたします。本件は人事案件につき、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、本件は、質疑並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○議長(三谷哲央) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。49番 萩原量吉議員。

   〔49番 萩原量吉議員登壇〕



◆49番(萩原量吉) ただいま上程されました議案第13号公安委員会委員の選任につき同意を得るについて、私たち日本共産党は反対であります。14号の公害審査会委員については賛成をいたします。

 反対する理由でありますけれども、今回提案されている公安委員会委員の候補者、西本健郎氏の選任そのものに特に異論があるわけではありません。

 ただ、私たちはこれまで、公安委員への面談申し入れを再三行ってきました。県議会で承認を受けるという公人とも言うべき公安委員がなぜ会わないのか、会えないのかという問題、これは極めて重大であります。

 公安委員会の職務は、地方自治法の第180条の9第1項で、「公安委員会は、別に法律の定めるところにより、都道府県警察を管理する。」、管理と書いています。規則では指示とも言っています。

 別の法律とは警察法であります。警察法の第2条、警察の責務、第1項で、「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」、2項、「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務を遂行するに当つては、不偏不党且つ公正中立を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」と明記されています。

 私たちが公安委員に面談を求めた特に大きな理由は、最近の右翼などの極めて無法なあの脅迫的宣伝であります。これは私たち日本共産党だけの問題ではなくて、三重県庁も大変被害を受けている。あるいは、県立学校なんかに対しても出かけて授業等に大変な迷惑をかけている。それだけではなくて、一般県民に大変な交通大渋滞などをしているわけでありますけれども、こういうような示威運動、示威宣伝を許可するということ自体がおかしいのではないか。

 とりわけ三重県警の大不祥事として、私たちの赤旗まつりという一つの行事に対して暴力的に乱入をして、これは裁判で、私たち、告発をしましたから、この中には何人かの暴力団員もいたわけでありますけれども、こういったような前科もありながら、同じようにこういう妨害活動などを許可していることはおかしい。そのことで面談を求めても会わない。これは一体どういうことなのか。

 これは、皆さん、私たち日本共産党だけの問題ではない。この点を私は内示のあったときに知事にも議長にも申し上げた。私たちは、このような異常な点を繰り返しているのはおかしいということで、前の選任同意のときにも同じことを申し上げたんですけれども、相変わらずこのことは改善されていない。私はそういう立場で、あえてこのような公安委員であるならば、賛成、同意するわけにはいかない。こういう立場に立ったわけでございます。

 ぜひとも、私たちは、公安委員会が本当にこの警察の様々な責務に対してきちんとした、管理や指示という立場ではなくて県警本部に追随するような公安委員会であってはならない。当然のことながら、私たちは、例えば、教育委員会に対しても申し入れをし、面談をし、様々な繰り返しをやってきていますけれども、そのことが公安委員会がなぜできないのかというのが不思議でならない。これは単に私たちの政党の立場があるからということではないのではないか、不偏不党ということもうたわれているわけでありますからね。これは本当に三重県警にとって大変な汚点になっていると私たちは言いたいし、あの姿を見たら、多くの県民の皆さんが、やっぱり警察は、右翼、あの暴力的な活動をやっていることに対して追随していると言われても仕方がない、こういう状況をかもし出しているということをあえて私たちは指摘しながら、公安委員会独自の姿勢を維持されるよう心から求めてこの同意に反対をするものであります。

 御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(三谷哲央) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、議案第14号を採決いたします。

 本案に同意することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定いたしました。

 次に、議案第13号を採決いたします。

 本案に同意することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立多数であります。よって、本案は同意することに決定いたしました。



△追加議案の上程



○議長(三谷哲央) 日程第7、認定第5号から認定第16号までを一括して議題といたします。



△提案説明



○議長(三谷哲央) 提出者の説明を求めます。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) ただいま上程されました議案につきまして、その概要を説明いたします。

 認定第5号から第16号までは、平成20年度一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算について、それぞれ認定をお願いするものです。

 一般会計につきましては、歳入面において県税収入が予算現額に対し16億7072万円余の増収となるとともに、歳出面においても歳出残が生じたこと等により、実質収支としまして32億1950万円余の剰余が生じました。

 このうち、2分の1に相当する16億1000万円を地方自治法第233条の2の規定に基づき財政調整基金に積み立て、残余の16億950万円余を翌年度へ繰り越すこととしました。

 また、交通災害共済事業特別会計外10の特別会計につきましても、実質収支で34億2024万円余の剰余が生じましたので、翌年度に繰り越すこととしました。

 次に、報告事項について説明いたします。

 報告第30号及び第31号は、関係法律に基づき、健全化判断比率及び特別会計の資金不足比率について、それぞれ報告するものです。

 なお、平成20年度決算及び健全化判断比率等につきましては、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

 以上をもちまして議案の説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(三谷哲央) 以上で提出者の説明を終わります。

 ただいま議題となっております認定第5号から認定第16号までに対する質疑の通告は受けておりません。



△議案付託



○議長(三谷哲央) お諮りいたします。認定第5号から認定第16号までは、お手元に配付の議案付託表のとおり、直ちに予算決算常任委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認めます。よって、本件は直ちに予算決算常任委員会に付託することに決定いたしました。

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△議案付託表





議案付託表





 予算決算常任委員会


認定番号件名
5平成20年度三重県歳入歳出決算
6平成20年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算
7平成20年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算
8平成20年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算
9平成20年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算
10平成20年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算
11平成20年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算
12平成20年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算
13平成20年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算
14平成20年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算
15平成20年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算
16平成20年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算


          ──────────────────



△議員派遣の件



○議長(三谷哲央) 日程第8、議員派遣の件を議題といたします。



△採決



○議長(三谷哲央) お諮りいたします。本件は、お手元に配付の一覧表のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付の一覧表のとおり派遣することに決定いたしました。

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△議員派遣一覧表



1 第9回都道府県議会議員研究交流大会

(1)派遣目的

   都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通じて議会間の一層の連携を深め、今後の議員活動に資する。

(2)派遣場所  東京都

(3)派遣期間  平成21年11月13日   1日間

(4)派遣議員  水谷 正美 議員   今井 智広 議員

         藤田 宜三 議員   稲垣 昭義 議員

         青木 謙順 議員   中森 博文 議員

         水谷  隆 議員   萩野 虔一 議員

         永田 正巳 議員   萩原 量吉 議員


          ──────────────────



○議長(三谷哲央) これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○議長(三谷哲央) お諮りいたします。明21日から11月23日までは休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、明21日から11月23日までは休会とすることに決定いたしました。

 11月24日は、定刻より本会議を開きます。



△散会



○議長(三谷哲央) 本日はこれをもって散会いたします。

             午前11時28分散会