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三重県 三重県

平成21年第2回定例会 09月16日−01号




平成21年第2回定例会 − 09月16日−01号









平成21年第2回定例会



                平成21年第2回

              三重県議会定例会会議録



                 第 1 号



            〇平成21年9月16日(水曜日)

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□開会に当たり、野呂昭彦知事、三谷哲央議長は、それぞれ次のあいさつを述べた。



◎知事(野呂昭彦) おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 平成21年第2回の定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはお集まりをいただきまして、まことにありがとうございます。

 この定例会で御審議いただきます議案は、平成21年度三重県一般会計補正予算(第9号)など12件でございます。

 また、平成20年度三重県水道事業決算などの認定議案が4件ございます。

 内容等につきましては後ほど説明申し上げたいと存じますので、格別の御理解と御協力をいただき、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

 以上、甚だ簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(三谷哲央) おはようございます。

 私のほうからも、一言ごあいさつを申し上げます。

 この夏は、7月の中国・九州北部豪雨をはじめ、8月の台風9号による豪雨、さらにはこれと時期を同じくして発生しました静岡沖地震など、多くの自然災害に見舞われました。

 折しも、来る9月26日には伊勢湾台風から50年の節目の日を迎えます。本県にもたらされました未曾有の災禍を思い返すとき、改めて日常からの備えの大切さを痛感いたしております。

 さて、国政に目を転じますと、さきの総選挙により民主党を中心とした政権が誕生することとなりました。

 このことにより、県政にも様々な影響や変化が予想されますが、大切なことは、これまで同様、議会が一つとなって監視機能や政策立案機能を十分発揮し、引き続き、県民の負託にこたえていくことだと存じます。

 今期定例会に提出されました諸議案につきましては、後刻説明を求めることといたしますが、いずれも重要な案件であります。

 当面する県政の諸課題とあわせまして、十二分な御審議をいただきますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつといたします。

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△紹介



○議長(三谷哲央) 開会に先立ち、第1回定例会において選任同意されました谷川憲三公安委員会委員、岡喜理夫人事委員会委員を御紹介いたします。

   〔谷川委員、岡委員の順で入場〕



○議長(三谷哲央) それでは、谷川憲三公安委員会委員、ごあいさつを願います。



◎公安委員会委員(谷川憲三) 御紹介いただきました谷川でございます。誠心誠意、務めてまいります。よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 次に、岡喜理夫人事委員会委員、ごあいさつを願います。



◎人事委員会委員(岡喜理夫) 人事委員会委員に御選任を賜わりました岡喜理夫でございます。どうかよろしく御指導を賜わりますよう、お願いを申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で紹介を終わります。

   〔谷川委員、岡委員退場〕

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              議事日程(第1号)

                  平成21年9月16日(水)午前10時開議

 第1  会議録署名議員の指名

 第2  会期決定の件

 第3  議案第1号から議案第12号まで並びに認定第1号から認定第4号まで

     〔提案説明〕

 第4  常任委員会の調査事項に関する報告の件

 第5  特別委員会の調査事項に関する報告の件

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              会議に付した事件

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  会期決定の件

 日程第3  議案第1号から議案第12号まで並びに認定第1号から認定第4号まで

 日程第4  常任委員会の調査事項に関する報告の件

 日程第5  特別委員会の調査事項に関する報告の件

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             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  49名

    1  番                長 田  隆 尚

    2  番                津 村    衛

    3  番                森 野  真 治

    4  番                水 谷  正 美

    5  番                杉 本  熊 野

    6  番                村 林    聡

    7  番                小 林  正 人

    8  番                奥 野  英 介

    9  番                中 川  康 洋

    10  番                今 井  智 広

    11  番                藤 田  宜 三

    12  番                後 藤  健 一

    13  番                辻    三千宣

    14  番                笹 井  健 司

    15  番                中 村    勝

    16  番                稲 垣  昭 義

    17  番                北 川  裕 之

    18  番                服 部  富 男

    19  番                末 松  則 子

    20  番                中 嶋  年 規

    21  番                竹 上  真 人

    22  番                青 木  謙 順

    23  番                中 森  博 文

    24  番                真 弓  俊 郎

    25  番                舘    直 人

    26  番                日 沖  正 信

    27  番                前 田  剛 志

    28  番                藤 田  泰 樹

    29  番                田 中    博

    30  番                大 野  秀 郎

    31  番                前 野  和 美

    32  番                水 谷    隆

    33  番                野 田  勇喜雄

    34  番                岩 田  隆 嘉

    35  番                貝 増  吉 郎

    36  番                山 本    勝

    37  番                森 本  繁 史

    38  番                吉 川    実

    39  番                舟 橋  裕 幸

    40  番                三 谷  哲 央

    41  番                中 村  進 一

    43  番                西 塚  宗 郎

    44  番                萩 野  虔 一

    45  番                永 田  正 巳

    46  番                山 本  教 和

    47  番                西 場  信 行

    48  番                中 川  正 美

    49  番                萩 原  量 吉

    50  番                藤 田  正 美

   (51  番                欠      員)

   (52  番                欠      員)

   (42  番                欠      番)

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          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)            高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           永 田  慎 吾

   書記(議事課副課長)           米 田  昌 司

   書記(議事課主幹)            中 村  洋 一

   書記(議事課主幹)            山 本  秀 典

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            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦

   副知事                  安 田  敏 春

   副知事                  江 畑  賢 治

   政策部長                 小 林  清 人

   総務部長                 植 田    隆

   生活・文化部長              安 田    正

   農水商工部長               真 伏  秀 樹

   農水商工部理事              林    敏 一

   政策部副部長兼総括室長          竹 内    望

   総務部副部長兼総括室長          北 岡  寛 之

   総務部総括室長              中 川  弘 巳

   生活・文化部副部長兼総括室長       橋 爪  彰 男

   農水商工部副部長兼総括室長        加 藤  敦 央

   総務部室長                中 田  和 幸

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             午前10時6分開会・開議



△開会・開議



○議長(三谷哲央) ただいまから、平成21年第2回定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(三谷哲央) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 緊急を要する議員派遣1件がありましたので、会議規則第97条第1項ただし書きの規定により、お手元に配付の一覧表のとおり決定いたしました。

 次に、議案第1号から議案第12号まで、報告第1号から報告第30号まで並びに認定第1号から認定第4号までは、さきに配付いたしました。

 なお、認定議案につきましては、地方公営企業法第30条に定める書類及び監査委員の審査意見並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条に定める監査委員の審査意見がつけられております。

 次に、県の出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例の規定により、県の主要出資法人に係る経営状況等の審査及び評価の結果に関する報告書が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の規定により、交付決定実績調書及び年次報告が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、三重県男女共同参画推進条例の規定に基づく年次報告書、子どもを虐待から守る条例の規定に基づく年次報告書、三重の森林づくり条例の規定に基づく実施状況及び三重県食の安全・安心の確保に関する条例の規定に基づく年次報告書が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、例月出納検査報告1件並びにこれまでに採択いたしました請願のうち、その処理経過及び結果の報告を求めたものについて、請願・陳情処理経過一覧表が提出されましたので、それぞれお手元に配付いたしました。

 次に、説明のための出席要求につきましては、お手元に配付の名簿のとおり出席を求めました。

 以上で報告を終わります。

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△議員派遣報告一覧表



1 議会改革に関する調査

(1)派遣目的

   議会基本条例を検討している県議会とより緊密な交流連携を図るとともに、議会改革の具体的な取組について調査を行う。

(2)派遣場所  島根県松江市

(3)派遣期間  平成21年8月11日  1日間

(4)派遣議員  荻野 虔一 議員


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△提出議案件名

議案第1号 平成21年度三重県一般会計補正予算(第9号)

議案第2号 三重県高校生修学支援臨時特例基金条例案

議案第3号 三重県医療施設耐震化臨時特例基金条例案

議案第4号 三重県グリーンニューディール基金条例案

議案第5号 三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案

議案第6号 三重県手数料条例の一部を改正する条例案

議案第7号 三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案

議案第8号 公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案

議案第9号 企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案

議案第10号 工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川幹線(第9工区)管渠工事)

議案第11号 財産の取得について

議案第12号 財産の取得について

認定第1号 平成20年度三重県水道事業決算

認定第2号 平成20年度三重県工業用水道事業決算

認定第3号 平成20年度三重県電気事業決算

認定第4号 平成20年度三重県病院事業決算

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△会議録署名議員の指名



○議長(三谷哲央) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員として、

                  26番 日 沖 正 信 議員

                  27番 前 田 剛 志 議員

                  34番 岩 田 隆 嘉 議員

以上、3名の方を指名いたします。



△会期の決定



○議長(三谷哲央) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月18日までの94日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、会期は94日間と決定いたしました。



△議案の上程



○議長(三谷哲央) 日程第3、議案第1号から議案第12号まで並びに認定第1号から認定第4号までを一括して議題といたします。



△提案説明



○議長(三谷哲央) 提出者の説明を求めます。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 平成21年第2回定例会の開会に当たり、議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営についての考え方を申し述べます。

 去る8月30日に実施された第45回衆議院議員選挙は、時代が大きく変わろうとする中で、各政党がマニフェストを示し、国民がそれぞれの政策を評価するという構図のもとで、政権交代をテーマとして行われましたことから、国民の関心が大いに高まった選挙となりました。

 国民の選択の結果、民主党を中心とする新しい政権が誕生することとなりました。

 新政権では、国家ビジョンなどの国の基本政策についての議論や、国と地方の役割分担など、行政全般について見直しが行われていくことになると思われます。

 国民生活や地域の実態をしっかりと踏まえつつ、絆社会の構築や地域主権の確立による地域の再生といった考え方を基本として、大胆に見直すべきものは見直し、継承すべきものは継承するという、柔軟かつ創造的な政策展開に期待いたしたいと思います。

 新政権の政策につきましては、今後、内閣総理大臣の所信表明演説や予算編成等を通じて明らかになると思われます。県行政への影響は、現段階では見通せないところでございますが、県の政策や予算、事業推進に大きな影響があると思われますので、政策の方向や国家予算の動向等について情報収集に取り組み、全国知事会等とも連携いたしまして、迅速、的確に対応していきたいと考えております。

 私は、国民が将来に希望を持ち安心して暮らせるようなこの国のあり方が示されるべきであると主張してきたところでございます。

 このたび、全国知事会にこの国のあり方に関する研究会が設置をされまして、私が座長として23府県知事とともに検討していくこととなりました。

 今年度中を目途に、この国の目指すべき姿や政策の方向について、地方の視点、住民の視点から取りまとめていきたいと考えております。

 さて、我が国の経済状況につきましては、4─6月期のGDPは年率換算2.3%の成長と5・四半期ぶりにプラスに転じるなど、持ち直しの動きがございますが、7月の全国の完全失業率が5.7%と過去最悪となるなど、雇用情勢は厳しい状況が続くと見られるところでございます。

 本県におきましても、鉱工業生産指数は、情報通信、輸送機械等が持ち直したことから、6月は前月比7%増となったものの、7月の有効求人倍率は6月と横ばいの0.39であり、潜在的な失業者の存在や今後失業手当の受給が終了する方の増加も懸念されるところでございます。

 このようなことから、引き続き、雇用・経済対策を着実に実行していく必要があるため、今回、新たな雇用の創出や中小企業の経営安定化など、第五次緊急雇用・経済対策に係る予算を提出したところでございます。

 以上、国政の動向並びに雇用・経済情勢について申し述べましたが、次に、今後、県政を展開する上で、留意して取り組むべき点について申し述べます。

 この9月26日は、東海地方を中心に、死者・行方不明者5098人という甚大な被害をもたらした伊勢湾台風の襲来から50年を迎えることとなります。改めて伊勢湾台風により犠牲となられた方々へ哀悼の意を表するとともに、その被災体験や教訓を風化させることなく、次世代に伝えていく決意を新たにしているところでございます。

 本年3月に施行しました三重県防災対策推進条例の自助、共助、公助の理念のもと、自然災害全般に対する防災対策を総合的に推進し、災害に強い地域社会の実現を目指していきたいと考えております。

 新型インフルエンザについては、全国で集団発生が相次ぎ、三重県においても流行期に入ったことから、9月1日に三重県新型インフルエンザ対策本部を再度設置いたしまして、全庁での取組体制を整備いたしました。今後、流行が一段と拡大することが懸念をされており、感染予防とともに重症化の防止に取り組んでいるところでございます。

 さらに、インフルエンザワクチンの接種につきましても、円滑な実施に向け、国、市町及び医療機関と連携をして取り組んでまいります。

 県立病院改革につきましては、現在「病院の姿」可能性詳細調査を行っておりまして、できる限り早くその結果を報告できるよう、準備を進めているところでございます。この調査結果を踏まえて議論を進め、基本方針を決定していきたいと考えております。

 「美し国おこし・三重」の取組につきましては、地域の課題やビジョンを話し合う座談会を県内各地で200回以上開催いたしますとともに、自発的に地域を元気にしていこうとするパートナーグループの登録もその数が60を超えるなど、取組が広がってきております。

 今後、市町と連携してオープニング事業である「地域づくりを『対話する』大会」等を実施いたしまして、一層の交流や県民の皆様への周知を図り、平成26年まで続く取組の機運を高めてまいります。

 新県立博物館につきましては、6月に概略設計案を公表し、県議会で説明をいたしますとともに、様々な機会を通じて、県民の皆様に説明や意見交換を行ってまいりました。お聞きをしました御意見や御提案を生かしながら、だれからも親しまれる文化と知的探求の拠点となるよう、詳細設計や運営等についての検討を進めてまいります。

 さて、7月から9月にかけまして、三重県の文化力を県内外に発信する多彩なイベント等が連続して開催をされました。

 7月29日から8月2日まで、県内各地を会場に全国高等学校総合文化祭が開催をされ、全国から約2万人の高校生が集い、三重の地から高校生の新しい文化力を全国に発信することができました。

 また、9月7日から13日まで開催をされました世界新体操選手権では、51の国及び地域から選手と役員を合わせて約700人が参加をし、世界最高峰の華麗な演技が繰り広げられました。予想を上回る1万8600人の観客を魅了し感動を与えるとともに、三重を世界に発信することができました。

 また、9月から12月にかけては、熊野古道世界遺産登録5周年を記念し、ウオークイベントを実施いたしますとともに、国際記念物遺跡会議、イコモスでございますが、これの協力を得まして、尾鷲と伊勢で国際会議等を開催してまいります。さらに、10月には鈴鹿サーキットでF1レースが開催をされ、11月には伊勢神宮の遷宮行事の一つである宇治橋渡始式が行われます。

 私は本年を文化力立県元年に位置づけたところであり、このような取組を通じて文化力の向上につなげていきたいと考えております。

 引き続き、上程されました補正予算1件、条例案8件、その他議案3件、合わせて12件の議案について、その概要を説明いたします。

 今回の補正予算は、県内の厳しい雇用・経済情勢に対応して切れ目なく第五次緊急雇用・経済対策を実施するためのもので、一般会計で36億6103万7000円を計上するものでございます。

 また、このほか、国の交付金等を財源とした基金積立金50億7722万6000円を積み立てることとし、総額で87億3826万3000円を計上しております。

 歳入につきましては、企業収支の悪化に伴い法人2税が大幅に減収する見込みでありますことから、県税について154億5400万円を減額する一方で、法人二税の減収を補てんするため減収補てん債を計上するなど、県債につきまして157億2400万円を増額しております。

 また、国庫支出金につきましては、医療施設耐震化臨時特例交付金25億6659万6000円、地域環境保全対策費補助金22億8500万円など、合わせて70億867万4000円を計上したほか、基金繰入金につきまして、国からの交付金等を財源とした基金等から14億3958万4000円を繰り入れております。

 歳出につきましては、緊急雇用・経済対策として、雇用対策で9億8402万7000円、経済対策で16億136万2000円、生活対策で10億7564万8000円をそれぞれ計上しております。

 雇用対策としては、三重県緊急雇用創出事業によります新規雇用の創出に取り組み、新たに372名の雇用を創出いたしますとともに、市町が行う雇用機会創出事業を支援してまいります。

 経済対策としては、中小企業への資金供給を目的といたしました三重県セーフティネット資金につきまして、資金需要に対応するための融資枠を拡大いたします。また、産学官の連携によります技術開発、実証を行う農業の中核施設として、植物工場を農業研究所に整備するほか、中小規模の生産施設や研究開発施設の新・増設に対する緊急経済対策設備投資促進補助金を増額します。間伐材等を活用した林業の推進や木材産業等の地域産業の再生等につきましては、三重県森林整備加速化・林業再生基金を活用いたしまして、事業者などが行う木材加工流通施設整備等を支援いたします。さらに、公共事業の前倒しとして、林道事業等の事業費を増額いたします。

 生活対策としては、低所得者等に生活資金等を貸し付ける生活福祉資金貸付制度につきまして、貸付要件の緩和などの見直しが行われることに伴い、必要となる貸付原資等を県社会福祉協議会に助成します。がん対策の推進につきましては、県内の各がん診療連携拠点病院を中心に進められている地域連携クリティカルパスが円滑に運用できますよう、基盤整備を行ってまいります。このほか、災害拠点病院などの医療機関が実施をいたします耐震化整備に対し支援をいたします。また、児童養護施設等の入所児等の生活向上を図るため、遊具などの更新、保育所、子育て支援拠点施設の整備、環境改善に対しまして、それぞれ支援をいたします。

 以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。

 議案第2号から第4号までは、国からの交付金等を原資として基金を設置するものでございます。

 議案第5号、第8号及び第9号は、関係法律の一部改正にかんがみ、退職手当の支給に関する規定を整備するものでございます。

 議案第6号及び第7号は、関係法令の一部改正にかんがみ、手数料の規定を整備するものであります。

 議案第10号は、工事請負契約を締結しようとするものです。

 議案第11号及び第12号は、財産を取得しようとするものです。

 以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。

 報告第1号から第27号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。

 報告第28号は、関係法令に基づき、三重県電気事業会計継続費の精算について報告するものです。

 報告第29号は、条例に基づき、議会の議決すべき事件以外の契約等について報告するものです。

 報告第30号は、関係法律に基づき、企業会計の資金不足比率について報告するものでございます。

 最後に、水道事業会計、工業用水道事業会計、電気事業会計及び病院事業会計の平成20年度決算につきまして、それぞれ認定をお願いするものでございます。

 なお、企業会計の資金不足比率及び平成20年度決算につきましては、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(三谷哲央) 以上で、提出者の説明を終わります。



△常任委員長報告



○議長(三谷哲央) 日程第4、常任委員会の調査事項に関する報告の件を議題といたします。

 本件に関し、予算決算常任委員会から、調査の経過について報告いたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。

 山本教和予算決算常任委員長。

   〔山本教和予算決算常任委員長登壇〕



◎予算決算常任委員長(山本教和) 予算決算常任委員会における2009年版県政報告書に関する調査につきまして御報告申し上げます。

 三重県議会では、「分権時代を先導する議会を目指して」を基本理念として、政策の決定、監視・評価に、県民本位の立場で取り組んでいます。

 本委員会においても、予算編成が始まる以前の段階から前年度の政策評価の調査を行い、今後の県政運営につながる提言を行っているところでございます。

 さて、2009年版県政報告書においては、県民しあわせプラン第二次戦略計画の2年目として、戦略的に取り組む32の重点的な取組と、政策・事業体系に基づく60の施策について、目標達成に向けた取組の成果や課題と、2009年度の取組方向が示されました。

 三重県議会としても、この県政報告書を、今後の県政運営につなげるための検証のツールとして活用し、第1回定例会の会期中に、各行政部門別常任委員会で所管する重点的な取組及び各施策の調査を行いました。また。閉会中の7月16日には予算決算常任委員会を開催し、各行政部門別常任委員会でまとめられた意見を参考として、予算決算の観点から、総合的、総括的な調査を行いました。

 これらの調査の中で出された意見や提言は、「2009年版県政報告書」に基づく今後の県政運営等に関する申入書としてまとめ、去る7月31日に、各常任委員長とともに知事に対して申し入れを行いました。

 内容としては、各行政部門の課題をはじめ、緊急的な雇用・経済対策や、県立病院を含めた地域医療体制の確保への取組を要望するとともに、県政の主役である県民の実感に的確に対応できる報告書の作成に努めること、さらに、このたびの申し入れ書の趣旨を十分に踏まえて、平成22年度の予算編成や今後の県政運営等に当たられることを要望いたしました。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で常任委員長の報告を終わります。



△特別委員長報告



○議長(三谷哲央) 日程第5、特別委員会の調査事項に関する報告の件を議題といたします。

 本件に関し、地域経済活性化対策調査特別委員会及び地域雇用対策調査特別委員会から、調査の経過等について報告いたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。

 末松則子地域経済活性化対策調査特別委員長。

   〔末松則子地域経済活性化対策調査特別委員長登壇〕



◎地域経済活性化対策調査特別委員長(末松則子) 地域経済活性化対策調査特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。

 本委員会は、昨年から経済危機が本県の地域経済に与えた影響や県当局が講じている施策について調査し、本県の地域経済の活性化を図ることにより地域経済を持続可能なものとし、県民が地域において安心して暮らせるよう取り組んでいます。

 本委員会では、地域経済の活性化について、課題を喫緊の課題と中長期的な課題に分けて調査することとし、今回は喫緊の課題について、調査の経過を報告します。

 本委員会ではこれまでに、経済団体や金融機関から11名にわたる参考人招致を実施するなど、4回の委員会を開催し、地域経済の現状や県当局のこれまでの取組について調査を行ってきました。

 景気は底を打ったとの報道もなされていますが、本委員会の調査においては、県内の経済の情勢は、一部には回復の動きが見られるものの、全体的にはまだまだ不透明感は払拭されておらず、特に小規模事業者においては、景気回復の実感はありません。

 経済危機により、多くの企業は資金繰りの悪化に直面しています。県当局によるセーフティネット資金の融資限度額の拡大など、経済対策により一定の資金需要にはこたえられたものの、一部には資金の手当てが受けられないといった深刻な状況が見られます。

 また、厳しい資金繰りの状況が長期化していることから、返済金額の軽減等の条件変更の申し出が多くなっています。多くの小規模事業者においては今後の受注見通しが立っておらず、経営を維持することがより困難になってきています。このような不安定な状況が継続されれば、疲弊した地域の経済が立ち行かなくなることが危惧されています。

 本県の全事業所数は約6万社とされていますが、その9割弱の約5万3000社が小規模事業者であり、地域の経済はこれらの多くの小規模事業者によって支えられています。現状ではこれらの小規模事業者がより大きなダメージを受けており、地域住民の生活維持という面においてもこの経済危機は県民の生活に大きな影響を及ぼしており、小規模事業者対策を充実することが重要になっています。

 これまで調査を進める中で、喫緊の課題に関し、当委員会として、次のとおり意見を申し上げます。

 まず、資金繰り対策の強化であります。

 県当局はこれまで、セーフティネット資金の融資限度額の拡大、融資期間の延長、2年間の据置期間の取扱開始など、資金繰り支援に取り組んでいますが、融資制度について、必要な事業者に十分周知されることが求められます。事業者の状況に最も適した制度の利用促進を図るよう、金融機関や経済団体と連携し、融資制度をより広く周知されるよう要望します。

 あわせて、必要な事業者が適切な資金の借り入れができるよう、県当局から金融機関に対し、中小企業への円滑な資金供給について、積極的に働きかけるよう要望します。

 このような経済状態が長期化することにより、さらなる資金需要の発生や資金不足による連鎖倒産など、事態がより深刻になることが予想されます。県当局は、関係機関と連携を密接にとりながら、今後の県内経済の動向、小規模事業者などの経営状況を的確に把握し、より現場のニーズに応じた施策を引き続き講じていくよう要望します。

 次は、小規模事業者対策の充実強化であります。

 今回の経済危機では、より深刻な影響を受けているのは小規模事業者です。地域の経済、地域住民の生活は多くの小規模事業者により支えられており、これらの事業者の果たす役割は、いわゆる経済原理だけでははかり切れません。

 地域コミュニティーにおける小規模事業者の役割や、その与える影響を認識し、厳しい経営環境にある小規模事業者の現状を十分把握した上で、小規模事業者に対する施策を充実強化されるよう要望します。

 以上申し述べましたが、この危機に対応し、地域経済の活性化を図るためには、県当局の迅速かつ柔軟な対応が必要であり、より大胆な施策が求められます。当局におかれては、今後の補正予算あるいは当初予算編成において、本委員会の議論を十分踏まえ、取組を推進されることを要望いたしまして、本委員会の報告といたします。(拍手)



○議長(三谷哲央) 藤田宜三地域雇用対策調査特別委員長。

   〔藤田宜三地域雇用対策調査特別委員長登壇〕



◎地域雇用対策調査特別委員長(藤田宜三) 地域雇用対策調査特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。

 現下の厳しい経済情勢は本県にも深刻な影響を及ぼし、雇用環境についても有効求人倍率等のさまざまな指標が過去最悪の数値を示し続けています。

 こうした状況を受けて本委員会では、国・県の雇用対策を検証し、新規雇用創出に向けた施策を調査するとともに、現場の意見に耳を傾け、それぞれの地域における課題を的確にとらえ、その解決に向けて調査に取り組んでいるところです。

 本委員会においては、これまで6回の委員会を開催し、県当局及び国の施策について調査を行ったほか、13名の委員を複数班に分け、県内全域にわたり、事業所、自治体等から、詳細な聞き取り調査を行ってまいりました。

 地域雇用対策については、既に多くの事業が執行に取りかかっているため、現時点において、これまでの委員会で議論のありました点を申し述べ、今後の雇用施策に反映されるよう要望いたします。

 まず、これまで本委員会で調査を実施しました結果のうち、主なものについて3点申し述べます。

 1点目は、最近の雇用情勢についてであります。

 大企業における業績は回復基調にあるといった報道もなされていますが、その要因が派遣切り等の大規模な雇用調整による人件費の抑制であったり、国の景気対策の恩恵を受けた限定的な分野における業績持ち直しであったりします。また、回復の度合いも生産活動を最低レベルまで落とした状態との比較にすぎず、事業所の稼働率アップによる時間外対応にとどまっており、来年度採用も厳しい状況が予想されるなど、いまだ実質的な雇用の創出には至っていません。

 2点目は、中小企業をはじめとした地域の状況についてであります。

 県内中小企業等は、厳しい経営環境が続く中、雇用調整助成金の活用やワークシェアリングなどにより苦境を乗り越えようと努力を続けています。しかし、これまでの雇用・経済対策は、大規模製造業における派遣労働者の大量解雇を念頭に置いた対策に重点が置かれており、1次産業従事者や中小企業にとっては、一律の雇用対策では効果が限定的であるとの声も聞かれました。また、介護福祉分野や特殊技術を必要とする業界では、この雇用危機の状況下においても求職者とのミスマッチによる人材不足に悩まされている姿が多く見られる中、このような状況を克服するため、県外の人材や在住外国人を積極的に採用し、多文化共生社会の実現に貢献している現場を見ることができました。

 3点目は、緊急雇用創出事業についてであります。

 これまでに国から基金として配分された総額105億7000万円について、県は、当初2年間で全体の8割、最終年度に残り2割を執行する計画を立てています。しかし、市町の事業化の遅れが目立っており、また、市町間の取組にも非常に大きな差が出ています。

 市町の事業化の遅れはそれぞれ事情が異なり一概には言えませんが、人件費割合、新規雇用割合、内容の新規性などの事業実施要件がネックになっているほか、基金交付が途絶える平成24年度以降の対応への懸念や、執行体制、危機意識の違いなどが理由として挙げられるとのことでした。

 また、これまでの執行状況の分析によると、失業者に対するつなぎ雇用という趣旨から最も雇用効果が望まれる若年、中年者に対する実績が低いほか、失業者が求める仕事と県や市町が実施する事業内容とのミスマッチも見られます。さらに、障がい者、外国人の雇用実績が乏しく、社会的に弱い立場に置かれている方への対策が必要と考えられます。

 以上、調査結果の主なものを3点申し述べましたが、昨年から始まった雇用情勢の悪化が長期化することにより、今後、雇用保険の失業給付が途絶える人の増加が懸念されており、早急にこれらの問題を解消することが喫緊の課題となっています。

 このような状況から、当委員会として、次のとおり意見を申し上げます。

 まず、的確な情報収集と現状分析、及び、地域の実情に応じた雇用対策の推進についてであります。

 現在、求人・求職の最も直接的な部分を受け持つ労働局、ハローワークにおいては、従来からの統計情報の蓄積に加え、現場の実情、ニーズといった情報を得られやすい面があります。しかし、県や市町が地域振興や産業振興といった政策としっかり連動した独自の雇用施策を打ち出すためには、これら国の機関の情報について詳細な分析を実施し、地域の実情に応じた雇用対策を考案することが必要になります。

 県としても、県内の雇用・経済情勢の把握のため、常に現場の声を丹念に聞き取る作業を強化しつつ、他の機関との連携をより密接にし、対策に取り組まれることを要望します。

 次に、緊急雇用創出事業についてであります。

 国の雇用・経済対策による大規模な交付金を受け、県や市町の雇用施策担当部局は日々、相当な業務量の中で施策推進に努められています。事業実施期限は平成23年度までとなっていますが、今年度内に最大限の効果を発揮するため、迅速な事業執行が求められています。

 市町や県の各部局からは事業の実施要件が地域の実情に合致していないとの声も聞かれるため、そうした声を酌み上げ、国に対しさらなる要件緩和を求めていくことが必要と考えます。

 また、今後の市町に対する基金交付について、県はこれまでの枠配分を撤廃し、意欲のある市町に対しては可能な限り必要額を交付するとのことであります。こうした柔軟な考え方で取組を進めるとともに、進捗が遅い市町に対しては、県としても十分な情報提供ときめ細かな提案、サポートを行い、計画を前倒しにしてでも事業進捗を図り、失業者の切迫したニーズにこたえていくことを要望します。

 さらに、若年者、障がい者、在住外国人といった失業者の特性や、都市部や農山漁村部といった地域特性を考慮した事業立案を行い、あわせて、対策が最も必要とされる地域、対象者に対して必要な情報が確実に周知されるようPR手法を工夫し、雇用面で弱い立場に置かれている方々に確実に効果を波及させることを要望します。

 以上申し述べましたが、緊急雇用創出事業などの公的事業による雇用創出・拡大にはおのずと限界があり、地域経済の活性化が先行することが必須条件です。県当局におかれては、部局を超えた積極的な取組を推進されるとともに、本委員会の議論を十分踏まえ、今後の補正予算、当初予算編成に取り組まれることを要望し、本委員会の中間報告といたします。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で、特別委員長の報告を終わります。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○議長(三谷哲央) お諮りいたします。明17日から23日までは休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、明17日から23日までは休会とすることに決定いたしました。

 9月24日は、定刻より、県政に対する質問を行います。



△散会



○議長(三谷哲央) 本日はこれをもって散会いたします。

             午前10時45分散会