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三重県 三重県

平成21年第1回定例会 06月30日−20号




平成21年第1回定例会 − 06月30日−20号









平成21年第1回定例会



                平成21年第1回

              三重県議会定例会会議録



                 第 20 号



            〇平成21年6月30日(火曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第20号)

                  平成21年6月30日(火)午前10時開議

 第1  議案第106号から議案第124号まで並びに議提議案第7号

     〔委員長報告、討論、採決〕

 第2  請願の件

     〔討論、採決〕

 第3  意見書案第6号から意見書案第9号まで

     〔採決〕

 第4  議案第125号から議案第127号まで

     〔提案説明、採決〕

 第5  常任委員会の調査事項に関する報告の件

 第6  協議又は調整を行うための場の設置の件

 第7  議員派遣の件

 第8  閉会中の継続調査の件

          ──────────────────

              会議に付した事件

 日程第1  議案第106号から議案第124号まで並びに議提議案第7号

 日程第2  請願の件

 日程第3  意見書案第6号から意見書案第9号まで

 日程第4  議案第125号から議案第127号まで

 日程第5  常任委員会の調査事項に関する報告の件

 日程第6  協議又は調整を行うための場の設置の件

 日程第7  議員派遣の件

 日程第8  閉会中の継続調査の件

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  49名

    1  番                長 田  隆 尚

    2  番                津 村    衛

    3  番                森 野  真 治

    4  番                水 谷  正 美

    5  番                杉 本  熊 野

    6  番                村 林    聡

    7  番                小 林  正 人

    8  番                奥 野  英 介

    9  番                中 川  康 洋

    10  番                今 井  智 広

    11  番                藤 田  宜 三

    12  番                後 藤  健 一

    13  番                辻    三千宣

    14  番                笹 井  健 司

    15  番                中 村    勝

    16  番                稲 垣  昭 義

    17  番                北 川  裕 之

    18  番                服 部  富 男

    19  番                末 松  則 子

    20  番                中 嶋  年 規

    21  番                竹 上  真 人

    22  番                青 木  謙 順

    23  番                中 森  博 文

    24  番                真 弓  俊 郎

    25  番                舘    直 人

    26  番                日 沖  正 信

    27  番                前 田  剛 志

    28  番                藤 田  泰 樹

    29  番                田 中    博

    30  番                大 野  秀 郎

    31  番                前 野  和 美

    32  番                水 谷    隆

    33  番                野 田  勇喜雄

    34  番                岩 田  隆 嘉

    35  番                貝 増  吉 郎

    36  番                山 本    勝

    37  番                森 本  繁 史

    38  番                吉 川    実

    39  番                舟 橋  裕 幸

    40  番                三 谷  哲 央

    41  番                中 村  進 一

    43  番                西 塚  宗 郎

    44  番                萩 野  虔 一

    45  番                永 田  正 巳

    46  番                山 本  教 和

    47  番                西 場  信 行

    48  番                中 川  正 美

    49  番                萩 原  量 吉

    50  番                藤 田  正 美

   (51  番                欠      員)

   (52  番                欠      員)

   (42  番                欠      番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)            高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           永 田  慎 吾

   書記(議事課副課長)           米 田  昌 司

   書記(議事課主幹)            西 塔  裕 行

   書記(議事課主査)            平 井  靖 士

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦

   副知事                  安 田  敏 春

   副知事                  江 畑  賢 治

   政策部長                 小 林  清 人

   総務部長                 植 田    隆

   防災危機管理部長             東 地  隆 司

   生活・文化部長              安 田    正

   健康福祉部長               堀 木  稔 生

   環境森林部長               渡 邉  信一郎

   農水商工部長               真 伏  秀 樹

   県土整備部長               北 川  貴 志

   政策部理事                山 口  和 夫

   政策部東紀州対策局長           林    敏 一

   政策部理事                藤 本  和 弘

   健康福祉部理事              浜 中  洋 行

   健康福祉部こども局長           太 田  栄 子

   環境森林部理事              岡 本  道 和

   農水商工部理事              南      清

   農水商工部観光局長            辰 己  清 和

   県土整備部理事              長 野    守

   企業庁長                 高 杉  晴 文

   病院事業庁長               小 山    巧

   会計管理者兼出納局長           山 本  浩 和

   政策部副部長兼総括室長          竹 内    望

   総務部副部長兼総括室長          北 岡  寛 之

   総務部総括室長              中 川  弘 巳

   防災危機管理部副部長兼総括室長      細 野    浩

   生活・文化部副部長兼総括室長       橋 爪  彰 男

   健康福祉部副部長兼総括室長        南 川  正 隆

   環境森林部副部長兼総括室長        水 谷  一 秀

   農水商工部副部長兼総括室長        加 藤  敦 央

   県土整備部副部長兼総括室長        廣 田    実

   企業庁総括室長              小 林  源太郎

   病院事業庁総括室長            稲 垣    司

   総務部室長                中 田  和 幸



   教育委員会委員長             竹 下    譲

   教育長                  向 井  正 治

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    山 口  千代己



   公安委員会委員              水 谷  令 子

   警察本部長                入 谷    誠

   警察本部警務部総務課長          栃 木  新 一



   代表監査委員               植 田  十志夫

   監査委員事務局長             長谷川  智 雄



   人事委員会委員              稲 本  節 男

   人事委員会事務局長            梶 田  郁 郎



   選挙管理委員会委員            瀧 本  隆 子



   労働委員会事務局長            小 西  正 史

          ──────────────────

               午前10時1分開議



△開議



○議長(三谷哲央) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(三谷哲央) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 付託議案の審査報告書並びに請願審査結果報告書が所管の常任委員長から提出されました。

 次に、意見書案第6号から意見書案第9号までが提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 次に、議案第125号から議案第127号までが提出されましたので、さきに配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△健康福祉病院常任委員会審査報告書


議案番号件名
118財産の取得について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年6月19日

 三重県議会議長  三谷 哲央 様

                健康福祉病院常任委員長  北川 裕之

          ──────────────────



△県土整備企業常任委員会審査報告書


議案番号件名
107三重県屋外広告物条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年6月22日

 三重県議会議長  三谷 哲央 様

                県土整備企業常任委員長  中森 博文

          ──────────────────



△教育警察常任委員会審査報告書


議案番号件名
108三重県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例案
109工事請負契約の変更について(松阪警察署建築工事)
110損害賠償の額の決定及び和解について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年6月22日

 三重県議会議長  三谷 哲央 様

                  教育警察常任委員長  青木 謙順

          ──────────────────



△政策総務常任委員会審査報告書


議案番号件名
議提7三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年6月23日

 三重県議会議長  三谷 哲央 様

                  政策総務常任委員長  辻 三千宣

          ──────────────────



△予算決算常任委員会審査報告書


議案番号件名
106平成21年度三重県一般会計補正予算(第4号)
111平成21年度三重県一般会計補正予算(第5号)
112平成21年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
113平成21年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算(第1号)
114平成21年度三重県水道事業会計補正予算(第1号)
115平成21年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第1号)
116三重県森林整備加速化・林業再生基金条例案
117平成21年度三重県一般会計補正予算(第6号)
119平成21年度三重県一般会計補正予算(第7号)
120三重県自殺対策緊急強化基金条例案
121三重県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例案
122三重県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例案
123三重県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例案
124三重県安心こども基金条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年6月26日

 三重県議会議長  三谷 哲央 様

                  予算決算常任委員長  山本 教和

          ──────────────────



△請願審査結果報告書





請願審査結果報告書



(新 規 分)



政策総務常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


49
国家公務員法・地方公務員法における欠格条項の見直しを求めることについて
津市阿漕町津興205−2
財団法人三重県知的障害
者育成会
 理事長 高鶴 かほる
末 松 則 子
今 井 智 広
舘   直 人
藤 田 正 美
真 弓 俊 郎
採択


          ──────────────────

健康福祉病院常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


50
細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現を求めることについて
津市観音寺町429−13
三重県保険医協会
 会長 真鈴川 寛

津市寿町7−50
新日本婦人の会三重県
本部
 会長 西川 委久代
舘   直 人
藤 田 正 美
中 嶋 年 規
末 松 則 子
真 弓 俊 郎
採択


          ──────────────────

教育警察常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


51
人権教育、啓発推進のための施策の充実を求めることについて
津市一志町八太387−1
 東出 常市
舟 橋 裕 幸
前 田 剛 志
前 野 和 美
舘   直 人
今 井 智 広
中 嶋 年 規
藤 田 正 美
採択


          ──────────────────



△意見書案第6号

   細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期予防接種化の早期実現を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成21年6月19日

                   提 出 者

                    健康福祉病院常任委員長

                           北 川 裕 之



   細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期予防接種化の早期実現を求める意見書案

 細菌性髄膜炎は、早期の診断が難しく、重篤な状態となって初めて分かる病気である。我が国では、毎年、約1千人もの乳幼児が発症し、このうち約5%が死亡し、約20%に後遺症が残るといわれている。

 この病気の主要な原因は、インフルエンザ菌b型(以下「Hib」という。)及び肺炎球菌とされているが、これらに対するワクチンは既に開発されているところである。

 Hibワクチンについては、1998年に世界保健機関(WHO)が各国に対して乳幼児への接種を推奨しており、我が国でも昨年12月にようやくワクチンの販売が開始された。しかし、任意接種のために費用も高額であり、子育て世代には大きな負担となっている。また、肺炎球菌については、乳幼児に接種できる7価ワクチンが各国で承認されているものの、我が国では承認されるまでには至っていない。

 これらのワクチンを定期予防接種化した国々では細菌性髄膜炎の発症率が大幅に減少している。細菌性髄膜炎から子どもたちの命を守るために、肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)の承認及び両ワクチンの公費による定期接種化による予防対策が急がれるところである。

 よって、本県議会は、国において、下記の事項を早期に実現されるよう強く要望する。

                  記

1 Hibによる感染症を速やかに予防接種法の対象疾病に位置付け、ワクチンの定期予防接種化を進めること。

2 肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)を承認するとともに、1と同様にワクチンの定期予防接種化を進めること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 三 谷 哲 央

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

          ──────────────────



△意見書案第7号

   国家公務員法及び地方公務員法における欠格条項の見直しを求める意見書案

 上記提出する。

                          平成21年6月23日

                    提 出 者

                     政策総務常任委員長

                           辻   三千宣



   国家公務員法及び地方公務員法における欠格条項の見直しを求める意見書案



 本県では、平成16年度から知的障がい者を対象にした県庁舎での職場実習事業を実施するとともに、平成20年度から知的障がい者を非常勤職員として採用している。

 しかし、成年被後見人及び被保佐人に係る規定が、地方公務員の採用に関する欠格条項として地方公務員法において設けられているため、知的障がい者が、成年被後見人又は被保佐人である場合には、採用試験を受けることができない。この規定は、成年後見制度が施行された際に、禁治産者及び準禁治産者から改正されたものである。

 知的障がい者を保護し、及び支援するために設けられた成年後見制度であるが、これを利用することにより、採用試験の受験資格が失われる結果となっている。

 障がい者が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現が求められているところであるが、知的障がい者の就労の確保については依然厳しい状況にある。公務員の採用においては、成年被後見人又は被保佐人であることをもって、一律にその対象から除外することは、雇用機会を著しく狭めるものである。

 よって、本県議会は、国において、障がい者の雇用機会の確保に資するため、国家公務員法及び地方公務員法の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人に係る規定を削除されるよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 三 谷 哲 央

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

          ──────────────────



△意見書案第8号

   経済危機対策等に伴う地方負担の軽減を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成21年6月26日

                    提 出 者

                           今 井 智 広

                           北 川 裕 之

                           中 嶋 年 規

                           真 弓 俊 郎

                           藤 田 正 美



   経済危機対策等に伴う地方負担の軽減を求める意見書案



 我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するため、本年4月10日に政府において経済危機対策が策定され、5月29日には、これを実行するための平成21年度補正予算が成立したところである。

 この対策の中では、地方のひっ迫した財政事情を考慮し、地域における公共投資を円滑に実施するための臨時交付金や、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現等のための事業を実施するための臨時交付金等が盛り込まれている。

 しかし、地方が国と連携して効果的な対策を実施していくためには、地方において必要な財源が確保されるなど、その負担が軽減されるための一層の措置を講じることが求められる。

 よって、本県議会は、国において、下記の事項について十分に配慮し、きめ細かな対策を講じられるよう強く要望する。

                  記

1 地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地方自治体に配分される経済対策関連の基金等の活用等に当たっては、それぞれの地域の実情及び創意工夫に応じ、柔軟に対応できるようにすること。

2 消費生活相談窓口の機能強化を図るため積み増しが予定されている地方消費者行政活性化基金については、人件費にも充当できるようにすること。

3 臨時的に平成21年度から3か年の財源措置が行われている基金等に関し、その後の対応及び負担の在り方について、十分に検討を行うこと。

4 平成21年度まで実施されている公債費負担軽減対策の継続及び地方税の還付加算金の在り方について、急激に悪化している地方財政の状況を勘案し、検討を行うこと。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 三 谷 哲 央

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、環境大臣

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△意見書案第9号

   国直轄事業負担金の見直しを求める意見書案

 上記提出する。

                          平成21年6月26日

                    提 出 者

                           今 井 智 広

                           北 川 裕 之

                           中 嶋 年 規

                           真 弓 俊 郎

                           藤 田 正 美



   国直轄事業負担金の見直しを求める意見書案



 公共事業に係る国直轄事業負担金の在り方については、地方分権改革推進委員会において、これまで廃止・縮減等の抜本的見直しが必要との認識が示されてきた。さらに、本年4月24日、同委員会では、今般の追加経済対策において、地域活性化のための公共事業が盛り込まれるとともに、地方負担を軽減するための時限措置が検討されていることなどを踏まえ、直轄事業の縮減、透明性の確保・充実、負担金の在り方の見直し等に係る基本的な考え方を取りまとめたところである。

 また、国及び地方の財政の厳しさが増す中、負担金の在り方をめぐる議論が地方からも提示され、全国知事会と関係府省との意見交換等が行われており、国と地方の役割分担を明確化した上で、国による具体的な対応が求められているところである。

 よって、本県議会は、国において、国直轄事業負担金の見直しが行われるよう、下記の事項について強く要望する。

                  記

1 住民に身近な行政は地方にゆだねるという国と地方の役割分担の基本に沿って、直轄事業の地方への移管を進めること。

2 これまでの直轄事業に係る内訳明細の開示を行うとともに、負担金の経費内訳とその積算根拠の地方への情報開示を進めること。また、地方の意見が反映されるよう、国と地方が対等な立場に立つ協議の場を設けるとともに、負担金の透明性の確保・充実に努めること。

3 維持管理費に係る負担金については、維持管理に責任を負う者が負担することを原則として、早期に廃止すること。

4 整備費に係る負担金については、国と地方の役割分担を明確にするとともに、地方の受益と負担の観点から必要な検討を行い、制度の根幹を見直すこと。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 三 谷 哲 央

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、

  農林水産大臣、国土交通大臣

          ──────────────────



△追加提出議案件名

議案第125号 公安委員会委員の選任につき同意を得るについて

議案第126号 人事委員会委員の選任につき同意を得るについて

議案第127号 収用委員会委員の選任につき同意を得るについて

          ──────────────────



△委員長報告



○議長(三谷哲央) 日程第1、議案第106号から議案第124号まで、並びに議提議案第7号を一括して議題といたします。

 本件に関し、所管の常任委員長から、順次委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。北川裕之健康福祉病院常任委員長。

   〔北川裕之健康福祉病院常任委員長登壇〕



◎健康福祉病院常任委員長(北川裕之) 御報告申し上げます。

 健康福祉病院常任委員会に審査を付託されました議案第118号財産の取得についてにつきましては、去る6月19日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、6月23日に開催した委員会での調査も含め、特に議論のありましたことについて申し述べます。

 まず、2009年版県政報告書(案)について3点申し述べます。

 1点目は、施策番号325、感染症対策の推進についてであります。

 県当局におかれては、新型インフルエンザ対策として、県内での発生や蔓延に備え、抗インフルエンザウイルス薬タミフルなどの備蓄を進めているところであり、取組状況についてより具体的に記述されるよう要望します。

 2点目は、施策番号341、医療体制の整備についてであります。

 この施策を構成する基本事業の目標項目である県立病院の患者満足度が未達成となっています。良質な医療サービスを提供し、患者の満足度を高めることは病院事業の在り方を議論する際にも重要なポイントであり、職員のモチベーションの向上にもつながると考えますので、取組方向について具体的に記述されるよう要望します。

 3点目は、施策番号343、高齢者保健福祉の推進についてであります。

 この施策の副指標である特別養護老人ホーム整備数が未達成であり、整備が進んでいない状況にあります。県当局におかれては、国の緊急雇用・経済対策の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金などを活用して施設の整備を推進されるよう要望します。

 次に、第2期三重県次世代育成支援行動計画の策定についてであります。

 県当局では、平成22年度から5カ年を計画期間とする第2期計画の策定に向け検討を進めているところですが、重点的な取組の一つである特別な支援を必要とする子ども・家庭への対策において、児童虐待防止や発達障がい児への支援に加え、外国人の子どもたちへの支援についても検討されるよう要望します。

 さらに、無届け有料老人ホームの実態調査についてであります。

 無届け有料老人ホームが存在する原因の一つとして、これまでの県の指導体制が不十分であったことに加え、特別養護老人ホーム等の介護保険施設の整備が進んでいないことがあります。

 県当局におかれては、この問題を抜本的に解決するために、市町と連携しながら計画的に介護保険施設の整備を進められるとともに、無届け施設に対しては、入居者の安全・安心の確保のため指導を行うよう要望します。

 最後に、病院事業庁の当面の運営方針に基づく平成21年度マネジメントシートについてであります。

 病院事業庁では、マネジメントシートの業務評価指標である県立病院の医師充足率を100%とすることを平成21年度の目標としていますが、平成20年度の実績値は78.2%であり、非常に厳しい状況にあります。医師不足に伴う医療の質の低下は、直接住民が影響を受けることになり、地域医療を確保する上で喫緊の課題となっています。現在、県立病院の改革について議論中ではありますが、県立病院の直面する課題に対応していくことが今求められています。

 病院事業庁におかれては、県の地域医療政策と密接に連携し、具体的な医師確保対策を打ち出されるよう強く要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 中森博文県土整備企業常任委員長。

   〔中森博文県土整備企業常任委員長登壇〕



◎県土整備企業常任委員長(中森博文) 御報告申し上げます。

 県土整備企業常任委員会に審査を付託されました議案第107号三重県屋外公告物条例の一部を改正する条例案につきましては、去る6月22日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、本委員会で議論のあったことを2点申し上げます。

 初めに、国の直轄事業への負担金についてであります。

 執行部の説明では、全国知事会を通じて、業務取扱費の上限の設定や維持管理費に係る負担割合の軽減・廃止を含めた見直しを要望するとのことでした。本委員会としては、必要な事業の進捗を停滞させることなく、直轄事業負担金の負担額の軽減を図るとともに、国と地方が信頼関係を保って適切に公共土木施設の整備や維持管理を続けていくことができるよう取り組まれることを要望します。

 次に、新道路整備戦略の見直しについてであります。

 執行部の説明では、平成18年度に見直し作業に着手し、市町や関係者等から意見を聞き取ったものの、道路特定財源の一般財源化等の動きにより作業を見合わせていたとのことです。

 このたび、国の道路予算に一定の方向性が示されたことから見直し作業を再開するとのことですが、その際には、従前に集約した意見や地域事情の変化等も考慮した上で、効率的・効果的な計画の策定に取り組まれることを要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 青木謙順教育警察常任委員長。

   〔青木謙順教育警察常任委員長登壇〕



◎教育警察常任委員長(青木謙順) 御報告申し上げます。

 教育警察常任委員会に審査を付託されました議案第108号三重県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例案ほか2件につきましては、去る6月18日及び22日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、当委員会で特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、2009年(平成21年)版県政報告書(案)に係る事項について2点申し述べます。

 1点目は、学校教育の充実についてであります。

 学校に満足している児童・生徒の割合を主指標に置き、施策の進展度を前年度に比べ「ある程度進んだ」と判断していますが、高等学校における満足度は低下していることから、小学校、中学校、高等学校それぞれの数値の分析を行い、より一層児童・生徒が安心して楽しく学べる学校づくりに取り組むよう要望いたします。

 また、教職員にとっても、教える喜びを感じることができる環境づくりの支援を行うことを要望いたします。

 2点目は、生活安全センターとしての交番機能の強化等についてであります。

 平成20年度にすべての交番に警察官OBである交番相談員を配置し、生活安全センターとしての交番機能が強化されたことは評価するところです。今後も県民の安全・安心のため、交番・駐在所の整備充実や犯罪情報の発信等の事業を進め、犯罪抑止に努められますよう要望いたします。

 次に、所管事項調査のうち、高齢者の交通事故対策についてであります。

 交通事故件数は減少傾向にありますが、高齢者の死亡事故は増えています。自動車乗車中の事故も多いことから、本年度から75歳以上の高齢運転者に免許更新時における講習予備検査を実施していることが当局から説明されました。高齢者の交通安全対策の一環として、免許証の自主返納を行った高齢者の方を支援する方策について、今後、他県の例も参考にして関係機関と検討されるよう要望いたします。

 最後に、県内初の情緒障害児短期治療施設についてであります。

 平成22年4月に開設されると聞いておりますが、教育環境の整備も大切と考えます。施設を利用する児童・生徒の教育体制が円滑に整備されるよう早急に関係機関で連携を図るよう要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 辻 三千宣政策総務常任委員長。

   〔辻 三千宣政策総務常任委員長登壇〕



◎政策総務常任委員長(辻三千宣) 御報告申し上げます。

 政策総務常任委員会に審査を付託されました議提議案第7号三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、去る6月23日に委員会を開催し、提出者並びに関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、6月19日に開催した委員会での調査も含め、特に議論のありました事項について申し述べます。

 2009年版県政報告書(案)の施策番号441、土地の計画的な利用の促進についてであります。

 これまでも県議会において指摘しているところですが、県土の利用においては、土地の境界や面積を明らかにする地籍調査を進めることが重要となります。三重県においては、その進捗状況が全国平均と比較して大きく遅れています。境界の立ち会いが可能な方の高齢化が進む中、より一層の推進が求められるところです。

 県当局におかれましては、危機意識を持って地籍調査の推進に重点的に取り組まれるよう強く要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 山本教和予算決算常任委員長。

   〔山本教和予算決算常任委員長登壇〕



◎予算決算常任委員長(山本教和) 御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました議案第106号平成21年度三重県一般会計補正予算(第4号)ほか7件につきましては、去る6月18日から23日に該当の分科会で詳細な審査を行い、また、議案第119号平成21年度三重県一般会計補正予算(第7号)ほか5件につきましては、26日に当委員会で総括的に審査を行いました。これらの議案14件について、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、議案第106号、議案第112号から議案第116号まで、及び議案第119号から議案第124号までの12件につきましては、全会一致をもって原案を可決、議案第111号、議案第117号につきましては、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、6月18日から23日に開催されました各分科会における審査の過程において特に議論のあった事項について申し述べます。

 1点目は、三重県森林整備加速化・林業再生基金についてであります。

 本基金は、国から交付される補助金により間伐を進め、また、間伐材の利活用を進めることで森林の公益的機能の増進や林業・木材産業の再生を図るために造成するものであります。

 この目的を着実に果たすため、当局におかれては、市町、森林組合等の林業事業体、林業経営体などの関係者のみならず、木質バイオマスの需要者などこの支援制度を活用できる主体に幅広く声をかけ、制度内容を十分に周知し、理解を得ることでこの基金が十二分に活用されるよう要望いたします。

 2点目は、議案第117号平成21年度三重県一般会計補正予算(第6号)に計上された「病院の姿」可能性詳細調査等についてであります。

 同調査は、県立病院改革による病院の姿を客観的かつ具体的に示そうとするものです。調査の目的、調査の実施方法、調査結果の取り扱いについて、県当局の考え方をただし、審議を行った結果、具体的な病院の姿を示した上で、県立病院改革の議論を深めていくことの必要性を認めたところですが、県当局におかれましては、次の8点について留意の上、調査を実施されるよう要望します。

 第1点に、調査は県立病院改革が地域の医療を守ることを目的とすることを念頭に置いて実施すること。

 第2に、調査は、県が主体的に責任を持って実施すること。

 第3に、調査は、パブリックコメントや住民説明会で出された意見を十分考慮した上で実施すること。

 第4に、調査は三重県の医療実態を十分把握しているコンサルタントに委託すること。

 第5に、経営形態変更後の診察体制、医療従事者の確保や収支の見込みなどについて分析、検証した情報は、脚色することなく県民や議会に示すこと。

 第6に、特に診療体制や医療従事者の確保については具体的に示すこと。

 第7に、調査結果を議会に提示し、県立病院改革についての議論を継続すること。

 第8に、調査結果が地域住民に適切な医療を提供することが担保できないなど基本方針案と異なる内容となった場合は、方針案の見直しを検討すること。

 以上8点でありますが、さらに県立病院改革による「病院の姿」詳細調査とあわせて予算計上をされているシンポジウムについては、地域住民も参画した中で、一方的な説明の場とならないよう留意して実施されるよう要望いたします。

 最後に、高等学校等修学奨学金についてであります。

 経済的理由により修学が困難な生徒を支援するため、高等学校等修学奨学金の新規貸し付け枠を拡大する等制度拡充を進めていることは評価するところでありますが、雇用情勢の深刻化が進む中、経済的理由により教育に格差を生じさせないためにも、他の制度も併用して利用できるよう検討を進められることを要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑の通告は受けておりません。



△討論



○議長(三谷哲央) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。24番 真弓俊郎議員。

   〔24番 真弓俊郎議員登壇〕



◆24番(真弓俊郎) 日本共産党三重県議員団を代表して討論に参加させていただきます。

 今回上程されています19議案中2案に反対して討論に参加しますが、その反対のまず一つ目は、議案第111号平成21年度三重県一般会計補正予算(第5号)です。

 この補正予算の大もととは、5月29日に成立した2009年度補正予算、総額約14兆円にも及ぶものです。過去最大規模を誇るものの、中身は大企業優遇、庶民冷遇のあべこべ予算とも言われています。昨日も中日新聞の夕刊を見ていましたら、記者の眼というところにこんなリードが出ていました。14兆円の異例の規模になった今年度補正予算の検証作業で内容のいい加減さに怒りがわいてくることが多かった。臆面もなく、選挙目当てに予算をばらまいた与党と、霞が関バブルを演出した官僚たち、納税者を甘く見るなと言いたい。まるで赤旗新聞の論説みたいな感じで書かれていますが、このことを非常に強力な経済対策だと絶賛しているのが日本経団連です。5月29日の参議院予算委員会、そして本会議でも、この補正予算は、日本共産党をはじめとする野党の反対多数で否決をされています。その反対討論では、今回の対策がその場しのぎのばらまきに終始したものであり、国や独立行政法人の施設整備費、いわゆる箱物に多額の予算が計上されるなどやけ太りの予算だというふうに非難をされ、また、まさに借金づけの予算と、その財源の無責任さも指摘されています。

 さらに、しかも政府は、財政赤字を将来の消費税の大増税で賄おうとしており、かかる予算のばらまき、大盤振る舞いのツケを将来世代に回すやり方は絶対に認められないと断じられました。こう断じたのは、日本共産党の議員ではなく、民主党の小林正夫議員です。

 このように、ぼろくそに言われている、選挙目当てであることがはっきりしているこの補正予算、それが県におりてきて、県が今行おうとしている第三次緊急雇用・経済対策、補正予算額は、総額は238億5500万円になっています。うち経済対策として202億5200万円、主なものは、国と同じ公共事業、公共施設、設備の前倒し、さらに、県有車を259台もハイブリッド車やエコカーに買いかえる、3億9700万円、2年先の地上デジタル放送の対応、1096台で1億810万円、チューナー購入などで9400万円、パソコンも買います、1億3200万円、政府与党の選挙目当てのばらまき予算、そのやり方を全く同様に、自動車関連の大企業、家電の大企業応援を行うこの補正案には反対せざるを得ません。

 二つ目の反対する議案は、議案第117号平成21年度三重県一般会計補正予算(第6号)です。

 6月9日に、私は一般質問で一志病院の民営化撤回を求めました。その後、新政みえの舟橋議員も、県立病院改革を否定的に論じられました。それに対し知事は、民営化も含めた改革は、もともと議会が提言してきたものと批判をそらし、その後、突然に、この予算案、「病院の姿」可能性詳細調査等事業費987万円が出されてきました。余りにも議会を軽んじたやり方ではないでしょうか。それも、圧倒的多数のパブリックコメンターや1万8000人もの反対署名者は、みんな県の改革方針案をちゃんと理解できず、不安や疑問を抱えている。だから、これらの者に理解できるように病院の姿を民間コンサルタントにお願いして、県も改革案で努力したが、住民に理解してもらえない、もう限界なので、いい病院の姿を示してもらう。説明材料が尽きたから、説得資料をコンサルにつくってもらう。こんなやり方ではないでしょうか。先般、津市議会におきましても、県立の存続を願う決議が全会一致で行われました。健康福祉病院常任委員会で、どんなコンサルに頼まれるのかというふうに聞きましたら、何と県内に関係ある、そして、県立にもかかわっていただいたコンサルにというふうにお答えになられました。そのコンサルタント、県と一緒になって、ごそごそと今度の改革案をつくり上げてきた、志摩病院は指定管理者へ、一志病院は民間に売り払う、このことをつくり上げてきた、そんなコンサルではないでしょうか。まさに一志病院の民営化ありき、志摩の指定管理者ありきのごり押しを支える事業と言わざるを得ません。残念なことにこの予算案を付託された健康福祉病院常任委員会では、私一人の反対で賛成多数となってしまいましたが、予算決算常任委員会での健康福祉病院分科会委員長報告でも、地域医療を守ること、県が主体となって取り組めなど、異例とも言える8点の注文を上げています。知事に対する議会の不信のあらわれではないでしょうか。しかし、どれだけ注文をつけても、9月議会前にはコンサルタントによって改革案の客観性が担保された、議会も賛成をしたではないかなどと言い出すおそれがあります。やっぱり動機の不純な予算案には反対をしっかりと議会が示すべきだと私は考えています。皆さんのぜひとも絶大な御賛意をお願いいたしまして、私の討論を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(三谷哲央) これより採決に入ります。

 採決は3回に分け、起立により行います。

 まず、議案第106号から議案第110号まで、議案第112号から議案第116号まで、議案第118号及び議案第120号から議案第124号まで並びに議提議案第7号の17件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第111号及び議案第117号の2件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第119号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告どおり可決されました。



△請願の審議



○議長(三谷哲央) 日程第2、請願の件を議題といたします。

 本件に関する関係常任委員会の審査の結果は、請願審査結果報告書のとおり、採択3件であります。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、委員長報告を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、本件は委員長報告を省略することに決定いたしました。



△討論



○議長(三谷哲央) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。49番 萩原量吉議員。

   〔49番 萩原量吉議員登壇〕



◆49番(萩原量吉) 上程されました請願第51号人権教育、啓発推進のための施策の充実を求める請願に当たって、日本共産党は採択に反対をするものであります。

 この請願の趣旨は、今日の進行する経済危機や社会不安の中で、子どもを取り巻く家庭、地域の環境が極めて厳しくなっているということを指摘して、特に教育行政においてすべての市町への専門性を持った職員などの配置をはじめ、人権教育及び啓発を推進していくための施策の充実を求めている請願であります。

 そのために、その請願理由の中で、人権教育主事について、平成22年3月末をもって終了予定としていることにかかわって、すべての市町への専門性を持った職員などの配置をはじめ、人権教育及び啓発を推進していくための施策の充実を強く要望するという内容であります。

 これまで、私たちは、もちろん多くの心ある学校関係者あるいは県職員などの中からも、人権教育の名による、かつての同和に偏った、その特別扱い、これが繰り返されてきたことが、かえって差別をなくすどころか、差別を拡大再生産、逆差別を生み出しているではないか、このことを指摘したところであります。

 今、全国的にも大きな運動や働きかけの中で、社会問題としての部落問題は解決をしてきましたし、同和を冠するあらゆる法律、またその関連の法律もない。法的根拠はなくなってきています。旧同和地区と言われるその地域の住環境の大幅な改善や国民融合の急速な進展のもとに、結婚や交流がわだかまりなく続けられてきている、そんな中で大きく改善が進んできました。実態がないにもかかわらず、まだ差別があるなどと言うことだけで、同和行政や、あるいは同和教育を継続するということがあるならば、行政が同和地区を固定化するもので、かえって逆差別になりかねません。

 三重県は、これらの点で非常に遅れていましたけれども、やっと人権同和教育基本方針の同和を外しました。また、人権同和教育主事の同和を外して人権教育主事にはいたしました。同和を外したといっても、31名もの人権教育主事が続いてきたわけでありますけれども、これはもちろん同和だけの問題ではありませんが、21年度末をもってその配置を終了すると議会にも明確に報告をされているところであります。ところが、本請願は、その廃止と関連して、すべての市町への専門性を持った職員の配置と施策の充実を求めるもので、人権教育の名による同和への特別扱いを温存強化することにつながりかねない、そのように私は率直に思います。現に、かつて旧同和地区と言われるところでは、県教育委員会からも20名の教員が、市町からも割愛申請まで出して、教育集会所だ人権プラザだなどというようなところへ派遣もされている。

 私は四日市でありますけれども、四日市でも、人権センター、人権・同和教育課、その上に各地区の人権プラザ、この人権プラザには教員を含めて22人の職員が配置されている。あるいは各地のいわゆる隣保館などの職員の数も調べてみましたら、県下で131名もおられる。いろんな重要な役割を果たしてくれているというふうには思いますけれども、やっぱり私は、その地域に限定してそのための施策にこれまで随分かかわってこられたけれども、まだまだ差別はあるんだということだけでこれら大変な人がかかわっているということは、やっぱり広く人権教育という立場からして本当にいいのか、そのことによって地域の教職員も今悲鳴を上げている、こういう実態さえあるわけであります。

 私は、人権教育というのなら、今最も切実で大変な課題を抱えている外国人やその子ども、あるいは障がい児、DVであるとか、いじめなどの子どもらにこそ、もっと人と予算を割いて本当の人権教育を行うべきです。私がよく言う、四日市の笹川団地の外国人の子どもたち、本当にほられている。親が職を奪われ、お母ちゃんが深夜に働きに行って、それこそ本当に野放し状態にされているような状況。人権教育、人権施策の中で、なぜここにもっと光が当たらないのかということを私は率直に言いたいのであります。せめてかつての同和対策や同和教育並みにやってもらいたい、このように叫びたい思いでもあります。

 いつまでも同和問題をはじめとする差別などということではなくて、また、人権の名による同和重視、特別扱いをもう本当にやめようじゃありませんか。三重県の人権・同和室だとか、あるいは人権・同和教育室など、法的な根拠はとっくの昔に切れているこの同和を冠しなければならないなどということも全くおかしい。私は、このことでもっと本当に率直に議論がしたい。残念なことに、このことを審議された委員会の中では、この請願の採択に当たって、残念ながらだれ一人質問もなく、討論もなく、このことが通っていくということに対しては、私は大きな疑問を持っているところであります。私に間違いがあるならば、大いに皆さん方も率直に御指摘をいただいて、大いに論議をしたいと思います。私は、かつての同和差別などはなくしたい、なくすために頑張ってきた、このように私たちは自負も持っておりますので、大いにそのような点の御議論もぜひお願いをすることを皆さんに期待も申し上げて、大変失礼な言い方をしたかわかりませんけれども、率直な反対討論とさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(三谷哲央) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、請願第49号国家公務員法・地方公務員法における欠格条項の見直しを求めることについて、及び請願第50号細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現を求めることについての2件を一括して採決いたします。

 本件をいずれも委員会の決定どおり採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本件はいずれも委員会の決定どおり採択することに決定いたしました。

 次に、請願第51号人権教育、啓発推進のための施策の充実を求めることについてを採決いたします。

 本件を委員会の決定どおり採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立多数であります。よって、本件は委員会の決定どおり採択することに決定いたしました。

 なお、採択されました請願のうち、処理経過及び結果の報告を求めるものにつきましては、お手元に配付いたしましたので御了承願います。

          ──────────────────



△採択された請願で処理経過及び結果の報告を求めるもの

健康福祉病院常任委員会関係

  請願第50号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現を求めることについて

教育警察常任委員会関係

  請願第51号 人権教育、啓発推進のための施策の充実を求めることについて

          ──────────────────



△意見書案審議



○議長(三谷哲央) 日程第3、意見書案第6号細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期予防接種化の早期実現を求める意見書案、意見書案第7号国家公務員法及び地方公務員法における欠格条項の見直しを求める意見書案、意見書案第8号経済危機対策等に伴う地方負担の軽減を求める意見書案及び意見書案第9号国直轄事業負担金の見直しを求める意見書案を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、いずれも趣旨説明並びに質疑を省略するとともに、意見書案第8号及び意見書案第9号は委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、本件は、いずれも趣旨説明並びに質疑を省略するとともに、意見書案第8号及び意見書案第9号は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(三谷哲央) これより採決に入ります。

 意見書案第6号から意見書案第9号までの4件を一括して起立により採決いたします。

 本案をいずれも原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。



△追加議案審議



○議長(三谷哲央) 日程第4、議案第125号から議案第127号までを一括して議題といたします。



△提案説明



○議長(三谷哲央) 提出者の説明を求めます。野呂昭彦知事。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) ただいま上程されました議案第125号から議案第127号について説明申し上げます。

 これらの議案はいずれも人事関係議案であり、公安委員会委員、人事委員会委員及び収用委員会委員の選任について議会の同意を得ようとするものです。

 以上、甚だ簡単でございますが、提案の説明といたします。

 何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(三谷哲央) 以上で提出者の説明を終わります。

 お諮りいたします。本件は人事案件につき、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認め、本件は、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(三谷哲央) これより採決に入ります。

 議案第125号から議案第127号までの3件を一括して、起立により採決いたします。

 本案にいずれも同意することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(三谷哲央) 起立全員であります。よって、本案はいずれも同意することに決定いたしました。



△常任委員長報告



○議長(三谷哲央) 日程第5、常任委員会の調査事項に関する報告の件を議題といたします。

 本件に関し、防災農水商工常任委員会及び生活文化環境森林常任委員会から調査の経過について報告いたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。笹井健司防災農水商工常任委員長。

   〔笹井健司防災農水商工常任委員長登壇〕



◎防災農水商工常任委員長(笹井健司) 議長のお許しをいただきましたので、去る6月19日及び23日に開催されました防災農水商工常任委員会において特に議論のありました事項について御報告申し上げます。

 まず、2009年版県政報告書(案)の施策番号221、安全で安心な農産物の安定的な提供についてであります。

 本施策の進展度については、目標値に比べ実績値が9割程度の達成率であることから、「ある程度進んだ」とされていますが、主指標である食料自給率と副指標の一つである近隣府県の農業産出額に占めるシェアの両指標とも目標値に達していない状況です。

 三重県の農業は、今後より厳しい状況に置かれることが予想されます。県当局におかれましては、食料自給の向上に向け、産地の生産体制の再整備、生産の効率化、耕地利用率の向上などに取り組まれることを強く要望します。

 次に、今後の農業政策のあり方検討についてであります。

 現在、県当局において、農業・農村の振興について、県、市町、事業者及び県民が共通の認識のもとでの多様な取組の展開を目指し、三重の食と農の活力向上推進条例(仮称)と基本計画の策定に向け検討されているところです。

 県当局におかれましては、市町や関係団体、県民等から意見を聴取しつつ、国の農業政策の動向を注視しながら今後の三重県農業の目指すべき姿を明らかにして、三重県の独自性を持った条例と基本計画になるよう検討を進められることを強く要望します。

 次に、国内誘客についてであります。

 近年の観光客の動向は、団体旅行から個人・家族旅行へ観光形態が変化し、観光地に求められるニーズも多様化しています。その中、特にETCの休日割引により自動車観光への関心が高まっています。

 県当局におかれては、これまで土山サービスエリア等、県外のサービスエリアにおいて観光情報発信を行われていますが、今後も多様な主体との協働により、三重県の食材をはじめとする本県の持つ魅力を十分に発信できるよう、さらに観光PRを充実されることを要望します。

 最後に、地域防災力向上に向けた取組についてであります。

 災害に強い地域社会の実現を図る上で、自主防災組織や消防団は非常に重要な役割を担っている組織であります。

 県当局におかれては、災害発生時における自主防災組織への情報伝達の体制づくりや消防団員の確保について、市町などと連携し、地域防災力の向上に向けた取組を進められることを要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 水谷 隆生活文化環境森林常任委員長。

   〔水谷 隆生活文化環境森林常任委員長登壇〕



◎生活文化環境森林常任委員長(水谷隆) 議長のお許しをいただきましたので、去る6月18日及び22日に開催されました生活文化環境森林常任委員会において特に議論のありました事項について御報告を申し上げます。

 まず、所管事項調査のうち、新県立博物館の開館に向けた取組についてであります。

 新博物館については、これまで基本計画、事業実施方針、概略設計案が示され、年度内に詳細設計、造成設計を終えるスケジュールが示されましたが、事業進捗のスピードに対し、県民の理解が十分でないことが懸念されます。

 当局におかれては、新博物館の具体的な姿が示された今、あらゆる手段を通じて、より一層の説明、周知に努め、可能な限り多くの県民の意見を反映する機会を設けられることを強く要望いたします。

 次に、2009年版県政報告書(案)に係る事項について5点申し述べます。

 1点目は、安心して使える県産材等の提供についてであります。

 三重の木を使用した住宅への補助制度については、県議会におけるこれまでの議論を踏まえ、その評価をあいまいにせず、住宅補助制度の見直しに当たっての考え方を明らかにした上で、今後の取組方向を示されるよう要望いたします。

 2点目は、廃棄物対策の推進についてであります。

 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づいたリサイクル製品の認定等を適正に行っていくことは重要ですが、本県議会で設置した検討会におけるこれまでの議論を踏まえ、リサイクル製品の使用量増加に向けた評価、取組を行われるよう要望いたします。

 3点目は、不法投棄等の是正・防止対策の推進についてであります。

 本重点プログラムの総合評価を「進んだ」とされていますが、県民にとっては実際の不法投棄現場の処理、回復の進展をもって対策が進んだと感じられるものであります。その意味で、今回の自己評価の結果は県民の感覚にそぐわないものと言わざるを得ないため、今回の評価を再考するとともに、今後の計画策定に当たっては、より県民の体感と一致した指標とするなどの検討を要望いたします。

 4点目は、人権尊重社会の実現についてであります。

 人権イベント・講座等の参加者数は増加している一方、1万人アンケートにおける県の取組内容の認知度は低下傾向にあるため、イベントのあり方の抜本的な検討を進めるなど各種データを分析し、効果的な啓発とされることを要望いたします。

 5点目は、県政報告書(案)の舞台づくりプログラムについてであります。

 舞台づくりプログラムは、他の主体の参画度合いなどに応じて年々進化していく性格のものとされています。しかしながら、どのように進化したのかわかりにくく、また、他の主体の参画状況の中でも、事業実施結果の記述にとどまるものが見られます。このため、プログラムの進化の記述について検討するほか、県民の視点に立った、わかりやすく、読みやすい報告書となるよう、引き続き改善に取り組まれるよう要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(三谷哲央) 以上で常任委員長の報告を終わります。



△協議又は調整を行うための場の設置



○議長(三谷哲央) 日程第6、協議又は調整を行うための場の設置の件を議題といたします。

 お諮りいたします。会議規則第96条第2項の規定により、お手元に配付のとおり、議員定数等検討会議を臨時的に設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり、議員定数等検討会議を臨時的に設置することに決定いたしました。

          ──────────────────

         協議又は調整を行うための場の設置について



 三重県議会会議規則第96条第2項の規定により、次のとおり、協議又は調整を行うための場を臨時的に設ける。



1 名  称  議員定数等検討会議

2 目  的  次の一般選挙における三重県議会議員選挙の議員定数及び選挙区の在り方について協議又は調整を行うこと。

3 構 成 員  議長が指名する者

4 招集権者  最初に行われるものにあっては議長、その他のものにあっては座長

5 期  間  目的にかかる協議又は調整の終了まで

          ──────────────────



△議員派遣の件



○議長(三谷哲央) 日程第7、議員派遣の件を議題といたします。



△採決



○議長(三谷哲央) お諮りいたします。本件は、お手元に配付の一覧表のとおり、派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付の一覧表のとおり派遣することに決定いたしました。

          ──────────────────



△議員派遣一覧表



1 近畿自動車道紀勢線建設促進協議会(大会)


(1)派遣目的

   当協議会は、地域開発ならびに住民福祉の増進の基盤となる近畿自動車道紀勢線の建設について、三重県と和歌山県及び関係市町村が緊密な連携を保ちつつ促進することを目的として、平成10年11月に設立された。

   今回、近畿自動車道紀勢線の早期完成を図るために開催される、平成21年度近畿自動車道紀勢線建設促進協議会決起大会へ参加(派遣)するものである。

(2)派遣場所  東京都文京区湯島

(3)派遣期間  平成21年7月9日   1日間

(4)派遣議員  津村  衛 議員   村林  聡 議員

         服部 富男 議員   中森 博文 議員

         森本 繁史 議員   萩野 虔一 議員

         西場 信行 議員

2 第3回紀伊半島三県議会交流会議


(1)派遣目的

   紀伊半島地域に係る諸課題について意見交換等を行うために開催する「第3回紀伊半島三県議会交流会議」に出席する。

(2)派遣場所  三重県熊野市久生屋町

(3)派遣期間  平成21年7月24日   1日間

(4)派遣議員  津村  衛 議員   今井 智広 議員

         中森 博文 議員   真弓 俊郎 議員

         舘  直人 議員   森本 繁史 議員

         萩野 虔一 議員


          ──────────────────



△閉会中の継続調査



○議長(三谷哲央) 日程第8、閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 本件は、政策総務常任委員会ほか6常任委員会並びに議会運営委員会の各委員長から、お手元に配付の閉会中の継続調査申出事件一覧表のとおり、それぞれ閉会中も継続してこれを行いたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。本件はいずれも申し出のとおり認めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(三谷哲央) 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも申し出のとおり認めることに決定いたしました。

          ──────────────────



△常任委員会閉会中継続調査申出事件一覧表



防災農水商工常任委員会

1 危機管理の推進について

1 防災対策の推進について

1 農業の振興対策について

1 水産業の振興対策について

1 商工業の振興対策について

1 中小企業の育成対策について

1 観光の振興対策について

1 科学技術の振興について



生活文化環境森林常任委員会

1 生活文化行政の総合的推進について

1 雇用安定対策について

1 環境行政の推進について

1 林業の振興対策について



健康福祉病院常任委員会

1 社会福祉対策の総合的推進について

1 保健医療行政の推進について

1 子ども及び青少年の育成対策について

1 病院事業の運営について



県土整備企業常任委員会

1 公共土木施設の整備促進について

1 都市計画、住宅、下水道、その他土木行政の推進について

1 公営企業(病院事業を除く)の運営について



教育警察常任委員会

1 学校教育の充実について

1 体育・スポーツの振興について

1 社会教育及び文化財保護行政の推進について

1 警察の組織及び運営について



政策総務常任委員会

1 県政の総合企画調整について

1 地域振興の推進について

1 東紀州地域の対策について

1 行財政の運営について



予算決算常任委員会

1 予算、決算等県財政について

          ──────────────────



△議会運営委員会閉会中継続調査申出事件一覧表



1 議会の運営に関する事項について

1 議会関係の条例及び規則等に関する事項について

1 議長の諮問に関する事項について

          ──────────────────



○議長(三谷哲央) 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。



△閉会



○議長(三谷哲央) これをもって、平成21年第1回定例会を閉会いたします。

               午前10時58分閉会



□閉会に当たり、三谷哲央議長、野呂昭彦知事は、それぞれ次のあいさつを述べた。



○議長(三谷哲央) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る2月16日に開会いたしました平成21年第1回定例会は、付議されました案件をすべて議了し、本日ここに閉会の運びとなりました。

 今定例会は、会期日数135日という長きにわたりましたが、議員の皆様方におかれましては、提出されました諸議案をはじめ、県政の諸課題について終始熱心に御審議を賜りますとともに、議事運営にも格別の御協力をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。

 さて、今定例会におきまして、平成21年度当初予算をはじめ、昨年来の深刻な経済不況と雇用不安に対処するため、四次にわたる緊急雇用・経済対策の補正予算が提出され、審議いたしました。また、新型インフルエンザ対策や県立病院改革など、県民の生活と安全に直結する喫緊の重要課題についても相次いで審議をいたしました。さらに、3月の三重県議会議会改革諮問会議設置条例案をはじめといたしまして、7件の議提議案を可決いたしました。これらについては、定例会を年2回とし、会期日数を大幅に増やしたことにより、これまで以上に慎重かつ迅速な対応が可能となり、議会として県民の負託に十分こたえられたものと自負をいたしております。今後も、2元代表制の一翼を担う議会として一層の機能強化に努めてまいりたいと考えておりますし、また、知事、執行部とは、緊張感ある関係を構築していきたい、そのようにも考えておるところでございます。

 なお、当局におかれましては、審議の過程において、議員各位から述べられました意見、要望等を十分尊重され、今後の県政運営に反映していただきますようお願いを申し上げます。

 結びに当たりまして、議員並びに執行部各位におかれましては、暑さに向かう折から、健康に十分留意され、県政進展のため、ますます御活躍いただきますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手)



◎知事(野呂昭彦) 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつ申し上げます。

 今定例会は、2月16日の開会以来、本日まで4カ月半の長期にわたり開催されましたが、その間、議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、提出の全議案を議了いただきましたことに感謝をいたしますとともに、人事案件につきましても御同意をいただき、厚く御礼申し上げます。

 本議会を通じまして議員の皆様方からいただきました貴重な御提言や御意見等につきましては、これを十分尊重いたしまして、今後の県政の推進にさらに努力をいたしてまいりますので、格別の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、御健康に十分御留意の上、なお一層県政発展のため御活躍くださいますようお祈り申し上げて、簡単ではございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)







        地方自治法第123条の規定により署名する







          議  長     萩 野 虔 一





          副 議 長     岩 田 隆 嘉





          議  長     三 谷 哲 央





          副 議 長     野 田 勇喜雄





          署名議員     稲 垣 昭 義





          署名議員     中 嶋 年 規





          署名議員     前 野 和 美