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三重県 三重県

平成21年第2回定例会 09月30日−04号




平成21年第2回定例会 − 09月30日−04号









平成21年第2回定例会



                平成21年第2回

              三重県議会定例会会議録



                 第 4 号



            〇平成21年9月30日(水曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第4号)

                  平成21年9月30日(水)午前10時開議

 第1  県政に対する質問

     〔一般質問〕

 第2  議案第1号から議案第12号まで並びに認定第1号から認定第4号まで

     〔質疑、委員会付託〕

          ──────────────────

              会議に付した事件

 日程第1  県政に対する質問

 日程第2  議案第1号から議案第12号まで並びに認定第1号から認定第4号まで

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  49名

    1  番                長 田  隆 尚

    2  番                津 村    衛

    3  番                森 野  真 治

    4  番                水 谷  正 美

    5  番                杉 本  熊 野

    6  番                村 林    聡

    7  番                小 林  正 人

    8  番                奥 野  英 介

    9  番                中 川  康 洋

    10  番                今 井  智 広

    11  番                藤 田  宜 三

    12  番                後 藤  健 一

    13  番                辻    三千宣

    14  番                笹 井  健 司

    15  番                中 村    勝

    16  番                稲 垣  昭 義

    17  番                北 川  裕 之

    18  番                服 部  富 男

    19  番                末 松  則 子

    20  番                中 嶋  年 規

    21  番                竹 上  真 人

    22  番                青 木  謙 順

    23  番                中 森  博 文

    24  番                真 弓  俊 郎

    25  番                舘    直 人

    26  番                日 沖  正 信

    27  番                前 田  剛 志

    28  番                藤 田  泰 樹

    29  番                田 中    博

    30  番                大 野  秀 郎

    31  番                前 野  和 美

    32  番                水 谷    隆

    33  番                野 田  勇喜雄

    34  番                岩 田  隆 嘉

    35  番                貝 増  吉 郎

    36  番                山 本    勝

    37  番                森 本  繁 史

    38  番                吉 川    実

    39  番                舟 橋  裕 幸

    40  番                三 谷  哲 央

    41  番                中 村  進 一

    43  番                西 塚  宗 郎

    44  番                萩 野  虔 一

    45  番                永 田  正 巳

    46  番                山 本  教 和

    47  番                西 場  信 行

    48  番                中 川  正 美

    49  番                萩 原  量 吉

    50  番                藤 田  正 美

   (51  番                欠      員)

   (52  番                欠      員)

   (42  番                欠      番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)            高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           永 田  慎 吾

   書記(議事課副課長)           米 田  昌 司

   書記(議事課主査)            平 井  靖 士

   書記(議事課主査)            竹之内  伸 幸

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦

   副知事                  安 田  敏 春

   副知事                  江 畑  賢 治

   政策部長                 小 林  清 人

   総務部長                 植 田    隆

   防災危機管理部長             東 地  隆 司

   生活・文化部長              安 田    正

   健康福祉部長               堀 木  稔 生

   環境森林部長               渡 邉  信一郎

   農水商工部長               真 伏  秀 樹

   県土整備部長               北 川  貴 志

   政策部理事                山 口  和 夫

   政策部東紀州対策局長           小 林    潔

   政策部理事                藤 本  和 弘

   健康福祉部理事              浜 中  洋 行

   健康福祉部こども局長           太 田  栄 子

   環境森林部理事              岡 本  道 和

   農水商工部理事              林    敏 一

   農水商工部観光局長            辰 己  清 和

   県土整備部理事              長 野    守

   企業庁長                 高 杉  晴 文

   病院事業庁長               南      清

   会計管理者兼出納局長           山 本  浩 和

   政策部副部長兼総括室長          竹 内    望

   総務部副部長兼総括室長          北 岡  寛 之

   総務部総括室長              中 川  弘 巳

   防災危機管理部副部長兼総括室長      細 野    浩

   生活・文化部副部長兼総括室長       橋 爪  彰 男

   健康福祉部副部長兼総括室長        南 川  正 隆

   環境森林部副部長兼総括室長        水 谷  一 秀

   農水商工部副部長兼総括室長        加 藤  敦 央

   県土整備部副部長兼総括室長        廣 田    実

   企業庁総括室長              小 林  源太郎

   病院事業庁総括室長            稲 垣    司

   総務部室長                中 田  和 幸



   教育委員会委員長             竹 下    譲

   教育長                  向 井  正 治

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    山 口  千代己



   公安委員会委員              永 井  康 興

   警察本部長                入 谷    誠

   警察本部警務部総務課長          栃 木  新 一



   代表監査委員               植 田  十志夫

   監査委員事務局長             長谷川  智 雄



   人事委員会委員              岡    喜理夫

   人事委員会事務局長            梶 田  郁 郎



   選挙管理委員会委員            瀧 本  隆 子



   労働委員会事務局長            小 西  正 史

          ──────────────────

             午前10時0分開議



△開議



○議長(三谷哲央) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(三谷哲央) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 今期定例会の開会日までに受理をいたしました請願7件は、お手元に配付の文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。

 なお、陳情の受付状況は、お手元に配付の一覧表のとおりであります。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△請願文書表




請願文書表


(新 規 分)



 政策総務常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会


52

(件 名)

 離島架橋の早期実現について


(要 旨)

 三重県の有人離島は、志摩諸島と呼ばれ、伊勢志摩国立公園に指定され、美しい自然と豊かな海の幸に恵まれた、鳥羽市の答志島、坂手島、菅島、神島及び志摩市の間崎島、渡鹿野島の六島がある。

 離島における本土との地域格差の根源は、ひとえに交通基盤が船舶に頼っている海上交通の脆弱性にある。志摩諸島の住民は、離島であるが故の隔絶性・後進性により、ハンディキャップの中での生活を強いられており、特に救急時や災害時における救急搬送等の面において、常に不安を強く持っている。

 離島住民たちが培ってきた歴史・文化の保全と伝統の継承、さらに自然環境に配慮しながら、志摩諸島の発展はもとより、伊勢志摩地域を含む県南部の観光交流をはじめとした地域活性化、及び住民の生命と生活を確保する生活道路として、離島架橋の実現は欠かせないものとなっている。

 三重県離島振興計画は、「離島架橋については、地域住民市町との合意形成を図りながら、その必要性と方策等について検討していきます。」としており、県におかれては、各離島への架橋について積極的に検討され、実現を図るよう願うところである。

 特に、志摩諸島の中で面積と人口が最大である鳥羽市の答志島は、島内に3集落が所在し、鳥羽市総人口約23,000人の12%にあたる約2,800人の島民が暮らしているが、答志島と本土との交通は、手を伸ばせば届きそうな距離にあるものの、海上交通に頼らざるを得ないことから、住民の手によって、答志島架橋建設促進協議会が結成され、島を挙げて、生活条件改善、産業振興を図るべく、答志島架橋の実現に取り組んでいるところである。

 県におかれては、離島架橋の推進を更に積極的に図るとともに、特に、答志島架橋については、早期に実現されるよう請願する。
鳥羽市答志町780
番地
答志島架橋建設促
進協議会
 会長 中川 弘

鳥羽市鳥羽三丁目
1番1号
全国離島振興三重
県支部連絡協議会
 会長 木田久主一

(紹介議員)
 中 村   勝
 北 川 裕 之
 中 嶋 年 規
 末 松 則 子
 今 井 智 広
 藤 田 正 美
 真 弓 俊 郎
21年2回


53

(件 名)

 所得税法第56条の廃止を求めることについて


(要 旨)

 私たち中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきた。しかし、不況が長期化する中で、中小業者は倒産・廃業などかつてない危機に直面している。

 そのような中でも、業者婦人は、自営中小業者の家族従業者として、女性事業主として営業に携わりながら、家事・育児・介護と休む間もなく働いている。

 しかし、どんなに働いても、家族従業者の「働き分」(自家労賃)は、税法上、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」(条文要旨)により、必要経費として認められていない。事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合86万円、家族の場合は、50万円である。

 配偶者もさることながら、息子や娘たち家族従業者は、わずか50万円しか所得とみなされないため、税法上でも社会的にも適正に評価されていない。業者婦人が適正に評価され自立できる環境を整えることが重要だと考える。

 所得税法第56条は、日本国憲法の法の下の平等(憲法第14条)、両性の平等(同24条)、財産権(同29条)などを侵している。

 税法上青色申告にすれば、給料を経費にすることができるが、同じ労働に対し、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しており、基本的人権を侵害している。

 明治時代の家父長制度そのままに、人格や労働を認めない人権侵害の法律が、現在も業者婦人を苦しめており、ドイツ・フランス・アメリカなど、世界の主要国では「自家労賃を必要経費」としている中で、日本だけが世界の進歩から取り残されている。

 私たちは、税法上も民法・労働法や社会保障上でも「一人ひとりが人間として尊重される憲法に保障された」権利を要求する。

 三重県では「三重県男女共同参画基本計画第3次実施計画」の中で強調されている「男女がその役割に応じて適正な評価を受け、互いに協力して経営等に参画できるような環境を整備します。」さらに「また、男女が生産と生活の両面において過重な負担を負うことがなく、無理なく多様な社会活動ができるように、各種制度やサービスを充実します。」と明記されている。正に私たちの要求は県の考え方と一致するものと確信している。

 私たちの実態に目を向け、要求を汲んでいただき「所得税法第56条」を廃止するよう国に意見書を提出されたく請願する。
津市海岸町12−10
マリハウス1F
三重県商工団体連
合会婦人部協議会
 会長 松本年子
   外12,864名

(紹介議員)
 真 弓 俊 郎
 萩 原 量 吉
21年2回


 防災農水商工常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会


54

(件 名)

 まぐろはえ縄漁業の国際減船の実施について


(要 旨)

 国際的な資源保護など漁業をめぐる国際環境が著しく変化している中で漁業に関する国際規制が強化され、特にまぐろはえ縄漁業は深刻な事態に直面している。平成20年11月のICCAT(大西洋まぐろ類保存国際委員会)、同年12月のWCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)における漁獲枠の削減合意を受け、国内に約300隻ある遠洋まぐろはえ縄漁船と近海まぐろはえ縄漁船の相当規模の減船が必要となった。こうした事態を受け、国ではその社会的・経済的影響にかんがみ、減船による影響を極力緩和するとともに当該漁業の計画的かつ円滑な再編整備を推進するため、「国際漁業再編対策事業」を適用した制度減船が平成21年1月から実施されることとなった。

 今回の国際減船に当たっては、国が減船漁業者救済費及び不要漁船処理費として一定の財政的支援を講じることとなっており、不要漁船処理費については算定額の3分の2相当額を国が交付することとなっている。

 過去の減船においては不要漁船処理費の残り3分の1相当額を県が交付していたこともあり、今回の減船に当たっても同様の助成を期待し協議を行ったところであるが、昨今の県財政が非常に厳しい状況の下、一定の支援は検討するものの従前と同様の助成は困難であるとの回答がなされたところである。他県でも一定額の財政的支援を講じている中、国際合意に基づく対策でありながら県によってその支援の度合いに濃淡が生じている。

 こうした状況を踏まえ、国際合意の下実施する国際減船に対して県によって支援策の差異が生じないよう、不要漁船処理費の全額を国において交付することを求める意見書を国へ提出されたく請願する。
伊勢市藤里町711
−1
株式会社 みえかつ
代表取締役社長
    奥村保之

(紹介議員)
 中 嶋 年 規
 末 松 則 子
 真 弓 俊 郎
 北 川 裕 之
 今 井 智 広
 藤 田 正 美
21年2回


 健康福祉病院常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会


55

(件 名)

 子どもの権利を尊重する施策を推進するため「子どもの権利条例」(仮称)の制定を求めることについて


(要 旨)

 子どもへの虐待や犯罪被害等、痛ましい事件は後を絶たない。地域や学校、時には家族の中でさえ居場所をなくし、ありのままの自分を肯定できず、不登校やひきこもりになる子どもがいる。虐待においては、命を絶たれたり、暴力の連鎖を引き起こしたりと、子どもをますます不幸にしている。

 子どもは、一個の人格を持っている人間である。子どもは未熟だ、判断力がない、親の意に従うものという人格の未完成な人間としての存在ではない。子どもには当然「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」がある。この4つの権利を認め保障することが、子どもが豊かに育ち、判断力のある社会人となる大切な条件である。

 「子どもの権利条約」(以下、「条約」)は、今なお世界中に貧困、飢餓、武力紛争、虐待、性的搾取といった困難な状況におかれている子どもがいるという現実に目を向け、子どもの基本的人権の尊重、子どもの権利の保障を促進することを目的として、多くの国や機関が10年に及ぶ議論を行い、1989年の国連総会において全会一致で採択された。「条約」の内容は、特定の国や文化や法制度を偏重することなく、先進国であれ、開発途上国であれ、すべての国に受け入れられるべき普遍性を有するものになっている。2009年5月現在の締約国数は193か国となっており、日本は1990年に署名し1994年に批准した。

 三重県ではこれまでも、「三重県青少年健全育成条例(1971年)」や「子どもを虐待から守る条例(2004年)」を踏まえた子どもの安全を確保する施策や青少年健全育成、子育て支援などに関する施策を進めている。しかし、「子どものために何をするか」という大人の側からの理念や施策だけでは不十分である。「条約」の理念に基づき、子ども自身を権利の主体者としてとらえ、子どもの生活の場に応じた権利保障の在り方や具体的な保障の仕組みを定めた条例を策定していくことが必要である。

 以上のような理由から、子どもの権利を尊重し、総合的かつ継続的・安定的な施策が推進されるよう「子どもの権利条例」(仮称)の制定を求め、請願する。
津市一身田上津部
田1234
三重県総合文化セ
ンター内 生涯学
習センター2F
三重県PTA連合会
 会長 大窪 博
     外3名

(紹介議員)
 水 谷 正 美
 藤 田 正 美
 真 弓 俊 郎
21年2回


 教育警察常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会


56

(件 名)

 30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算拡充を求めることについて


(要 旨)

 三重県では、現在、小学校1、2年生の30人学級、中学校1年生の35人学級が実施されている。少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちが落ち着いて学校生活を送ることができる」「子どもたちが、様々な活動に意欲的に取り組んでいる」「一人ひとりにきめ細かな指導ができる」といった保護者・教職員からの声が多くある。

 2006年に成立した行政改革推進法では、「自然減を上回る教職員の純減」「子どもの数の減少を反映した削減」とされており、また、日本の公財政教育支出の対GDP比は、データが存在するOECD加盟国(28か国)の中で最低レベルのままの3.4%となっている。2008年に閣議決定された教育振興基本計画にも、具体
的な財政的保障や数値目標が盛り込まれず、教職員定数の改善や教育予算の増額は、引き続き厳しい状況にある。
 近年、声かけや連れ去り、通り魔など、学校や通学途中で子どもたちが被害者となる様々な事件が発生している。また、学校の耐震化が進められているものの、自治体間格差が生じており、各自治体においては小中学校・幼稚園等の耐震補強対策を早急に図ることが必要である。

 「学校保健安全法」が2009年4月1日から施行されているが、自治体間格差も問題となっている中、条件整備や人的配置等についての具体的な財政上の措置等、不十分な点がある。新たな立法措置を視野に入れつつ、学校の安全最低基準等、基本的な措置が明記された具体的施策が必要である。

 山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編制基準の引下げや教育条件整備のための教育予算の増額が必要である。国は、30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画を早急に策定し、実施することが重要である。

 以上の理由から、30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、子ども一人ひとりの「豊かな学び」や総合的な学校の安全対策の実現に向け教育予算の増額を行うよう、国の関係機関に意見書を提出されたく請願する。
津市一身田上津部
田1234
三重県総合文化セ
ンター内 生涯学
習センター2F
三重県PTA連合会
 会長 大窪 博
     外3名

(紹介議員)
 北 川 裕 之
 藤 田 正 美
 中 嶋 年 規
 末 松 則 子
 真 弓 俊 郎
21年2回


57

(件 名)

 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて


(要 旨)

 政府の「三位一体改革」の中、2006年3月「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律」が成立し、義務教育費国庫負担制度は存続されたものの、負担率は2分の1から3分の1に引き下げられた。

 義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源の中に組み込まれているが、多くの自治体で予算措置されている教育費は、地方交付税で措置されている水準に達しておらず、自治体間の格差が生じていることが指摘されている。地方財政は危機的状況にあり、教育費総額の安定的確保のために国庫負担制度の充実を図ることが必要である。

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきたところである。その時々の国や地方の財政状況に影響されることのない、確固とした義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子どもたちに「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。

 以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度が存続され、国庫負担率が2分の1へ復元されるよう、国の関係機関に意見書を提出されたく請願する。
津市一身田上津部
田1234
三重県総合文化セ
ンター内 生涯学
習センター2F
三重県PTA連合会
 会長 大窪 博
     外3名

(紹介議員)
 北 川 裕 之
 藤 田 正 美
 真 弓 俊 郎
21年2回


58

(件 名)

 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて


(要 旨)

 年収200万円以下の労働者は1,000万人を超え、生活保護基準以下で暮らすワーキングプアが増加するなど格差の拡大が進行する中、経済や雇用情勢の急激な悪化も重なり、子どもたちの暮らしや学びにも大きな影響を与えている。また、長引く不況の中で、家庭の経済的な理由により、中途退学を余儀なくされたり、進学を断念したりする子どもが増えている。保護者の収入の格差が教育格差につながると指摘されているが、日本の教育機関に対する教育支出の私費負担割合は、韓国、アメリカに次いで3番目に高い状況である。特に、教育支出に占める家計負担の割合が大きく、韓国に次いで2番目の水準である。

 長引く不況や急激な雇用・経済情勢の悪化の中、義務教育段階では、就学援助の受給者が増えているが、自治体が行う就学援助制度は、国による補助金廃止や地方財政の悪化などの影響により、全国的には対象となるための所得要件の引上げや、援助金額の引下げなどが進行している。また、奨学金制度や授業料減免制度を活用して学ぶ高校生が増えているが、給付制奨学金が整備されている諸外国に比べ、日本では多くが貸与制であり、厳しい雇用情勢の中返済の見通しを持てず、進学そのものを断念する子どももいる。家庭の所得の違いによって、子どもたちの学力や進路などに影響が出ることのないよう就学・修学保障制度の一層の充実が重要となっている。

 すべての子どもたちに学びの機会を保障するためには、国として就学援助制度の財源を十分確保すること、後期中等教育の無償化の実現や給付による奨学金制度の整備の検討を行うことが必要である。また、県としては、奨学金制度や授業料減免制度の更なる拡充を進めていくことが必要である。

 以上のような理由から、子どもたちの学びを保障するための保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう、現行の奨学金制度等の県の事業を改善するとともに、国の関係機関に意見書を提出されたく請願する。
津市一身田上津部
田1234
三重県総合文化セ
ンター内 生涯学
習センター2F
三重県PTA連合会
 会長 大窪 博
     外3名

(紹介議員)
 北 川 裕 之
 藤 田 正 美
 真 弓 俊 郎
21年2回


          ──────────────────



△質問



○議長(三谷哲央) 日程第1、県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次、発言を許します。21番 竹上真人議員。

   〔21番 竹上真人議員登壇・拍手〕



◆21番(竹上真人) おはようございます。闘う県会議員、竹上真人でございます。

 久々に質問の機会をいただきました。皆さんに感謝いたします。久々にテレビへ映るというのでネクタイを締めてきたんですけれども、久々にネクタイを締めると首が苦しいと申しましょうか、ここら辺が変な感じでございまして、そういう話はいいんですが、さて、この月に中国へ行ってきました。何をしに行ったかというと、中国からの研修生、それから、実習生について、送り出し機関を中心にその実態を調査してきました。

 その中で、浙江省の商務庁の副長官や送り出し機関の長と面談する機会がありまして、意見交換をしましたところ、日本の政権交代に強い関心を寄せておりました。特に心配していたのは、政権が交代することによる中国との関係であります。例えば、研修生の制度は変更があるのかといった具体的なものから、経済不況に対し新政権のとる政策まで幅広いものでした。残念ながらそうした疑問にはなかなか答えづらく、返答に窮したところであります。世界じゅうが日本の新政権に対して同じような疑問を持っていると思います。

 我が国のGDPは早ければ今年中に中国に追い抜かされ、世界第3位になると予想されますが、それでも人口1億人以上、1人当たりの所得水準が高い大きな市場を持った社会であります。世界が注目するのは当たり前で、特にアジア経済圏に与える影響は甚大であると言えます。新政権が今まで築き上げてきた日本の信用を損ねることなく、活躍を期待したいと思います。

 ところで、今回の質問をつくるに当たって、今回だけは本当につくりづらかったんです。国の方針がなかなか見えてこない中、何を質問するのか。中国で返答に窮したように、深く考えさせられました。一つには、要するにこれが政権交代ということなんだなと改めて思った次第であります。もう一つ、代表質問がなくなったように、やはり県の仕事は中央政府の影響を相当受けるということも改めて感じたところであります。今回の議会の質問を聞いていますと、新政権になったばかりで余りよくわからないという答弁ばかりのような印象を受けます。そこで、今日は県として、具体的にやろうとすればできる施策と、今、地元でかなり問題になっているとある建物を通して感じた国と地方の関係について話をしていきたいと思います。

 それでは、発言通告に基づき質問に入ります。

 今回取り上げるのは、私の地元で起きている中勢バイパスに絡んだ建物に関する問題です。この案件を通して、国と地方の関係を考えてみたいと思います。

 まず、この写真を見てください。(写真を示す)いわゆる道路の用地として、建物とその土地が必要になります。中勢バイパスをつくっている国は、その土地代と建物の全面撤去の費用を支払いました。ところが、これがこんな状態で残っております。(写真を示す)現在もこの状態なんです。中勢バイパスに係るところだけ取り壊し、あとはそのままの状態で捨て置かれております。どうしてこんなことになったんでしょうか。

 この境界のところは歩道になるため、今のままでは廃墟が歩道に隣接することになります。一番困るのは地域住民です。もし歩行中に建物が倒れてきたらどうなるのか。浮浪者が住まうようになったらどうなるか。不審者の絶好の隠れ場になったら、不良のたまり場になったらなどなど、心配することばかりです。現在は国のほうで入れないように仮囲いがしてもらってありますが、あくまで仮のもので、いつまでもそのままではありません。

 聞くところによりますと、国のほうから、とりあえず事業に係るところから取り壊してほしい旨を申し入れたそうなんです。残された地域の住民はどうなるのか。私が憤りを感じるのはこの点なんです。国は道路管理者の立場で中勢バイパスをつくるのが仕事です。一刻も早く道路をつくって皆さんに通ってもらうのが仕事ですから、ある意味では道路ができたらそれでいい。完全な縦割り社会ですね。しかし、地方行政の目から見ると、道路をつくる過程で地域住民が不安になるような処理はしてもらいたくない。

 もしこれが県の事業だったらどうだったでしょう。市の事業だったらどうでしょう。裁判に訴えてでもこのままでいいということにはならないと思います。問題の大もとはここにある。体裁上、国と地方は同格となっていますが、現実はほど遠いところにあると言えます。非常に特異な例ではありますが、国と地方の関係がくっきりとわかる事例として紹介をさせていただきました。

 さて、ここからが本題です。政権をとった民主党のマニフェストを見ると、地方について大まかに次のようなことが示されています。地方主権の第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やす。国家公務員の総人件費を2割カットする。国の出先機関の原則廃止と直轄負担金の地方負担を廃止する。ガソリン税や軽油引取税などの暫定税率を廃止する。国から地方へのひもつき補助金を廃止し、一括交付金として交付する。こういうふうなことが書かれております。

 これを突き詰めて考えていくと、道路を例にとると、今、話をした23号中勢バイパスや42号松阪多気バイパスをつくっている三重河川国道事務所や紀勢国道事務所は廃止になり、三重県にその仕事が移管されてくる。同時に、国の出先機関の役人も三重県に入るということになるはずです。そして、その建設費は一括交付金の中で賄われることになる。でも、例えば国道23号は愛知県の豊橋市まで、42号は和歌山市まで行っておりまして、管理面で大丈夫でしょうか。

 二重行政の解消ということは大事なことでありまして、過去に県議会でも私も含めてたくさんの議員が話をしておりますし、知事御自身も財源論は別にして、この件には前向きな答弁をしておられたと記憶しています。しかし、暫定税率の廃止分2.5兆円の公共事業を縮減して出先機関を廃止し、直轄事業を地方にやってもらうという話は、私にはどうも急ぎ過ぎに思えてなりません。

 出先機関の廃止については、農林関係にも同じようなことが言えますし、経済産業分野でも県とダブるところが多くあります。県に財源も含めて権限が移譲されることになれば、確かに効率化にはつながりますけれども、実際にそうなった場合には人材面で相当苦労があるはずです。

 例えば、国交省を例にとると、現在三重県にある出先機関は三重河川国道事務所、紀勢国道事務所、北勢国道事務所、木曽川下流管理事務所、木津川上流管理事務所、蓮ダム管理事務所、四日市港湾事務所の七つで、総職員数419人です。対して三重県の県土整備部の職員数は1000人ちょっとです。この数字を見ただけで本当に実現してしまったときにどんなことになるか予想できると思います。

 同じ道路といっても、1日に10万台近くの交通量がある幹線国道の管理は24時間体制でなされており、高い管理水準が求められます。一方、県の道路管理では24時間体制など望むべくもありません。本当に県レベルでお守りができるのか。この点は、一昨日北川議員の質問に対して、知事も広域連合のほうがいいような発言をしておられたと思います。身分や給料の話はある程度まとまっていくと思いますが、職員の意識については相当の隔たりがあると言えます。かなりの条件をクリアできないと、この話は実現していかないと私は思います。

 そこで、お聞きします。県としてはこの二重行政の解消に向け、国の出先機関が廃止された場合、どのような条件ならその権限を受け入れるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 続いて、地方からのアプローチについてお話をさせていただきます。

 大阪府の橋下知事など、地方サイドから地方分権に関する要求がこの衆議院選挙では多く出されたところです。結果、国と地方の協議の場の設置であったり、成果は十分にあったと感じています。また、全国知事会や全国町村会では、独自に国と地方の税源配分5対5を提言や要望として出しております。十分な財源確保は地方にとって喫緊の課題であり、三重県においても次年度の予算編成を組むに当たって大きな問題であると考えています。

 例えば、今回の補正予算によると、減収補てん債として156億円が計上されており、税収の落ち込みは全国的に深刻であります。昨年度当初予算と比較すると、今年度の税収の落ち込みは約600億円に上ります。これは一般財源ベースの予算で言うと1割強に相当する額です。来年度も厳しい情勢に変わりはなく、予算策定は借金の大幅な増とならざるを得ないと思います。

 今からの話はちょっとわかりにくい話なので、ボードを用意しました。(ボードを示す)大まかに言うと、今、国と地方は税収で6対4の比率ですが、使うほうは逆に4対6となっており、この2割の差がいわゆる税源の水平機能と言われる地方交付税などによって平準化されているわけです。しかし、これを5対5にすると、水平機能は1割しか残りません。税金はかなり複雑なシステムになっているので、一概に数字が出ないのは承知していますが、私なりに単純に試算した結果で言いますと、今年度の補正後の税収2100億円で考えてみると、5対5にして増える分はざっと500億円、減る分は交付税が単純に2割から1割になるので、半分にすると650億円となり、大幅な収入減となってしまいます。

 結局、税源移譲を行った三位一体の改革によって広がった地域間の財政格差が一層大きくなり、都市部には今まで以上の税が集まり、地方は減収となる可能性が高いと思います。考え方はわかるのですが、税源の乏しい我が県から見ると一概に5対5にしてくれとは言いがたい状況であります。しかし、そんなことばかり言っていてはいつまでたっても地方分権は進んでいかない。私から言わせると、地域主権というものは自主財源があるからこその地域主権であって、国の関与を減らしていかない限り、地域独自の政策展開なんておぼつかないと言えます。

 そこで、お聞きします。知事は、財源の確保について、国と地方の関係はどうあるべきと考えているのか、お聞かせください。

 ここまでは二重行政と財政論について、国と地方の関係を聞いてきました。ここからは我が県のあり方についてであります。

 7月の全国知事会議で野呂知事が提案し、24知事が委員となったこの国のあり方に関する研究会の第1回目が、今月の10日東京で開かれました。地方の立場から、今後の国の目指すべき姿を議論するということです。今回の衆議院選挙では、マニフェスト選挙と言いながら、本来この国はどうあるべきなのかの姿を示さずに、実際はばらまきを競い合うような選挙であったことは否定できないところです。

 例えば、これも道路を例にとると、このシルバーウイークの期間、高速道路は全国乗り放題1000円のおかげでどこもかしこも大渋滞でした。皆さんも御存じのとおり自民党の政策です。対して、民主党はさらに激しく、高速道路無料化です。全国紙の世論調査でも反対の意見のほうが多かったように思いますが、現実になろうとしています。率直に言って自民党も民主党も高速道路の値下げ合戦のような話で、私としては環境問題などに逆行する誤った政策に思えます。ですから、そんな中でこの国のあり方の議論を知事が提起されることは本当に地に足をつけたすばらしい活動だと思います。

 そこで、そのような知事にお伺いしたいのですが、肝心のこの三重県のあり方をどのように考えておられるのか、ぜひお聞きしたい。しあわせプラン、第二次戦略計画、県政基本方針、文化力、新しい時代の公、美し国などなど、いろいろな言葉がございます。しかし、何かよくわからないんです。

 例えば、第二次戦略計画では、県土づくりは県で行うが、地域づくりは市町の仕事であるとして、一歩下がった印象を受けました。ところが、美し国の事業では、明らかに今まで以上に地域にかかわって、まさしく地域づくりを県がしようとしています。一見相矛盾する内容に思えます。少し厳しく申し上げると心が伝わってこない。形だけあって魂が入っていない。あるいは、具体的に理解できない。この議論は象徴的になりがちですので、個別の政策に絞って伺います。そのほうが県の姿勢がよく見えると思います。

 そこで、県としてどうあるべきなのかを農業について具体的にお伺いします。

 基本的には、広域自治体である県がどこまで、どういう形でかかわるべきであるか。基礎自治体である市町との役割分担はどのようになされるのかを伺います。

 今までにも何度か質問させてもらいましたが、農業に従事している人たちの思いを県としてどう受けとめ、どういう形で支援していくのか。担い手育成、大規模集約化などの長期的なもの、あるいは今や瀕死の状態にある酪農や茶業などの農業者を救う緊急避難的なものなど、課題は山積みですが、県は農業政策にどこまで、どういう形でかかわるべきであるかを伺います。

 以上3点よろしくお願いいたします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) まず、国の出先機関が廃止された場合、どのような条件なら三重県のほうで権限を受け入れられるかというようなことでございますけれども、第二期地方分権改革の重要な課題の一つとして、国の出先機関の見直しが検討されております。

 平成20年12月に行われました地方分権改革推進委員会の第2次勧告におきましては、国の出先機関の事務・権限につきまして、一つは廃止・民営化、二つ目には地方への移譲、三つ目には本府省への移管、それから、四つ目には引き続き出先機関で処理というようなそういう区分をいたしまして、その区分に応じました見直しを行い、二重行政の弊害、是正の観点から組織の見直しを行うべきとしておるところでございます。また、民主党の政権公約におきましては、国の出先機関を原則廃止するということが盛り込まれておりますけれども、その場合に国の出先機関の事務・権限をどのように整理するのかということについてはまだ明らかにされていないところでございます。

 三重県としての考え方でありますけれども、三重県では地方分権を進めるに当たりましてニア・イズ・ベター、すなわち住民に身近なサービスはより住民に近いところで行うほうが望ましいということでございますが、そういう観点から国と地方それぞれの果たすべき役割をしっかり議論し、明確にいたしました上で地方への権限移譲を進めるべきと考えておるところであります。

 その際、国の出先機関で行っております事務・権限のうち、国が担うべきものについては国が責任を持って実施をし、地方が担うべきものについては積極的に移譲を受け入れるべきだと、こう考えております。国からの権限移譲に当たりましては、事務、あるいは権限とあわせて当然必要な財源を一体として移譲されるということが不可欠であると考えております。それから、権限移譲の受け皿となります地方自治体の行政能力、これを強化するということも重要でございます。国からの高度な技術、知識の継承でありますとか、専門的な人材育成などについての議論を深めていく必要があると考えております。

 なお、国の出先機関の事務・権限を地方に移譲する場合の実施主体についてでありますけれども、業務の広域性とか、あるいは専門性からは基本的に都道府県が想定をされているところでございます。しかしながら、移譲される業務の中には、都道府県域を超える広域的な課題もあると考えられますために、どのような受け皿が望ましいのか。広域連合制度の活用といった考え方も出ておりますけれども、こういうことについては十分に議論をしていく必要があると考えておるところであります。

 それから、財政面での国と地方の関係のあり方ということについてでございますけれども、平成15年度から18年度までの間にいわゆる三位一体改革が実施をされたわけでございます。この改革は地方の自主性、自立性を高めるという改革の趣旨で言われたわけでありますが、結果としては単なる数合わせの議論にすり変わってしまいまして、3兆円の税源移譲が実現をいたしましたというものの、地方交付税については5.1兆円の削減が行われたわけであります。その結果、本県におきましても約300億円の一般財源が失われるというようなこれまでにない厳しい財政運営を強いられることになりまして、全国では地方間の財政格差が拡大する結果をもたらしました。私は、当初からだましの三位一体改革という怒りの声を発したのはこういう状況を考えたからでございます。

 こうした厳しい地方財政の状況を踏まえまして、去る7月に開催をされました全国知事会議におきまして、地方分権の推進案、地方間の財政格差の是正などの課題について提言を取りまとめたところでございます。この提言では、少子高齢化や地方分権の進展に伴い、増大をしてまいります地方の役割というものを踏まえて、今後の行政サービス需要を十分に賄える一般財源を確保する必要があり、そのためには、地域偏在性が少なく安定的な税である地方消費税の充実が不可欠であるとしております。また、大幅に縮小をいたしました地方交付税の税減調整、あるいは財源保障機能を復元、強化をするということと、国と地方の税源配分5対5を実現するということで、地方間格差の是正と地方の自治財政権を担保すべきだと訴えております。

 私は、地方分権の実現のためには、地方が担うべき役割と責任に見合った財源が確実に確保をされることとあわせて、地方間の財源調整、あるいは財源保障が確実に機能する制度設計を行うということが何よりも必要であると考えております。今後、こうしたことにつきまして、知事会においても議論を深めてまいるということになります。また、新たに設置をされます国と地方の協議の場におきましても、十分な協議をしていかなければならないと、こう考えておるところでございます。

 次に、具体的にこの三重のあり方につきまして、特に農業政策を例にとってのお尋ねでございます。

 地方主権社会におきましては、基礎自治体である市町が自らの責任と判断によりまして、個性的で魅力ある地域づくりを進めていくということが期待をされております。その際、県は市町と対等・協力の関係づくりと役割分担の明確化、適正化ということを進めてまいりますとともに、市町の自立性、自主性向上のために支援を強化していくということが必要であると考えております。

 農業につきましては、これは地域に密着した産業でございますから、基礎自治体である市町が積極的に関与をして、地域課題の解決に向けて取り組まれるということが基本であると考えております。県としては、こうした考え方のもとで農地法などの権限移譲でありますとか、県単補助金の市町ニーズへの反映といったことなど、市町の主体性とか自主性を高めていく取組を進めておるところでございます。

 さらに、基礎自治体だけでは対応し切れないような専門的な技術課題の解決でありますとか、市町の範囲を超えて取り組む必要がある、例えばマーケティング戦略でありますとか、それから、地産地消の展開、こういったことなど、広域自治体として担うべき政策に取り組んでいるところでございます。今後とも、県と市町の対等・協力の関係づくりに取り組んでまいりますとともに、広域的な視点からの政策展開を進めていきたいと、このように考えておるところでございます。

   〔21番 竹上真人議員登壇〕



◆21番(竹上真人) ありがとうございました。

 まず、国の出先機関廃止という話、なぜ今回これを取り上げたかと申しますと、選挙に敗れた自民党のマニフェストにも書いてありまして、結局二つの二大政党が両方とも国の出先機関を廃止する。こうやって両方のマニフェストに書いてある。また、この話は進み出したら非常に早い。私はそんなふうに感じているんです。前自民党政権時にもこういった議論がなされておりましたが、これはいわゆる霞が関の抵抗というようなものに遭った。ところが、新しい政権になったときに、いわゆる脱官僚というふうなことになれば、こういった議論はかなり早く進むのではなかろうかなと。

 じゃ、そのときに我々の広域自治体にかなりの国の権限が移譲されてくる。じゃ、本当に現実論として、二重行政の解消というのは思想的には非常に正しい思想で、実際に私も県内の国交省だけですが、調べてみました。先ほど七つの事務所があると言いましたけれども、何とこれに付随した出張所が21もあるんです。この県内に21カ所の出張所がある。それを廃止するだけでも行政コストというのは非常に上がるだろうと。いわゆる税金の無駄遣いとまでは申しませんけれども、効率的な運用ができていくであろうなと、そんなことはつくづく実は感じたんです。

 これはなぜかといえば、結局は各事務所が自分たちのところの出張所を持つ、よその事務所のことは知らない、結局こうなんですよ。そんな中で、今、知事は国でできること、それから、県でできることを明確にして、それを担っていくというふうなことでありましたけれども、明確にその条件は示されなかったなというふうな感じがいたします。なかなかこれは示しにくいところではあるのかもしれませんけれども、これは現実論としてなってしまったときに地方としては大混乱になる一つのものであろうなと。現実の世界で言いますと、思想的には納得ができても、現実的になると大変なことになるだろうと。そういったときに、地方としてここまでだったら受け入れられるけれども、これ以上は国のほうでもう少しきちんと考えてくださいねと条件を提示していくということも非常に大事なことであると、こういうふうに思うんです。

 そこで、もう一度知事に、そういった条件提示をこれから、三重県だけという話ではないかもわかりませんが、例えば全国知事会の中でそういった議論をされるであるとか、そのような方向をできたら出していただきたいなと、そのように思います。再度その点について御確認をさせていただきたい。

 それから、財源論の話、これは確かに知事会でも議論をされているということも聞いております。率直に言いまして三重県で考えた場合なんです。5対5になれば、多分三重県としては税収、収入と支出の関係から言えば、5対5になれば減るだろうなと。私は実際にそうやって思います。そのときに、それでもやっぱり5対5にしてくれと、知事会で決めたことだから三重県として5対5にしてくれと言うのか。いや、そうじゃないと。やはりこの件はこの件としてやっていかざるを得ない。そんな中で一概にそうとも言えないよというふうな議論をなされるのか。この点をもう一度知事に確認したいと思います。実質に5対5、これに対して知事はどのようにお考えなのか。2点ほど、それでは再質問をさせていただきます。



◎知事(野呂昭彦) まず、第1点目の具体的にどういう状況であれば県が国の出先機関の受け入れができるのかというようなことでございますけれども、国がやっております業務につきましては、これまで地方がやっていないような業務もあります。あるいは、県のやってきた業務からいきますと、相当高度な専門性をさらに必要とするようなもの、いろんな業務が想定をされるわけでございます。地方分権におきましては、こういった分権の受け皿としての行政能力を高めていくということが非常に重要だということは申し上げてまいりました。でありますから、例えば職員につきましても、そういったこれまで担っていないような業務に関する知識とか専門性について、継承できるものについては積極的にやはり地方もその行政能力を高めて受け入れていくという姿勢が必要だと思います。

 しかし、行政能力そのものがやはり地方では担えない、超えるものについては、これは別途またよく協議をしていかなきゃならんという課題も出ないとは限らんでありましょう。ただ、ニア・イズ・ベターということからすれば、その業務が一体だれのため、何のためにやるんだということからいけば、やはり住民に近いところでやられるということが望ましいという観点から、できる限り県、あるいは基礎自治体に移譲されるべきものについては、自ら行政能力を高めていく努力をしていくということが大事ではないかなと思います。個々具体的には、やはり業務の中身をよく精査できるものをしていかなきゃならんことだと思います。

 それから、二つ目の財政の問題で、国対地方の5対5論というものがやはりどうしても大事なことかということですが、知事会での議論は、先ほど申し上げたとおり5対5というようなことも言っておりますし、あるいは地方での偏在性の少ない地方消費税というようなものが地方の地方間格差ということからいくと偏在性が少ないのではないか、そんな主張もしておるところです。

 ただ、実は5対5という議論は、これまでの財政状況、財政構造の中であるならば、実際の仕事の6割を地方が担っているということからいけば、税を4対6から限りなくそれを正していく。そういう意味で一つの目指すべきものとして5対5というのを上げておるわけですが、私はこういう今のような大きな政治状況の変化のときには、大体この国そのもののあり方についてどうするんだという議論が先行してないと誤ってしまうのではないかなと、こう思っております。

 今回、知事会でこの国のあり方の研究会を持とうではないかと提案をいたしまして、実際にその研究会をスタートさせたわけでありますけれども、どちらかというと、これまでの地方分権の議論が、例えばこの税でいくと5対5であるべきだとか、あるいは道州制というようなものが出てきたり、中身よりも外から見た形というものの議論が先行して出てきておりまして、実際には大事なことは何のための地方分権かといえば、やはり国民一人ひとりがどういう生活を実際にやっていけるのか。それに必要な社会サービスというものがどうあるべきなのか、それが国民が希望を持って、安心して暮らせる社会というものをしっかり維持できるそういう姿なのか。そこら辺を描いておかなければ、私は地方分権の議論というのは誤ってしまうケースがあるのではないか。結果として、国民が幸せになれないということになります。

 したがって、そういう議論からいけば、この国のあり方というものを一方でしっかり議論をした上で、その上で国が担うべきもの、それから、地方が担うべきものの仕分け、そして、その末にこの国の形論というのが出てくるのではないか。税についても、漠といえば地方が必要な権限・事務に対して必要な財源がきちっと充てられる。しかも、地方間の格差が是正されるということでありますけれども、具体的にはこの国のあり方をしっかり描かないとなかなか出てこないものではないかなと、こういうふうに考えておるところです。

   〔21番 竹上真人議員登壇〕



◆21番(竹上真人) なかなかこれは難しい議論でして、明確に言えない部分も確かにあるとは思います。先ほど道州制の話もちらっと知事は言われましたけれども、私なんかが本当に思うのは、一つの議論として、例えば外交や防衛、国でなければ絶対できない仕事以外は地方にもうお任せしようと。任せたらいいじゃないかというような議論というのが一方にございます。これが道州制の大もとの話なんだろうと思うんですけれども、私なんぞはそれも非常に乱暴な話だなと、そういうふうに感じます。ですので、私は道州制には非常に慎重派だと自分では思っておりますけれども、ただ、現実的に国の権限を今まで以上にどんどんおろしてくるとなると、多分道州制の議論というのはある程度避けて通れないところも出てくる。非常にこれは悩ましいところだなと思いながら、この問題については考えているところであります。

 簡単に国の出先機関を全部廃止したらいいんだという議論自体が非常に乱暴でして、この点では今の、これは両方、どちらの、民主党の批判をするわけでもございませんし、自民党もそういうふうなことを書いてありましたので、余りにも地方の実態をわかっていないんじゃないか。そんな思いから今回質問をさせていただきました。

 それと、財源論の話も、これも5対5に対してどうなのかというのは、なかなか知事も明確にはお答えはなされませんでしたけれども、やはりあり方の中で努力をしていく、受け入れる、県が地方として努力をしていくという姿勢は示されたと思いますので、今後とも御期待をさせていただきます。また、この議論は時間もどんどん過ぎておりますので、させていただきたい、このように思います。

 それでは、次の質問をさせていただきます。

 ここからは、すぐにできる具体的な提案を二つほどしていきたいと思います。

 私は、年間50カ所程度で地域の皆さんと懇談する場、いわゆるミニ集会を各地で設けさせてもらっています。私は、ある意味で議員とは地域の皆さんの代弁者であると考えています。そうならば、まず最初にしなければならないことは、当たり前のことですが、皆さんの意見を聞くことです。

 その中で、よく何に一番腹が立ちますかと、こう聞くんです。そうしますと、皆さんが最も腹の立つことの一つに障がい者用の駐車場があります。皆さんも御経験があると思いますが、大きなスーパーマーケットなどで平気で障がい者用の駐車スペースに見るからに健康そうな人がとめていく。とはいっても、なかなか注意する勇気がない。私の知り合いなどは、そのことで口論になって危うく殴られそうになったりとかしております。

 そこで、何かいい方法はないものか。まず、単純に取り締まれないのか。駐車場は車を置くところですから、これは難しい。じゃ、ほかの方法は。例えば、条例をつくっては。全国的にはマナー条例なるものがあります。しかし、啓発しかできない。三重県でも思いやり駐車場なる制度を設け、障がいのある方の駐車スペースを確保する方法を考え出しました。ところが、これが一向に広がっていかない。なぜか。費用がかかる割に今までの車いすのマークとの区別がつかないというのがその理由です。

 何かないかと探していましたところ、一ついいものがあります。6月の議会で村林議員も発言されていましたが、佐賀県で始めた制度で、パーキング・パーミットと言われるものがあります。マークを用意いたしました。これでございます。(実物を示す)ちょっと見にくいですかね。単純に言うと、障がいのある方や妊婦さんなどに利用証をお渡しし、それを車のよく見えるところに張ってもらいます。駐車場を持つ側もこれと同じマークを提示して、それ以外の方は御遠慮願いますとするわけです。

 そんなことをしなくても、障がい者用の車いすのマークがあるじゃないかと言いますが、ところがどっこい、これはどこでもだれでも買えます。そこで、こういうマークが必要になってきます。しかも、障がい者用の駐車場は実は定義が不明確で、だれがとめていいものか余りよくわからない。例えば、1級障害者手帳をお持ちの方でも見るからに健康そうに見える方はたくさんいますが、どうでしょう。知的障がいのある方を乗せた車はどうでしょう。そこで、このマークが役に立ちます。とめていただける方ととめてはいけない方がはっきりする。しかも、とめてはいけない方にはお願い証をドアに張りつけることができます。周りで人が見ているわけですから、とめてはいけない方は気が引ける。自然と少なくなっていくという制度なんです。

 ここで問題なのは県外ナンバーの車です。佐賀県では、九州各県に呼びかけて、この制度を導入してほしいとお願いしました。長崎、熊本など近県が同じような制度をつくりました。現在全国で導入予定も含めて14県が実施しております。いつも言うことですが、県民の皆さんの目線に立つことが一番大事なことであると思います。県のやっていることは、県民の皆さんにわかりづらい専門的なことが多い。小さなことかもしれませんが、三重県も頑張ってくれているなと県民の皆さんにわかる形で示すことが県への信頼の第一歩であると私は考えております。三重県でもこうした制度を創設できないでしょうか。お金はそんなにかかりません。導入県の実績では、大体300万から400万円ぐらいで済んでおりまして、マークや看板をつくる費用だけで済みます。その上で近県に働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。

   〔堀木稔生健康福祉部長登壇〕



◎健康福祉部長(堀木稔生) パーキング・パーミット制度につきまして県でも導入できないかということで御質問をいただきました。

 そこで、議員から御紹介がございましたが、パーキング・パーミット制度とは車いす使用者用駐車区画を必要とする人、これは障がい者の方とか、高齢者の方とか、それから、妊婦とかけが人の方が当たりますけれども、こういう方に対して自治体のほうが利用証、これをパーミットと言いますが、交付することで駐車場を利用できる人を明らかにするとともに、施設管理者に協力を得まして不適正な利用を減らしていこうという制度でございます。

 パーキング・パーミット制度のメリットといたしましては、利用証を交付することで、議員からも御紹介がございましたが、対象者が明確になることから、外見からは障がいがあることがわからない方や、車いすを使用されていない障がい者など、これまで車いす使用者用駐車区画を利用しづらかった人が駐車しやすくなる。また、施設管理者にとっても不適正な利用者に対して注意喚起の声かけがしやすくなるなどのメリットがあると言われております。

 また、一方で、この制度への課題といたしましては、利用対象者の範囲が広いので、駐車区画が不足する場合があるとか、また、高齢者で歩行が不自由な方でも利用証の対象とならないととめられないなど、制度を導入したところでそれぞれの課題があると言われております。また、現行のパーキング・パーミット制度は自治体と施設管理者が協定を結ぶことによりまして、施設管理者が口頭や文書で指導することとされておりまして、不適正な業者に対して強制力を持つものとはなっておりません。また、この制度は小規模な施設などを除きまして、基本的にはすべての多くの施設の参加が望ましいというふうにされております。このことから、制度を効果的に運用していくためには、駐車場を有するすべての多くの施設管理者の理解、協力が必要となると考えております。

 県といたしましては、議員からも御紹介がございましたように、これまでも適正利用につきましてマナーやモラルの醸成など、県民の方に対する意識の向上とか、これにあわせて市町とかNPOなどと協働いたしまして、多くの県民が集まりますイベントなどで機会を利用いたしまして、チラシなどを配布いたしまして適正利用の普及啓発に取り組んできたところであります。また、思いやり駐車区画につきましても設置を進めてきたところでございます。

 こうしたソフト、ハード面の取組を進めているところでございますけれども、車いす使用者用駐車区画の適正利用は、県といたしましても議員御紹介のように大きな課題の一つというふうには認識をしております。このため、御紹介がございましたが、佐賀県は18年7月に導入いたしまして、3年を経過してきております。近隣府県にも働きかけていると聞いておりますので、再度詳細な調査を行い、ベンチマーキングを行いまして、それとあわせて、できれば県内でも駐車場利用区画の利用実態がどうなっているかを含めまして、一定の地域等で取組の調査などを検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔21番 竹上真人議員登壇〕



◆21番(竹上真人) 答えだけ聞きますと調査をしていくというので、やるともやらんともお答えになっていないんでございますけれども、正直に私の実感として思いますのは、思いやり駐車場は失敗したんですね、あれね。全然広がっていないんですわ。何でかというと今言ったような理由ですよ。新たにつくらないかん。費用がかかる。その割には余り効果がなかったということなんでしょう。ただ、この制度、パーキング・パーミットについては、既に10県がやっていまして、導入予定が4県だったと思いますけれども、やって以降広がっているんです。それなりに効果があるんだろうなと私は思います。

 各県のいわゆる導入した後のアンケート調査なんかも見ますと、2県できちんとアンケート調査をやっていまして、全体の77%、車いす利用者の66%から、とめやすくなった、安心して駐車でき助かっているとの回答を得た。それで、もう一つの県が平成20年にアンケート調査をやって、交付者の6割より駐車しやすくなったという回答を得たということで、おおむねよい結果のようです。それから、メリットとして挙げている県の回答がいいんですが、行政が真剣に取り組んでくれているとの評価が県民から得られたなんていう、そんなメリットとして挙げている県もございまして、ぜひとも積極的にやっていただきたいなというふうに思います。

 残り5分なので、再質問をしたかったんですが、次の質問に行かせていただこうと思います。

 最後の質問は、てんぷら油に関することでございまして、今年の7月です。バイオディーゼル事業協同組合という組織が設立されました。珍しいことに事務局は私のまちの松阪市にあります。全国組織にもかかわらず松阪に事務局があるということで、代表者の方と話をする機会がちょくちょくあります。なかなか耳なれない言葉ですが、バイオディーゼル燃料なるものは植物からとれる油のことで、主に日本ではてんぷら油の再利用で成り立っています。

 先進地は京都市です。市のごみ収集車や市バスの燃料にこのてんぷら油が使用されております。全国でおおむね年間1万キロリットルの燃料が賄われているそうです。県内の六つの市町でも、給食センターなどから出るてんぷら油の廃油を利用して公用車の燃料としたりしております。しかし、今まで商業施設ですね。そういった大量に油を使うところに限定をされておったんですが、一般家庭ではいわゆる固めて捨てるというふうなことだったですね、てんぷら油というのは。京都市では、それをごみ収集と一緒に回収して再利用を図るというふうなことにしたと、こういうことなんです。

 これは基本的に基礎自治体の話でありますので、県として余り関係ないように思われるかもしれませんが、例えば県立高校の調理科の廃油を利用して公用車の燃料にすることぐらいなら可能ではないでしょうか。知事が乗る車の燃料はてんぷら油でできているなんていうことになったら、環境にアピールする県として全国的に話題になるのではないかと思います。余り強制するつもりはありませんが、一度考えていただいたら幸いです。

 特にこの組合の代表者と話をする中で、要請を受けたのはイベントであります。広域自治体である県において、野外イベントをされることも多々あると思いますが、全国ではそのような要請が多数来ているのだそうです。イベントに参加する皆さんにてんぷら油の廃油を持参していただくんです。その場で精製をして発電機で電気を起こして、そのイベントの電力を賄う環境負荷ゼロイベントというそうですが、そういった取組が全国的に行われているそうです。その代表いわく、「全国でお声がかかるのに三重県からは一度も言われたことがない。実際にこの地で事務局を持ちながら残念なことだ。」と言っておりました。そこで、三重県においても、温暖化ガス削減のためのPRとして環境負荷ゼロのイベントを開催することを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに申し上げると、このバイオディーゼル燃料は地球温暖化ガスの削減を目指す地球環境にとって未来の可能性が大きくあります。世界的にはトウモロコシ、ヤシの実などの植物からとれる油が主流で、もともと植物ですから二酸化炭素を吸収して育つので、新たに排出しない、こういうふうですね。この組合には、既に公共機関や大手の流通業者など、様々なところからオファーが来ております。実は相当の需要が既にございます。そこで、三重県で今度動物性の脂も再利用できる全国初のプラントをつくろうという動きもあるやに聞いておりまして、成功すれば新しい環境ビジネスの先進モデルになると考えています。県としてもさらに支援をしていっていただきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。

   〔渡邉信一郎環境森林部長登壇〕



◎環境森林部長(渡邉信一郎) バイオディーゼル燃料につきましては、環境負荷の少ないエネルギーとして非常に注目されておりますが、それを活用していくためには、商業施設ばかりでなく家庭から効率よく収集する仕組みを構築することが重要であると考えております。そこで、イベント等におきまして、その活用を広く家庭の方々にも周知することはCO2削減の観点からも重要であると考えておりますので、その方向について検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

   〔21番 竹上真人議員登壇〕



◆21番(竹上真人) 一番最後に一番いい答えをいただきましてありがとうございました。これは細かい話かわかりませんけれども、やっぱりできることから、目に見えるところからやっていっていただければ、県も頑張っているな、こうやって県民の皆さんに思っていただけるように今後とも努力をお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(三谷哲央) 5番 杉本熊野議員。

   〔5番 杉本熊野議員登壇・拍手〕



◆5番(杉本熊野) おはようございます。津市選出、新政みえの杉本熊野です。どうぞよろしくお願いいたします。

 けさ、西サモアでマグニチュード8.3の地震が起きて大きな被害が出ております。今、津波が太平洋を渡ってきており、津波注意報が発表をされたところです。12時半ごろが到着予定ですけれども、三重県は海岸線が1000キロメートルと長く、特に海岸沿いの県民の皆さんは大変不安なことと思います。対応をしっかりとお願いしたいと思います。また、三重県では、東南海地震、マグニチュード8.0規模の発生が想定されていますので、気を引き締めて防災対策に関する質問をさせていただきたいと思います。

 ここに1冊の文集があります。(実物を示す)「わたしはひとりになった」という題名の文集です。サブタイトルは「伊勢湾台風子どもの記録」とあります。三重県じゅうの子どもたちから寄せられた作文がおさめられており、題名の「わたしはひとりになった」は桑名市立城南中学校3年、伊藤好美さんの作文からとったものです。伊藤さんは伊勢湾台風で一夜にして父、母、祖母、2人の弟、家族全員を失い1人になったのです。

 この文集を編集した教師たちの言葉を紹介します。「寄せられた作品千数百編を前に、真実どうしていいかわからなかった。激しい怒りをぶちまけ、水のみなぎる輪中地帯への限りない愛情を訴え、それは涙をそそり、私たちの胸を震わす。初め文集をつくるという単純な気持ちでとりかかったのであるが、文集にまとめるぐらいで過ごされる問題であろうか。そういう思いが私たちの胸に満ち始めたのである。日夜私たちは懊悩した。けれど、教師としてなし得る限りのことをしよう。そして、何物かにたたきつけたいような怒りを冷静に、正確に、しっかりと1冊の文集におさめてみようと決心したのである。この文集は単なる記念碑的存在ではない。子どもの叫び、声を上げての怒りをじっと聞いてほしいのである。そして、静かに冷静に対象を把握し、一つ一つを解決していってもらいたいのである。」

 これは伊勢湾台風から6カ月後の昭和35年3月に発行されました。この文集に込められた怒りと願いを少しでも引き継ぎ、今と未来につなげられたらと思い、この質問をさせていただきます。

 先日の9月26日、伊勢湾台風から50年目の節目の日に、県におかれましては、桑名市、木曽岬町とともに輪中の里、輪中ドームにおいて2009防災のつどい・みえと題した事業を実施されました。私もオープニングセレモニーに参加をし、哀悼の献花をさせていただきました。また、セレモニーでは、50年前の11月13日に開催された犠牲者を送る合同祭での弔辞の録音テープが流され、改めて災害の悲惨さを知ることができました。本当に生々しい録音テープの声でした。そのテープの声はこの文集にある「わたしはひとりになった」の伊藤好美さんの弔辞でした。まるで50年前の現場にたたずんでいるように私は感じました。伊勢湾台風から50年、この節目の年に被災経験の一つ一つを解決してきたかをしっかりと検証し、その教訓を今後の防災対策のさらなる強化につなげていくことが大切だと実感をしています。

 さて、近年、全国的に集中豪雨や台風による土砂災害等が増加をしています。従来では考えられないような短時間での局地的な降水量により被害がもたらされ、その頻度が増しているように感じます。このような中、三重県では、平成21年3月、今年の3月、それまでの三重県地震対策推進条例を三重県防災対策推進条例に改正をし、地震対策だけではなく自然災害全般を対象とする条例に改正をしたところです。この条例の目的は、防災対策を総合的かつ計画的に推進し、災害に強い地域社会の実現に寄与することとなっています。

 災害に強い地域社会の実現は県民のだれもが願うところですが、これは一朝一夕で進むものではありません。県民一人ひとりの意識や備え、地域住民の日ごろからの取組、そして、県、市町などによる公的な支援など、これらを地道に進めることによって実現していくものだと思います。

 そこでお伺いいたします。伊勢湾台風から50年、県当局としてはこの条例の目的や理念を踏まえ、災害に強い地域社会の実現に向けて具体的にどういうふうに取組を進めていかれるのでしょうか。今後の取組をお聞かせください。

   〔東地隆司防災危機管理部長登壇〕



◎防災危機管理部長(東地隆司) まず、津波対応ですけれども、これにつきましては、12時半ということが予想されていますので、関係機関、それから、南部の関係市町と消防本部等も含めまして今現在対応をとっておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、伊勢湾台風から50年ということと、それから、災害に強い地域社会の実現に向けてということで答えさせていただきます。

 伊勢湾台風から50年目の本年3月に制定いたしました三重県防災対策推進条例では、12月7日のみえ地震対策の日に加え、本県に伊勢湾台風が来襲した9月26日を新たにみえ風水害対策の日と定めました。この日を契機として、様々な取組を展開し、その被災経験や教訓を風化させることなく次世代に伝えていきたいと考えております。今年度は防災のつどい・みえのほか、県内各地で伊勢湾台風50年事業を展開していますが、こうした取組を一過性に終わらせないために、伊勢湾台風50年事業に関する記録誌のほか、当時の子どもたちの被災体験、災害から得られた早期避難などの教訓、地域の取組などを知恵集として取りまとめ発行し、今後とも毎年9月26日を中心に風水害対策の啓発活動に継続して取り組んでいきたいと考えております。

 次に、災害に強い地域社会を実現するためには地域防災力を向上することが重要であり、自助、共助を軸とした地域における自主的な防災活動の活性化を促進するとともに、公助としての県、市町などの防災力を強化することが必要であると考えております。このため、地震対策ではぐくんできた自助、共助、公助の理念のもと、本年度風水害からの減災を目指すための行動計画、三重風水害等対策アクションプログラムを作成したいと考えております。

 具体的には、このアクションプログラムにおいて県民への普及啓発や防災教育の推進などの防災風土の醸成、孤立対策や避難勧告等の体制整備などの被害の軽減、減災でございますけれども、それから、災害対策本部機能の充実強化や復旧復興体制の整備などの応急体制の確立を三つの柱として取組を進めてまいりたいと考えております。今後とも市町と連携して、自然災害全般を対象とした三重県防災対策推進条例の理念を踏まえ、風水害対策、地震対策の両アクションプログラムを総合的に推進し、災害に強い地域社会を実現していきたいと考えております。

 以上でございます。

   〔5番 杉本熊野議員登壇〕



◆5番(杉本熊野) ありがとうございました。

 私も県民の一人として、地域での自分の生活を振り返ったとき、自分自身も自助も共助もまだまだだというふうに感じております。アクションプランを今後つくられるということですけれども、それが県民一人ひとりの暮らしの中に、そして、地域づくりの中に届きますよう、そして、災害に強い三重となりますようどうぞこれからのお取組をよろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、二つ目の障がい者の地域における自立への支援について、後見の社会化をということで質問をさせていただきます。

 3年ほど前のことなんですけれども、ある障がい者の母親が私に吐き出すように言われた言葉です。「1分でも子どもより長生きしたいと思う。おかしいことあらへんか。子どもより長生きしたいって、子どもが先にいくことを願う親っておかしいやろう、悲しいやろう。」って言われました。障がいのある子どもに対する親の思い、殊に母親の思いは強いものがあります。

 性別役割分業意識の根強い日本では、日常生活のケアは母親の役割となることが多く、母親自身が人様に迷惑をかけてはいけないという抑圧的な思いを持って我が子の一生を抱え込み、責任を一身に担いながら障がいのある子どもを育てているケースが多く見られます。だからこそ、親自身が病気や高齢化、死別などによって我が子への支援ができなくなったとき、親にかわってだれが支援してくれるのかが大きな不安であり、深刻な問題なのです。親なき後はどうなるのでしょうか。

 ある福祉系大学が実施した保護者へのアンケート調査では、親なき後、兄弟に障がい者の介護を期待するかという質問に対して、70%以上の親が余り期待しない、期待しないと答えています。内心では兄弟による介護に期待したいと思っても、長年苦労してきたことを考えるとちゅうちょするのだろうと考察をしています。実際不本意ながらも、親なき後を考えて施設入所を希望する障がい者本人もいますし、その意向に抗うこともできない場合もあるというふうにこの調査では分析をしています。

 親も、家族も、障がい者本人も、そして、社会も障がい者がどのような一生を送ることを願っているのか。また、住みなれた地域で暮らし続けられるためには何が必要なのかなどについて、十分な検討をし切れていないというのが私は現状ではないかと思います。知事におかれましては、このような現状をよく御存じのことだと思いますし、県民しあわせプランでは、施策の方向として、障がいのある人もない人もともに地域で暮らす共生社会の実現を目指すというふうに示されてもおられます。親なき後も障がい者が地域で暮らし続けられるためには、親にかわる人生の伴走者の後見的支援が必要ですし、そのためには親あるときからのきめ細かい権利擁護や後見的支援が必要となります。知事は親なき後のことや権利擁護、後見的支援についてどのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 杉本議員のほうから、親なき後のお話を伺ったところでございますけれども、お伺いいたしまして人間の尊厳とはどうあるべきなのか、福祉に対する思いというものを新たに感じたところでございます。県政を担う者といたしましては、障がいの有無にかかわらず、だれもが地域で安心して暮らせる共同社会の実現を目指し、障がい福祉施策を展開してまいりたいと、こう感じたところでございます。

 さて、障がい福祉制度でございますけれども、措置制度を基本的な考え方としておりましたけれども、利用者と事業者の対等の関係であるとか、サービスの量的拡大と質的向上を目指すということで契約の概念が導入をされたところでございます。このような制度の変化によりまして、福祉サービスの利用に際しましては判断能力が十分に備わっているということが前提条件となります。知的障がい者や精神障がい者など、判断能力が十分でない人たちに対する支援がしたがって必要なものとなっております。

 こうした状況のもとにおきまして、障がい者やその家族が安心して地域で生活をしていくというためには、契約をはじめとする社会的な行為に対する具体的な支援というものが必要となりまして、そういう意味で権利擁護、あるいは後見的支援の枠組みが重要であると考えております。特に親なき後の生活の支援につきましては、社会全体で障がい者の権利擁護を考えて支えていくということが重要な課題でございます。

 国におきましては、昨年発効いたしました国連障害者の権利条約というものの批准に向けまして国内法の整備が検討をされておりまして、県といたしましても、これまで国に対しまして条約の早期批准などを要望してきておるところでございます。すべての障がい者が地域で自立した生活を送ることができますように、障がい者の権利を守るための制度をより利用しやすくする方策を今後も検討していきたいと考えておるところでございます。

   〔5番 杉本熊野議員登壇〕



◆5番(杉本熊野) 知事には成年後見制度の内容にも触れていただきながら、障がい者への権利擁護、後見的支援の重要性について示していただきました。それから、条約批准について、県からも要望を国に上げているということでしたので、そのことも引き続きお願いをしたいと思っています。

 後見の社会化という言葉があります。初めて聞かれる方も多いと思います。まだ一般的ではありません。私も今回勉強をさせていただく中で初めて知りました。介護の社会化は介護保険によってその一端が具体化をされていますし、子育てについても、今、社会全体での子育て支援が課題となっていて、子育ての社会化ということも期待をされているかと思います。障がい者においては、親なき後も地域で暮らし続けられるためには第三者からの支援や補いが必要であり、後見の社会化が強く求められているところとなっています。

 後見の社会化について少し思うところを申し述べます。障がい者の後見を社会全体で支えていくには、制度の充実もさることながら、最終的には身近な地域での見守り、声をかけてくれる近所の人やお店の人、バスの運転手さんなど、本当に地域の身近な住民のサポートが不可欠だと思います。中でも私が一番これから期待したい、期待できるサポーターは子どもたちだと思います。障がいのある子どもと一緒に成長していく地域の子どもたちです。教育が果たす役割は大変重要だと思いますので、少しこの際考えを述べさせていただきます。

 この3月に私はくろしお学園おわせ分校を訪問しました。4月からは旧尾鷲工業高校の空き校舎に移転をされましたけれども、それまでは尾鷲小学校に併設をされていました。併設というより校舎内に同居をしておりました。特別支援学校と小学校が同じ校舎に同居するという特色ある学校で、その実践は全国的にも何度か発信をされ評価もされていました。訪ねたときにどんな交流をしているのかと聞いたところ、ここには意図的な交流はありませんということでした。体育や音楽、給食の時間などでの交流はありますけれども、ふだんは隔たりのない校舎で子どもたちは廊下を行き来する中で触れ合い、休み時間、運動場で一緒に遊び、お互いを知り合う場が本当に日常的にある学校環境となっていました。ここでは交流という言葉が不要であるというふうに実感をさせていただきました。

 ここで子ども同士が感じ合ったもの、経験し合ったことは計り知れないものがあったと思います。頭のやわらかな体で覚えていく子ども自体に、障がいに対してどんな感性がはぐくまれ刻まれるかは極めて重要です。自立への支援ができる地域社会、その土壌は教育の場で障がいのある子どもと障がいのない子どもの関係性によって培われていくところが大きいと考えます。教育現場はそのための汗と涙を流してきましたし、喜びも分かち合ってきました。ともに学び、ともに育つ学校、これについては今後議論をさせていただきたいと思っております。

 次に、権利擁護や成年後見制度について具体的なところを質問させていただきます。

 先ほど知事のほうからも少し触れていただいたんですけれども、2000年度福祉サービスの利用契約制度導入に伴い、利用者保護の仕組みとして新しい成年後見制度がスタートをいたしました。介護保険制度とともに施行され、認知症高齢者や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な方に対して、財産の管理や処分の際に、それから、介護福祉サービス等の契約の際に本人の意思決定を支援し、権利を擁護する制度です。

 本来は子どもが20歳を過ぎたら、親は親というだけで子どものかわりに法律行為をすることはできません。福祉サービスの利用契約を結んだり、郵便局や銀行に口座を開いたりなど、日常的に必要なたくさんの法律行為は20歳を過ぎたら親といえども本人にかわることはできません。でも、実際には後見人がいなくても口座は開けたし、ヘルパーを利用する契約だってみんな親がやっているし、今すぐ困ることはほとんどありません。あんまり厳密にうるさいことを言っていては世の中混乱してしまいますから、黙認をされています。しかし、今、この新たな成年後見制度によって、障がい者の親なき後の問題が権利擁護という観点から大きく期待されるところとなっています。しかし、実際にはその活用は余り進んでいません。

 そこで、健康福祉部長に質問いたします。三重県における成年後見制度の活用状況など、障がい者の権利擁護に関する現状と課題はいかがでしょうか。そして、今後の取組の方向性と推進するための施策をお示しください。お願いします。

   〔堀木稔生健康福祉部長登壇〕



◎健康福祉部長(堀木稔生) 権利擁護に関する御質問にお答えしたいと思います。

 障がい者が地域で自立した生活を送るためには、障がい者の権利擁護を推進する必要があります。そのための取組といたしまして、県や市町が行う相談支援の充実や御紹介がございました家庭裁判所が所管する成年後見制度の活用などがあります。

 まず、相談支援の充実につきましては、体制の整備が重要であるというふうに考えておりまして、市町の1次相談の支援を行う専門的、広域的に担う総合相談センターを県内9カ所の障害保健福祉圏域に設置し、その充実に努めているところでございます。また、障がい福祉サービスの利用の観点から、知的障がい者や精神障がい者などが成年後見制度を利用できる体制が構築されることが重要であるというふうに考えております。

 しかしながら、この成年後見制度の利用につきましては利用者は増加しております。これは19年度で267件でございますが、制度的に制度の利用に専門的な知識が必要なことや、事前の調査、申し立て手続が複雑なことなどから、利用者、さらには窓口となっております市町の理解が十分に進んでいるとは言えないような状況にございます。また、後見人の人材不足とか、ネットワークの構築が進んでいないとの課題が指摘されているところでございます。こういう課題を踏まえまして、県といたしましては、本年6月に弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、さらに知的障がい者、精神障がい者などの団体の代表を構成メンバーといたします権利擁護に関する調査研究や権利擁護システムの機能のあり方などを協議する障がい者権利擁護委員会を設置して議論を始めているところでございます。

 県といたしましては、この障がい者権利擁護委員会の議論を踏まえ、権利擁護や後見的支援の枠組みにおいて、県が担う機能、市町をはじめとした関係機関との役割分担などについて検討を進めていくこととしております。また、制度の理解をより深めるために、市町、相談支援事業者に対する実務研修の実施や会議での制度の周知、ワークショップやセミナーなどを継続的に開催いたしまして、この制度の普及啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔5番 杉本熊野議員登壇〕



◆5番(杉本熊野) ありがとうございました。

 利用者が増加しているとのことでしたけれども、この権利擁護に関する事業とか、成年後見に関する制度は、所管するところが国のほうも一つではありませんし、それぞれの役割分担はありながらも重なっている部分もありますし、今後施策を充実させていただくに当たっては、本当に十分に現場の実態を踏まえていただいて、それから、市町との関係も難しいかと思いますけれども、連携もしていただいて進めていただきたいというふうに思っています。

 私も調べていく中で、この問題は本当に大事だけれども、非常に複雑な部分もあって難しいところがあるなというふうに実感をさせていただいています。その中で、障がい者権利擁護委員会を設置していただいて、今、県が担う機能と市町をはじめとした関係機関との役割分担についての協議もしていただいているということですので、その議論については見守っていきたいと思いますが、その中で二つほど要望をさせていただきたいことがあります。

 1点目は、成年後見に関して気軽に相談できて専門的な見地から支援をしてもらえる相談と支援の機能を持った、仮称ですけれども、成年後見支援センターというようなものを県が設置をしていただきたいということです。現在障がい者の後見人の80%は家族ですが、家族が後見人になっている場合、契約とか財産管理などの専門性がなくて法律用語が難しい。年1回報告書をつくらなければならないんですけれども、これも難しい。相談は制度では家庭裁判所へ行くということになっていますし、行けば懇切丁寧に教えてくれるんですけれども、やはり裁判所の敷居は高い。気軽に相談できるところが欲しいという声があります。

 それから、一方、弁護士とか、司法書士さんとか、そういう第三者が後見人になっている場合、法律の専門家でそこのところはわかるのだけれども、障がい者のケアプランに関しての専門性が不足をしていて、身上監護に関する支援については支援が欲しいという声をいただいています。こういったところの声を聞いていると、そういったところにこたえるための相談機能を持った、支援機能を持ったところが必要ではないかというふうに思います。県として、専門性と広域性を踏まえて、県のリーダーシップが必要なところではないかと思います。殊に利用者の少ない小さな自治体では、そういったところもしかねるというところがあるかと思いますので、ぜひそのことについては御検討をいただきたいというふうに思います。

 2点目は、第三者後見人の人材育成についてです。なぜ第三者が必要かですけれども、最近のCMであなたのためだからというCMがあります。あなたのためだから、あなたのためだからと言いつつ当事者の意思が無視をされていく。家族の思い込みや施設の事情によってそのことが軽視をされていく。軽視せざるを得ないというような状況もあるかと思います。

 それから、障がい者本人が自分自身の希望をなかなか表現できないということも多いかと思います。こういった状況を考えたときに、自己決定を尊重していくというためには、やっぱり第三者による後見人というところが非常に重要ではないかというふうに思います。今20%ですので、そういったところが親なき後のことも考えると、やっぱり第三者後見人が必要かというふうにも思います。

 それから、実際に第三者後見人になっている弁護士や司法書士や社会福祉士の皆さんからは、現行の法制度についての不備なことが幾つか指摘をされています。そこのところもしっかりと把握をしていただきながら、第三者後見人の人材育成を県のほうでぜひ推進をしていただきたいと思います。以上2点を要望とさせていただきます。

 民主党の政権公約には、国連、障害者権利条約に必要な国内法の整備を進めるとあります。私はそのことについて期待をしています。この条約の第19条には、自立した生活及び地域社会へのインクルージョンがうたわれていますが、障がい者が地域で普通に暮らすことのできる社会としていくためには、私は後見の社会化がかぎを握っていると思います。

 けれども、国内法が整備をされて条約が批准をされても、私はそれだけではできていかないと思います。それを身近な地域で実効あるものにしていくのは県と市町だと思います。県においてはこの法制度が本当に機能しているか、評価、点検もしていただいて、その課題についてはしっかりと国にも上げていただいて、県としての役割を果たしていただきながら、市町ができないところをきめ細かく補完していただいて、今後のお取組をお願いしたいと思っています。

 最後に、この春、津駅近くの偕楽公園に花見に行きました。そのときに声をかけてくださった若い御夫婦がありました。杉本さんですねって声をかけていただきました。生後4カ月という赤ちゃんをお父さんが抱いておられました。お父さんなりたての若いパパでしたけれども、周りが本当にうきうきした花見の様子だったんですけれども、なぜかそこの御夫婦のところだけは少し違っていて寂しげでした。赤ちゃんに障がいがあるって気づきました。この若い夫婦が赤ちゃんと一緒に心から花見を楽しめるような社会にしていきたいと思います。どうぞ後見の社会化ということでのさらなるお取組を県のほうでよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、三つ目の質問に移らせていただきます。

 若者の自立支援への強化について質問をいたします。

 質問に入ります前に、28日の一般質問、新政みえ、日沖議員の新規高卒者の就労支援の質問に関連して要望したいことがありますので、申し述べます。日沖県議の就職の意志がある生徒に対して就職できるまでのフォロー体制はどうかという質問に対して、教育長から、卒業時に就職未決定である生徒については、若者自立支援センターやハローワークとも連携し、卒業後も引き続き支援していきたいとの御答弁もありました。卒業後も支援していきたいという県教育長のこの言葉は大変重要で重いものがあると私は思いました。ぜひできる限りのお取組をいただきたいとお願いしたいと思います。

 また、教育長は、生活・文化部と連携をして経済4団体とすべての商工会議所に就労支援をしましたということをおっしゃられました。けれども、どこも大変厳しい状況だと思います。私は他に頼むだけではなくて、県ができることもあるのではないかと思います。例えば、緊急雇用対策に若者対策をきちんと位置づけ、つなぐことも考えられるのではないかと思います。私はこれこそ緊急対策だと考えます。これについては、全庁的にぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。そのことを要望させていただきます。

 では、質問に入ります。

 資料をごらんください。5枚あります。(パネルを示す)一つ目の資料は、平成20年度三重県立高等学校卒業者の進路状況です。卒業者数1万3169人、大学、短大等に進学した者5951人、専修学校1756人、一般課程・各種学校・公共職業訓練所496人、就職した者4339人、その他627人です。私は今回この627人に注目をして質問をさせていただきます。このその他はパートやアルバイトなど、一時的な仕事についた者、それから、進学、就職以外の者、志望不詳の者というふうになっています。進路が決まらないまま卒業した生徒の数です。このような生徒は毎年います。

 次の2枚目の資料をごらんください。(パネルを示す)これは平成13年度から20年度まで、過去8年間のその他の人数と割合です。進路が決まらないまま卒業した生徒の数です。平成13年度が1110人、ずっといって20年度が627人です。人数も割合もこの8年間、本当に学校関係者の皆さんなどのお取組によって減少してきていますけれども、今年度末は増加するのではないかと心配されるところです。

 3枚目は、三重県立高等学校における中途退学の子どもたちの数です。(パネルを示す)平成13年度が1184人です。今年平成20年度が753人でした。これもいろんな取組によって減少してきていますけれども、毎年かなりの数の生徒が高校を中退しております。

 4枚目の資料は、平成20年度中学校卒業者の進路状況です。(パネルを示す)全日制高等学校1万6545人、定時制高等学校442人、通信制高等学校398人、高等専門学校400人、特別支援学校高等部122人、専修学校、各種学校、職業訓練校29人、就職116人、その他174人です。このその他は来年度の進学を目指して準備中の者、進学も就職も希望せず無業の者、進学する意思がなく就職先を探している者、不明の者です。中学校の卒業時にも進路が確定しないまま卒業していく生徒がいます。

 5枚目の資料をごらんください。(パネルを示す)5枚目はその中学校卒業者のその他の人数と割合です。平成13年度から平成20年度まで過去8年間です。平成13年度は331人、平成20年度は174人となっており、これも減少はしてきております。いろんな取組の結果だと思います。けれども、やはり平成20年度は174人がこういうその他の人数となっています。

 これらの進路の確定しない若者については、学校を離れればその後は追跡調査をしているわけではありませんから、経済的、社会的に自立しているかどうか、そうした生活が送れているかどうかは不明です。中にはその後職についたり、進学した者もいますし、職を転々としながらも頑張っている者もいますが、ニート、15歳から34歳までの若年無業者の状況となっている若者も多くいます。三重県では約9000人と試算をされているところです。ニートについては、34歳になればカウントされないだけで、状態は変わらない場合が多いですので、中には何年もその状態になっている。それから、引きこもっているという場合もあります。本人も本当に苦しいですけれども、親や家族の苦しみというか、悩みも相当なものがあります。

 国がこれらの若者の問題を社会問題としてとらえ、就業支援を始めたのが2003年の若者自立・挑戦プランからです。この動きの中で、三重県でもアスト津に2004年にハローワークと連携しておしごと広場みえが開設をされました。そして、2006年に厚労省の委託事業として若者就業サポートステーション・みえが開設をされました。そして、2007年には、三重県が三重県若者自立支援センターを、すべて三つともアスト津の3階に開設をされています。そして、ほかのいろんな機関と連携をしながら若者の自立支援の取組を進めてもらっているところです。

 これらの機関の利用状況ですけれども、平成20年度、おしごと広場みえの利用件数は2万9999件です。あと1件で3万件です。そのうち就職できた件数が774件、若者自立支援センター、昨年度の利用者件数は766件、そのうち進路が決定したのは14人です。これらの数字を多いと見るか、少ないと見るかはいろいろな見方があると思います。

 大事なことは、まずは就職先やら、進路やら、自分のこれからの社会での暮らしに困っている、悩んでいる若者が、ニートの状況にある若者が、引きこもっている若者が、そして、その家族がこの若者自立支援の機関があるということを知っているのか。どこにあるかということを知っているのか。私はそこが大事だと思います。実際には、まだまだ認知度は低いのではないかというふうに私はとらえています。不安な時代に、厳しい時代に社会へ出ていく子どもたちです。不安いっぱいだと思います。卒業時に進路が決まっていなくても、いろいろなことがあってもやり直しができる。頑張れば自分の人生を切り開いていける。そのための支援があると若者たちが感じられる社会であることが今後ますます私は重要になってくるだろうと思います。

 そこで質問します。これら若者の自立支援機関について、当事者への、また、その家族への周知をこれまでどのように取り組んでこられましたか。また、今後の取組についてはどうでしょうか。さらに、この若者の中でも外国人の若者についてはさらに厳しい状況があるかと思います。外国人の就労支援、県の取組についてお聞かせください。

   〔安田 正生活・文化部長登壇〕



◎生活・文化部長(安田正) 若者の自立支援の施策の周知についてお答えをさせていただきます。

 現在、県内には様々な課題を抱えられて自立できない若者を支援する中核的な機関といたしまして、県設置の若者自立支援センターをはじめ、津市、伊勢市、伊賀市の3地域には国の委託を受けた民間の支援機関である若者就業サポートセンター、通称サポステというふうに呼んでおりますけど、そういう拠点がございます。

 若者自立支援センターでは、隣にありますおしごと広場をはじめ、こころの健康センターやNPO団体などの関係機関とネットワークをつくりまして、個人の相談内容に応じたカリキュラムの総合調整を行うほか、地域支援者の人材育成や若者の課題解決のための自立訓練講座などを行っております。また、サポステでは、地域におけます若者自立支援の拠点といたしまして、相談やカウンセリング、あるいは居場所のない若者が立ち寄って仲間づくりをするような場という形で場の提供をしておったりしております。なお、今年から津市のサポステでは、初めてひきこもりの若者を支援するための家庭に出向いて訪問相談をする事業も始めておるところでございます。

 これらの周知につきましては、若者向けにはそれぞれの機関が専用のホームページを開設しておりますし、一般向けにはFM三重や三重テレビ、地元ケーブルテレビを使いましてコマーシャル放送を流しております。また、地域におきましては、出張相談や各種支援事業を市町の広報誌に掲載をしますほか、地域での支援者でございますユースサポーターなどが各家庭にパンフレットなどで情報提供をしております。さらに、県広報誌への掲載や、私どもが一番周知効果が高いと考えております新聞への折り込みチラシを主要5紙に、年1回でございますが入れております。

 このような広報に加えまして、先ほど御意見がございましたように、高等学校を進路未定で退学、または卒業する若者が在学中に我々の支援機関に引き継いでいただけますように高校との連携事業をつくりまして、各学校に若者自立支援センター等の支援機関の周知、広報に努めておるということもやっております。今後とも、地域全体で若者を包括的に支援する仕組みを充実するため、家庭や地域、NPO団体などの多様な主体への周知、啓発に努めまして、若者の自立支援のネットワークの強化を今後とも図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三谷哲央) 部長、外国人の答弁が抜けています。



◎生活・文化部長(安田正) 済みません。

 外国人の就労支援につきまして、現在のところ昨年からの経済情勢の悪化によりまして離職を余儀なくされた外国人の労働者は、7月段階で有効求職者で見ますと4084人というふうになっております。一方、県内のハローワークを通しまして就職した外国人の労働者は、4月から7月までの4カ月の累計で193人というふうになっております。1カ月のハローワークにおけます就職決定件数が2500人程度でございますので、大変外国人の再就職は厳しい。そういう状態でございます。

 その原因といたしまして、以前従事しておりました製造業への就労を引き続いて希望されるケースが多いということや、日本語能力の不足から他業種への転職が困難である。それともう一つ、技術習得のための訓練を受ける機会が少なかったというふうに原因を分析しております。このため、外国人離職者に日本語の習得や就業に関するノウハウを身につけることを目的に、就業のための日本語教室を鈴鹿、津市、伊賀、松阪市で現在実施いたしております。

 また、今回、津高等技術学校では外国籍の方を対象といたしまして、初めての訓練であります6カ月コースでありますけど、金属成形科をこの10月からスタートすることにしております。この金属成形科は溶接技能講習と溶接の資格を取りまして、金属加工分野の就職につなげる形で設置をいたしております。この訓練はポルトガル語通訳を設置いたしまして、訓練生の日本語理解への支援をはじめ、国の訓練・生活支援給付、7000億の基金で生活給付を出す制度でございますけど、この制度とあわせて制度設計をして実施をすることとしております。

 このほか、通訳を配置いたしましたフォークリフトの運転技能講習や介護職場で働くための様々な訓練を加えた介護ヘルパーの2級養成講座、これを12月から1月ぐらいに実施をすると。これは先ほど申しました就職のための日本語教室を受講された方を何とかこういう2級ヘルパーの養成講座のほうへ来ていただくと、そういうふうな形で年度の後半の2月、1月に実施をするというふうに考えております。

 さらに、外国人の離職者の相談窓口といたしまして、すずか求職者総合支援センター等におきまして外国語に堪能な相談員を配置いたしまして、住宅や福祉などの生活面を含めました相談支援を行うほか、総合情報提供サイトを開設いたしまして、多言語、ポルトガル語とスペイン語でございますけど、幅広く生活行政情報を提供するなど、地域社会の一員として活躍していただきますように、多文化共生の観点からも取り組んでおるところでございます。

 このような雇用政策と多文化共生の双方から、今後とも取組を関係機関と連携いたしまして、外国人住民のニーズに応じたきめ細かな就労支援に努めてまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。

   〔5番 杉本熊野議員登壇〕



◆5番(杉本熊野) 若者の自立支援のための機関の周知については、お聞きをしましたらできる限りの手法は使って、そして、学校へも出向いてやっていただいているということも知りましたけれども、なかなか本当にそれが必要なところに届いていくには大変なことだろうと思いますので、引き続き本当に必要なところにその情報が届くようにお取組をお願いしたいと思いました。

 若者就業サポートステーション、サポステですけれども、先ほど津市と伊勢と伊賀市に開設をされているというふうにおっしゃられましたけれども、北勢地域というか、北のほうが人数は多いですし、出張相談には行かれてはいるんですけれども、北勢地域でのサポステの開設というのが今後必要ではないかというふうに思います。利用対象者はすごく多いですので、ぜひそのあたりのところを御検討、これは厚生労働省の委託事業ですけれども、そういう形になるようなところ、していただけないかなというふうにも思っています。この事業を受けているところが伊勢の場合はNPOですし、津市の場合は財団ということで、いろんな運営主体があるかと思いますけれども、どういったところがしていただけるのかというところも県のほうでいろいろと検討もしていただいてお願いできたらというふうに思います。

 それから、引きこもっている若者に対して、サポステが訪問サポートを始めたということをおっしゃられました。私はこの事業を知ったときに、本人が訪問を受け入れるというのはすごくハードルが高いです。訪問して支援してほしいと思っているのは、それが可能なのは実は本人よりまずは保護者ではないかというふうに思っています。今、本人ということになっていますので、今後はそういった状況も見ていただいて、もし必要であればそういったところへの展開というのも御検討いただけないかなというふうに思っています。

 引きこもっている若者に対して、今年度こども局が子どもの居場所づくりに係る調査研究事業として、NPOに委託をしてサタデーフリースクールを開催しています。土曜日に開催するフリースクールです。平日はインターネットを使って仲間と交流をしたり、スタッフと交流をしたりしているんですけれども、全国的にも例のない試みで、全国から注目が集まっていて、うまくいったら広がっていくというふうに私は期待をしています。けれども、この情報がまだまだ本当に対象となる子どもや保護者、その情報が必要なところに届いていないというふうに私はとらえさせていただいておりますので、先ほど生活部のほうではいろんな形で情報発信していただいていますので、ぜひこども局のほうも、それから、教育委員会のほうもより積極的な情報発信をしていただけたらというふうに期待をさせていただきます。

 それから、外国人のことについては、先ほど部長のほうが外国人の再就職は厳しいという分析をしていただきましたので、そのとおりだと思います。津高等技術学校での取組も御紹介をされました。私は津高等技術学校の外国人とかニートを対象にした職業訓練に大変期待をしております。ぜひきちんと卒業ができて、ここは就職率100%ですので、ぜひ外国人の若者に正規採用の道を開いてほしい。そのことを1年後に期待をしたいと思います。

 それから、それに絡んでですけれども、国際室が今外国人児童・生徒用のキャリアガイド、職業案内を本当に御苦労いただいて4カ国語で市町の多文化共生の担当者と一緒に作成をしていただいています。これまで外国人の子どもたちは親が製造業の非正規で働いている。そういうモデルをずっと見てきたので、本当にどんな職業があってどんな進路があるのかということを思い描くという情報すらなかった。そういう中で、このキャリアガイドをつくっていただいています。

 25種類あって、けれども、医師とか薬剤師、弁護士、建築士ってかなり本当にハードルの高い職がずっと並んでいて、本当にキャリアガイドとして示した後、道は遠いなというふうに感じているのが実感ですけれども、こういったところの取組は評価もさせていただき、その一方で、そういったところへ外国人の子どもたちがついていけるような環境整備を国際室として他の部局にもあわせてしっかりと発信していただきたいというふうに強く要望させていただきます。

 それから、最後に介護プログラムのことを部長はおっしゃいました。介護のところは今本当に人手が不足しているので、外国人を受け入れていこうという動きが県内でとてもあります。今、国際協力機構JICAがNPOに委託をしてその研修制度をつくって、あすですけれども、あすで3カ月がたって訓練期間が終わります。この前そのための就職フェアがあって、今、就職が内定している、介護ヘルパー2級を取って介護のための日本語も習得をして、就職が内定して介護現場で働く外国人が出てきております。そういったところも県でも進められると、12月からということでしたけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。今、介護現場での日系の外国人の方たちというのは非常にそれぞれの現場で評価もされていますので、ぜひ新たな再就職の場としてよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(三谷哲央) 暫時休憩いたします。

             午後0時2分休憩

          ──────────────────

             午後1時0分開議



△開議



○副議長(野田勇喜雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質問



○副議長(野田勇喜雄) 県政に対する質問を継続いたします。37番 森本繁史議員。

   〔37番 森本繁史議員登壇・拍手〕



◆37番(森本繁史) 自分の名前はもう既に承知でございますので言いませんけれども、古今和歌集の中に、「山里は冬ぞさびしさまさりける 人目も草も枯れぬと思へば」という歌がありますけれども、この内容は、山里は冬になると訪れる人もなく、草も枯れてしまって非常に寂しいと。こんなに寂しいものだと今初めて思い知ったというような意味の歌でございますけれども、野党になった寂しさはこんなものかなというふうに感じさせていただいているところでございます。

 今回の衆議院選挙を見ていますと、高齢者がかなり落選の憂き目に遭っている。中には濡れ落ち葉のようにぺたっとくっついて比例で上がっていく方もみえますけれども、私としてももう高齢者の部類ですから、人ごとではないような気がいたします。ただ、若いからいいということではなくて、政治というものは長い経験と豊富な知恵というものを必要とするときもあります。

 大体自然界というのは終わりが華やかなんです。太陽でも西の海へ沈むときは本当に大きく真っ赤に輝いて沈みますし、ろうそくの火も消える寸前は大きな炎となります。山の木の葉っぱについても、冬の雪の中からブナは新しい芽を出しますし、山笑うという季語がありますけれども、本当に力強いエネルギッシュな新緑、そして、今は秋ですけれども、高い山から輝くような、燃えるような赤や黄色の紅葉が山一面を包んで、そして、輝く彩りで季節を終わるわけですけれども、私たち今の状況というものを、高齢者の置かれている状況というものを見ていると、非常に平均寿命も長くなってきた。だから、青春時代、壮年時代、そして、老年時代というか、老いの時代というものが非常に20年、30年、40年とだんだん長くなってくる。その時代で輝くような生き方をするというのは、これからの我々のテーマではないかというふうに思いますし、今日は少し彩りのある、紅葉のような彩りのある質問で知事との論戦を行ってみたいと思います。

 そうはいっても、野呂知事との論戦は竹光でのチャンバラみたいなもので、大した迫力はないんですけれども、そこへいくと共産党の萩原議員と知事の問答はいろんな中傷合戦というのではないんですけれども、真剣での勝負で興味深く聞かせていただいておるんです。先般の初日の論争も期待していたんですけれども、少し迫力に欠けていたかなと。いわゆる日本刀での立ち回りではなくて、菜切り包丁程度の立ち回りで終わったのではないのかなというふうに思わせていただいておりますけれども、ともかく真剣な議論というものをやってまいりたいと思っております。

 まず、知事に質問申し上げますけれども、知事は大体9月議会に来年度の県政の運営方針、いわゆる予算に対する基本的な考え方というものを例年提示してきたわけでございますけれども、政権交代によって国の方針が変わったということはよく理解はできるんですけれども、あくまでもこの県政の運営の基本的な考え方は、来年度予算についての野呂知事の基本的な考え方を示すものであって、特に今地方分権だとか、あるいは地方自治だとか、そういうように言われている現在、そして、野呂県政が来年2期8年の総仕上げの年であります。その年度の予算を国の動向に左右されて考え方の発表を遅らせるというのはいかがなものなのかなという気がします。ともかく、私は今回予定どおり知事の県政の運営に対する考え方、2期8年の仕上げとしてこういうものを重点的にやっていくんだという決意表明があってしかるべきではないかと思いますけれども、この点についてお伺いします。

 そのほか、引き続いて知事に質問させていただきますけれども、いわゆる紀南地域をはじめ僻地では過疎高齢化が非常に深刻な状況になってきております。病院通いや日常必需品、あるいはお葬式なんかの義理がけだけでなく、高齢者の足というか、交通手段の確保というのは非常に厳しい状況になってきております。主な幹線道路については、国・県、そして市町村の補助によってバスが走っていますよ。しかし、山間で点在しておる集落から、家々からバスの停留所までたどり着くというのは非常に至難な状況になって、だから、バスに乗りたくても乗れないような状況というものが現在の状況ではないかと思います。

 白タクを認めろという話ではありませんけれども、いわゆる万が一事故なり、いろんなものが起こったときに責任をとれる組織、例えばJAだとか、森林組合だとか、漁協だとか、あるいは地域の運送会社だとか、そういう責任を持てるような組織に対しては有償での代行運送というものを認めていってもいいのではないか。いわゆる県の方針というのは、そういう末端サービスというものは市町が行うものであって、県は支援するんだという姿勢を崩しておりませんけれども、やっぱり県下全般にこういうふうな過疎、高齢化が非常に深刻になっている状況の中で、県が一つのマニュアルというものをつくって対応する必要があるのではないかと。このことについても見解をお尋ねしたいと思います。

 それから、中山間地域では獣害が、これもこれまでも何回も言われてきておるところでございますけれども、非常に厳しい状況になっております。県は動物愛護団体に非常に遠慮してともかく有害獣を追い払う。駆除するのではなくて、追い払うということに軸足を置いているような気がします。

 そのことによって、追い払われた有害獣の生息区域というのは、居住密度というものが非常に大きな状況になって、だからえさがない。えさがないから木の皮をかじる。あるいは、植林したばかりの若木をかじる。ヒノキなんていうのは、先っちょを食べられるとこれ以上絶対成長しないんです。スギは別ですよ。スギは横から生えてきたので成長しますけれども、ヒノキはもう永久に盆栽のままなんです。そういうふうな状況ということも理解していただきたいし、動物がかわいそうだというそんなセンチメンタルな思想というのが通用するほど過疎地域はそんな生易しいものではないんです。

 大体都会の住民が議員の中にも多いけれども、やれ、野良犬だ、野良猫だというと早くつかまえよう、早く殺してしまえということで、年間野良犬で2000頭、野良猫が4000頭ぐらいは薬殺処分されているところなんです。だけど、イノシシだとか、シカだとか、猿になるとかわいそうだという理論がまかり通ってきております。知事も1回山間部へ足を踏み入れて、おばあちゃんやおじいちゃんがせっかくつくったカボチャを猿がよっこらしょと持って我が物顔で山へ帰っていくんですよ。我々だったら逃げるけれども、おじいちゃん、おばあちゃんたちにきばをむいて怒ってくるような状況、こういうものについても早急な対策というものは必要でしょう。

 それも必要だし、ともかく奨励金を、報奨金を出してでもシカ1頭を打ったら幾ら、猿1頭を打ったら幾ら報奨金を払うというような形の中で成果を上げている市町もあるんです。県もそういうふうなことについて積極的に取り組んでいかなければ、山村僻地の崩壊というのがもう目に見えておるのではないかと思います。

 それから、初日の津村議員だとか、水谷議員の質問にも関連するんですけれども、再度視点を変えて質問しますけれども、高速道路の紀伊長島から尾鷲に至る国直轄区間、熊野尾鷲道路、熊野から新宮までの高速道路の建設の見通しについてお尋ねしたいと思います。

 道路特定財源とは別に、きょう竹上議員も直轄区間の負担軽減についてのお話も言われましたけれども、いわゆる県の負担分がないということは大変ありがたい話です。これは恐らく県が借金して負担しておるわけですから、21年度だけでも72億円という膨大な県負担分を払っておるわけですから、これは東紀州地域だけですよ。払っていただいているんだから非常にありがたい話ですけれども、このことによって県負担分の事業費がそっくり縮小されて、いわゆる事業量が落ちていくのではないか。今、熊野までの高速道路が早ければ平成24年、遅くとも25年までには開通すると言われておるけれども、今の現状、県費がどんどんなくなって負担が軽減される状況から見たときに、完成年度がずれていくのではないかという心配もあるんですけれども、そこらの知事の見通し、そういうもの。

 それから、これは知事も承知だろうと思うけれども、熊野尾鷲自動車道路はあんなものは不要だという方が国土交通省の副大臣になった。これは大変なことですけれども、ただ、今の状況としたら紀伊長島から熊野までの間はもうきめ細かく債務負担行為によってすべて発注はされております。だから、白紙には戻ることはない。いわゆる高速道路の建設というのは頓挫することはないと思いますけれども、こういうものについても早期完成、計画が続行されるように、知事としてひとつ奮闘、努力をお願いしたいというところであります。

 以上、3点について知事の答弁を求めます。部長に求めんならんものについては、改めて私のほうから部長お願いと言いますから、知事だけの答弁にしてください。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) お尋ねは4点ございました。それについてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、今後の来年度の政策展開の方向ということについてでございますけれども、平成22年度の県政運営に当たりましては、私は次に申し上げる二つの方向から政策の展開を進めていきたいと考えております。

 まず、第1は、御指摘がありましたように県民しあわせプラン、第二次戦略計画は最終年度でございます。計画に掲げております目標の達成に向けまして全力で取り組んでまいりたいと、こう考えております。特に重点的な取組の目標でありますとか、施策の数値目標の達成、こういったことを目指してまいりますとともに、文化力立県の定着を図っていくというために「美し国おこし・三重」の取組、それから、新県立博物館の整備などにつきまして一層推進をしてまいりたいと考えております。

 それから、第2に、県政を取り巻く状況に的確に対応していくという必要がございます。今後の雇用経済情勢の変動でありますとか、それから、政権交代の影響というものを見きわめまして、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。雇用経済対策といたしましては、現在、三重県緊急雇用経済対策推進方針を持っておりますが、これに基づきまして雇用対策、経済対策、生活対策、これを柱に取り組んできております。今後の雇用経済情勢等を踏まえますとともに、国の対策とも連動いたしまして雇用機会の創出とか、あるいはチャンスづくりに向けました効果的な対策を実施してまいります。

 とりわけ政権交代によりまして政治のあり方や国と地方の関係などにつきまして大きな変動が予想されます。午前中、竹上議員のほうからも、考えてみれば県政につきましては余りにも国政に影響されるところが多いというような御指摘もございました。実際残念ながら、今の状況におきましては国政の今後の県政への影響というものを十分考慮していく必要がございます。そういうことで、議長等にも御相談を申し上げながら、来年度の県政運営の基本的な考え方をお示しするということについては日程の調整をしていただいたというところでございます。

 例えば、お話の中にも出ておるのもございましたが、直轄事業の地方負担金の廃止の問題、それから、自動車関連諸税の暫定税率の廃止の問題、それから、国庫補助金の一括交付金化、こういったことにつきましては県政に大きな影響を与えると考えられますので、今後情報の入手に努めまして、県財政や事業の進捗への影響を見きわめながらしっかりと対応をしてまいりたいと思います。

 2点目に、過疎地域におけるバス対策についてお話がございました。バスにつきましては、通勤や通学だけでなく、高齢者や障がいのある方の移動手段となるなど、大きな役割を担っておるところであります。しかし、車社会の進展などによりますバス利用者の減少等によりまして、路線の縮小でありますとか廃止という事態が生じてきておりまして、県におきましては、広域的、基幹的な事業者バス路線に対しまして、国と協調しましてバスの運営補助を行いますとともに、県単独の事業といたしましても、市町が運営をいたしますバス路線でありますとか、過疎地等の事業者バス路線に対しても支援を行ってきておるところでございます。

 一方、NPO等が運営するバスとか、デマンド、型福祉有償運送といったような新しい運行形態によりますバスなど、地域が自主的に取り組んでいくというような例も見られるようになってきております。このような状況を総合的に踏まえまして、今年度公共交通のあり方や県の役割、それから、交通空白地におけます生活交通の確保などを検討しようということで、公共交通調査検討事業というのを行っておるところでございます。この中で過疎地域の移動手段も含め、地域におけます効率的で持続可能な移動手段の確保につきまして適切な方法を検討していきたいと、こう考えております。

 3点目に獣害の問題がございました。野生生物の保護につきましては、生物多様性の確保の観点から地球環境問題として適切な対応が求められております。しかしながら、例えばニホンジカでございますけれども、これは適正数の約5倍にも増えておりまして農林業に大きな被害を与えております。特に中山間地域等におきましては、生産意欲の減退だけではなくて、精神的にも深刻な影響を及ぼしているというようなことから、その適正な保護と管理が重要な課題であると認識をしております。

 そこで、ニホンジカにつきましては、第2期特定鳥獣保護管理計画によりまして新たに狩猟によります捕獲数、これは1日1頭というのを1日3頭に緩和をしていく。あるいは有害捕獲の許可頭数、これを許可1件につきまして3頭となっておりますのを必要数という形で緩和をしていくというように計画的に今捕獲を進めておるところでございます。さらにその有害捕獲につきましては、1頭当たり1万円を上限といたしました補助事業の実施をいたしております。

 また、ニホンザルでは、必要数の有害捕獲を認めますとともに、その追い払いとか、防護対策の目安となります保護管理方針の作成に取り組んでいるところでございます。さらにイノシシにつきましては、平成19年度から有害捕獲の許可頭数の制限、これをこれまで許可1件につきまして3頭でありましたが、これも必要数ということに緩和をしておるところでございます。今後も市町や関係団体と連携いたしまして、野生鳥獣の適正な保護と管理を進めるということによりまして、中山間地域の被害の軽減を図りますとともに、生物の多様性の確保にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目、直轄事業負担金の廃止の影響等についてお話がありました。新政権の道路政策に関する方針といたしましては、国の大型直轄事業の全面的な見直し、今後、国が行う事業の費用や効果の厳格な検証、直轄事業に係る地方負担金の廃止、高速道路の段階的無料化、こういったものが示されておるところでございます。しかし、これらの政策が具体的にどのような展開がなされていくのか。これが明らかでないために、現時点での道路整備への影響ということについては不透明なところがございます。

 このような中、本県といたしましては、県内道路網の整備が遅れているという状況にございます。また、特に神宮式年遷宮を契機といたしました広域的な交流連携を図るというために、幹線道路の整備を今後も着実に推進をしてまいる必要がございます。そのようなことから、今後の政策の動向を十分に注視しまして、情報収集に努めながら、それぞれの幹線道路の役割と重要性ということについて強く訴えてまいりたいと、こう思います。

 なお、全国知事会が来月10月9日に開催予定でございます。臨時のこれまで例のないような形での全国知事会でございます。その中で、補助金の一括交付金化、暫定税率の廃止、直轄事業負担金の廃止といったような特定の課題についても、どうこれから対応していくのか、議論が行われることとなっておりまして、私としては知事会のこういった動きとも連動しながら適切な対応をとっていきたいと、こう考えておるところでございます。

   〔37番 森本繁史議員登壇〕



◆37番(森本繁史) やっぱりもうこれ以上は知事に質問しませんけれども、竹光のチャンバラで終わったような気がするんです。そこから答弁すると余り原稿を読まないんですよね。何か官僚が書いたような答弁になってしまって残念ですけど、ともかくこの獣害でもこの28日は東紀州への道路という道路は全部ストップになったんです。この議会中ですよ、本会議のときに。そして、列車もだめだった。たまたま8時36分の列車へ乗ったので、特急が、それだけ動いた。そうしたら、滝原のところでまたシカをはねた。遅れている上にシカをはねて20分ぐらい停車し、結局熊野へ着いたのが11時半ごろだったというハプニング的な獣害もあるので、もう少しバンバンと撃ち殺すぐらいの迫力を持って頑張っていただきたいと思います。このぐらいで終わりますけれども、次は真剣でやりましょう。

 教育長にお尋ねしたいんですけれども、このくろしお学園のことなんです。くろしお学園については、私と萩野議員と協同作業でやろうという2人のかたいきずなでもってこれに取り組んできておるわけです。それで、このことについては、今回の質問についても萩野議員のお許しをいただいて、私のほうからやらせていただくので、紀南地域の県会議員の思いでもあるということを御理解いただきたいと思います。

 この東紀州くろしお学園は、昭和63年度に度会の養護学校の分校として開校され、平成11年度には独立して三重県立養護学校くろしお学園となったわけですけれども、その間、開校して以来スクールバスが導入されるまで15年間を要しておる。現在も、杉本議員のお話もよくわかります。やっぱりああいうふうな形の中で障がいの子どもたちの教育というのはやらなきゃいかんとは私も思います。否定するものではないですけれども、開校以来20年になるけれども、有馬小学校と木本小学校に間借りをしたまま現在にまで来ておる。去年、教育警察の常任委員会で視察に行ったときにも、特別支援教育を受けるには余りにも劣悪な環境ではないか。そういう指摘の声も、それは教育長の耳にも届いておるはずだし、教育長も現地を視察しておるはずです。

 そして、今年の第1回定例会でくろしお学園の校舎の整備について検討しなさいよ。子どもたちが適切な特別支援教育を受けられる環境整備の推進に努めなさいよという委員長報告があったんです。教育長はこういう日沖前委員長のそういう報告をどういうふうに受けとめられているのか。私たちは来年やれとか、すぐにやれということよりも、見通しを立ててほしい。平成23年度を初年度とする県立特別支援学校の整備第二次実施計画の中で取り組むそういう思いがあるのかどうか。そこらの決意をちょっと聞かせていただきたいと思います。



◎教育長(向井正治) 私も現地は見てまいっております。そういった中で、児童・生徒の教育の面で、やはり環境的には施設上大きな課題があるというふうに認識しております。

 教育委員会では、先ほど議員からも紹介がございましたように、第二次の実施計画というのを三重県の教育改革推進会議の部会をつくりまして、その中で県立特別支援学校整備第二次実施計画の策定に向けて先行的にこれは検討を進めております。今後、東紀州くろしお学園の整備につきましては、学校関係者、地元関係者との協議をさらに重ねまして課題を整理して、そして、平成23年度から平成26年度までを期間とします、先ほど申し上げました第二次実施計画の中に位置づける方向で検討を進めてまいりたいと、かように考えております。

   〔37番 森本繁史議員登壇〕



◆37番(森本繁史) なかなかいい答弁だったような気がします。そういうことで、実現に向けてぜひ地域とか、いろんなところと議論しながらやっていただきたいと思いますし、杉本議員が言われたようなことも配慮しながら、やっぱりこのことは一番大事だろうと思うので、小学校とか、中学校とか、保育園だとか、高等学校だとか、いろんなことも加味しながらやっていただきたいと思います。

 それでは、企業庁の水力発電のことについて少し質問をしてまいりたいと思います。

 まず、政策部長が主担部長だと思うので、政策部長にお尋ねしますけれども、ともかく企業庁が今中部電力と交渉しておる。いわゆる発電所を売却しようという交渉をしておるけれども、全く姿が見えない。こういうことについて現在の状況はどうなっておるのか。そして、さらに来年の3月ぐらいまでには一応売却交渉は終わるという予定で進んでおったんです。それを今年の3月になって質問をし出すと、突然23年の3月まで1年間延長するんだと。なぜ1年間延長しなきゃならないのか。特別な理由があるのかどうか。

 これは中電との交渉はもう平成19年から始まっておるわけです。あなた方は遅れておる一つの理由として、いわゆる河川管理者との協議に時間を要したんだというけれども、あの河川管理をしなければならない部分というのは魚道だけなんですよ。これはあそこの滝原のところの粟生の発電所へ持っていく取水堰のあの魚道については、これは改築ということで議会との約束はできておるはずですけれども、こんなものに、新設じゃないのに1年も延長しなきゃならん。時間を要することがないということも一つ。

 それから、災害で何千本かの境界くいが流れてしまったと。これは昭和16年の話じゃないですか。だから、これもいわゆる丈量図、そういう登記図がきちっとしておるならば、何千本であろうと16年の災害を今まで復元できないということは考えられない。

 それと、もう一つ不思議なのは、売却しようとする送水管、それを今回塗装しようとしておる。この塗装に時間がかかると言っておるけれども、大体新品を販売するんじゃないし中古車販売でもない。中古品を払い下げようとしておるだけなので、そんなものに対してなぜ塗装の必要があるのか。塗装してまで売らなきゃならないのか。

 それから、PCBを含んだ機器の処理に時間がかかるというようなことも理由に挙げておるけれども、要は私の感覚から言うと、ずっと経緯から見ると、あんたも最近4月からなったばかりだからあれだろうけれども、ともかく経緯から見ると県側のやる気がない。そういうことが目について仕方ないんですけれども、そこらについて部長の見解をお尋ねしたいし、また、企業庁長も補足をするなら補足してもらったらいいと思う。

 それから、もう一つ、一番大事な問題だけれども、企業庁は大野議員もかなり主張された。いわゆる悪水を、洪水時の水をどんどんと本川ばかりに流すんじゃなくて三浦湾へも流したらいいではないかと。それはそのとおりかもわかりません。そういう中で、いわゆる議会はそういう要望書なり、あれを出したわけですよね。それはもう約束事です。だけど、今現在はそういうどろどろの出てきたばかりの水を三浦湾へ流してもいいということには、漁協の了解って得られていないんです。ある程度、濁度20度ぐらいまで澄んでくるまでは発電を行ってはならない。三浦湾へ放流してはならないという約束事がある。

 また、一方議会とは、そういうものはどんどんとすぐさま三浦湾へ放水するという状況、これの解決なしに発電所の売却というのはあり得んのだけれども、ここらについて、これは企業庁長のほうなのかな。企業庁長のほうだろうと思うけれども、そこらについても十分早く、早急に、あんたたちはまだ行っていないよ。三浦漁協へも行っていないと思う。そして、何と何と何を補償しなきゃならないか。そういうものすら検討していないということは、さっきも申し上げましたけど、やる気がないじゃないかと言われても仕方がないんじゃないかと思う。

 それで、僕は答弁は求めはしないけれども、技術屋じゃないんだから、三浦漁協は三浦集落への堤防の補強を企業庁に要望したわけ。そうしたときに、漁港海岸を何で企業庁が直さなきゃならんかと言ってたんかを切った。これはなぜか。申し上げると、大体伊勢湾台風でもそうだけれども、台風が通過すると海面が上がるんですよ。大体伊勢湾台風で4メーターぐらい海面が上昇したの。状況によっては8メーターぐらい上昇することも、それは文献にはあるんです。その4メーター海面が上昇する。そして、波浪が来る。そこへ毎秒24トンの濁水をどんどん流したら、そんなものは火に油を注ぐようなもので非常に被害が大きくなる。そういうことから、海岸の保全施設の整備も必要じゃないかと申し上げたんです。そういうような3点だったかな。ここら辺について政策部長から順次お答えいただきたいと思います。



◎政策部長(小林清人) それでは、森本議員の御質問に答えさせていただきます。

 まず、交渉の経過でございますが、平成19年2月でございますけれども、企業庁のあり方に関する基本方針というのを県のほうで出させていただきまして、そのときに適正な譲渡価格、それから、すべての発電所の継続運営、三つ目に地域貢献の取組の継続、この3点を基本条件としてお示ししまして、そして譲渡先を中部電力株式会社と定めて交渉を始めてまいりました。

 そして、21年3月、今年の3月でございますが、三重県企業庁水力発電事業の譲渡・譲受に関する確認書を締結いたしまして、地域貢献の取組、それから、設備及び用地などの課題が解決されることを条件にいたしまして、平成22年度末の譲渡・譲受を目標に協議を進めております。これは今総合調整、設備、用地という三つの部会を設けまして協議を進めているところでございます。特に今年度前半につきましては、地域貢献の継続というものに力を入れて協議を進めてまいりました。確認書では、14項目の地域貢献というものを整理しておりますが、そのうちの11項目については継承する方向で中部電力株式会社での協議となっております。

 ただ、残り3点の部分につきましては、一つは先ほどございました三浦湾への緊急発電放流、二つ目に森林環境の保全、これは県の行っている森林環境保全事業の補助事業、この部分を、今現在企業庁が行っている部分なんですけど、それに対する継承、それから、もう一つ、三つ目は奥伊勢湖環境保全対策協議会、ここへの参画は認めていただいているんですが、協議会の中でどれぐらいの役割を果たしていくかというような形につきまして、まだなかなか合意に至っていないという状況でございます。

 設備関係、それから用地関係、これについては、今一生懸命境界確認等の業務を進めているところでありますし、設備関係についても計画的に進めているところでございます。現在も継続して協議を進めている課題の解決が譲渡条件でございますので、できるだけ早く中部電力株式会社と合意できるよう協議を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目にございました1年延びたという理由につきましては、これはやはり中部電力と協議を始めた中で、中部電力側との協議の中で出てきた設備改修、それから、用地の境界確認は全部で1229筆ございまして、今現在964筆までいっておりますが、なかなか時間のかかるものもあるという形も、その当時も想定しておりましたもので、1年間延ばさせていただきたいという形で1年間延ばすような形になっている。今現在は一生懸命その部分について鋭意努力しておりまして、決してやる気がないような形ではやっておりませんので、御理解願いたいと思います。

 私のほうからは以上でございます。



◎企業庁長(高杉晴文) ただいまの交渉状況につきましては、政策部長が答弁いたしましたところでございますけれども、現在中部電力との協議の中で新たな協議課題が出てきましたので、補足させていただきます。

 まず、1点目といたしましては、現在使用中のPCBを含みます大型変圧器5台につきまして、県といたしましてはそのままで引き継ぐといったふうに考えておったわけでございますけれども、中部電力のほうといたしましては社内基準等によりまして取りかえ期間、これは50年でございますけれども、50年を過ぎてきましたので、県のほうで取りかえ処理を実施してほしいと、こういった要望をいただいております。

 それから、2点目といたしまして、譲渡後の運転監視につきまして中部電力株式会社といたしましては津市の給電制御所で集中管理する予定でございますので、譲渡後その設備を整備するまでの3年間程度は現在の企業庁の三瀬谷発電管理事務所の運転監視システムを引き続き使用したいと、このような考えでございますので、中部電力負担によりまして県の職員の派遣ができないかと。あるいは、県へ業務委託できないかと、こういったことを県に要請されておるところでございます。

 PCBの取りかえにつきましては、3年程度の期間を要すること、それから、もう一つの中部電力へ職員を派遣すると、こういったことは現在の法律上認められないと。こういったことから、私どもといたしましては中部電力の対応を強く求めておるところでございます。ただ、これらはその合意の内容によりましては譲渡時期にも影響するものでございますので、私どもといたしましては交渉状況を見きわめながら、しかるべき時期に議会の御意見もいただき、対応方針を慎重に判断してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、続きまして三浦漁協さんへの対応でございます。水力発電事業の譲渡に当たりましては、譲渡の条件といたしまして平成16年の災害と同規模の出水が発生したときに緊急発電放流を実施するよう中部電力のほうに求めておるところでございますが、そのときには非常に濁度の高い濁水を放流するとこういうことになりますので、紀北町の三浦湾の海域環境に影響が生じるというふうに考えられます。このため、三浦漁協、あるいは紀北町に対しまして譲渡に当たっての条件とすると、こういったことを事前に説明いたしまして、実際に想定される課題につきましては整理が必要であるものの、災害時の放流の趣旨につきましては御理解をいただいているというふうに考えておるところでございます。

 一方、中部電力と協議をする中で、緊急発電放流につきましては、発電設備が破損するリスクがあるということなどから実施は困難であるとの非常に厳しい見解を示されておりまして、本年4月以降交渉が平行線をたどっているといった状況でございます。こうしたことから、現時点では三浦漁協との詳細な協議に入ることはできない状況であるところでございます。ただ、水力発電事業を譲渡した後でも、これまで同様、円滑な水力発電事業を運営していくためには、やはり地域の御理解と御協力をいただくといったことが不可欠でございますので、私どもは三浦漁協に対しましては誠意を持って対応していきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。

   〔37番 森本繁史議員登壇〕



◆37番(森本繁史) やる気がないというのは訂正しますわ。徐々にでもあるけれども、やりよるということで理解しますけれども、一番大事なのは三浦の漁協とある程度どういう影響があるのか。何と何がこういうふうなことで濁水が、いわゆる20度の濁水が1000度の濁度のものでも放流したときに、私は放流しますよと。こういうふうな、あそこは恐らく宮川の水が流れてきておるんだろうと思うけど、あの排水口のところには非常にきれいな質のいい昆布が生えておるんです。

 だから、昆布なんていうのは大体北のほうのものだけれども、いわゆる淡水が上を流れるから、冷たい水が上を流れるから下の海水が冷やされるというようなこともあるんだろうと思うけれども、非常に昆布の生育もいいんです。そういうふうなものが濁水が来たときにどうなるのか。そういう事前の説明というのは、どういうダムを建設するにしても、何にしても、事前の説明というのは行って足しげく通わなければ、土壇場に来てどうのこうのという話にならないのではないのかなという気はします。

 それから、やる気はないというあれは訂正するけれども、交渉経過というものは官と民との大きな差があるような気がします。だから、駆け引きにおいて、非常に県のほうが遅れをとっているのではないのかなというふうな気はします。というのは、今言った濁水を三浦湾へ放流して発電をする。大体去年で平均すると、とめた時間で推定すると大体5000万ぐらい、年間平均の、もっと何億とあれするときもあるけれども、5000万ぐらいの利益があるんです、濁水で発電することよって。中電は羽根の部分、水車の部分、発電機の水車の部分が磨耗してしまうんだから、だから、いわゆる償却費もまけるのまけるなというような話もあるし、こういうものについても、企業庁が自分のところの発電機なんだから、よく十分調査をしてきたのかどうかということも議論になってくるのではないのかなという気はするけれども、そこらについてどうですか。



◎企業庁長(高杉晴文) 私どもは、水車の磨耗状況につきましては、3年ごとの水車点検、それから、12年ごとの分解点検によりまして確認しておりまして、その際に磨耗なり、傷等があればどこにどういった傷があるかという報告を受けております。

 それから、過去には、濁度協定がない時点には、大体濁度はおおむね500度程度でございますが、放流をしております。それから、16年の災害後の試運転として、管の中に残っておりました濁水を放流するときに、いっとき、これも800度程度というふうに報告は聞いておるんですけれども、流しておって、そのときに水車の損傷状況を点検しておるのでございますけれども、運転の障害になるような破損なり、損傷はないというふうに聞いております。

 それから、もう1点、平成16年の災害時に三瀬谷発電所の復旧工事をしたのでございますけれども、そのときにも水車の破損状況を点検したのでございますが、放濁水の影響は少ないと。ゼロではないんでございますけれども、運転をとめなきゃならないほどの支障はないといったような報告を聞いております。

 以上でございます。

   〔37番 森本繁史議員登壇〕



◆37番(森本繁史) だから、そういうことを言われんように理論武装をしていかなきゃいかんというのと、さきにあなたは答弁したけど、いわゆる二、三年後に中電が津で集中管理するから、その間県の職員を派遣してほしいというけれども、あれは金をくれるんですか、派遣料を。そこらはどうなの。ただで派遣せいというの。



◎企業庁長(高杉晴文) これは中部電力の負担で派遣をしてほしいと、こういうことでございます。

   〔37番 森本繁史議員登壇〕



◆37番(森本繁史) 中部電力の費用で派遣せいということやね。わかった。

 一連のものを見ておると、補修をさせられたり、いろんなことの中で買い手側主導のワンサイドというようなあれなので、もう少し勉強していただきたいというのと、もう時間がないので大事なところだけ、通告外じゃないけれども、通告したもので大事なところだけ質問するわ。

 現在、電気事業会計は黒字なんです。かつては40数億あった。今はいろいろRDFの赤字補てんに使ったり、そういうふうなことでもう30億を切ってしまったけれども、恐らくRDFの赤字補てんだけでも累計すると28億ぐらい出しておるでしょう。こういうものは、いわゆる水力発電を中心とする電気事業会計で賄われてきた。今後RDFはまだまだ県営として存続するんだけれども、ここらの赤字分というのはどうやって補てんするの。



◎企業庁長(高杉晴文) 現在までは確かに御指摘がございましたとおり、水力発電事業の利益は内部留保金で資金的には対応してきました。そして、これを来年度以降どうするかについては、現在関係部と協議をしておるところでございますけれども、現在の考え方といたしましては、RDF焼却発電事業は単独の会計ということになった場合にはRDF焼却発電事業の収支が均衡できるよう一般会計から支出すると。こういったことで、法律上の整理を現在関係部局とともにしておるところでございます。

 以上でございます。

   〔37番 森本繁史議員登壇〕



◆37番(森本繁史) 安田副知事、言っていなかったけど、あんたが答えられるからあんたに振るわ。やっぱり今のいろいろうまくかみ合わない原因というのは、僕は人事にあると思う。これはぽんぽんと首をすげかえるやろう。だから、ある程度そこの場で詳しい者ならいいけれども、僕は一番端的なのは、前企業庁長はかなり厳しくいろんなものを言ってあるにもかかわらず、高杉庁長にも引き継いでいない。引き継ぎが完全ではない。引き継いでいないということではない。

 そして、農政局へ750万トンについては仕方ないけど、750万トンを上回るものについては有償ですよという協定書まで結んでおるわけや。ここにあるけれども、農政局と堀田企業庁長との間に。こういうものについても、横山企業庁長はこの存在すら知らなかった。だから、にわか仕立てのいわゆる事務屋さん中心にくるくると頭のすげかえをやるところに非常に問題があると私は思います。これを知事にするとまたかっかかっかするから知事には聞きませんけれども、悪いことじゃないんですよ。悪いとは言わん。

 真伏農林水産商工部長なんぞは、我々族議員が、自民党ばっかりじゃないですよ。新政みえを含めて去年わんわんいろいろお願いしたんです。だけど、彼は断固として族議員をけ散らしたけれども、これはしがらみがなかったということだろうと、かつてのね。そういうこともあったんだろうと思うので、必ずしもぱっと座るということが私は悪いとは言わんけれども、そういうことも考慮したいし、天下りの問題もある。私は決して天下りは悪いとは思わない。

 それで、今の時代に天下り、天下りというけれども、今の時代はそう政府なり、県が支配できるような時代じゃない。その人の能力だと思う。だから、県からもたくさん助役が行っていますよ。だけど、あれを派遣してもらった。市町村にとっては非常にありがたがっておるんです。みんな、少なくとも私の知っておる限りにおいては、県から助役が来て、北川さんなり、野呂さんの命令どおり動かしたというようなことよりも、助役としての職務に忠実にやっておると思うし、今の副知事でもそうだろうと思うので、そういうことは十分考慮しながらやれば、私はどんどん派遣してもらったらいいと思うけれども、人事担当副知事としてどうですか、そこらの見解は。



◎副知事(安田敏春) 一般論といいますか、人事全体のことについてお答えしますが、常々人材をその状況に応じて、私どもが考えますのは適材適所でございます。そういった考え方のもとにそういう配置をさせていただいているわけでございます。企業庁等でのそういう引き継ぎの不十分な点については、議員から以前からも御指摘もいただいているというふうに私も伺っております。くれぐれも、今後とも企業庁だけではなくて、全部局でそういったことのないようにきちっと引き継いで継続性を確保できるように努めていけるように改めて指示をしたいというように思います。

   〔37番 森本繁史議員登壇〕



◆37番(森本繁史) そうしたら、もうせっかくスライドを用意してきたので、これから少し要望だけにとどめるけれども、ちょっとスライドを映してくれへん。(スライドを示す)これは度会町の田口というところにあるんです。それで、左側が間伐を実施したところ、右側が間伐を実施していないところ。はい、次、これが間伐をしていないところ、はい、次、ぱっぱぱっぱいってくれる。もう一つ飛ばして次いって、これは間伐を実施したところですよ。それから、もう一つ、これは最後に大紀町の大内山の南亦山、これは県の森林公園の一つです。本当にきれいなところなんです。

 ですから、森の大切さということ、それから、森を維持するということの大切さ、あるいは森は海の恋人と言われているような、非常に森林の重要性というものを改めて認識してもらいたいし、知事に申し上げたいのは、今回私は出さなかったですよ。出さなかったけれども、来年の3月は希望してでももう一回知事と対決したいと思うけど、森林環境税ではあなたの1期目のときから議論があって、いろいろある。だけど、鳥取県では共産党は賛成する。長野県では反対していますよ。だから、ある程度いろいろ合意形成をしながら、みんな県民が共有するような形でないとできんという、森林環境税というのは考えていかなければ、獣害もえさのないような木も出てくるし、そういう森づくりという観点から3月までにひとつ考えていただきたい。

 それから、県の施策というのもよく見えない。議会が承認しておる。博物館にしたってそう。もう予算を認めた。藤本理事はこの間えらい胸を張って開き直って、我々は県下で一番、県庁で一番残業が多いんだと。えらい雇用対策について議案聴取会で言っておったけど、確かにあなたのところ美し国づくりは藤本理事も言われておる。お星様のように輝いておると、きらきらと輝いておると言われておるけど、昼間はまるっきり見えないんだからね、星は。そういう意味で、みんなに周知できるように、議会が承認したんだからもっと自信を持ってやっていただきたいということを申し上げて終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(野田勇喜雄) 29番 田中 博議員。

   〔29番 田中 博議員登壇・拍手〕



◆29番(田中博) 新政みえ、鈴鹿市選出の田中博でございます。大変個性豊かな個性の輝く森本議員の後で、没個性の田中でございます。今回の質問は13人目の最後でございますけれども、そういった私でありますので、大トリを務めるというふうな大それた気持ちを持たずに、お与えをいただいた質問時間を有効に活用させていただきたい、そんなつもりで質問をさせていただきたいと思います。大変お疲れだとは思いますが、どうぞ最後までよろしくおつき合いをいただきたいというふうに思います。

 今回、私は、環境政策・施策についてということで質問をさせていただくことにいたしました。一番最後の質問者ということで、大勢の皆さんとの質問のダブり等々がないようにというふうには考えて質問を準備したんですが、さすがにいろんな形で今まで質疑をされた内容と重なる部分がございますが、お許しをいただきたいというふうに思います。

 まず、1点目は知事にお伺いをしたいんですが、変化と環境施策への対応についてということで通告をさせていただいております。

 2009年度は県民しあわせプラン第二次戦略計画の3年目に当たっております。大きな社会経済情勢の変化を踏まえて、緊急雇用・経済対策と新型インフルエンザ対策を追加する。そうした必要な見直しを行った上で目標達成に向けて現在精力的に取り組んでいただいておる。議会も取り組んでおると、こういうふうに申し上げたいところです。

 しかしながら、皆さんも述べられましたけれども、国、地方を取り巻く政治情勢等が大きく変化をしております。そういった状況ですので、年初に立てた計画ではございますが、必要と判断をされれば年度途中であっても政策事業の見直しを行う柔軟さは知事には常に持っていただきたい、こういうふうにも考えておるところです。

 8月30日の衆議院議員選挙で政権交代が行われました。県政に影響を及ぼす大きな変化だと思います。現実に国家予算の凍結や組み替えが進められておりますし、全国知事会が提言をしてきました地方の権限、役割を拡大する方向での構造改革も行われようとしております。知事は、今議会の開会日に政策の方向や国家予算の動向等について情報収集に取り組み、全国知事会とも連携をして迅速、的確に対応をしていく、こう述べられました。ぜひ県民の幸せにつながる政策の方向であるか、国家予算の動向であるか、こうしたことを尺度に引き続き国に対して積極的に発言、提言をしていっていただきたいというふうに思います。

 私は、今回環境に関する政策、施策に絞って質問をさせていただきたいと思いますが、新政権が、早速ですが、温暖化ガス25%削減という衝撃的な目標を条件つきではありますけれども、世界に発信をしたことや、県民の皆さんの環境に対する価値観が随分高まってきていると感じていること、こんなことを踏まえてより強力に環境政策、施策に取り組んでいただきたい。そうした思いで今回質問に取り上げた次第でございます。

 私は、会派の同僚議員とともに9月1日から7日の間、ドイツ、イタリアを訪問させていただきました。両国の環境への取組、先進事例について調査をさせていただきました。知事も訪問されましたドイツのフライブルグでは、都市計画の中心に環境を据えたまちづくり、環境をキーワードにしておられます。いろんなところを拝見させていただきました。また、700人の村のユーンデというところではバイオエネルギープラント、イタリアのベネチアでは浸水対策、サンヴィートではアグリツーリズムや有機農業について見聞をしてきました。環境に優しい生活、あるいは古いものや自然を大切にする、そんなことが根づいているなと。また、それを楽しんでおられる、そのことが豊かさなんだという文化があると感じました。

 日本でも環境に対する意識、価値観が随分高まってきているように思います。知事もおっしゃるように、県民の皆さんが経済的な豊かさだけでは幸せになれないことに気づかれた。そういうことだと思います。経済発展を求めて公害を発生させ、自然の破壊や地球温暖化で大災害を発生させる過去の延長線上の社会では幸せになれないということ。また、たび重なる原油高騰で知った限りある資源を大量に消費する生活には未来がないというふうなこと、こうしたことから環境に対する意識、価値観が高まってきておるんだと思います。

 三重県では、政策展開の基本方向を示す五つの柱の1本として、持続可能な循環型社会の創造に取り組んでいるところでございます。限りある資源の循環利用、環境への負荷低減、自然との共生を図り環境を守り育てる活動、こうしたものなど、9本の施策で成り立っております。いずれの施策も行政単独で際立った成果が得られるものではないだけに、県民意識や価値観の高まりをしっかりとらえて、個人、NPO、地域、企業、多様な主体の積極的な参加を促していく必要があろうと思います。

 みえのエコポイント、企業の森、M─EMSなど、県民の参加を促す取組を実施しておりますが、今の国際的な動きや国の動き、県民の意識、価値観の高まりを考えると、一層積極的な取組を望みたいところでございます。また、資源の循環利用や環境への負荷低減、自然との共生などは公共事業や教育など、他の施策でもキーワードとなり得る考え方だというふうに私自身思わせていただいております。他の施策への水平展開を県で図るべきだというふうに考えるわけですが、知事のお考えをお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 時代の変化に柔軟に、やはり途中であっても政策の変更等もあってしかるべきだと、こういうふうなお話でございます。三重県におきましては、総合計画県民しあわせプラン、そして、それに基づく戦略計画にのっとりまして施策の展開をいろいろやっております。これまで国に対してもいろいろ申し上げてまいりましたように、県としては一つ先を展望した展開をしてきたつもりでございますし、また、文化力といったような考え方はまさに小さな政府論が否定されつつある今日の状況の中で先駆け的に取り組んできたものだと、こういうふうに思っております。今後も必要に応じて柔軟な展開ということは、当然政治的な判断を含めてやっていかなければならんと思っております。

 お尋ねの環境政策についてでありますけれども、三重県におきましては、三重県環境基本条例の基本理念でございます県民が健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできない良好な環境を確保し、これを将来の世代に継承していくということ、これの実現を目指しておるところでございます。そこで、三重県環境基本計画がございますが、これに基づきまして、廃棄物対策の推進であるとか、地球温暖化の防止をはじめ、良好な景観の形成や歴史的、文化的環境の保全などを全庁的に取り組んでおるところでございます。もちろんこういう施策を効果的に推進していくというためには、県民や市町、それから、民間事業者などの多様な主体との協働が重要でございます。

 また、温暖化などの地球環境問題をはじめ、環境保全への考え方や方策というものは今本当に多種多様化してきておるところでございます。一方で、新政権が誕生いたしまして、環境政策についてもその見直しを進めていこうとしております。そこで、これらにも的確に対応して、必要な事業等の見直しや多様な主体との連携を一層強化してまいりたいと考えておりまして、必要に応じましては国への働きかけも行ってまいりたいと考えております。

 それから、水平展開についてお話がありましたが、三重県では、環境政策の水平展開といたしましては、これまでにみえ行政経営体系におきまして環境マネジメントシステムをマネジメントのベースとして位置づけまして、行政活動のすべてのプロセスにおきまして環境の負荷の低減であるとか、あるいは環境創造に向けての取組をやっておるところでございます。

 例えば、本県が実施をしております公共事業等の開発事業におきましても、三重県環境調整システムによりましてその事業の計画策定段階から環境への配慮に努めてきておるところでございます。今後も様々な施策におきまして環境に配慮をいたしました取組を推進しまして、環境文化、あるいは環境文化力とも言えるのかもしれませんが、そういうものが根づく環境に優しい三重県庁を目指してまいりたいと考えております。

   〔29番 田中 博議員登壇〕



◆29番(田中博) ありがとうございました。将来に最適な環境を残していくですとか、既に水平展開も計画的に実施をしていただいておる。また、多様な主体とともにというふうなこともおっしゃっていただきました。まさに私が申し上げたいことを答弁でいただいたということで大変うれしく思いますし、ぜひ本当に力を入れて一丸となって取り組んでいければなと、こんなふうに感じさせていただきました。

 それでは、具体的な質問のほうに移らせていただきます。

 まず、新エネルギービジョンについてということでございます。

 新エネルギービジョンは平成22年度末の導入目標を定めており、それに向けて取組を進めてきたところでございます。県政報告書によりますと、昨年度の進展度はBのある程度進んだということになっております。その判断理由として、二つの副指標のうち、新エネルギービジョン策定市町については目標値を下回りましたが、主指標はおおむね目標を達成することができたことから、ある程度進んだと判断しましたとされております。主指標とは新エネルギーの導入量、これは原油換算でございますが、これで23万キロリットルの目標値に対しまして22万9908キロリットルということですから、ほぼニアリーの実績値が示されております。

 しかしながら、目標を立てた項目別に見てみますと、バイオマス熱利用、コージェネレーション、廃棄物発電の導入は進んでおりますものの、平成22年度の導入目標に対する2008年度の速報値、お聞きした速報値なんですが、項目別の進捗率を見ますと、太陽光発電が6割強、風力発電が4割強、バイオマス発電が3割弱、燃料電池が5%弱、クリーンエネルギー自動車が5割程度と新エネルギービジョン導入目標の、原油換算は別にしまして達成が難しい状況にあるのではないかというふうにも思える次第です。今議会では、24億800万円の三重県グリーンニューディール基金が提案をされております。環境保全、地球温暖化対策として有効な新エネルギー事業などへの充当で一層の促進を期待するところであります。

 まず、新エネルギー導入で県は果たすべき役割を十分に果たしてこられたのかについてお聞きいたします。県はビジョンの中で自ら県の役割について表明をされておりますので、それに沿って幾つか成果や課題、その要因について質問をさせていただきます。

 1点目は、普及啓発活動についてでございます。

 市町の新エネルギービジョン策定が計画どおり進んでいないこともあり、計画どおりの進捗状況にはないのかなと思われます。県は次世代エネルギーパーク計画に応募し、本年8月5日付で経済産業省の認定を受け、これをてこに市町との連携を強化して普及啓発活動をさらに進め、県民の理解と普及促進を図る意図を持っておられるのだろうというふうに思いますが、逆に言えば普及啓発活動がねらった効果を上げていない、思うようにいっていないとも受け取れるわけでございます。

 普及啓発活動のこれまでの成果、課題とその要因についてお尋ねをいたします。4点についてお尋ねをいたします。

 まず、普及啓発活動でありますが、対県民、市町、事業者、教育に分けて答弁を願いたいと思います。この点については、加えましてエネルギーパーク計画をどう生かそうとしておられるのかについてもあわせて答弁をいただきたいと思います。

 2点目としましては、公共施設等への新エネルギーの率先導入を県の役割とされておりますが、どういう形になっておるのかという点について。

 3点目には、新エネルギーの産業育成をしていきますということであります。特に燃料電池等々大分話題にはなっておりますが、そうした進度なりを教えていただきたい。

 4点目に、新エネルギーを活用した企業などのサービスの優先購入、これも県の役割として掲げられておりますが、どういう形で進んでおるのか。

 以上4点よろしく御答弁いただきたいと思います。

   〔小林清人政策部長登壇〕



◎政策部長(小林清人) 新エネルギービジョンの関係につきまして3点、普及啓発活動の成果と課題、それに次世代エネルギーパークもあわせまして、それから、公共施設の導入状況についてお答えをさせていただきます。

 県としては平成12年3月ですが、エネルギービジョンを策定しまして、17年の3月に改定しております。これに基づいて、県民、企業、市町の皆様への普及啓発というのを中心にして新エネルギーの導入促進に取り組んできております。

 まず、県民の方々には、新エネルギーの関心をより高めていただくために、いろんなセミナーとかそういうものを開催してきたのですが、そういう一方的な情報伝達だけではなく、県民相互の方が情報交換できるような、また、県民の方々が県民の方々に情報発信ができるような形で平成18年度から新エネサポーター制度というものを活用しておりまして、例えば新しい新エネルギーを導入された方がその効果なんかをほかの県民の方々にお話ししていただくような形の部分のことも考えておりまして、現在約800世帯のそういう方々にサポーターになっていただきまして、こういうことで着実な普及活動の拡大を図っているという形でございます。

 それから、やはり直接住民に接する機会の多い市町から啓発を行っていただくことが一番効果的だと思っておりますので、まずその市町に新エネルギービジョンの策定というのをお願いしているところですが、先ほど御指摘もございましたように、現在のところ13市町での策定という形でございまして、これは我々の目標としているものよりも少なくなっております。やはり今現在予算であるとか、労力であるとか、そういうことが困難な状況である市や町も見受けられますので、これは我々がもっともっと積極的に中に入っていって説明を行い、またその策定の支援ということもやっていかなくてはいけないというふうにとらえております。

 次に、事業者につきましては、ここもセミナーの開催であるとか、それから、小規模な太陽光発電等への支援という支援を通じて、補助なんかを通じての支援も行ってきまして、そして、普及啓発という形の部分で取り組んでまいりました。しかし、県や国の支援制度についての啓発がまだ十分でない部分もあると認識しております。そのため、今後も説明会や支援制度を通じまして事業者とのネットワークというものを構築し、さらなる普及啓発に努めていきたいと思っております。

 教育につきましては、これは我々の政策部だけではなしに、関係する部局を含めまして県民等への環境教育というのはいろんな形でやってきたつもりでございます。特に次世代を担う児童を対象とした出前トークでは、体験型で楽しく学習できるような内容、そういう取組を行ってきたところでございます。今後も関係部局と連携し、さらに効果的な普及啓発となるような取組、これは頑張っていきたいというふうに考えております。

 それから、エネパークでございますが、これは経済産業省の事業でございまして、新エネルギー等の施設について、実際に県民の方々が見て触れる機会を増やして、そして、県民の方々の理解を増やすという形を目的にしております。現在本年の8月でございますけれども、経済産業省のほうから三重県はエネルギーパークという認定を受けております。これは今現在は県の施設を中心に行っておりまして、県下一円の施設という形でやっておりますが、県だけの施設ではなしに、これからは市や町の施設、それから、事業者の施設ですね。企業の施設、そういう施設も含めてさらに拡大をしていって、スタンプラリーなんかをやっていけるような形にしていって、より県民の皆さんに親しんでいただこうというような形で取り組んでいきたいと考えております。

 それから、公共施設に対する新エネルギーの導入状況でございますけれども、これは平成13年4月に公共施設への新エネルギー導入方針というものを策定いたしまして、県が自ら使用する施設、県が実施主体となる事業への新エネルギーの導入や公用車の購入など、公共施設等への新エネルギーの導入に取り組んできております。これまで県の施設におきましては124カ所へ累計として1161キロワットでございますが、太陽光発電を導入しているところでございます。これは、平成20年度には道路であるとか、防災設備であるとか、そういうところにも拡大するような形で導入指針の見直しを行い、広げていくような形でやっております。これからもこの部分については関係部とも連携しながら率先的な導入に向けての取組をしていきたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。

   〔林 敏一農水商工部理事登壇〕



◎農水商工部理事(林敏一) 燃料電池の関係についてお答えを申し上げます。

 燃料電池など新エネルギー関連産業につきましては、今後市場の大幅な拡大が予想されるという分野でございます。しかしながら、技術的にはまだ解決すべき課題がたくさんございまして、中長期的な視点から取組が進められていくそういったものが必要だということで認識をしております。

 本県におきましては、燃料電池につきましてはこれまでも燃料電池の実証実験でありますとか、燃料電池・水素関連開発補助事業というものを設けまして、四日市市及び鈴鹿市とともに推進をしてきたところでございます。その結果でございますが、県内の中小企業におきましてメンテナンスの技術でありますとかノウハウの蓄積、そういったものが一部進んできております。

 また、県の工業研究所におきましては、NEDOの研究開発プロジェクト、こちらにも参画をいたしまして、工業研究所自体の評価の技術、燃料電池に関します評価の技術でありますとか、データベースの取得でありますとか、そういったものが進んできております。さらに、県内立地企業によります燃料電池素材に関連します研究所の整備が四日市市に進められているというようなことで、一定、一部ではございますけれども、成果が出つつあるというところでございます。

 また、燃料電池に加えまして、県内の大学、企業との連携のもとで電力貯蔵技術として、安全で低コストになるリチウム二次電池の開発ということで、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業というプロジェクトに採択を受けまして現在進めているところでございます。そういった状況の中ですので、今後も引き続いて県内の中小企業が燃料電池分野等に参入ができますように、国等の研究開発プロジェクトの誘致でありますとか、関連産業の集積を進めまして、イノベーション創出を通じて知識集約型の産業構造の構築、新エネルギー関連産業の育成ということで取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。

   〔小林清人政策部長登壇〕



◎政策部長(小林清人) 申しわけありません。新エネルギーを活用した企業などのサービス等の優先購入、これを忘れてしまいました。申しわけございませんでした。

 新エネルギーを活用したサービスということになりますと、例えばグリーン電力であるとか、それから、クリーンエネルギー自動車を活用したタクシーであるとか、宅配便サービスなどを優先的に購入する。そういうような内容になってくるかと思います。それで、こういうことを活用することによりまして、新エネルギーをつくったり、新エネルギーを購入したりしている企業の競争力を高めることになりまして、そのサービス等を提供する企業の新エネルギーの導入を加速させるという効果を持つと思いますので、そういうことでは有意義なことだというふうに考えております。

 県の関連では、三重県の総合文化センターで平成20年度のクリスマスの時期に風力発電のグリーン電力というもので賄ったことがありますけれども、実際のところ費用負担などの問題もありまして、このグリーン電力の購入などにつきましては、まだまだ正直申し上げて十分な取組がなされておりませんので、こういうことについても関係部局ときっちりと連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

   〔29番 田中 博議員登壇〕



◆29番(田中博) ありがとうございました。

 この新エネルギービジョン、環境の変化ということで平成17年に改定がされたものでございます。私もしばらく見ていなかったんですが、新エネルギービジョンをまた見させていただいて、なかなか現在の状況と合わないところも出てきているなというふうな気もしております。特に最後のサービス等の優先購入もなかなか難しい。今思えば難しいテーマであったのかなと、こんなふうな感じもいたします。ただ、私、冒頭申し上げましたように、県民の皆さんの環境に対する価値観、新エネルギーに対する価値観が大変上がっておるということでは、質問の中では余り効果が上がっていないんじゃないかという言い方をさせていただきましたけれども、普及啓発活動を中心にいろいろやってこられた。

 それと、いろんな報道のニュースが国内、世界問わず日々流れておりますから、そんなことを含めて随分価値が高まってきている。あわせて効果は出てきておるのかなというふうに思いますが、新政権が世界に発信をした日本の公約になりそうでありますけれども、25%の温暖化ガスの削減とか、そういう意味では、ますます今後も頑張っていただいて、何よりも県がやれることというのは公共施設への率先導入とか、限られておりますので、やはり広く普及していくという意味合いでは皆さん方にしっかりこれからも呼びかけていただいて、エネルギーパーク計画なんかも見て触ってということでぜひ活用をいただいて、さらに進めていただきたいなと、こういうふうに思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。

 同じ新エネルギーの中なんですが、特に大きく状況が変わった。ここ近年取り巻く状況が大きく変化をした太陽光発電と、それからクリーンエネルギー自動車について取り出して質問をさせていただきたいと思います。

 新エネルギービジョンを改定した平成17年ごろの日本の太陽電池の生産量は実は世界一で、全世界の生産量の45%を占めておりました。その導入量も、平成14年度末ですけれども、世界の約半分を占めていたという先進国だったわけであります。しかしながら、現在ではドイツ等に遠く及ばない導入量となっているのが現状でございます。

 ところが、今年大きく状況が変化をいたしました。1月に政府が普及策として出力1キロワット当たり7万円の補助を復活させました。その結果、今年4月〜6月期の太陽電池出荷量が前年比82.5%増となっておるようです。さらには、11月になりますと、余剰電力を電力会社に買い取らせる際の価格の引き上げが実現するのかなということになっております。皆さん興味はあったんですが、経済的な負担を考えられて、その負担が低減した。これが背中を押すということで導入量の増加につながったのだというふうに思います。国の補助に加えて、有利な自治体の補助制度を持つところもたくさんあるんですが、そうしたところでは申し込みが殺到しているというふうな報道も日々されているところでございます。

 三重県は最終年度末の太陽光発電導入目標に対する進捗率が、2008年度末でまた速報値ということで申しわけないんですが、6割強ということですが、個人向け住宅への補助を強化すればかなりの前進が見られるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。また、太陽光発電の設置現場では、技術のある業者も不足していると聞いております。雇用の受け皿としても有効な手段になるのではないかとも考えられますが、いかがでしょうか。

 また、2012年度をめどに1万2000校にパネルを設置し、将来的には3万2000の、これは全公立小・中学校での導入を目指す、こんな動きもあるというふうに聞いておりますし、三重県は比較的日照条件に恵まれている。これは新エネルギービジョンにも書かれておることですが、恵まれていることもありますので、積極的に取り組むべき施策だというふうに思いますが、太陽光についていかがでしょうか。

 次に、クリーンエネルギー自動車についてお尋ねをいたします。

 電気、ハイブリッド、天然ガス、ディーゼル代替LPガス自動車などのクリーンエネルギー自動車の導入が急速に進む状況になってきました。エコカーへの補助制度が創設をされ、ハイブリッド、電気自動車が大変な話題となっております。特に価格が大幅に下がったハイブリッド車は多くのバックオーダーを抱えている様子でございます。県内でも導入台数が大幅に増加するものと思われますが、現状の登録台数がわかれば教えていただきたいというふうに思います。また、県、市町での導入台数が把握できておれば、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 グリーンニューディールでは、ハイブリッド車や電気自動車のカーシェアリングや電動アシスト自転車のレンタルをはじめとした環境に配慮した新たな道路交通ビジネス創出への支援や省エネに投資したり、有望な環境ビジネスに取り組んだりする企業に資金を行き渡らせる仕組みも盛り込まれているようでございます。

 例えばですが、離島や限られた観光地内で電気自動車、スクーター、電動アシスト自転車による新交通システムを構築する。また、現在の新エネルギー割合は国内全体の消費量から見ればわずかな供給量にしかなりませんけれども、離島や小さな集落ではエネルギーの地産地消モデルが成り立つ可能性が大きいんだろうというふうに思います。積極的に検討して取り組むということを望みたいわけでありますが、県のお考えはいかがでしょうか。お尋ねをいたします。よろしくお願いします。

   〔小林清人政策部長登壇〕



◎政策部長(小林清人) 太陽光発電、クリーンエネルギー自動車等につきまして3点お答えさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、太陽光発電の個人向け住宅への補助についてでございます。

 県のほうでは、平成13年度から住宅用太陽光発電システム普及支援事業として、個人向け住宅の太陽光発電への補助を行ってまいりました。一方、国においては、これは17年度から20年度はなかったのでございますが、本年1月から住宅用太陽光発電システム補助制度、これは1キロワット当たり7万円という形でございますが、これが再開されたところでございます。

 このような状況におきまして、県としてはこれまでは1件当たり6万円という形の部分の補助をしてきたのでございますが、国と重複する住宅用の補助を平成20年度で終了させていただいておりまして、21年度から新エネルギー普及支援事業として、これは従来もあった事業でございますけれども、国の補助制度がない部分、国の補助制度がない住宅以外の小規模、10キロワット未満の新エネルギー導入に対する補助に絞って、これを少し充実させながら公共施設、事業所等への新エネルギー導入を促進しているというところでございます。また、本年度は、住宅展示場などにおきまして住宅への太陽光発電システム導入に関する国の制度などを県民に積極的に情報提供することを目的とした普及啓発活動、これも予定しているところでございます。

 御指摘がございました太陽光発電が増えてくれば増えてくるほど幅広い雇用効果が見込まれると思いますので、我々としてもそういった観点から導入促進に向けた普及啓発、補助も含めた普及啓発というものに努めていきたいというふうに考えております。

 2点目は、県内におけるクリーンエネルギー車の登録状況でございます。

 クリーンエネルギー自動車というのは、ハイブリッド自動車、それから、天然ガス自動車、電気自動車、それに燃料電池自動車などが含まれております。いわゆるこういうものの登録状況については、今現在平成19年度末時点になりますが、県全体で6551台でございます。

 それから、県と市町が導入している台数につきましては、こちらは平成20年度末時点でございますが、県が所有する約2000台のうち30台でございます。市町が所有する約6000台のうち115台でございます。県と市町を合わせますと145台で、保有全車両8000台のまだ1.8%という状況でございます。ただ、今年度、県のほうではハイブリッド車は今とらえているだけでも46台の導入を予定しているところでございます。

 それから、最後にございました新交通システムを活用した地域づくりのような形でございますが、長崎県五島地区においては電気自動車のレンタカーなんかを導入しまして、観光振興と地域格差、そういうものを両方ともなくそうというようなモデル実験ということは聞いております。ただ、県としてそういうことを検討したような状況ではございませんが、こうした先駆的な事例を参考にしまして、地元のニーズ、こういうこともしっかりと踏まえた上で、これはいろんな部局が関係してくると思いますので、関係部局と連携をしまして勉強していきたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。

   〔向井正治教育長登壇〕



◎教育長(向井正治) 議員お尋ねの公立小・中学校への太陽光発電の導入を積極的に進めるべきじゃないかということでございます。これまで公立小・中学校では、環境を考慮いたしましたエコスクールパイロット・モデル事業、こういうのが文科省、経済産業省、農水省、環境省の共管でございます。そういった事業を活用いたしまして、太陽光発電施設の導入が進められてきたところでございます。

 その結果、平成21年4月現在では、幼稚園では3市で5園、小・中学校では、10市5町で36校の導入が図られたところでございます。また、本年5月には、国の緊急経済対策として小・中学校への太陽光発電施設の導入が学校施設整備の重要課題の一つとしてされたところでございます。また、執行については、若干不透明な報道も今あるところではございます。教育委員会といたしましては、引き続き公立小・中学校での導入が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、今後も、機会あるごとに国に対して必要な財源の確保、また補助率のかさ上げ等、支援措置の一層の拡充を要望してまいります。

 以上でございます。

   〔29番 田中 博議員登壇〕



◆29番(田中博) ありがとうございました。

 太陽光につきましては、太陽光パネルをつくっておられる企業の経営者の方等ともお話をさせていただいて調べさせていただいたんですが、国の補助がついて、そして、電力の買い上げがあるとほぼ投資を回収できるレベルになってくるのではないか、経済的に。ですから、県が補助をしている。あわせて、また市町も補助しているというところは、新聞報道等で御存じのように、今年度の予算を組んだらもう何か一月かそこらで予算が切れちゃったみたいな、皆さんよく御存じで、その勉強もされてよく御存じなので、そういう意味では、この二つをお聞きしたのは、計画の中でも太陽光と新しいエコカーについては状況が大きく変わっていますからきっと目標を達成するのではないかなと、こんな意味がありましたし、そうした意味では、うまく今県民の皆さんの背中を押してやる制度、補助があれば随分進んでいくなという感想を持って質問をさせていただきました。

 太陽光のほうでちょっと今の状況はわかりませんが、ほぼ太陽光が進んでおるのは個人住宅向けだろうというふうに感じています。そういった意味では、県の補助と合わせて三重県の補助をすき間のない形で補助制度を組んでいただいたんですが、逆にこれはそれで意味があって、考えがあってされたことなんですけれども、一番集中的にまた補助をしていくという方策も価値があるんだろうというふうに思います。そうした意味では、ぜひ状況を見ながら検討をしていただきたい。こんなふうに考える次第です。この1点、ちょっと再質問ということでお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、公立小・中学校の件ですけれども、いろいろお話、事前調査もさせていただきますと、すべての学校に取りつければいいというものではなくて、先に耐震をやらなきゃいけないとか、いろんな大変な事情もあるようでありますけれども、ただ、そうした大きな流れ、そして、国の援助に乗っていける、あるいは県の援助にも乗っていけるというふうな状況があるわけですから、ぜひそうした課題も取り除いて強力に進めていただければありがたい。これはお願いとしておきます。1点だけ申しわけありません。



◎政策部長(小林清人) 太陽光発電でございますが、昨年度、平成20年度ですが、県だけの補助の場合のときですが、これは1件に対して6万円を補助しているときでございましたが、このときには年間で512件の申請がございました。それが今度国のほうが新しくまた始めたという形になったときには、これは1月から6月の約5カ月間で1014件の方々から申請があったというふうにお聞きしております。この場合、1014件あったという形をもっと後押しすべきなのか、それともその1014件の方々とは違うところに今やっているような違うところで、国の補助のないようなところでやっていくのかどうかというのはもう少しきちっと検討していって見きわめていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔29番 田中 博議員登壇〕



◆29番(田中博) 随分成果も出て結果も出ておるようでありますので、状況を見ながらぜひ検討は続けていただきたいというふうに思います。

 最後になりますが、海岸清掃についてということで上げさせていただいております。三重県グリーンニューディール基金の事業概要には、漂流、漂着ごみの回収、処理等の項目も上げられております。鈴鹿市は砂浜の海岸線が長く、自然に恵まれているというふうに私自身感じております。鈴鹿市の海岸清掃については、県管理であることから県の予算が計上をされております。

 鈴鹿の地名ですが、南長太、磯山、白子港、千代崎海岸の4海岸で年2回の清掃に930万円が計上をされております。実際の業務は鈴鹿建設事務所から鈴鹿市へ業務委託され、鈴鹿市は入札で業者に発注する流れとなっております。どこも同じ仕組みだろうというふうに思います。ただ、海岸清掃は行政だけでなく、多くの市民もボランティアとして参加をされております。小・中学生や自治会、企業などきれいな海岸を望む地元の人たちでございます。

 ボランティアの皆さんが集めたごみは分別をして、そして鈴鹿市に処理をしてもらっているのですが、残念ながら問題が発生をしてしまいました。貝や海草などの自然物に砂が多くまじるために、市の焼却施設がトラブルを起こしまして迷惑をかけることになってしまいました。そのまま海岸に放置をしましては、これまた景観上よろしくありませんし、清掃活動をやるほうとしてもやりがいがないと。砂浜に埋めてしまうことも、いろいろ調べてみますとこれはよくないことだと。好ましくない。どこも処理をしてもらえるところがないと、ごみを集めた皆さんが自ら処理をしなければならない。これも実際無理な話でございますので、今年あるボランティア団体が清掃作業を中止ということにしました。

 同様の困り事はないのか、いろいろ調べてみましたら、砂の問題ではないんですが、漂着ごみの処理ができずに市のクリーンセンター内で山積みになっている事例がございました。宮古島市の例ですが、ボランティア清掃で回収された漂着ごみは塩分を多量に含み、通常の焼却炉で処理をすると故障やダイオキシンの大量発生につながるため処理できないでいたものでございます。この問題を解消する方法として、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して専用焼却炉を設置したようでございます。ちなみに、購入費、運転管理費も含む総事業費は1200万円で、うち1100万円を国の交付金で手当てするとのことでございます。焼却炉は1時間で45キロの処理が可能だということですから、1日8時間で360キログラム処理できるものだそうです。

 また、北海道では、漂着ごみを円滑に回収処理するため、道、市町村、ボランティア団体が参加する協議会を設置するというふうなこんな新聞記事がございました。海岸管理者の都道府県には、漂着ごみの処理責任がございます。ですが、北海道では、砂浜は建設部、漁港は水産林務部というんですかね。農地が後背地にある海岸は農政部ということで担当部署がばらばらに分かれ、責任の所在もあいまいなため、地元市町村が処理をしているのが実態で、大量のごみをすべて撤去し切れないケースも多いということでございました。

 鈴鹿市で今ボランティア清掃がストップした事例を申し上げましたが、県と市、そしてボランティア団体との間で次回の活動に向けてよりよい時期、方法について話し合い、協力し合っていく方向で現在進んでおるんですけれども、自然ごみを含む漂着物の処理問題を解決させなければ次回になかなかつながりません。海岸の管理者である三重県にぜひリーダーシップを発揮していただいて解決策を探っていただきたいというふうに思うのですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 もう1点は、関係市町、ボランティア、NPOなどとの連携を深める仕事の進め方、仕組みを確立していただきたいということでございます。

 鈴鹿市の海岸清掃の例は既に何度も県、市、ボランティアが協働して実施をしてきておりますので、話し合う下地、素地があり、次に進むことができるというふうに思っております。しかしながら、初めて参加をしようと考えた市民が同様のケースに出会えば、二度と参加をしていただけないのではと、こういうふうな危惧をするわけでございます。

 知事は第二次戦略計画の政策展開に当たって、基本となる考え方の中で、「これまでは経済性や効率性を重視し、かつ県が中心的な役割を果たす政策を多く展開してきましたが、これからは公共サービスを提供する多様な主体の互いの力を認め合う。さらには、互いの力を引き出す地域の資源を生かすといった文化力の視点から政策を考えていきます。また、新しい時代の公は行政だけでなく、多様な主体の参画を前提として、公共の役割をとらえ直し、みんなで一緒に公を担っていくことで住みよい地域社会をつくろうとするものです」と、こう述べられております。私はこの基本的な考え方を具現化する施策の一つとして、「美し国おこし・三重」が参考になるなというふうにとらえておりますが、他の施策ではまだまだ行政中心の考え方が強いのではないかというふうに懸念するところもございます。

 「美し国おこし・三重」には参画したメンバーが自主的、継続的に活動をしていけるようにサポートメニューがございます。他の施策につきましても、多様な主体に参画を呼びかけるだけではなくて、自主的、継続的に活動していける仕組み、組織のようなものを構築していくべきだと考えております。仕組み、組織づくり、またはそのきっかけづくり、皆さんが自主的につくられるようなそのきっかけづくりの中心に行政マンがいてほしいな、いていただきたいなと。常にそういう発想を持って仕事をしていただきたいなというふうに私自身考えております。執行部の見解をぜひお聞きしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

   〔藤本和弘政策部理事登壇〕



◎政策部理事(藤本和弘) 私どもが今取り組んでおります「美し国おこし・三重」は自主的、主体的に地域をよりよくしようとする地域の皆さんの取組を市町や県、企業、大学、地域づくり関係者など、多様な主体で構成いたします実行委員会が総合的に支援することによりまして文化力を生かした自立、持続可能な地域づくりにつなげていくものでございます。

 具体的には、今、御指摘の海岸清掃を含みます多くの分野にわたります地域づくりを進めるきっかけづくりの場でございます座談会を開催いたしまして、そこを通じて登録いただきましたパートナーグループの活動を人材育成、専門家派遣、広報宣伝等のサポートメニューによりまして支援し、自立、持続していく仕組みづくりを一緒になって考えていくこととしております。

 このような「美し国おこし・三重」の取組を進めるに当たりまして、県職員を対象にいたしました「美し国おこし・三重」の取組の説明会を開催するとともに、「美し国おこし・三重」推進本部や地域支援本部を設置いたしまして、この取組が多くの分野にわたって地域をよりよくするきっかけづくりであり、自立、持続する仕組みづくりの支援であることから、県庁各部を挙げて取り組んでいくべきものであることを共通の認識としてきているところでございます。今後ともそのような認識を共有し、取組を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔渡邉信一郎環境森林部長登壇〕



◎環境森林部長(渡邉信一郎) 海岸清掃についてお答えをいたしたいと思います。

 海岸漂流、漂着ごみにつきましては、海洋生物、海岸の景観や漁業等へ影響を与えるとともに、回収や処理が困難であることから、国においてその対策の推進のため海岸漂着物処理推進法を平成21年7月に施行いたしております。本県では、昨年度から国及び2県1市、これは愛知県、岐阜県、名古屋市に呼びかけまして、住民やNPO等の多様な主体が連携、協働した取組として、「伊勢湾 森・川・海のクリーンアップ大作戦」を実施いたしております。平成21年度には、三重県内で25団体、1万7522人の方に参加をいただいております。さらに、今年度から緊急雇用創出事業等を活用いたしまして、海岸漂着物の実態を把握し、対策を検討することといたしております。

 具体的には、地域住民、民間団体、市町村等を構成員といたします地域協議会を設置いたしまして、海岸漂着物の回収や処理の方法、海域特性に応じた回収ごみの処理ルールづくり、発生抑制対策等について継続的に展開できる仕組みづくりを進めてまいりたいと思っております。今後とも、海岸漂着ごみの対策推進のため、海岸管理者であります関係部局とも連携をいたしまして、多様な主体の連携を促進するとともに、3県、1市で広域的な取組を強化してまいりたいと思います。

 以上でございます。

   〔29番 田中 博議員登壇〕



◆29番(田中博) ありがとうございました。

 実は最後は環境と言いながら、環境の海岸清掃をネタにしながら仕事の進め方についてお尋ねをしたわけでございます。美し国の考え方、進め方、そんなことを全庁的に広めていただく。そんな志、思いを持って仕事をしていただくということですので、大変に期待をしますし、ぜひそうあって欲しいというふうに思います。

 ただ、少し事例で申し上げましたけれども、今回は自然物の砂ということでしたが、実は塩分も実際話がございまして、清掃活動をやったんですが、一番多かったのが流木、ただこれは塩分が多くて、流木はもう集めても処理できないからほうっておけと。それしか手段がないわけですね、処理できないですから。

 だから、流木の間のごみを拾って、さあ、終わったぞと言って、ちょっと皆さんに見てもらえばよかったんですが、実施前と実施後の写真を見てみましてもほとんど変わらない。全くやりがいのないということでございまして、そうした意味合いでは、一つは自然物と貝殻、海草みたいなものなんですけれども、これが実際にどこの責任かとか、いろいろあるんですが、鈴鹿の例で言いますと、じゃ、自然物だから埋めるかと、砂浜にと。

 ですが、本当に大丈夫なの、法的にということで相談をしますと、いやいや、自然物といえども集めた人がごみだと認識した時点でそれはごみなんだから、集めた人が責任を持って処理しなさい。当たり前の考え方なんですが、実は行き違いがございまして、何とか処理する方法はないかなと。こういう行政の窓口に顔を出して相談をしている皆さんの気持ちを、ルールはルールとして説明をしていただいて、その上で、じゃ、やっぱり海岸をきれいにしなきゃいかんのだから、県も市も入ってもらって、ボランティアの皆さんも、もっと言えばボランティアは男だけじゃなくていっぱいいるんですよと。皆さんと協力し合って、今、県は年2回、6月、10月ぐらいの形で海岸清掃をしているんですから、そのことも踏まえて、みんなでもっと効率よくもっときれいになるように年間計画を立ててやりましょうねとか、そういうところでぜひ仕事のやり方にそうした部分を取り入れていただきたい。こういう気持ちで申し上げました。

 日々実際にいろんな形で相談をし合いながらしていただいておりますが、私が申し上げましたのは、初めて海岸清掃をしたいなと思った方が相談に行って拾った人の責任ですよと言われてしまえば二度と参加してもらえないだろうと、こういうことでありますので、私の言いたいところを、ぜひ趣旨をお酌み取りいただきまして、今後多様な主体の参画をどんどん進めていただきたい、こんなことをお願い申し上げまして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○副議長(野田勇喜雄) 本日の質問に対し関連質問の通告が1件ありますが、この関連質問は後刻認めることとし、暫時休憩いたします。

             午後3時1分休憩

          ──────────────────

             午後3時16分開議



△開議



○議長(三谷哲央) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質問



○議長(三谷哲央) 質問を継続いたします。

 杉本熊野議員の質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。20番 中嶋年規議員。

   〔20番 中嶋年規議員登壇〕



◆20番(中嶋年規) お疲れのところ申しわけございません。この後、質疑もございますので、簡単に関連質問をさせていただきたいと思います。端的にお答えをいただければと思います。

 杉本議員の若者の自立への支援の強化をという質問の中で、最後のほうで子どもの居場所づくりの調査研究事業のことについて言及がございました。子どもの居場所づくりに係る調査研究事業ということで、具体的には、NPO法人フリースクール三重シューレというところに、こういう不登校の子どもたちを中心に、そういう子どもたちの居場所としてどういうところがあるのかということについての調査研究をして、それを今後子どもたちのいろんな生き方の選択肢を広げていくという観点も含めて取り組んでいこうというそのニーズ。

 それから、そういう子どもたちがどういうところを求めているのかという思いを把握していただくそういう調査研究委託というふうに伺っておりまして、その一環として、今回サタデーフリースクールということで、土曜日に三重シューレのほうへ来ていただいていいよと。体験入学みたいな感じですね。そういうことをされたりだとか、あと、民間のITを使ったようなリブリーアイランドとかいってそういったことも利用できるとか、そういった形の取組をしていただいておりまして、私は非常にこの事業に期待をしております。

 杉本議員も言われたように、私も非常に期待をしておって、ついこの間9月26日にこの三重シューレが主催で教育委員会後援という形で不登校フォーラムというのがアスト津のほうでございまして、たまたま私この事業を知ることができたので聞きに行きました。そこには杉本熊野議員もおみえになられておって、2人でいろいろその場でも議論をしたところではあるんですが、この調査研究事業についてどのような周知をされているのかなというところが非常に不思議に思いました。

 特に私も知っている不登校のお子さんを持つ親御さんのところへこのサタデーフリースクールはじめ調査研究事業をやっているんだよという周知というものが、フリースクールそのものの周知も含めてになろうかと思うんですが、まだ十分になされていないなと。特に小学校とか、中学校とか、高校とか、実際に不登校になっている児童・生徒を扱っている学校からの発信もなければ、その学校の先生さえこのフリースクール、サタデーフリースクールを含めた調査研究事業をやっているということもよくわかっていらっしゃらない。そういう中で、どういうふうな周知の仕方をされていらっしゃるのか。いわゆる縦割り行政の中ではなくて、県全体でどういうふうに取り組んでいらっしゃるのかということをお聞きしたいというのが1点です。

 それと、もう1点は、この調査研究事業はずっと未来永劫続くものではないと思いますが、この事業の成果というものを今後どのように活用していかれるのか、そのことについて御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎健康福祉部こども局長(太田栄子) 中嶋議員から御質問をいただきました子どもの居場所づくりに係る調査研究事業につきましては、内容につきましては委員が述べられたとおりでございます。私どもこども局というところがこういう不登校の子どもたちの居場所づくりについて考えましたきっかけというのは、子どもたちの自主性といいますか、自尊感情をはぐくむような環境が今余りないのではないかと。それでは、そういったことの最も端的に影響が出ている不登校の子どもたち、引きこもっている子どもたちが今何を考え、何を求めているのかということについて少しでも理解をし、お手伝いができないかと、社会につながる接点を持てないかということでこの調査研究事業を考えたところです。

 おっしゃっていただいたように、この事業の調査に最もふさわしいだろうということで三重シューレさんのほうに調査をお願いいたしました。当初はこの三重シューレさんの様々なネットワークでもってそういった方々に情報が届くのかなという、ちょっと私どももその辺は安易な考え方だったのかもしれませんが、シューレさんの開催するシンポジウムであるとか、おっしゃったようなシンポジウムですね。あすなろ学園が開催するようなシンポジウム、そういう関係者がたくさん集まられるところでの情報発信とともに、この三重シューレさんのネットワークでもって周知がある程度いくのかなというふうに実は思っていたところがございます。

 そういう意味では、なかなか情報が行き渡っていないよという御指摘は確かでございまして、実はもう少し広めるためにもというふうに思いまして、現在新たに我々の広報誌の中に三重シューレさんのやっていただく事業の情報も入れまして、印刷を今大急ぎでかけておるところでございます。それを配付することに今後なろうかと思いますけれども、配付につきましては今後教育関係者に配付をすることと、もう一つは、やはり市町の福祉関係者であるとか、保健センターといったようなところへの配付も必要ではないかというふうに考えております。

 と申しますのは、こういった不登校、それから、引きこもっている子どもたちにとっては、いわゆる義務教育で不登校になっている低年齢の子どもたちと、もう一つは、もう、すぐに社会に出ていかなければならない予備軍である高校であるとか、高校を卒業してからの若者といったような子どもたちの自立支援の観点、両方ともあるような気がするんですね。ですので、そういう両方に情報が行き渡るような方策でもってそのチラシを活用していきたいと考えておりまして、これは事業を受けていただいている三重シューレさんともこれから協議をしていきたいと思っております。

 それで、成果につきましてどのように生かすかということにつきましては、今申し上げましたように不登校対策と、それから、もう一つは、若者の自立支援という観点両方がないといけないというふうに思っておりまして、今後は不登校対策については、得ました情報について教育委員会とも協議をする。もう一つの若者の自立支援につきましては、やはり丁寧なヒアリングをさせていただく中で、本当にどこにつなげたら彼ら家族が安心して社会に向き合っていけるかというようなことを調査し、その内容を保健関係者、あすなろ学園等々、福祉関係者ですね。そういったところとも情報共有をしながら次の手だてを今年度中に考えてまいりたいというふうに考えております。

   〔20番 中嶋年規議員登壇〕



◆20番(中嶋年規) ありがとうございました。非常に簡潔明瞭にお答えをいただきました。ぜひそういう思いで進めていただきたいというふうに思います。

 教育長に対しては要望なんですが、フリースクールそのものは学校教育法に基づく学校ではもちろんないわけで、そういう意味では教育委員会の管轄外なのかもしれないですけれども、やはり学校現場との連携がうまくいかないことには子どもたちや生徒・児童にとっての様々な選択肢というものが狭められてしまいますし、保護者の方からすると、一番の連絡先というのは小・中学校であったり、高校であったり、そういうところだと思いますので、ぜひとも深い連携をとっていただいて、この事業についてはぜひともいい事業に仕上げていただいて、先々はフリースクールというものに対する認識を県としてももっと、県教委も含めて持っていただいて、様々な子どもたちの受け皿づくりということを進めていただきますことをお願い申し上げまして、関連質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。



○議長(三谷哲央) 以上で県政に対する質問を終了いたします。(拍手)



△質疑



○議長(三谷哲央) 日程第2、議案第1号から議案第12号まで並びに認定第1号から認定第4号までを一括議題とし、これに関する質疑を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。1番 長田隆尚議員。

   〔1番 長田隆尚議員登壇・拍手〕



◆1番(長田隆尚) 新政みえ、亀山市選出の長田でございます。

 それでは、早速、議案第1号平成21年度三重県一般会計補正予算(第9号)について質問をさせていただきます。

 今回の補正予算は、県内の厳しい雇用・経済情勢に対応して、切れ目なく第五次緊急雇用・経済対策を実施するためのものであるという野呂知事からの提案説明がございました。そんな中、第五次緊急雇用・経済対策では、雇用対策の雇用機会の創出の中で三重県緊急雇用創出事業県実施分としての4億4986万6000円、緊急雇用創出基金事業補助金として5億円が予算に計上されております。

 先日の県内雇用・経済資料によりますと、本年1月の有効求人倍率は全国平均が0.67、三重県が0.69であったのに対し、2月には全国平均が0.59、三重県が0.55と三重県が全国平均を下回り、それ以降7月になっても全国が0.42、三重県が0.39と2月以降三重県が全国平均を下回っております。

 そんな中、平成20年に積み立てられた雇用創出基金については、県と市町の1対1という当初の配分比率を、大野議員の平成21年第1回定例会の質問に対する答弁どおり柔軟に対応していただいた結果、7月末日までの県分として137.5%の事業化率、市町分では75%の事業化率、全体で約95%の事業化率とほぼ事業が遂行されているものの、平成21年追加交付金を加えると、全体として30%程度の事業化率であるとのことです。このように全国より有効求人倍率が低迷している中で、もっと積極的に雇用対策の推進を行っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 また、ふるさと雇用再生特別基金につきましても、7月末日までに県分として100.1%の事業化率、市町分で58.3%の事業化率、全体で62.9%の事業化率と市町分の事業化率は低い状態です。こちらのほうにつきましても、県と市町の役割分担を考慮した上で何か対策をお考えなのか、御所見をよろしくお願いいたします。



◎生活・文化部長(安田正) まず、緊急雇用の部分でございますけど、正式名称は緊急雇用創出事業臨時特例交付金の総額105億7000万円でございますけど、これにつきましては、3年間で4対4対2というふうな割合で執行するということで、平成21年度は43億円を何とか事業化したいというふうに考えております。しかしながら、厳しい雇用情勢でございますため、こういう執行割合にとらわれることなく、事業の追加実施や事業規模の拡大、既に事業をやっておる事業につきまして、雇用者数を増やしていただくような事業の拡大とか、来年度事業の計画の前倒し、そういうことでより積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 それと、ふるさと基金の事業で市町の事業化率を上げていくための方策でございますけど、やはり地域において継続的な雇用を創出していくためには、市町が創意工夫をしていただいて主体性を持って取り組んでいただくことが大事だというふうに考えておりまして、私どもは全国的な事例とか、県内の各市町に当てはまる事例とか、そういうことを提供するとともに、関係課長の会議を開きまして、連絡会議で随時そういう情報を提供して、さらに事業を実施してほしいというふうな形で要請をしておるところでございます。

 役割分担につきましては、県はより広域的に取り組むべき分野の事業、それと、市町で事業化することが困難な分野、難しい分野について県が率先して取り組んでいくと、そういう考え方でございます。今年10月の市民活動ボランティアニュースに挟み込んでおりますけど、県といたしましてNPOが具体的な雇用、地域の課題を解決していく中で、雇用をつくっていくというようなことを公募して現在事業化に至っておりますけど、こういう具体的なノウハウも市町で活用していただけると思いますので、啓発と情報提供等をさらに進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) ありがとうございました。

 大体県の方針は今聞かせていただいたわけでございますが、そんな中で有効求人倍率のほうを見ておりますと、特に鈴鹿では3月以来、そして、伊賀では4月以来0.3を下回る状況が続いております。市町として頑張っていただくのも当然でございますが、県としてもそちらのほうに対して今後重点的なことを考えておるのかどうか、その辺のことについて御所見をお伺いしたいと思います。



◎生活・文化部長(安田正) 北勢や伊賀地域の厳しい雇用情勢ということで、雇用機会を重点的に創出していかなければならないという強い認識を持っておるところでございまして、まず基金事業のメニューの一つになっております求職者総合支援センターというのを四日市につくって、やはり個別課題として、問題がある特に外国人の求職者が多い鈴鹿についても支援センターを開設して、生活面も含めて総合的に相談等を行っておると。そういう支援を一つ地域的にやっております。

 それと、7月、8月、私も含めまして幹部の職員が市町のトップの方に具体的にさらなる事業の追加というのを要請してまいりました。その結果、9月の今回の補正でかなりの額を上げていただいております。こういう具体的な直談判によるお願いというか、要請についても今後とも進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) ありがとうございました。

 それでは、県と市町とがお互いばらばらで事業を進めるのではなくて、互いに連携し合いながら相乗効果ができるような形で雇用の推進をしていただければと思います。

 では、続きまして、経済対策のほうについてお伺いしたいと思いますが、2月の第一次対策以来、様々な経済対策がなされてまいりました。今回の補正で特に何に留意をされて今日の補正を立てられたのか、その方針についてお伺いしたいと思います。



◎政策部長(小林清人) 県の緊急雇用・経済対策につきましては、雇用対策、経済対策、生活対策の3本を柱にいたしまして四次にわたる取組を進めてきました。このうち経済対策といたしましては三つございまして、1本は中小企業等経営安定化、2、チャンスづくり、3、内需拡大、この三つの方針を掲げ取組を進めてきたところでございます。今回の第五次緊急雇用・経済対策においても、中小企業等経営安定化のためのセーフティネット資金の融資枠の拡大、それから、チャンスづくりとして新たな生産施設や研究開発施設の新増設を行う事業者への設備投資促進補助金による追加支援などの予算を提案しているところでございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) ありがとうございました。先ほどのお話によりますと、二つの事業について拡大という形で解釈させていただきました。

 そんな中で、まず三重県セーフティネット資金についてでございますが、今回は保障枠の拡大ということでございますが、今、中小企業の方が求めてみえるのは、枠の拡大も必要でございますが、融資に対する返済計画への不安から金利に対する低減にもあるようなことを聞いております。金利負担のことを考えますと、本来これは金融機関が決めるわけでございますので、県がどうこうするわけではございませんが、実質的には金利に対して保証料をプラスしたものが実質金利となってまいります。現在、三重県では、0.3%の保証料の補てんを行っているとのことでございますが、これに対して今後この保証料の補てんをアップする計画があるのかどうか、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。

 それと、もう1点、先ほどの設備投資のほうでございますが、現在緊急経済対策設備投資促進補助金につきましては、操業開始時で建物・機械設備等、投下償却資産額が5000万円以上という利用要件があり、この時期に建物への設備投資をしてまではという意見もいろいろお伺いします。そんな中、例えば中小企業庁の、ものづくり中小企業製品開発等支援補助金のように、設備投資の中に建物への設備投資が必要要件でないような補助金のほうが使い勝手がよいという意見もいろいろなところからお伺いします。これに対しまして御意見のほうをよろしくお願いしたいと思います。



◎農水商工部理事(林敏一) まず最初に、セーフティネット資金についてでございます。御指摘のとおり、保証料0.8%というのが昨年12月のスタート時にはございました。それに対しまして0.3%の県からの補助ということでさせていただいております。今回の補正に当たりましては、今後の需要に対応するということで融資枠を3200億円に拡大していただきたいということでお願い申し上げております。

 それで、0.3%の補助なんですが、全国の他府県でも同様の補助を行っております。そちらを調べてまいりますと、三重県が行っております0.3%が一番高いところにございます。三重県を入れまして4県ほどございますが、そういった状況でございますので、今後の補助の取り扱いにつきましては御理解をどうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それと、緊急経済対策設備投資促進補助金ですが、これにつきましては、5月に補正予算で1億円ということでお認めをいただいております。その後、制度の周知ということで、企業立地室を初めとしまして周知をしました。200社を超えるところを訪問するなりさせていただいております。実は1億円の予算については、それを上回るような形で意欲を持って取り組みたいというふうな御要望もたくさんいただいております。そういったこともありまして、今回さらに1億円の追加の補正をお願いしておるわけでございます。

 この補助金につきましては、従来から行っております企業立地関係補助金に比べますと経済対策という趣旨がございますので、例えば対象の業種を製造業全般に広げさせていただいております。それでありますとか、先ほど御指摘の5000万円の投資額でありますとか、雇用の要件も緩和をさせていただいておるということで、この経済対策の趣旨の中でそういう緩和もさせていただいておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。

 今後は、現在も国のほうでいろいろと金融関係の検討もされていると聞いております。また、経済情勢も今後変化があると思いますので、そういったことも踏まえながら、必要な対策についてはまた検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) ありがとうございました。

 それでは、最後に生活対策についてでございますが、今回の生活対策は低所得者に対する生活支援の拡充と様々な予算が計上されております。当然この予算が悪いということは全くございませんで、これをしていただくことは一向に構わないことなんですけれども、いろんなところでいろんな方とお話をしておりますと、第三次補正の中での交通信号機の設置など、交通安全対策の推進に対する評価が非常に高かったように思われますが、それに対しまして現段階の第五次ではそれが入っておりませんが、今後の方向性について御所見をお伺いしたいと思います。



◎警察本部長(入谷誠) 信号機の整備につきましてお答え申し上げます。

 信号機につきましては、計画的に整備を推進しているところでありますが、本年度につきましては昨年度が37基、これは1年のものでございますが、それに対しまして、本年度は6月補正分を含めまして既に40基認めていただいておるところでございます。今後も、財政当局との連携のもと、必要性、緊急性を踏まえて、着実に信号機の整備をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) ありがとうございました。

 いろいろと御努力の上で様々な期間、企画、立案をされてみえると思いますが、ぜひとも雇用・経済の回復のためにも、少しでも多くの効果が発揮できるような効果的な施策を実施されるとともに、あと、県民の皆様から望まれるような施策をどんどん推し進めていただきますことを要望申し上げまして、質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(三谷哲央) 38番 吉川 実議員。

   〔38番 吉川 実議員登壇・拍手〕



◆38番(吉川実) 質問の許可をいただきました自民みらい会派の吉川実でございます。どうぞよろしくお願いします。

 議案第1号に関する質疑をしたいと思います。よろしくお願いします。先ほど終わりました長田議員によく似た質問で、重複するところもあろうかと思いますが、お許しをいただきましてお尋ねを申し上げたい、このように思います。

 雇用対策の雇用機会の創出についてということでお尋ねをいたします。

 昨年の9月ですか、リーマンショック以来、全世界に不況の嵐が吹きました。そうした中で、我が日本も大変なことになりました。そうしたことから、今議会というより当初予算から入っておりますが、21年度雇用創出基金の事業につきまして、当初予算では県、市町合わせましてそこへセンター事業を合わせて13億1900万、そして、またすぐ5月に補正が出ました。これが合わせて約10億、9億9200万、そして、また6月に4億2100万、そして、今議会に4億4200万余りということでございまして、31億7500万余り、こういうことでございます。

 そうした中では非常に大きな事業費であろうかと思いますが、基金総額からいきますと105.7億円、総体で一応設けてあると。これは3カ年にかかって消化するということで、4・4・2の割合で配分すると。今年は43億ということからいたしますと、11億ぐらいまだ余裕がある、こういうことでございます。そうした中で、いわゆる派遣労働者、あるいは季節労働者、そうした方々が職を失った。それを何とか救済したいということで、この事業をやっていただいているように思います。

 そういたしましたところから、県全体で一体どのぐらいの人が、しばしば聞いてはおりますが、職を失った方があり、こうした事業でどれだけの人が救われ、職につかれているのか。そうしたこともあわせ、お聞きいたしますとともに、これは県、市町の分でありますが、一般企業、あるいは農林水産、そうしたところも当然あろうかと思いますが、そこらのところを、企業のほうはわからないかもわかりませんけれども、しかし、ハローワーク等でお調べをいただき把握をいただいているんじゃないかと思うんですが、そこらのところがわかりましたら教えていただきたい。まずお尋ねします。



◎生活・文化部長(安田正) 求職者のニーズに合ったような事業を提供しておるかということでございますけど、緊急雇用創出事業は県と市町が自ら実施をすべき業務を直接雇用や委託事業によりまして求職者が正式に就労するまでの6カ月未満の臨時的、一時的な仕事をつなぎ雇用として提供をする仕組みでございます。したがいまして、求職者の希望する職種や給与ですね、特に賃金などの労働条件を満たした仕事を県や市町が十分事業としてつくり出すことには限界がございます。ここだけひとつ御理解いただきたいと思います。このような制約がある中で、だれもが利用しやすい簡易な除草事業などの求職者に配慮した事業の創出を数多く出していくとか、雇用者数をさらに拡大していく。こういう形で求職者のニーズに沿っていきたいと考えております。

 それと、今現在、県と市町で8月末の段階で、緊急雇用だけでございますけど、全体の計画数3019人、今9月議会へ上程予算を含めまして予定をしておりまして、8月までに995人が雇用されております。これが9月末では1517人と500人以上いよいよ全体的な動きが出てくるという形でございます。

 それと、農林水産関係の事業でございますけど、県事業といたしましては農業用ため池点検調査事業や森林荒廃等現況調査事業、それと、市町村事業としましては、遊休農地対策事業や農道林道環境向上保全事業などのこういうふうな農林水産業関係の地域雇用が含まれております。なお、伊賀市が人件費を賄える別途のふるさと雇用を使いまして、他の施設整備事業とあわせまして菜の花のプロジェクト推進事業というふうな形で全国的にも推奨されるような事業を考案していただいておりますので、申し添えておきます。

 以上でございます。

   〔38番 吉川 実議員登壇〕



◆38番(吉川実) ありがとうございます。

 問題は、すべての人、失業者を雇用する、助ける、これはなかなか難しい話で、そう簡単にいく問題ではなかろう、このように思います。やっぱり県、市はもちろんのこと、企業を初めすべての事業所で一体となってやっていただかなくては解決はおぼつかない、このように思います。

 私の知る限り、起業者では去年ああした非常に悲しいことが起こりました。また、事業者というものは、本職で終身雇用している職員、そして、臨時的に来てもらえるけれども、期限なしに仕事がなかったらやめてもらいますよというお互いの合意の中で雇っている人もおります。しかし、今は少々仕事が増えても、もうそうした臨時的な人を雇わない。あすから来ないでくださいというのはつらい。だから、今いる現有勢力で残業してでも仕事をこなしていく、新たに使わないという事業者がおります。こうした事業者に公共の立場から、県も指導の機会があればしていただきたいなというのが私のたっての願いであります。

 問題は、今世間がどのようになっているのか。みんな正月が来てお正月を迎えなきゃいかんときに仕事につけない、働く意欲は十分あってもつけない、仕事がない、雇ってくれないということで家族が悲惨な生活を送っている人はたくさんおります。そういうところからもひとつ県の指導というものを強く求めたいと思います。よろしくお願いしておきます。

 もう一件、これも雇用対策ですが、三重県、そして、国が大変なお世話をいただいて、いわゆる地すべり防止対策というのがございます。私のほうの裏山でございますが、もう昭和46年ぐらいからやかましく言って、そして、事業が開始され、今日もまだまだそうした箇所があって、事業を進めていただいております。地域住民にとってはこれほどありがたい、生命、財産を守っていただくんですから喜んでおります。この場をおかりして厚く御礼を申し上げたいと、このように思います。

 そうした中で、今、議案に出ておりますのは、国土の保全及び住民の安全・安心に資する地すべり防止対策の施設の台帳をつくると。その予算を今盛られていると思います。これはこれで後へ記録を残していくんですから、いいことだと思いますが、私は事業ができたときに施工業者、あるいは県の担当部局でそうしたものがもうできているんじゃないか。それに何でもう一度記録をつくるんかなと、こういう素人的なちょっと疑念がわいたわけでございます。

 しかし、そうしたものを後々のために、後学のために残しておくんだといったらそれもいいです。しかし、ここにそれならばたくさんの人、61名雇い入れるということでございますから、そうした山中に入って記録をとっていく。そうした中で、行き帰り、あるいは事業が終わった、ついその隣でも、もう危険箇所ができてきております。私たちのほうからいろんな人たちが見て県に御無理をお願いしております。伊賀市を通じてお願いをしております。しかし、そうした防止対策でありますから、ここは危険だなというところもあわせ調査をしていただけないかなと。私のお願いするのはそこでございます。もしそういうことであればありがたいんですが、御答弁をお願いしたい。



◎農水商工部長(真伏秀樹) 今回地すべり防止区域としてやりますのは、伊賀市府中地域でございまして、既にこれまで230カ所ぐらいの施設整備をやってきております。

 それで、中身の防止計画の内容でございますけれども、平成19年度に一度見直しをしておりまして、そこで既に再度調査をいたしまして危険箇所等の把握もいたしておりますので、それに基づきまして現在整備をいたしております。今回、今まで整備をしてきたものをしっかり現状把握等を再度させていただいて、その対策の有効性の確認、それと、今後整備いたします計画での工法選定等にも活用をいたしたいという形の事業でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

   〔38番 吉川 実議員登壇〕



◆38番(吉川実) ありがとうございます。時間が来たので終わります。(拍手)



○議長(三谷哲央) 24番 真弓俊郎議員。

   〔24番 真弓俊郎議員登壇・拍手〕



◆24番(真弓俊郎) どうもお疲れのところ済みません。私も議案第5号、8号、9号について質疑をさせていただきたいと思います。

 5号は県の職員の退職手当支給条例の改正、8号は学校の教職員、それから、9号は企業庁職員という形で、中身はよく似た感じになっているわけですけれども、これの出てきたもとというのは、国家公務員退職手当法の一部改正にかんがみるという形で出ているということは理解できます。中身を見ても非常に厳しいものが入っていると。5年にさかのぼって返納を求めることもできるという形で、今の世の流れ、官僚に対する世論の厳しさみたいなものがこういうところにもあらわれているのかなというふうには思うんですけれども、殊、三重県に至ってはちょっと様相が違うのではないか。この議案に対する論議の仕方は違うのではないかなというふうに考えています。

 私も教職員でしたので、こういう処分については非常にいろいろ思いもございます。ストライクで戒告を受けた僕なんかは最後の世代かなと。処分を受けているわけですけれども、三重県の処分は様々ありますけど、一番公務員にとって大きな処分は要するに懲戒免職という形になります。これについて、三重県は特に規定があるのは酒酔い運転及び酒気帯び運転に解するという形で出てきていますが、刑事、または行政処分を受けた場合は免職という形で規定されています。

 国のほうの人事院の事務総長からの通知の文書の中では、飲酒運転の場合、免職、または停職という形になっていますが、三重県の場合は免職一本です。結局は数字でぷっと吹いて数値が出たら即免職という形、それで、免職処分を受ければ退職金はもう一切払われないという、こんなとんとんとんといってしまう。これが今回出てきた議案だというふうに考えています。大もとのそのことについて、県職員、教職員、企業庁職員の理解が得られているのかどうかというところをもう一遍論議する必要があるのかなというふうに思います。

 この処分というのは、要するに首を切ってしまえばいいんやということではなくて、いかにその職員を使いこなしていくのか、過ちを犯した職員にとっても本来の業務をしっかりやれるようにするというのが経営責任者であり、任命責任者である知事の役割だと思うので、一番気になっているのは、この議会のところでも知事が二日酔い運転でも二日酔いでもだめなものはだめやというふうに言われたのが非常に残っているんですね。柔和な顔に似合わず峻厳な人には厳しい人やなというふうに思っているんですけれども、それで職員のやる気、モチベーションが上がるのかどうか。そこら辺のことをもうちょっと考えてこの議案を論議する必要があるのかなというふうに考えています。

 かつて私が教職員をしておったときに、津にはかつての安濃津監獄、今の三重刑務所があって、私もよく入っていましたので、その縁で刑政という矯正協会からの雑誌があるんですけれども、その扉絵を書いておりました。そこで警務官の人たちとか、全国の刑務所の考え方なんかを教えてもらうことがあったわけですけれども、あるとき有名な刑務所の人を所長さんが、真弓さん、刑というのは罰ではないんだよと。その人が社会にきちっと復帰できる矯正期間、懲役2年というのは2年間受刑者と警務官、私たちに課せられた時間の余裕のことなんだぜというふうに教えられて、そうなんやと。決して網走刑務所のイメージではないんだなということが実感としてわかったわけです。

 三重県の今の懲戒処分にする大もとは、やはり二日酔いでもあかんのやという数字を犯したら、もうそれですべてオール・オア・ナッシングの考え方になってしまうのではないかなと思います。その懲戒免職がこの退職手当のことにリンクして、結果として、もう首にはなるわ、退職金ももらえないわ、人生真っ黒けという職員の負荷になってはいけないかなと思って論議をさせてもらっているんです。

 実際に三重県ではこの懲戒処分、免職に対する一つの方向があって、それに対して司法の判断が出ましたね。まず、津地裁であって、この間名古屋高裁でもありました。刑法でも確信犯とそうでないものについては、刑の軽重に随分大きく影響します。酒は飲んだけれども、8時間睡眠をとってもういいやろうと思って、そうしたらあかんだという場合と、ぱっと飲んでおれべろんべろんやで、ちょっと運転も上手になったわというのとは全く違うんだということが言われているわけです。

 津地裁でも、酒気帯び運転をしたことの一言をもって常に免職処分とすることまでが社会観念上妥当であると解されているとは認められない。要するに、二日酔いでもだめなものはだめだと言われた知事の判断に対し、司法の側がちょっと違うのと違うという形でそれを突きつけてきていると思うんです。この事件だけの問題だけではなくて、知事の峻厳な考え方が社会通念上妥当ではないというふうに司法から認定をされているわけですので、そこが自分で考えるについては変えられようとしているのか。要するに、懲戒に対する考えを、もとにあるものを少し変えながら、今度の議案というものになってきたのかどうか。そこのところを確かめたいと思って質問に立たせていただきました。よろしくお願いいたします。



◎知事(野呂昭彦) 今回の議案として提出しております条例改正につきましては、国家公務員退職手当法の一部が改正されたという状況を踏まえまして、退職手当制度の一層の適正化を図ろうということで、新たな支給制限であるとか、返納等の制度を創設しようというものでございます。具体的に在職中に懲戒免職相当の行為があったということが退職後発覚した場合に、既に支払った退職手当の返納を求めることができるようにするというような内容になっておるものでございます。要するに、今回提出しております条例改正案は懲戒免職処分、あるいは懲戒免職処分相当の行為があった場合の退職手当の支給について改正を行うというものでございます。

 今、それに関連して懲戒免職処分についていろいろお話がございました。これにつきましては、私は職員が重大な職務上の義務違反であるとか、あるいは公務員としてふさわしくない非行があった場合に、公務の規律と秩序を維持するというために、これは地方公務員法に基づきまして行うものでございます。知事という立場から、これにつきましては引き続き適正かつ厳正に対応をしてまいりたいと考えております。

 今回のお諮りしておりますものにつきましては、懲戒免職処分そのもののことではなくて、退職金の支給についていろいろな制限とか、あるいは返納をその制度の中に織り込むと、こういうことでございます。

   〔24番 真弓俊郎議員登壇〕



◆24番(真弓俊郎) 何回も言っているように、議案そのものの退職金のことについては大もとがあっての話ですよね。懲戒免職を受けたから退職金を返せとか言ったり、出さないと言ったりということにこの議案は出てくるわけだから、ここだけ別個だという議論にはならないし、今、三重県が問われているのは、懲戒についての知事の考え方自身が問われているのかなというふうに思ったので質問したわけです。

 懲戒ってどんなふうにするのやと聞いたら、懲戒審査委員会というのがあって、そこでいかにも客観的に首かどうしようかというようなことを相談なさるみたいですけれども、委員長が副知事で、各部長がその委員に当たられるというので、まさにこれはもう知事の意向そのものが反映されている。

 議場で二日酔いはあかんのやと言われた知事のもとで、懲戒審査委員会がそれに反するような方向性を出すとは思われませんし、まして今回は病院事業庁の職員ですので、人事院にも関係ないという形で直接裁判に及ばれたわけですけれども、そこで司法からこれは社会通念上ちょっと知事違うのと違うというふうなことが2回も、地裁でも高裁でも出てきたわけなので、ここについてはもう一遍じっくり論議をされて、あかんものはあかんということではなくて、司法判断も交えてこれからの県政をやっていくという中で、今度の退職金の給与の問題の議案というのが論議されるべきだと考えていますが、何かありましたら。



◎知事(野呂昭彦) 今、係争中の裁判のことについて、少しお話がありましたけれども、これにつきましては、まだ係争中のことで触れさせていただくことは控えます。

 ただ、一般的な話で申し上げるならば、懲戒免職処分につきましては、やはり県民に負託をされておる行政の中でいろんな不正、ふさわしくないような行為が行われたときに、それをきちっと処分していくということでありまして、国民の目線に沿って私たちは自らについて厳しく律していく。また、そういう例があったときにはそういう基準をきちっと持っておくということが大事だと、こう思っております。

 裁判が法律的な論議だけで、国民の目線に沿っておるのかどうなのか、疑問を発する立場の方もいらっしゃいます。そういう意味では、知事として時代の状況の中で懲戒免職処分についてはしっかり運用をしてまいりたいし、それと今度出しておる条例とはまた別の問題であると、こういうふうに思っております。

   〔24番 真弓俊郎議員登壇〕



◆24番(真弓俊郎) もう時間ですので終わりますけれども、知事はつながりとか、きずなとか、一生懸命言われますけれども、今、学校現場へ行っても本当にもうぎすぎすした関係があります。ぜひとも県政の最高責任者として、緊張感はあるけれども、温かい職場づくりをぜひとも行っていただくことをお願いしまして、終わらせていただきます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で、議案第1号から議案第12号まで並びに認定第1号から認定第4号までに関する質疑を終了いたします。



△議案付託



○議長(三谷哲央) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号から議案第12号まで並びに認定第1号から認定第4号までは、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

          ──────────────────



△議案付託表





議案付託表





 政策総務常任委員会


議案番号件名
11財産の取得について


 県土整備企業常任委員会


議案番号件名
10工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川幹線(第9工区)管渠工事)


 教育警察常任委員会


議案番号件名
12財産の取得について


 予算決算常任委員会


議案番号件名
1平成21年度三重県一般会計補正予算(第9号)
2三重県高校生修学支援臨時特例基金条例案
3三重県医療施設耐震化臨時特例基金条例案
4三重県グリーンニューディール基金条例案
5三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案
6三重県手数料条例の一部を改正する条例案
7三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案
8公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案
9企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案



認定番号件名
1平成20年度三重県水道事業決算
2平成20年度三重県工業用水道事業決算
3平成20年度三重県電気事業決算
4平成20年度三重県病院事業決算


          ──────────────────



○議長(三谷哲央) これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○議長(三谷哲央) お諮りいたします。明10月1日から19日までは委員会の付託議案審査等のため休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、明10月1日から19日までは委員会の付託議案審査等のため休会とすることに決定いたしました。

 10月20日は、定刻より本会議を開きます。



△散会



○議長(三谷哲央) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後4時11分散会