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三重県 三重県

平成21年第1回定例会 06月09日−16号




平成21年第1回定例会 − 06月09日−16号









平成21年第1回定例会



                平成21年第1回

              三重県議会定例会会議録



                 第 16 号



            〇平成21年6月9日(火曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第16号)

                  平成21年6月9日(火)午前10時開議

 第1  県政に対する質問

     〔一般質問〕

 第2  議員派遣の件

          ──────────────────

              会議に付した事件

 日程第1  県政に対する質問

 日程第2  議員派遣の件

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  49名

    1  番                長 田  隆 尚

    2  番                津 村    衛

    3  番                森 野  真 治

    4  番                水 谷  正 美

    5  番                杉 本  熊 野

    6  番                村 林    聡

    7  番                小 林  正 人

    8  番                奥 野  英 介

    9  番                中 川  康 洋

    10  番                今 井  智 広

    11  番                藤 田  宜 三

    12  番                後 藤  健 一

    13  番                辻    三千宣

    14  番                笹 井  健 司

    15  番                中 村    勝

    16  番                稲 垣  昭 義

    17  番                北 川  裕 之

    18  番                服 部  富 男

    19  番                末 松  則 子

    20  番                中 嶋  年 規

    21  番                竹 上  真 人

    22  番                青 木  謙 順

    23  番                中 森  博 文

    24  番                真 弓  俊 郎

    25  番                舘    直 人

    26  番                日 沖  正 信

    27  番                前 田  剛 志

    28  番                藤 田  泰 樹

    29  番                田 中    博

    30  番                大 野  秀 郎

    31  番                前 野  和 美

    32  番                水 谷    隆

    33  番                野 田  勇喜雄

    34  番                岩 田  隆 嘉

    35  番                貝 増  吉 郎

    36  番                山 本    勝

    37  番                森 本  繁 史

    38  番                吉 川    実

    39  番                舟 橋  裕 幸

    40  番                三 谷  哲 央

    41  番                中 村  進 一

    43  番                西 塚  宗 郎

    44  番                萩 野  虔 一

    45  番                永 田  正 巳

    46  番                山 本  教 和

    47  番                西 場  信 行

    48  番                中 川  正 美

    49  番                萩 原  量 吉

    50  番                藤 田  正 美

   (51  番                欠      員)

   (52  番                欠      員)

   (42  番                欠      番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)            高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           永 田  慎 吾

   書記(議事課副課長)           米 田  昌 司

   書記(議事課主幹)            中 村  洋 一

   書記(議事課主査)            平 井  靖 士

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦

   副知事                  安 田  敏 春

   副知事                  江 畑  賢 治

   政策部長                 小 林  清 人

   総務部長                 植 田    隆

   防災危機管理部長             東 地  隆 司

   生活・文化部長              安 田    正

   健康福祉部長               堀 木  稔 生

   環境森林部長               渡 邉  信一郎

   農水商工部長               真 伏  秀 樹

   県土整備部長               北 川  貴 志

   政策部理事                山 口  和 夫

   政策部東紀州対策局長           林    敏 一

   政策部理事                藤 本  和 弘

   健康福祉部理事              浜 中  洋 行

   健康福祉部こども局長           太 田  栄 子

   環境森林部理事              岡 本  道 和

   農水商工部理事              南      清

   農水商工部観光局長            辰 己  清 和

   県土整備部理事              長 野    守

   企業庁長                 高 杉  晴 文

   病院事業庁長               小 山    巧

   会計管理者兼出納局長           山 本  浩 和

   政策部副部長兼総括室長          竹 内    望

   総務部副部長兼総括室長          北 岡  寛 之

   総務部総括室長              中 川  弘 巳

   防災危機管理部副部長兼総括室長      細 野    浩

   生活・文化部副部長兼総括室長       橋 爪  彰 男

   健康福祉部副部長兼総括室長        南 川  正 隆

   環境森林部副部長兼総括室長        水 谷  一 秀

   農水商工部副部長兼総括室長        加 藤  敦 央

   県土整備部副部長兼総括室長        廣 田    実

   企業庁総括室長              小 林  源太郎

   病院事業庁総括室長            稲 垣    司

   総務部室長                中 田  和 幸



   教育委員会委員長             竹 下    譲

   教育長                  向 井  正 治

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    山 口  千代己



   公安委員会委員              水 谷  令 子

   警察本部長                入 谷    誠

   警察本部警務部総務課長          栃 木  新 一



   代表監査委員               植 田  十志夫

   監査委員事務局長             長谷川  智 雄



   人事委員会委員長             飯 田  俊 司

   人事委員会事務局長            梶 田  郁 郎



   選挙管理委員会委員            宮 嵜  慶 一



   労働委員会事務局長            小 西  正 史

          ──────────────────

               午前10時0分開議



△開議



○議長(三谷哲央) ただいまから本日の会議を開きます。



△質問



○議長(三谷哲央) 日程第1、県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次、発言を許します。9番 中川康洋議員。

   〔9番 中川康洋議員登壇・拍手〕



◆9番(中川康洋) おはようございます。公明党の中川康洋でございます。

 議会も6月からエコスタイルとなりまして、私も今日ノーネクタイで臨ませていただいております。エコスタイル推進議員の一人として、環境対策を考えながらしっかりと質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 本日は、さきに国のほうにおいて成立をいたしました平成21年度第1次補正予算に関連して、細かく5点にわたって確認的にお伺いをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 初めに、安心こども基金についてお伺いをいたします。

 この安心こども基金は、平成20年度の第2次補正において、「新待機児童ゼロ作戦」による保育所の整備等による保育サービスの充実を図るため、国において1000億円の基金が創設され、本県においても2月補正において11億7800万円強の基金が造成されるとともに、その基金の大部分を占める保育所の新設や増設、また、改築などに要する保育所等緊急整備事業には9億6700万円強の基金が積まれたところであります。

 この安心こども基金については、当初この基金の使いづらさも一部に指摘され、事業実施期間である平成21、22年度の2年間で使い切れるのかとの心配もありましたが、先般、県が各市町に対して事業計画の意向調査を行ったところ、その結果は、当初基金額9億6700万円強に対して事業計画額は15億4700万円強と、何と金額ベースで6億円近くもオーバーするという結果でありました。これは日ごろから保育所を運営されている県内各法人の新待機児童ゼロ作戦に対する意識の高さ、また、現場における需要の高さがうかがえる非常に喜ばしい数字であると思いますが、逆に県内市町並びに各法人からは、当初予定どおりにそれぞれの施設が申請した、ないしは申請しようと考えている内容が県に認められるのかどうか、心配する声が聞かれております。

 そのような状況の中、国においては、今回の平成21年度第1次補正予算において全国的なこの施設需要の高まりから、新たにこの安心こども基金に1500億円の積み増しが措置されたところであり、今後、本県においてもこの基金の積み増しが行われることと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、今回の第1次補正による本県への積み増し額は今後確定してくることと思いますが、この安心こども基金の他のメニューは別にして、少なくとも今回非常に事業計画の意向が強かった保育所等の緊急整備事業については、前回及び今回の基金の造成によって事業の実施期間である平成21、22年度の2年間ですべて着手できると考えてよいかどうか、お伺いをいたします。

 次に、女性のがん対策についてお伺いをいたします。

 この女性のがん対策については、平成19年の第4回定例会において質問をさせていただくとともに、昨年の3月には、知事に対して県民の署名とともに乳がん検診の無料化を要望させていただいたところでありますが、今回、国のほうでは、この第1次補正予算の中で女性特有のがん検診に対する支援が盛り込まれ、具体的には、女性特有のがん検診推進事業として、子宮頸がんと乳がんを対象に、一定の年齢に達した女性に対し、この具体的な年齢は子宮頸がんが20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳の5歳刻み、また、乳がんは40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳の5歳刻みであります。

 その検診の無料クーポン券を配付するとともに、検診手帳を交付することにより検診率の向上を図ることが決まりました。非常に喜ばしいことであると考えます。今回の女性のがん検診推進事業は、その基準日が6月30日とされており、現在、県も各市町と鋭意連携を図りながら各市町の取組をサポートしていただいていることと思います。

 そこで、まず初めに伺いますが、今後のこの事業の各市町での事業実施に至るまでの具体的な流れについてどのように進められていくのか、お教えください。

 次に、今回の事業は実施主体が市町であるため、無料クーポン券や検診手帳の作成、また、各医療機関との調整、契約などは原則的にはおのおのの自治体で行うことになります。私は、一般的に対象者も多く、大きな自治体はその方向でもよいと考えますが、対象者が少ない自治体は、例えば検診手帳の作成や医療機関との契約などをその自治体固有で行うのは少し大変なのではないかと考えます。

 ゆえに、これは今後の県と各市町との調整になると思いますが、前述した検診手帳の作成や一部地域における医療機関との調整、契約、または圏域を超えた調整など、この事業の推進には、実施主体である市町をサポートする形で、県が担ったほうがよいと思われる役割があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。

 また、今回の女性のがん対策推進事業は、その対象年齢が5歳刻みであるにもかかわらず単年度措置であるため、今のままではすべての女性が対象にはなりません。私は、この事業が女性のがん検診の検診率向上のためのきっかけをつくるという意味において非常に重要な事業であると考えますが、今回、厚生労働省から示されたQ&Aにも、「平成22年度以降の事業の実施については、本事業の成果を検証の上検討していく。」と書かれています。ゆえに、県としては、これは今後の話ではありますが、今回の事業の成果について、市町とも連携を図りながら積極的にその成果を集め、平成22年度以降もこの事業が継続されるよう、今後、国に対して強く要望していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。

 次に、地域医療再生基金についてお伺いをいたします。

 この基金は、救急医療の確保や地域の医師確保など、地域における医療課題の解決を図るため、都道府県が策定する地域医療再生計画に基づいて行う事業を支援するため、国が今回3100億円の基金を計上したものであります。具体的には、計画の対象地域は二次医療圏が基本であり、計画の支援期間も平成25年度末までの複数年、また、支援の規模も全国で10カ所に100億円を上限に、また、70カ所には30億円を上限に配分する予定と聞いております。さらには、その計画の内容も、医療機関や医療機器の整備、大学病院などと連携した医師派遣システムの強化、また、勤務医や看護師などの勤務環境の改善など、相当の自由度を持って柔軟に事業を決めることができるとされております。

 私は、本県の抱えている救急医療や地域医療の課題、具体的には、地域における医師や看護師など、医療資源の不足や施設間による機能分化や連携が十分進んでいないなどの現状を見ると、今回、国が策定したこの地域医療再生基金の活用はまたとないチャンスであり、今から具体的な対象医療圏を決めて、例えば、いまだ救急救命センターが設置されていない中勢伊賀医療圏や慢性的な医療資源不足に置かれている東紀州医療圏など、具体的に対象を絞った上でこの地域医療再生計画を策定し、国に対してその計画を提出するべきであると考えますが、いかがでしょうか。聞くところによりますと、この計画の提出期限は本年10月ごろと聞いております。関係部長の答弁を求めます。

 4点目、次に、難病対策の拡充についてお伺いをいたします。

 今回の補正予算では、安心と活力の実現の柱の一つとして難病対策に対する支援策を打ち出し、難病患者の医療負担を軽減するため、現在、医療費助成の対象となっていない難病のうち、緊要性の高い黄色靱帯骨化症や拘束型心筋症など、11の疾患を新たに医療費助成の対象とする特定疾患治療研究事業の概要を示しました。今後、この11疾患の追加については、厚生労働省の特定疾患対策懇談会での審査を経て最終決定されることになりますが、いずれにせよ、今回の拡充は患者の側に立てば大変喜ばしいことであると思います。また、国のほうでは、この11疾患に加え、さらに対象疾患を拡大するとの動きもあるように聞いております。

 しかし、一方で幾つかの課題もあります。この特定疾患治療研究事業は都道府県が実施主体であり、国庫補助要綱に規定する公費負担割合は国対県が5対5となっています。しかし、実際には、昨今の国の予算不足から、今では国からの補助は3割程度であり、都道府県の負担割合が約7割と大きくなっているのが現状です。だからといって、この事業が県事業である以上、我が県のみが財源不足を理由にこの11疾患の対象拡大については見送りますというわけにはいきません。

 そこで、私は今回の対象疾患の拡大による県が負担すべき財源の確保については、今般の補正予算において同じく盛り込まれた各自治体が、その自治体の事業に幅広く使える地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用して、その対象拡大により増える県の負担分への予算措置を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、今回の財源は補正予算であり、単年度措置であることから、来年度以降の恒久的な財源については、交付税措置の考え方も含め、今後、国に対して強く要望するべきであると考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。

 そのほか、この第1次補正予算に関連して、特養や優良老人ホームにおける介護施設においてのスプリンクラー等の問題も質問をさせていただこうかと考えておりました。しかし、この件に関しましては、後々の中森議員のほうから質問をされると伺っておりますので、そのほうでたっぷりと御答弁をいただきますようよろしくお願いをいたします。

 以上、まずは健康福祉部にかかわる4点について御答弁を願います。

   〔堀木稔生健康福祉部長登壇〕



◎健康福祉部長(堀木稔生) 御質問いただきましたまず3点について、私のほうからお答えをさせていただきます。女性のがん対策の推進について、地域医療再生基金について、それから、難病対策拡充につきまして順次御説明させていただきます。

 まず、女性のがん対策の推進についてであります。

 がんを早期に発見し、適切な医療につなげるためには、がん検診がやはり最も有効とされてきております。このような中で、今般、国において、女性特有のがん検診推進事業が創設されまして、5月29日に国から本事業の概要が説明されたところでございます。県といたしましては、市町がん対策担当者会議を6月12日に開催いたしまして、現在把握している状況について説明を行うこととしております。

 今後、国から詳細な実施要綱が示され次第、それぞれの地域の事情に応じまして市町が事業を実施していただくこととなります。県といたしましては、市町が円滑に事業を進められますように、検診実施機関の確保や市町の区域を超えた受診への対応などにつきまして助言してまいりたいというふうに考えております。

 次に、検診手帳についてでございます。

 検診手帳には、利用者が必要とするがんについての正しい知識、相談支援センターや検診機関の情報がわかりやすく記載されていることが必要となります。検診手帳の作成に当たりましては、こういうことから全県で一律のものとする方法がよいのか、地域ごとに作成するほうがよいのか、市町と相談してまいりたいと考えております。

 次に、平成22年度以降の取組でございますが、今般の女性特有のがん検診推進事業は現時点では平成21年度限りの措置と位置づけられております。県といたしましては、がん対策戦略プランのさらなる推進に向けまして、各市町における取組状況や成果を踏まえまして、本事業の継続について市町とともに国に要望を行ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、地域医療再生基金についてお答えいたします。

 県内では、深刻な医師不足を背景に、地域の救急医療体制の確保をはじめ、県民が安心して暮らせる医療提供体制の構築が喫緊の課題となっております。県といたしましても、県民に良質で効率的な医療の提供がなされる体制整備を目指し、重点的に取組を進めているところでございますが、地域医療は依然として厳しい状況にあり、その打開に向けて抜本的な対策を講じる必要があると認識しております。

 このような状況のもとで、今般、国の緊急対策といたしまして地域医療再生基金が出されたところであり、県といたしましても本県の地域医療の実情を踏まえ、限りある医療資源を効果的に活用しながら、即効性のある取組とあわせて中長期的な観点に立って戦略的な計画を策定し、施策を推進していきたいというふうに考えております。

 地域医療再生計画の策定に当たりましては、地域医療の実情と課題を踏まえまして、各市町や三重大学、医療機関等、関係機関の意見を聞いた上で、県医療審議会に諮りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、難病対策の拡充についてお答えいたします。

 今般、国の経済危機対策における安全・安心確保対策として、難病患者の医療費負担の軽減措置が盛り込まれました。具体的には、現在、対象となっている45疾患に加えまして、例えば、原因不明の心臓疾患であります肥大型心筋症のほか10疾患などが医療費助成の対象に追加されることとなりました。これまでも、本事業に係る費用の国庫補助負担率は2分の1とされているにもかかわらず、その約7割を県が負担しており、県財政の大きな負担となっているところであります。

 今般の対象疾患の追加により、さらに県負担の増加が見込まれますが、本事業の必要性にかんがみまして、事業の実施に当たって必要な財源を確保していく必要があるというふうに考えております。難病対策につきましては、国において全国的な制度として安定的に実施されていくべきものであることを踏まえまして、本事業に係る県の超過負担が生じないようこれまでも国に対し要望してきたところでありますが、今後とも引き続き国に働きかけていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔太田栄子健康福祉部こども局長登壇〕



◎健康福祉部こども局長(太田栄子) 安心こども基金を活用した保育所整備について答弁させていただきます。

 安心こども基金の事業は2カ年の事業でございまして、現在、安心こども基金保育基盤整備事業として今回の議会に上程させていただいている分が21年度の市町の計画に対応するものでございます。

 現在のところ、22年度分の市町の計画を把握しているところでございますけれども、先ほど御指摘がございましたように、かなりの額の不足が予想されております。第2回目の安心こども基金のいわゆる追加配分の部分の詳細はまだわかってはおりませんけれども、当初の配分もそうでありましたように、事業区分ごとに配分額が決められるということが予想されます。そのために、現在把握している市町からの整備計画に対応ができないことが懸念されているわけでございます。

 そういったことを懸念いたしまして、これまでも東海4県の連名で国に対して緊急要望を行ってまいりましたし、また、先月の国家予算要望におきましても、この基金の都道府県の裁量権の拡大を重点項目の一つとして要望するなどしてまいりました。今後も、安心して子どもを育てられる環境づくりのために保育所整備というのは重要と考えておりまして、引き続き国に対して、市町の計画をしっかり支援するためにも、この基金の配分額の流用、裁量権の拡大について要望して対応してまいりたいと考えております。

   〔9番 中川康洋議員登壇〕



◆9番(中川康洋) それぞれ大変に丁寧かつ前向きな答弁をいただきありがとうございました。これから詳細が見えてくるところもあり、先ほどの答弁の部分で私はある種十分ではないのかなというふうに思っております。

 女性のがん対策に関しましては、私も公明党の立場として、このがん対策の推進というのを一貫して主張してきた者でありまして、無料化等、これは市町が実施主体ではありますけれども、県がサポートする形で行うべきじゃないかと。それには、今、部長の答弁にもありましたとおり、やはり検診率の向上を図ることが大事であると。目標値50%以上の検診率の向上ということで、国も県もその目標を定めておるわけですけれども、そんな中で今回国のほうは、単年度措置ではありますが、このような方向をつくったというのは、いわゆる検診率向上の一つのきっかけとして非常に大事なことではないかなというふうに思っております。

 私、今日、厚生労働省がサンプルとしてつくったこの無料のクーポン券のサンプル、ないしは検診手帳のサンプルをちょっとお預かりしてきたわけですけれども、(サンプルを示す)この検診手帳の内容も非常にわかりやすく詳しく書かれております。しかし、残念なことにページ数が多い状況がありまして、小さな自治体ではそれぞれの町だけでこれをつくるのはなかなか大変だと思うんですよね。

 厚生労働省はこれの印刷単価は99円という設定をしておるというふうに聞いておるんですが、そういった意味においては、この検診手帳の作成であるとか、また、市域、圏域を超えた検診の円滑な運営等を県として担わなければいけない内容というのがあるかなというふうに思いますので、6月12日に会合を持つということでございますので、そこで具体的に市町から意見、要望等を聞いて、県として担うべき内容を進めていただきたいなというふうに思っております。

 さらに、地域医療再生基金についての御答弁をいただきました。今回、国のほうでは100億円の規模で全国で10カ所、また、30億円の規模で全国で70カ所、これは平均的にいきますと都道府県で2カ所ぐらいの設定になるのかというふうに思うんですけれども、本県の抱えておる今の医療の現状を考えると、やはりこの地域医療再生基金に対しては積極的に、とりにいくと言ったらちょっと語弊がありますけれども、申請することが大事ではないかと思います。10月ごろが申請の期限というふうに聞いておりますので、今から鋭意具体的な作業を、医療審議会等にも図るというお話がありましたが、進めていただきたいというふうに思います。

 難病対策につきましては、これはある種義務的な経費ゆえに、財源の不足が生じたからといってこの対象事業はできないというようなことにはできないのかなと思っております。私も最終的にはこれは国の制度にすべきだというふうに思いますが、現状、県の事業である以上、どのように財源を確保していくかということが大事な要素であるかなというふうに思っております。

 今年度いつからこの対象拡大が行われるのかというのは、まだ私はわかってはいないんですけれども、今年度においても対象者が仮に多い場合、財源不足等が生じてくる可能性があるのではないかなというふうに思います。そういった意味において、今回の臨時交付金を活用するというのは一つの方策ではないかというふうに思いますので、総務部とも連携を図りながらこの内容をお進めいただきたいと思います。総務部長に御答弁いただこうかと思いましたが、時間の関係でその思いだけお伝えをさせていただきます。

 また、安心こども基金に関しては、今回国のほうは1500億円の積み増しをいたしました。これは全国的に思った以上に、使いづらさが指摘された状況がありましたけれども、やはり需要が高かったという一つの証左というか、結果であるというふうに思います。

 この基金、いわゆる事業区分ごとに流用ができないという状況がありまして、これが全国的に流用できるように使いやすくしてほしいという要望が上がっておることは私も承知をしております。一部、厚生労働省のほうでは、柔軟に各都道府県からの相談に対してその相談に乗っていくというようなお話も聞いております。本県といたしましても、21年度の申請は既に今回の補正予算に出ておりますが、ちょっと額が少ないのかなというふうに思った嫌いもあるんですけれども、22年度あたりはこの流用等も可能とするような方向にしていくことが大事だと思いますので、厚生労働省、国に対してしっかりと具体的な相談等、要望をしていっていただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 限られた時間でございます。次に、「スクールニューディール構想」の推進についてお伺いをさせていただきます。

 国は、今回の補正予算において、学校施設における耐震、エコ、ICT化を抜本拡大し、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図るため、総額1兆円を超える「スクールニューディール構想」の推進を打ち出しました。今回その中において、主に公立学校施設の耐震化と学校ICT環境整備事業について、今後の整備の方向性とその決意についてお伺いをいたします。

 まず、初めに、公立学校施設の耐震化についてでありますが、現在、本県の学校施設における耐震化率は、平成20年4月1日現在において小・中学校が86.5%、高等学校が88.7%、特別支援学校が97%と全国平均に比べていずれも高い率を示しております。しかし、その反面、Is値が0.3未満の耐震性がない建物も、小・中学校において平成20年4月1日現在71施設と地域差はあるものの、耐震化の緊急性を要する建物がまだまだ残っているのが現状です。

 そこで、お伺いをいたしますが、このような現状の中、国は今回のスクールニューディール構想において、このIs値0.3未満の建物については全国ではいまだ1500棟ほどあるというふうに聞いております。そのすべての建物について予算措置をし、耐震化を完結させたいとの意向ですが、本県教育委員会は市町教育委員会とも連携を図りながら、今回最後のチャンスとも言われているこの補正予算を活用する形で、県内に残るIs値0.3未満の学校施設の耐震化を完了させる御決意があるのか、お伺いをいたします。

 次に、学校ICT環境整備事業についてお伺いをいたします。

 今回の学校ICT環境整備事業は、臨時交付金の活用も含め、総事業費が約4100億円であり、その対象となる公立小・中・高等学校は約3万8000校であることを考えると、1校平均の事業費は約1100万円となります。また、国は今回の整備事業について、それぞれの整備目標を、テレビについては50インチ以上のデジタルテレビを含むすべてのテレビをデジタル化、また、コンピューターにつきましては、校務用コンピューターについては教員1人に1台、また、教育用コンピューターについては平成20年3月末で児童・生徒7人に1台であったものを3.6人に1台整備、さらには、すべての普通教室に校内LANを整備するとともに、今回、新たに小・中学校1校につき1台以上の電子黒板の整備をその目標に掲げております。

 今回の補正予算は、今までこのような情報通信技術の環境整備が比較的遅れていた学校施設においては最初で最後のチャンスと言われておりますが、それぞれの自治体での取組状況を見ますと、さいたま市では1校4000万円、川崎市で1校3000万円、また、新宿区では1校2000万円と積極的に活用している教育委員会が見受けられる一方で、余り活用を考えていない教育委員会もあるようです。本県はどのような状況か私はわかっておりません。

 確かに、今回の整備事業は臨時交付金などの裏負担も必要となる事業ではありますが、教育委員会からの各自治体の財政当局への働きかけを具体的に行い、財源を確保できれば、地方負担を伴うことなくこれらの学校ICT環境を整備できることを考えると、今回のこの事業は各教育委員会がそれぞれ知恵を働かせて取り組むべき事業であると考えます。

 そこで、お伺いいたしますが、県教育委員会は現在各市町教育委員会からの整備目標も含めた事業計画書を取りまとめている最中であると思いますが、今回、国が示した学校ICT環境整備事業の中身と、その本来の趣旨を理解した上で、各市町教育委員会とも連携をとりながら、時には積極的にアドバイスする必要もあると思いますが、今回の整備をどのように進められようとしているのか、伺います。

 また、あわせて、今回の補正予算を活用する中で、県内公立小・中・高等学校におけるICT化の整備はどこまで進むのか、お聞かせください。教育長の答弁をよろしくお願いいたします。

   〔向井正治教育長登壇〕



◎教育長(向井正治) 中川議員の御質問にお答えいたします。

 教育委員会では、子どもたちが安心して学び、情報活用能力を向上させるため、これまで学校施設の耐震化、ICT環境の整備について積極的に取り組んでまいりました。耐震化につきましては、平成21年4月現在、県立学校では92.1%、公立の小・中学校では89.0%となっています。議員からも紹介がございましたIs値0.3未満の建物は、県立学校では8棟ございます。これらについては、工事を継続して実施いたしまして、平成23年度には完了を予定しております。

 一方、公立の小・中学校につきまして、Is値が0.3未満の建物は13市町で63棟ございます。そのうち、本年度中には36棟、9市町で補強、または改築が実施される予定となっております。残る27棟につきましては、それぞれの市町において計画に基づいて順次耐震化が図られるというふうに聞いております。これらについては、ぜひ議員も御紹介の早い機会にやっていくように、それぞれ連携しながら取組を進めてまいりたいと考えています。

 ICT環境につきましては、議員からも御紹介がございましたが、今現在児童・生徒の6.4人に1台となっておりますが、教員用につきましては71.9%の整備率でございます。全国よりは上回っておりますが、この機会をつかまえまして引き続きICT環境、または耐震化につきましても市町教育委員会にも働きかけ整備を実施してまいりたいと考えております。

 また、ICT環境につきましては、申請の取りまとめ状況が途中でございますが、現在のところ33億9000万円ほどの申請がある状況でございます。それについても積極的に進めてまいります。

 以上でございます。

   〔9番 中川康洋議員登壇〕



◆9番(中川康洋) ありがとうございました。ちょっと時間を急がせてしまいまして大変申しわけありませんでした。

 今回のこの「スクールニューディール構想」は、本当に今までにない予算がついておりまして、またとないチャンスであるというふうに思っております。Is値0.3未満のところ、まだ予定のないところが27棟というふうに聞いておりますが、鋭意取組を進めていただきたいと思いますし、学校ICT化に関しても予算をしっかりと要求する中で進めていただきたいというふうに思っております。

 時間が参りました。以上で私、公明党を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(三谷哲央) 24番 真弓俊郎議員。

   〔24番 真弓俊郎議員登壇・拍手〕



◆24番(真弓俊郎) おはようございます。日本共産党を代表しまして、私、真弓俊郎から質問をさせていただきます。

 まず、医療問題からお聞きします。

 おとつい7日の中日新聞の社説で、アメリカ福祉国家の幻影という題で出ていました。アメリカでは4600万人を超す無保険者、その中でも19歳から29歳までの若い年齢層が1300万人を占め急増をしているそうです。健康問題に端を発し、生活破綻に瀕している層も数百万人に及んでいるとのデータもあります。国民皆保険制度の導入にオバマ政権が歴史的な闘いを挑んでいるという内容です。

 読みながら、李啓充さん、京大の医学部を卒業されて、ハーバード大学医学部などで活躍された方ですが、その著書「市場原理が医療を滅ぼす」、この本の内容を思い出しました。この中で、李氏は、市場原理万能のアメリカでは金持ちほど保険料、診察費も安く、質の高い医療を受けられる反面、貧乏人は病院に近づくこともできない。もし手術などを受けたら回復後の名前は多重債務者となってしまうと述べられています。25歳の失業者が虫垂炎の手術で1日入院して、病院から1万4000ドル、医師たちから5000ドルの請求を受けた例が出されています。今やアメリカの個人破産の直接原因の第2位はこの医療費です。ちなみに1位はクレジットカードです。

 李啓充さんは、過日5月21日の中日新聞の特報欄で日本医療に触れ、日本の医療改革は患者の自己負担増や診療報酬の引き下げなど、このことに矮小化され、結局は銭勘定に終始している。市場原理やビジネスなどの論理を入れて、医療を本来の姿から変えてしまおうとしていると言ってみえます。県立一志病院の民間譲渡という県の方針に接して、病院長は、知事は経営面からだけで判断したのかと絶句した。この言葉を私は思い出しました。

 李啓充氏の指摘を待つまでもなく、日本の医療費はいわゆる先進国の中では最低水準、医師、看護師の必死の努力と地域住民の支えでやっともってきました。それをぶっ壊したのは、構造改革という名前ですべてに、医療にも市場原理を無理やり押しつけてきたことに尽きます。地方の医療が公立、民間問わず崩壊寸前になっているのは、研修医制度の改悪、医療報酬の引き下げなど、大きな要因になっていることは知事も認められていると思います。その上、国は赤字の公立病院を抱えていれば、その自治体そのものをつぶしてしまうというおどしをかけている始末です。このような国が進めてきている構造改革、平たくいえば弱肉強食の金もうけ主義に対抗し、いかに住民を守るかが地方政治の命題になりつつあります。

 ここからが質問です。まず最初に、子どもの医療費無料化のさらなる年齢の引き上げ、拡充を求めることです。

 今、県内各地で乳幼児医療制度の拡充が行われつつあります。(パネルを示す)資料にも出させてもらったように、鳥羽市でも、亀山市でも、松阪市でも、小学校3年生まで医療費は無料化、これは毎年行われますので、山中市長が在任中に小学校卒業まで医療費助成制度は完成をするということです。ちなみに、松阪市では、入院の食事代の補助も私ども日本共産党の市議団の提案によって復活することが決定をいたしています。

 このように、乳幼児医療費助成制度がどんどん広がっていきつつある。このことは、野呂知事が進められた小学校入学までの医療費の無料化へ一歩踏み出したことが大きく作用をしていると思います。このように、県内の市町も子どもの医療費の無料化の年齢引き上げに対して前向きに動き出しているときに、三重県も一歩前に前進したわけですから、さらに進めるべきではないでしょうか。そのことに対する知事の決断をお聞きしたいと思います。

 国でも、無保険状態にある子どもたちに対し、国保滞納世帯でも無保険状態、資格証明書の発行ではなくて、短期保険証発行を進めている。少子化が叫ばれている中、子育て世代の応援が全県的にも叫ばれています。子育て世代の中には、今回の不況の被害者、派遣切りなどをされた人も含まれていると考えます。子どもたちが安心して医療が受けられる三重にしていくことが、安心して働ける三重をつくっていくことにもつながると考えています。ぜひとも子どもの医療費の無料化の年齢引き上げを求めていきたいと思います。

 そして、2番目の質問ですが、かつて私は家族で和歌山に遊びに行ったことがあります。急に幼児が熱を出して、初めての土地だったので大変不安に駆られました。おろおろしながら探し当てた公立病院で診てもらうことができましたが、大したことはなく、熱も下がり始めてほっとしながら会計をしようとすると無料でした。遊びに財布を使い果たしていたところなので、さらにほっとしたことを覚えています。これは今の制度とは多少違うのかもしれません。しかし、このような医療制度は親にとっては本当に助かるありがたい制度であったと今も覚えています。

 子どもの医療は親の財力のいかんにかかわらず、いつでも、どこでも、すべてが受けられる社会であるべきだと考えます。それが乳幼児医療費助成の考えの基本ではないでしょうか。現状の償還払いでは、持ち合わせがないときには病院に行くことをためらう親御さんもみえることは事実です。

 平成20年1月18日に、私たち三重県議会は知事に対し福祉医療費助成制度の見直しに関する申し入れを行っています。その中でも、福祉医療費の現物給付を早期に検討すべきだとしています。全国では、2001年5月31日に結成された乳幼児医療全国ネット、これは子どもを対象とする国の乳幼児医療費の無料制度創設を目指しているネットワークですが、ここの調べで現物給付の自治体が698、37.79%、現物償還の併用をされているところが500、27.07%、合わせると1198、全体の64.86%が既に現物給付に踏み切っています。三重県も、この現物給付に踏み出す時期に来ているのではないでしょうか。

 実際にこの三重県の周りでも、岐阜県も、静岡県も、愛知県も、滋賀県も、京都府も、和歌山県も、みんな現物給付を行っています。三重県だけできない、そのようなことではないと思います。私たち議会の申し入れに対し、その当時、知事は、現物給付の導入については、医療費の増嵩や国民健康保険に係る国庫負担等の減額措置の適用などと言って、慎重な対応を市町が望んでいると言っています。しかし、引き続き市町とともに検討を行いたいと考えています、このようにも回答をされてみえます。どんな検討を行ったのか、その検討結果について、知事がどのような考えを今お持ちなのかをお聞かせいただきたいと考えています。

 医療問題の最後は県立一志病院です。地域医療の崩壊現象は全国でも深刻な状態になっています。この原因は、国において1980年代からの医師養成の抑制、2005年からの臨床研修制度の導入、診療報酬のたび重なる減額、医療報酬制度の改悪での保険料負担の増額、医療費窓口負担の値上げなどです。特に小泉構造改革での社会保障予算増額分を毎年2200億円も削減して、自治体、公的病院、そして、民間でも病院経営を苦しめてきました。

 今、知事が行うべきは、国の言いなりになって病院を民間に売り払うことではなく、県民を苦しめる国の総医療費抑制政策を根本から変えるよう、県民とともに国に迫ることだと考えます。一志病院の必要性はだれもが認めるところです。救急車によって昨年一志病院に搬送された例は300件に及んでいます。このことが、地域になくてはならない病院であるその証左にもなっていると考えています。

 過日、地元で行われた説明会に安田副知事が参加をされて、二つの理由、この一志病院の民間譲渡に対して説明をされました。二つあって、一つが病院を守るためだ、このようにおっしゃってみえました。もう一つが、一志病院は津市の一部の地域の医療を担うだけで、県立であることに県民の理解は得られない、このように繰り返しおっしゃってみえました。

 病院を守るためだとおっしゃられたんですけれども、国の医療改悪で苦しんでいるのは県立病院だけではありません。民間も同様なんです。民間に任せたらうまくいくという、このようにおっしゃってみえるんですが、でたらめな三位一体の改革にだまされた知事が言っても地元住民は不安に駆られるだけではないでしょうか。このことについても、様々な意見が寄せられていますが、説明会でも参加された住民のほとんどが一志病院の民間譲渡に対しては不安を持っている、反対である、このことを何度も何度も繰り返しおっしゃられました。

 そして、2回行った公聴人を招いたときでも、手を挙げられた公聴人のほとんどが一志病院の民間譲渡には反対、パブリックコメント、これは県が意見を聞いたやつですが、あっという間に937通も来たそうです。県が行ったパブリックコメントにこんな1000に近い数字が出てくるというのは私は記憶にございませんが、中身を聞いたら、この改革案、民間譲渡に対してはほとんど全部が反対だったというふうにお聞きしています。また、一志病院の民間譲渡に触れられた議員の質問でも、疑念を呈する、あるいは反対である表明を皆さんがされてみえます。何よりも、この県立病院を守れという署名があっという間に1万8000筆も集まるというこの事実、この事実は県立であることに県民の理解は得られないとしているのではなくて、無理やり民営化することにこそ県民の理解が得られない、このように言えるのではないでしょうか。一志病院の民営化案を撤回せよと言いたいところです。

 知事が県民の理解をどのようにとらえているのか。説明会、パブリックコメント、議員の意思、それぞれの署名、このことに対する県民の意思をどのようにとらえているのかをお聞かせ願いたいと思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) まず最初に、御質問がありました子どもの医療費の関係についてお答えをいたします。

 子どもを安心して産み育てるために必要な次世代育成施策の中で、経済的な負担を軽減していくということは重要な施策の一つであると思います。こういう観点に立ちまして、昨年度、平成20年9月から乳幼児の医療費助成制度の対象年齢につきまして、通院について4歳未満から義務教育就学前まで拡大をしたところでございます。昨年は、議会との議論も随分活発にやらせていただいたと思っております。この乳幼児医療費助成制度につきましては、国の医療保険制度を補完するものでございます。

 国の制度について、真弓議員のほうからいろいろ御意見がございましたが、私ども本来はやはり国において基本的な考え方を明らかにした上でこれらの仕組みをつくって、そして、全国で統一的な制度、統一した制度として実施、運用されるということが必要であろうと、こういうふうに考えております。しかしながら、現状では、各都道府県がそれぞれに制度をつくっておりまして、内容に相違もあるということから、私どもは国における制度化を要望もしておるところでございます。

 今後の乳幼児医療費助成制度の見直しということについてでございますけれども、今、検討会を設けておりまして、ずっと検討中でございます。詳しいことはまた担当にお尋ねいただいたら結構でございますけれども、この中にありましては、窓口の無料化も含めまして県議会にお示しをいたしております制度の持続可能性であるとか、あるいは県が対応する場合、すべての市町で実施可能であるというようなことを基本的な考え方としまして、市町とともに検討することが必要であると考え、それらの議論を進めていただいておるところでございます。

 それから、一志病院のことについてお尋ねがありました。今回の県立病院の改革についてでありますけれども、もう真弓議員もこれまでの経緯は十分御承知のことだと、こういうふうに思います。議会のほうからは、かなり前から病院改革についていろんな御議論を独自にいただいてまいりました。

 その中で、平成19年の2月に議会のほうが三重県議会公営企業事業の民営化検討委員会の最終報告というのを出されておりますけれども、皆さんの議論の結論としては、病院事業庁の病院経営については一定の経営改善を実現してきておるけれども、構造的な問題を抱える公立病院としての経営改革には踏み込めていないというようなことが書かれ、そして、これをもとに私のほうに提言が出されたりしてまいりました。

 その中で、昨年の2月にいただきました県立病院等調査特別委員会の提言の中で、もちろん病院の運営形態については、民営化にこだわることなくやったらいいんだ。まず、民営化ありきではないよということも指摘をされておりますが、同じ書かれておるその部分の後段には、しかし、先ほど言いました県が検討会をやった最終報告書、その最終報告書を参考にして知事が政策的に判断を下しなさいよと、こういうことが書かれておるところでございます。私も病院の経営診断を受けさせた上で、そして、検討会の中でも十分御議論をいただきながら、今回の病院改革について考え方をまとめ、提示をさせていただいたところでございます。

 そこで、今回の県立病院改革の基本的な理念でありますけれども、これは病院機能を廃止するということが目的ではございません。病院の運営体制を再構築し、今後とも健全な経営を継続させていくということを前提にいたしまして、各病院におきまして良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供するということを目指しておるところでございます。

 改革を進めるに当たりましては、単に財政的な側面からだけではなくて、それぞれの病院が立地をしております地域の実情、こういったものを考慮いたしまして、地域の住民にどのような医療が提供されるべきであるか。その中で、県立病院に期待されている役割はどのような役割なのか、求められている機能は何なのか、どうすればその役割や機能がより効果的に発揮できるのかというような観点から検討を進めてきたところでございます。

 パブリックコメント、あるいは住民説明会、こういったものでいろんな御意見をいただきました。また、一志病院の県立存続を求める署名、これもいただきました。これらについては重く受けとめておるところでございます。現在意見等の内容を分析しておりますけれども、反対意見の中には、改革によって病院がなくなるのではないかといった不安とか、具体的な病院の姿が明確でないという疑問が多く寄せられておるところでございます。私としては、基本方針(案)につきましては最善のものをお示しさせていただいたと思っておりますけれども、今後住民の皆さんからいろんな御意見の中で出ております不安とか、あるいは疑問にお答えをいたしまして、病院の姿をより具体的に示すことができるように努めてまいりたいと、このように考えております。

   〔24番 真弓俊郎議員登壇〕



◆24番(真弓俊郎) 民営化というのは、議員のほうから19年の2月に言ってきたことじゃないかというふうなおっしゃられ方をされたので、19年の2月という考えだったら、私も萩原議員もいなかったと。リストラされていた時代でしたので、どんな論議がされたかというのは細かいところまではわからないんですけれども、決して今知事が言われたような内容ではないのかなというふうに考えています。

 また、そのときの委員をされていた方から反論がされると思いますので、そっちへ譲りますが、今、知事がおっしゃられたのは、今後の具体的な姿、病院存立の姿というのを出してくると。そして、それに対して、地元や県民の理解が得られないうちはこのことは進めないというふうにもおっしゃったと思いますので、それはそれでそのように行っていただきたい。それがこのパブリックコメントで1万8000筆を超える署名を重く受けとめることだと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 時間がないので、最後に博物館のことに行かせてもらいたいと思います。

 この間、概略設計の説明が全員協議会で行われました。ややもすると、何でこの設計屋に決まったんやとかいう話が多かったんですけれども、その論議の中で私が感心した知事の発言がありました。それは、このことは学校でいえば校舎を新築するようなものだというふうにおっしゃられた。その言葉をなるほどなというふうに私は考えました。

 要するに、新博物館建設ということは、博物館の活動、県民への知的サービスは今までも今も実際に営々と続けられて、6年後には新しい施設でバージョンアップをしていく、そのようなお考えを学校の教育に例えられておっしゃられたんだと思います。さすが絵をかいておる知事だけあって、すばらしいことを言うなというふうに感心をしました。

 実際に6年後に三重県の博物館ができるわけではありません。現在もあります。6年後に施設が変わるという、それだけの話だと私も考えています。しかし、6年後にバージョンアップされた博物館を県民に提供していくためには、今の博物館活動をこれに向けて一生懸命やることが大切ではないかと思います。博物館のテーマはともに考え、活動し、成長する博物館、これは6年後の新博物館に向けた言葉ではなくて、今までも現在もこの活動がこのように続けられていかなければならないというふうに考えます。

 ややもすると、この新博物館の問題でコーディネーターはどんなふうに考えておるのやとか、新博物館長はだれがやるのやというふうな論議になっていますけれども、実際は今行われている博物館の活動に従事されている学芸員の皆さんや、それによって一緒になって研究している人たちと連携をする。この運動をバージョンアップしていくことが6年後の新スタートに向けて絶対的に必要だと思います。何となく今の博物館で一生懸命やっておる人たちの姿が論議の中に見えてこない。このことに私は大変不安を抱えています。

 もう一つ、そこから、これは知事にお聞かせ願いたいんですけれども、今、それらの人たちが一番困っているのは史料の収集です。現在世代交代というか、我々団塊の世代がどんどん定年になってきて、世帯主も変わろうとしています。私たちのおやじ世代が集めてきた史料が散逸の危機に陥っているんですね。

 話に聞くと、様々な史料が県内でも出てきつつあるんですが、市場に行ってしまうなり、あるいはできの悪い子どもらがもうそんなもの要らんやん、ごみやというのでほうってしまう、こんなおそれも出ています。実際に今史料を収集できる施設ができることがわかった段階での史料収集というのは非常に大切だと考えます。緊急の史料収集に対して、例えば新博物館の予算をそっちへ少しでも回すなり、あるいは補正予算を組んで機敏な史料収集に充てるという、そんな考えを知事はお持ちではないのかどうかだけ最後にお聞かせ願いたいと思います。

   〔安田 正生活・文化部長登壇〕



◎生活・文化部長(安田正) 新県立博物館の史料収集の進め方についてでございますが、本年3月に作成いたしました新県立博物館の事業実施方針でかなりお示しをしておるところでございます。この中で、展示内容の充実のための史料収集につきましては、現在行っております平成22年度までに行います展示設計におきまして、必要な史料を明確にした上で展示工事の期間中に史料を収集していくという方針でございます。このほか、三重の実物図鑑などの開館に必要な史料収集についても計画的に行ってまいります。

 あわせて、館の史料収集方針及び史料収集のための審査や評価体制につきましては、平成21年度に基本的な考え方を検討いたしまして、開館までに整備を具体的にしていくということで考えております。このような明確な方針と客観的な評価体制を整備することによりまして、県民の皆様の理解と支援のもとで史料収集が行えるものと考えております。

 また、新博物館では、県民や関係団体のたくさんの皆さんとともに行います調査研究活動や、その発表となります県民共創交流展などを行う中で、史料や情報が集まるような充実した博物館活動、博物館づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔24番 真弓俊郎議員登壇〕



◆24番(真弓俊郎) 時間が来てしまいました。今の安田部長の答弁というのは、去年1年間生活・文化部でしっかり聞かせてもらった話をまたなぞられたなという形で大変不満に思っています。

 最後に訴えたいというのは、緊急の今の博物館の皆さんが渇望されている史料収集に対して県は機敏に行動を行っていただきたい。このことを最後に要望しまして、時間ですので終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(三谷哲央) 39番 舟橋裕幸議員。

   〔39番 舟橋裕幸議員登壇・拍手〕



◆39番(舟橋裕幸) 新政みえ、津市選出の舟橋裕幸でございます。新政みえのトップバッターとして登壇をさせていただきました。緊張感を持って質問をしたいと思いましたので、私はネクタイをしてまいりましたし、17年、18年に在職しておりました議員として、まず一言申し上げておきたいと思います。

 平成17年2月、議長の諮問機関として公営企業事業の民営化検討委員会が設置され、平成18年第1回定例会にて答申を受け、3月に県議会より知事に対し三重県企業庁事業の民営化に向けた提言を提案しました。また、病院事業においても、平成19年4月に同委員会の答申を受け、議会で議論の上、議長声明として発表しました。

 知事は、電気事業も病院事業も議会からの意思であると繰り返されます。確かに、企業庁の事業については、答申において明確に広義の民営化について検討をしていく必要があるとうたっています。しかし、病院事業については、知事への提言ではなく議長声明であり、その内容も喫緊の課題である医師、看護師の確保、育成、定着対策の実施、公営企業法の全部適用の検証と経営形態に関するシミュレーションの実施、地域医療のあり方と県立病院の果たすべき役割の提示のみを求め、当初から経営形態の変更を求めた内容になっていないことを改めて申し上げておきたいと思います。

 平成17年には、夏の郵政選挙で圧勝し、10月に郵政民営化法案が成立するなど、小泉政権全盛期であり、小泉総理の新自由主義思想がトレンドであり、その流れに沿った民営化検討委員会の答申であったことは事実であります。知事は、議会において、小泉構造改革やアメリカ型金融資本主義に対し批判的でありました。

 時は流れ、社会・経済が大きく変化し、アメリカ型金融資本主義が見直されつつある現在、その流れをくむ企業庁の電気事業の民間への譲渡や病院事業庁の経営形態の変更、アメリカ型金融資本主義に批判的であった知事が今積極的に推進しようとしているところは大いに奇異に感じるところであります。そこで、今回は電気事業や病院事業にかかわる課題などを質問させていただきたいと思います。

 まず、RDF焼却発電事業についてお尋ねをいたします。

 平成22年度以降のRDF焼却発電事業の運営主体の検討は、平成19年2月14日に知事が企業庁のあり方に関する基本的方針を公表し、RDF焼却発電事業は本体事業の水力発電事業を民間譲渡する場合は企業庁で実施する位置づけがなくなることから、関係市町と事業の運営方法について協議を行うものとするとしました。こうした中、水力発電事業の民間譲渡については、県が平成21年3月30日に平成22年度末を目標に譲渡するとの確認書を中部電力と締結しました。

 従来の水力発電事業は中部電力と平成21年度末までの長期契約を前提とした地方公営企業法上の電気事業に該当し、これを当然適用と言うそうであります。しかし、平成22年度、単年度では長期契約とならず、当然適用に該当しないことになり、県は独自に条例で地方公営企業法任意適用事業としなければならなくなると伺っています。その結果、RDF焼却発電事業は現在水力発電事業の附帯事業となっていますが、水力発電事業が22年度から任意適用となった場合、附帯事業としての位置づけができないと伺っています。つまり、県は平成22年度以降、RDF焼却発電事業を単独で任意適用事業と位置づけ事業を継続するのか、県の環境政策として特別会計などで処理するのか、県における明確な位置づけを本年度中に決定しなければなりません。

 RDF焼却発電事業は、環境政策に端を発した事業であるにもかかわらず、当初から環境政策なのか、発電事業なのかの議論があり、現在、環境森林部における政策上の位置づけはありません。環境森林部主担当の施策411、廃棄物対策の推進の目指す姿に、どうしても処理しなければならない廃棄物処理に必要な受け皿が確保され、また、多様な主体との連携による取組により廃棄物が適正に処理されていますとありますが、県の取組方向や基本事業にはRDF事業についての記述が一切ありません。

 一方、政策部主担当の施策443、エネルギー対策の推進には、県の取組方向の中にごみ固形燃料発電所については引き続きRDFに対する安全対策に取り組み、安全で安定した運転に努めるとあります。本来であればRDFは一般廃棄物対策であり、発電事業は附帯設備のはずが施策上は主客が転倒していると言わざるを得ません。

 また、地方公営企業法では、強く企業の独立採算性が求められている中で、RDF事業は地元地域、関係市町への配慮や政策上の理由から適正な料金設定ができず、平成28年度までの事業期間においても収支不足が見込まれ、健全経営は困難な状況であります。つまり、赤字が明白な事業を企業経営させるのはおかしいと言わざるを得ません。

 加えて、当事業は、市町から見ると、窓口が企業庁や環境森林部など複数にわたっており、責任の所在や業務の窓口が不明確となっています。そこで、平成28年度まで県が責任を持って運営しなければならないRDF焼却発電事業を政策推進上、事業運営上、どのように位置づけするおつもりか、知事にお伺いをいたします。私自身はこの際廃棄物行政の事業として位置づけ、主担当を環境森林部に一本化し、具体的な管理運営は今までノウハウを持つ企業庁に委託すべきと考えておりますが、お考えをお伺いいたします。

 続いて、この際、中部電力へ水力発電事業を民間譲渡する際の譲渡金額積算の基本的考え方をお伺いします。

 現在、企業庁が固定資産の整理中でありますが、恐らくは150億円程度になるのではないかと推察されます。企業債は50億円程度あり、また、地域貢献に対する費用も今後発生することでありましょう。中部電力への譲渡金額を設定する際、県はこれらの要素をどのように考慮して設定されるつもりか、お伺いをいたします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 冒頭病院のこれまでの議会でのいろんな活動について、少し私どもと違った指摘がございましたが、病院の後半の議論のところでしっかり申し上げていきたいと、こう思います。

 さて、RDFについての御質問でございますけれども、RDFの焼却発電事業につきましては、ごみを燃料として利用することによりまして、従来の単に燃やして埋めるという処理から資源循環型の処理へ転換するということを目的といたしまして、市町との連携のもとで取り組んできたところでございます。

 RDF焼却発電事業は、これまで、御指摘がありましたように水力発電事業の附帯事業として実施をしてきたところでございますけれども、水力発電事業が民間に譲渡されます場合には、附帯事業として位置づけができなくなるということから、県といたしましても、この21年度中にこのことについて決定をしていく必要がございますので、平成19年度から環境森林部と企業庁に政策部、総務部も加えまして、庁内での検討を進めてきておるところでございます。

 平成22年度以降、このRDF焼却発電事業をどう運営していくかということでありますが、平成15年、大変あのような不幸な事故がございました。しかし、その事故以来は安全で安定した運転管理の確保とか、あるいは効率的な事業運営に取り組んでまいっておること、さらには、地元の住民の方々にも御理解を深めていただきながら信頼関係を今日まで築いてきていると。こういう観点から、企業庁が引き続き地方公営企業法の任意適用事業として実施することが望ましいのではないかと考えておりますけれども、そのためには企業庁で運営するための様々な課題を解決していく必要がございます。

 RDF焼却発電事業につきましては、サーマルリサイクルのエネルギー施策と、そして、ごみ処理という環境施策、この二つの側面を持つものと考えておりますので、今後も環境森林部と企業庁がより連携を密にすることによりまして一体となって進めてまいりたいと、こう思っております。

 水力発電事業の譲渡価格についてのお話がございました。水力発電事業の民間譲渡につきましては、すべての発電所の継続、また、地域貢献の取組の継続とあわせまして、適正な譲渡価格の設定を譲渡条件としておるところであります。このことを踏まえまして、譲渡交渉先でございます中部電力株式会社とは平成21年3月30日付で三重県企業庁水力発電事業の譲渡成就に関する確認書を締結したところでございまして、その中で譲渡成就の対象資産、そして、価格を決定しまして別途書面により定めるものとしておるところでございます。

 この譲渡価格の協議に当たりましては、資産、あるいは収益性の観点、また、他県での譲渡事例など、様々な要素を検討していく必要がございますが、具体的な譲渡価格につきましては、中部電力株式会社との交渉を経て双方が対外的に説明責任を果たし、公平性、透明性を担保できるそういう適切な譲渡価格に定まってくるものと、こう考えておるところでございます。

   〔39番 舟橋裕幸議員登壇〕



◆39番(舟橋裕幸) RDFのエネルギーと環境という二面性については十分わかっておるつもりでございます。私の質問は、どっちが主なのということが聞きたかったし、本来環境施策としてやっていかなければならないというふうに思っていることを申し上げました。

 RDFについて、過去を少しひもといてみますと、先ほどお話がありましたように、発端はダイオキシンから始まっていると思うんです。これは、田川県政の時代にいわゆる小さな市町のダイオキシン対策として議論が始まりました。そして、具体的には北川知事となって、平成9年から13年までのくにづくり宣言第一次実施計画では廃棄物施策として位置づけして、RDF化構想の推進という事業名まであります。エネルギー施策においては、地球に優しいエネルギー対策の推進事業にごみの持つエネルギーを有効に活用するため、資源循環型社会構築のモデルとして建設するとうたってあります。

 その次の14年から16年までのくにづくり宣言第二次実施計画においても、施策321、廃棄物の適正な管理の中に位置づけして、21世紀の環境基盤整備の推進事業にごみの持つ未利用エネルギーの活用と全県的な広域処理システムの構築のためと記載がされています。エネルギー施策では、地球に優しいエネルギー対策からなぜか電力エネルギーの安定供給の項目に振りかわってはいますが。

 施設が完成して野呂知事となり、不幸な爆発事故を経て、平成16年から18年までの県民しあわせプラン第一次戦略では、施策411、資源循環の推進に安全運転のみが記載され、エネルギー施策において引き続き電力エネルギーの安定供給に記載されました。第二次戦略においての位置づけは、先ほど私が申し上げたとおりであります。

 もしも知事が言うように、エネルギーと環境等の二面性を持つならば、次期戦略計画に必ずRDFについて、施策411、廃棄物対策の推進にも明確に位置づけをすべきであり、それが知事の言う行政の継続性であると考えます。改めてこれまでの経過を御認識の上、御所見を伺えたらと思います。

 水力発電事業の譲渡金額についてですけれども、今、一生懸命企業庁のほうで固定資産の整理に多大な労力と税金を費やしているのは伺っています。もうしばらく使えそうな機器も、これを機に前倒し更新などもされているようであります。ある面では余分な出費もしているのかなと思ったりもしますが、水力発電事業は将来においても黒字経営が見込まれ、県財政に大きく貢献する事業であります。譲渡交渉においては、県民の貴重な財産でありますので、余り廉価でたたき売るようなことが決してないようにしていただきたいと思いますし、もしも合意に至らなければ県による事業継続も視野に入れるべきであると、これは知事に申し入れておきます。



◎環境森林部理事(岡本道和) RDF焼却発電事業の政策的な位置づけにつきまして、ただいま御意見をいただきましたように、それぞれの時期の総合計画におきまして環境政策とエネルギー政策、この二つの政策として整理をされておりますけれども、現行の第二次戦略計画におきましては、環境政策として明確な形で表現はされておりません。

 この事業につきましては、環境政策とエネルギー政策の両面の政策面を持つということは従来と変わらないと考えておりますので、今後は安全・安心の確保ということがまず何よりも大事でございますけれども、環境政策の一つでございます市町のごみが適正に処理されるということがきちんとわかるような形で整理をしてまいりたいというふうに考えております。

   〔39番 舟橋裕幸議員登壇〕



◆39番(舟橋裕幸) 両面からしっかりとRDFを運営していってほしいなと思います。

 知事が満を持して次の答えをたっぷりお答えいただけるそうでございますので、次に県立病院改革についてお伺いします。

 少し真弓議員とダブるところがございますけれども、2月に県立病院改革に関する考え方(基本方針)(案)が提出されました。先ほどありましたように、県はパブリックコメントを実施し、住民説明会もありました。県議会においても、常任委員会として4月22日に公聴会を開き、私が所属する新政みえは3月末に新聞折り込みを入れ、県立病院改革についての意見募集を行いました。

 その結果、県のパブリックコメントは937通、先ほどの反対意見928とは同じでございます。私たちの新政みえの意見募集も88通の意見が寄せられ、賛成ゼロ、これも圧倒的に否定的な意見でございました。加えて、志摩市の市長も反対を明言してみえるのを新聞記事で読ませていただきました。そして、一志・志摩地域における住民説明会においても、私は白山町の住民説明会を傍聴させていただきましたけれども、やはり多くが批判的、否定的であった発言が多かったと私もそういう受けとめ方をしております。

 冒頭、申し上げたとおり、知事は小泉内閣時代の新自由主義思想について一貫して批判的であります。その時代の骨太の方針に沿った医療費削減や制度改革が今の医療崩壊を招いたことは知事も御認識のとおりと思います。時代は変わり、研修医制度の見直し、三重大学医学部の地域枠も含めた定員増など、地域の医療を守る取組が始まっているこのときに、あえて知事が批判してきた政治路線に沿った政策を進めることが、知事の選挙公約である安心・安全な社会の構築と合致するのでありましょうか。

 知事は、記者会見で住民説明会に出席する気持ちはないとおっしゃいました。県民医療を守る最高責任者の知事が当該地域へ出向き、不安と不信を持つ住民に対し直接説明して説明責任を果たすべきではなかったのかなと思います。白山町の住民説明会において、住民説明会の再度の開催要望に対し、時間延長をしてまで住民の意見を聞いてはいましたが、再度開催してほしいという要望に対するお答えはなく、今回限りとの姿勢がありありとうかがえた説明会でありました。

 また、奥一志地域の自治会役員が1月に陳情書を県に提出した際は、健康福祉部長が受理し、5月22日、自治会役員の皆さんが短期間で住民の総意とも言うべき1万8000人の署名、先ほども紹介がありましたけれども、提出する際は病院改革の窓口責任者である理事が受け取るなど、県民の思いを余りにも軽く受けとめているような対応と言わざるを得ません。

 知事は、県民しあわせプランにおいて、県民が主役の県政と述べています。このたびの県主催のパブリックコメントや新政みえが行った意見募集、そして、住民説明会などに出された意見、つまり県政の主役であるはずの県民の声をどのように受けとめてみえるか。これは病院改革全般という意味でお答えいただきたいと思います。

 次に、志摩病院は、現状のままでは経過措置期間の3年間で本当に地域が求める、また、県が目指す病院機能を維持できるのでありましょうか。本年4月から配置される予定であった産婦人科医師が健康上の理由とかで着任拒否がありました。志摩病院の医師確保は喫緊の課題であります。志摩病院の危機的状況を思い切った方策で打開しようともしない県も県ですけれども、産婦人科医一人派遣できない三重大学を本当に今後も信頼していいのでしょうか。

 公聴会で三重大学の内田学長が、改革後の一志病院、志摩病院に最大限の支援を行うと発言されていました。将来の展望が明確でないこの時期に、あえて三重大学が医師を派遣してもらえるとは到底考えにくいと思いますし、指定管理者制度を導入した他県の事例を見ても、医師確保ができる保障がありません。恐らく最先端医療を経験することができ、名古屋大学とせめぎ合いの強い最前線である総合医療センターはどうにか医師確保ができるでしょうが、志摩病院は三重大学にも見捨てられ、瀕死の重傷であります。その治療もせず、あと3年間待てというのは死ねということに等しいのではないでしょうか。

 このたびの県立病院改革に関する考え方(基本方針)(案)は、昨年9月に出された病院事業の在り方検討委員会答申のコピーのようであり、どこに県の検討・検証結果や判断が入っているのでしょうか。また、ここに至るまで非常に拙速な感を抱きます。改めて喫緊の課題である志摩病院の医師確保対策などの諸課題解決を最優先し、経営形態の変更については改めて県民と十分協議の上検討してもいいのではないかと思いますが、知事のお考えをお伺いいたします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) まず、舟橋議員の冒頭でもいろいろ述べられましたし、先ほどさらにまた頭のほうでいろいろと述べられたことについて申し上げたいと、こう思います。

 小泉内閣が進めてきました小さな政府論を中心とする構造改革の流れにつきましては、私はこれを厳しく批判を申し上げてきたところであります。それがいろんな課題を、あるいは問題を生み出してきたと、こういうことを申し上げてきたところでありますが、ただ、私はそういった小泉流の改革について批判を申し上げてきましたが、改革が必要でないということは決して申し上げておりませんし、やるべき改革をしっかりやっていくということが大事だと、こういうふうに思っております。

 ちょうど日経グローカルという雑誌がありまして、これの6月号、今月号でございますけれども、この中で病院改革の、特にこれは公営病院、公立病院の特集をしております。全国で837、それに若干リハビリテーションセンターを含めました858施設の病院改革のプランについて集計をしておりますけど、私、これを見まして大変びっくりしたのは、全部適用を除いた経営形態に変更をしていかなきゃならん改革をしていこうということで、取組がもう済んでおるところ、あるいは今検討しておるところ、これが過半の419病院、最も多いのは独法化を目指す病院とか、指定管理者制度を目指すもの、これがかなり多いのでありますが、民間譲渡も既に一つ行われ、そして、民間譲渡が決定したものが10病院もあります。あるいは、県立病院であるけれども、民間譲渡とか、そういう困難さも考慮した上で診療所化するという方向へ検討をやっておる病院が82病院ほどある。あるいは、これは老人ホーム等へ移管するということも含めてであります。

 全国の中でも、今、公立病院は医療環境が大変厳しい状況の中で限られた医療資源をどういうふうに十分活用しながら、そして、機能分担をし、ネットワークを生かしながらどうやっていくか。これはどの県にとっても、どの公立病院を持っておる市町にとっても避けて通れない大きな議論でございます。そういう同じような意識を私は県議会と共有してきたのではないかなと、こう思っております。

 県議会のいきさつについては、御指摘がありましたように、平成19年の4月に議長が発表資料として出されておるものがございます。これは県に対してもっと今までの全部適用の検証であるとか、経営形態に対するシミュレーションだとか、あるいは県立病院の果たすべき役割だとか、そういうことについてもっとしっかり提示をしてくれと、こういうことでありますが、しかし、その前に平成19年2月に検討委員会で最終報告書をまとめられたという経緯があります。これは私に正式に持ってきたものではないと言いながら、しかし、県議会で一応最終報告書としてまとめておるという事実はあります。

 しかも、これが私に提示されたものであるというのと全く同じ位置づけになりますのは、実は平成20年2月に県立病院等調査特別委員会、この委員会が私に対して提言を行ってまいりました。その提言の中で、病院改革は避けて通れないという、私と共通した認識をいろいろ述べられながら、しかし、これについては、知事が政策的に結局は判断するものだよと。しかし、その際の資料として、この最終報告書を参考にして検討してくださいよということが私に対する提案の中でも述べてあるわけでありますから、なおのことこれは生きてくる話であります。

 この最終報告書を参考にして検討を行うべきだといったときには、真弓議員ももう議員であったんですから、議会として、特に県議会のほうは二元代表制といって、今までは知事はおれたちの言うことを余り聞かんじゃないかと。もっと議会の意見を尊重したらどうだという中で、いろいろこうやって提言をしてきていただいています。

 そういう意味では、この部分だけ申し上げるわけにはいきませんけれども、私としては、そういう重い県議会の意見を受けとめながら、私なりに病院の経営診断をさせて、検討会のほうに御検討もお願いをし、そして、いただいた答申に基づいて私としては大変いろんな課題があります。特に私が責任を最終的に負わなければならない病院の職員の問題もあります。地域では、大変な医療継続への心配というものもあるでしょう。そういう中で、どうすることがいいのかということで、先般考え方を出させていただいたところであります。

 ところで、一志病院とか、それから、志摩病院について具体的にお尋ねがありましたのでお答えをしたいと思うんですけれども、県立病院改革に関する考え方を公表しましてから、3月28日から約1カ月間パブリックコメントを実施いたしました。それから、5月22日、24日には、志摩地域、白山美杉地域、これで住民説明会を開催したところでございます。中身について少しお触れになりましたけれども、いろいろと皆さんから厳しい御意見もいただいておるところです。5月22日には、一志病院の県立存続につきましては地元住民の皆さんを中心に署名もいただいておるところです。こういうパブリックコメント、あるいは住民説明会でいただいた御意見、これについては大変重く受けとめております。

 現在、意見等の分析を行っておるところでございますけれども、その中の意見、例えば、県にいただきましたパブリックコメント、これが937ある中で少しまだ完全ではありませんが、精査をしながらやっていきますと、賛成というのは1%ぐらいでありますけれども、ただ、反対といっておる中でも、実は全体の66%以上は説明が不足ではないか、あるいは具体的内容がわからないということでまだ不十分ではないか、そういうふうな意見での反対ということでございました。こういう指摘が多くございます。

 このため、今後、主な意見に対しまして県としての考え方をお示しさせていただかなきゃならない。さらに議論を深めるということを目的にいたしますならば、そういう意味では、基本方針(案)にあります病院の姿というものをより具体的に示すそういう工夫をさせていただかなきゃならんだろうと、こういうふうに思っておるところでございます。

 私が住民説明会に出るべきではないかということでありますけれども、例えば一志病院につきましては、住民の皆さんのああいった非常な悲痛の声もしっかり受けとめながら、しかし、長い間の病院改革に対する県民のいろんな意見の中には、なぜ一志病院が県立病院なのと。もしも一志病院に県立病院としての必要性というものを強調するのなら、もっと県がよりやってもらわなきゃならない地域というのはほかにもたくさんあるではないかというようないろんな御意見もありまして、一志病院を県立病院として存続していきたいという地域の県民も大事な県民でありますけれども、しかし、三重県全域、一志病院に対して必ずしもそのように考えていない県民の方もたくさんいらっしゃる中での知事として、私が必要と考えるときにはきちっと対応してまいりますが、今現在は担当部署においてしっかり対応をさせているということにしておるところでございます。

 それから、志摩病院についてでございますけれども、ここは産婦人科、小児科をはじめといたしまして、内科、循環器科の医師が不足しているということによりまして、今現在も地域の救急医療体制に影響を与えてきておるところでございまして、住民の皆さんが不安を抱かれているということについて、私としても十分理解をしておるところでございます。

 医師の確保につきましては、病院事業庁によります対策だけではなくて、県としても、例えば自治医科大学の卒業生の配置をするなど、最大限の努力をいたしておるところでございますが、しかし、現在のところ診療体制が十分機能するまでの成果に至っていないということでありますので、三重大学の協力も得まして引き続き医師不足の解消に努めてまいりたいと、こう考えております。

 県といたしましては、今後とも医師を確保できるよう最善の努力をしてまいりますけれども、現在の志摩病院の状況からできるだけ早期に脱却をし、地域の中核病院として、運営面の健全化でありますとか、機能強化、これを図るために、今回私も打ち出しております基本方針(案)によります改革は避けて通れないのではないかなと、こう思っております。やはりこれについてもいろんな御批判を解消していく、あるいは議論を深め御理解をいただくために、病院の姿をより具体的に提示できるようなそういう努力も続けてまいりたいと、このように考えております。

   〔39番 舟橋裕幸議員登壇〕



◆39番(舟橋裕幸) たっぷりとお聞かせいただきました。知事、改革を進めていくというベクトルについては、何ら変わるものではないわけですけれども、その手段だとか、方法に今議論が集中しているというふうに思います。そうした中で、知事がこのままの改革案がベストであり、推し進めていくというのであれば、まず説明責任というものを問わなければならないというふうに思います。

 そうした中で、例えば、県立病院運営に対する県議会の関与について、指定管理者への指定管理料だとか、独立行政法人への運営交付金は、恐らくは議会で提示される予算に関する説明資料の中で、健康福祉部予算の節か目のレベルに記載される程度でありましょうし、同時に民間移譲後の民間への支援内容については、我々が予算書を見ても読み取ることができないのではないかというような気がいたします。

 従来の県立病院運営においては、当然のことながら公営企業法全部適用のため、予算においても、決算においても、詳細な報告を受け議論をしましたけれども、今後は十分な報告を受けず、県議会のチェック機能が著しく低下する心配をします。

 また、二つ目に、指定管理者や民間譲渡をするための募集条件の説明であります。白山町で、副知事の、余りにも高いハードルを設定すればだれも手を挙げてもらえないというような発言がありました。当該地域の住民の健康を守り、県民医療を守るための県立病院改革であるはずが、この発言で県の姿勢を感じ、残念に思ったのは私だけではないと思います。県立病院の医療崩壊を自ら改善できず、他の団体頼みで解決しようとする姿勢は到底住民には理解されないのではないでしょうか。

 こうした状況の中で、知事は今後議会や県民に対して十分な説明責任を果たしていかなければなりませんが、それをどうやっていこうとするのか、お伺いをしたいと思いますし、また、知事は先日の記者会見で、方針案をより具体的に住民に示し、もっと丁寧に説明していかなければならないと発言していますが、今後、住民から再度一志や志摩で住民説明会を求められた場合は開催するおつもりがあるかどうかお伺いします。



◎知事(野呂昭彦) まず、県議会の関与についてでありますけれども、この地方独立行政法人制度でありますとか、指定管理者制度、これにつきましては当然県議会のほうで御議論をいただき、また、これを御承認いただくというようなことでありますから、これは制度上担保をされておるところでございます。そういう意味では、こうした制度を的確に運用していくために、県議会と十分情報共有を図ってまいりたいなと、こう思います。

 それから、民間譲渡の場合はどうかということでありますけれども、譲渡の条件等につきましては、必要な措置について検討をしていく必要があると、こういうふうに思っておるところであります。いずれにしましても、今、私ども県議会といろんな制度の改革、議会につきましては議会改革に取り組んでおられるところであります。より県民のための県政としていいやり方を追求していきたいと、こういうふうに私も思いますから、そういう意味では、県が関与できないのではないかというような消極的な話ではなくて、より積極的にいろいろチェック機能を果たしていただくように、それを高めていただくようにしていただくことが大事なのではないかなと、こう思います。

 それから、指定管理者、民間譲渡を行う場合の募集条件ということでございますけれども、指定管理者の選定とか、民間事業者への移譲に当たりましては、それぞれの病院が果たします役割、機能、それから、地域の実情、人材の確保等、そういったことを踏まえた条件の設定が必要でございます。現在は例示として出させていただいておりますけれども、今後より議論が深まってまいりますように、具体的に条件をお示しし、理解が得られるよう努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。そのためにも、より具体的な病院の姿が提示できるように、今後いろいろ工夫をして取り組んでいきたいと、こういうふうに思います。

 全国の公立病院のいろんな取組状況を見ましても、経営形態を変えて取り組むということによって、例えば、患者サービス、接遇の向上といったようなことに結びつけていこうというような、改革は後ろ向きじゃなくて前向きにとらえていくというような改革事例が多くありますので、こういったことが大変心強いことです。しかし、例えば県立病院が非常に多い岩手県などにおいては、多くの病院がやはりなかなか現状打破できない中で、診療所化を検討せざるを得ないというようなこともあります。

 私は、この改革がそのまま捨て置くというようなこと、現状のまま何とか維持していくんだというようなことになったときに、行く末がより厳しい選択しかなくなってしまうということはぜひ避けたい。そういう意味でも、今回この改革は急いでやるべきものだと、こういうふうに思っております。しかし、事が事でありますから、県民に対しまして十分説明できるもの、また、住民に対しても十分御理解を求めていかなければなりません。そういう意味では、説明会につきまして今後も必要に応じてやらせていただきたいと、こういうふうに思っております。

   〔39番 舟橋裕幸議員登壇〕



◆39番(舟橋裕幸) 余り時間がありませんし、この問題については恐らく後日いろんな議員からまた発言もありましょうから、それを受けて私自身も健康福祉の常任委員会におりますので、議論をさせていただきたいと思います。

 最後に、緊急雇用・経済対策についてお伺いをいたします。

 このたびの経済不況の中心的産業である自動車とか、電気の販売が国内経済対策の効果もあり、今好調のようでございます。自動車はハイブリットカーが、家電製品はエコ家電が好調と伺います。県も第3次対策でその流れに乗りました。後世にツケを回すだけという批判もありますけれども、輸出中心の両産業の再生に役立つのであれば一定理解も示すところでございます。日銀も5月22日、2年10カ月ぶりに悪化を続けているが、輸出や生産は下げどまりつつあると上方修正しました。

 しかし、県下の状況はいかがでしょうか。4月の有効求人倍率は0.41と昨年4月の1.23から大幅に下がり、非正規労働者の雇止めなど、職を失う人が5月現在で8551人に上ろうとしています。彼らこそが行政が最優先で手を差し伸べなければならない対象者ではないでしょうか。救済すべき対象者の中には、職を失った人、家を失った人、当面の生活費がない人などがあり、一重苦の人から三重苦の人まで多岐にわたっています。

 まず、職を失った人への対策についてお伺いします。

 今まで四日市へ求職者総合支援センターを設置したり、国の基金を活用して緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生基金事業により雇用創出事業を県単事業で職業訓練、就労支援事業を進めてきました。第1次における緊急雇用創出事業にて800人からの雇用創出を期待していますが、県は5月20日、国に対し雇用経済対策に関する緊急要望で雇用創出に関する交付金事業の要件緩和を求めています。これは事業の使い勝手の悪さのあらわれだろうと思います。

 そこで、緊急雇用創出事業の進捗状況を、市町の取組状況も含めてお伺いをいたします。また、鈴鹿市に設置する予定の求職者総合支援センターの見通しについてもお伺いします。加えて、6月補正予算にて緊急雇用創出事業臨時特例交付金が72億と大幅積み増しがありますが、県は今後どのようなメニューを用意し、対応されるのか。また、市町との配分についていかがか、お伺いをいたします。

 続いて、家を失った人や当面の生活費がない人への対策についてお伺いします。

 住居対策として、県や市営住宅への優先入居、離職者用短期住居の緊急確保補助事業、救護施設拠点在宅支援事業などがあり実施されていますが、県営、市営住宅はもう既に限界であると思いますし、短期住居緊急確保事業も現在市町の利用がないと伺っています。加えて、救護施設拠点在宅支援事業も生活保護認定の壁があり、余り広範な効果が期待されていません。

 生活対策についても、離職者等緊急生活資金融資や従前からあった同様の制度である県社協の離職者支援資金、そして、緊急小口貸付など、様々な緊急融資制度が導入されていますが、保証人の問題であったり、過去の返済の滞りがネックとなったりと、十分な機能を発揮していないとの新聞報道もありました。雇用保険の受給資格のない人、または近々雇用保険の失業給付が切れるけれども、生活保護を受けるところまで行かない支援を求める人々に対し適切な対応をすべきと考えますが、今後の取組方針についてお伺いをいたします。

 最後に、第一次、第二次の緊急雇用・経済対策は、経済や雇用の急激な悪化に対する緊急避難的予算措置の色彩が強いと考えますが、このたびの第三次補正は238億円と莫大であり、公共事業や県の古くなった機器の更新、新年度以降の事業前倒しなど、従前と色彩が異なります。そこで、第三次緊急雇用・経済対策は、県において現在進行中の県民しあわせプラン第二次戦略とどの程度関連づけて取組を進めているのか、お伺いをいたします。

 また、緊急雇用・経済対策の中には、単年度事業のみならず、複数年に及ぶ事業もあります。緊急雇用・経済対策の事業費も単年度予算の投資的経費の二、三十%まで占めるほどに大きくなってきました。ならば当然今後議論される第三次戦略の中に何らかの形で位置づける必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

   〔小林清人政策部長登壇〕



◎政策部長(小林清人) 舟橋議員の後段の部分、緊急雇用・経済対策と県民しあわせプランの関係について御答弁申し上げます。

 緊急雇用・経済対策は、まず、今年度の当初予算、それから、2月補正のところで総額68億円余りの第一次の緊急雇用・経済対策という形で取りまとめて、迅速な実施を取り組んだという形でございます。そして、5月には、平成21年度三重県緊急雇用・経済対策推進方針というものを策定いたしまして、これに基づいて約18億円の第二次の緊急雇用・経済対策に取り組んでいるところでございます。さらに、今回総額238億円に及ぶ第三次の対策に係る予算を御提案させていただいたところでございます。

 この緊急雇用・経済対策の事業というのは、先ほど申し上げました推進方針に基づいて雇用対策、それから、経済対策、生活対策の3本の柱に沿って、緊急に対応するものに加え、先ほど御指摘がございましたように、中期的な視点での取組なんかも入れまして組み立てております。ただ、これらの事業というのは、県民しあわせプランの第二次戦略計画の各施策を構成する事業、その事業にも位置づけられておりますので、既存の事業とともに県民しあわせプランそのものの計画の進展にも貢献していくものだというふうにとらえております。

 なお、次期戦略計画のお話が出ましたが、次期戦略計画において緊急雇用・経済対策をどんなふうに位置づけるかにつきましては、今後の社会経済情勢の変化を踏まえて今後検討し、整理していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔安田 正生活・文化部長登壇〕



◎生活・文化部長(安田正) 初めに、緊急雇用創出事業の進捗率について御答弁申し上げます。

 平成20年度に基金へ積み立てましたふるさと雇用再生特別交付金43億8000万円と緊急雇用創出事業臨時特例交付金33億5000万円のうち、県は平成21年度の当初予算と5月補正予算で合わせて23億8800万円を予算化いたしまして、1472人の新規雇用を今年度見込んでおります。また、市町におかれましても、5月末時点で8億3000万円の事業計画によりまして706人の新規雇用を見込んでおります。市町と合わせると、今年度で2178人の雇用創出を予定しておるところでございます。

 これらの事業の進捗状況につきましては、県は配分額全額を既に事業化しておるところでございますが、市町におきましては、4割強の取組となっておりまして少し遅れております。このため、市町に対しまして、モデル事業例や他県の取組状況などの情報提供などを行うことによりましてさらなる取組を支援しているところであり、今後市町においても事業の追加が図られる予定となっております。

 また、今回の国の補正予算、緊急雇用交付金72億2000万円の追加につきましても、厳しい雇用情勢を踏まえまして求職者の状況に応じた事業を早期に実施することが必要と判断をしております。このため、引き続き製造業等からの離職者のための就業機会の早期提供を中心に、障がい者や外国人にも配慮した雇用の創出に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、雇用情勢の特に厳しい地域には、基金を重点的に活用していただきたいと考えておりまして、配分をしていく予定でおります。

 なお、離職者への生活面も含めた総合的な支援が必要でありますことから、四日市に引き続き求職者総合支援センターを鈴鹿市役所の近くにございますNTT鈴鹿ビルに7月7日に開設を目指しまして現在準備を進めております。今後も引き続き国・市町と一体となって雇用創出対策に取り組み、一日も早くより多くの方々に就労の機会を提供してまいります。

 次に、セーフティネットの拡充についてでございますが、昨年12月に住居や生活に困窮する離職者に対しまして相談窓口を設置するとともに、県営住宅への優先入居、救護施設の活用、社会福祉協議会や金融機関との連携によります離職者向け融資制度の拡充や新設、さらに、本年4月には、市町での離職者用住居確保のための補助制度を創設したところでございます。また、2月には、福祉を中心にした総合案内、総合窓口であります三重県福祉就労生活相談センターを、4月には、三重県労働局と協働しまして求職者総合支援センターを四日市に開設いたしまして、一元的な情報提供と相談を実施するなど、離職者の生活の安定と再就職の支援をしておるところでございます。

 しかしながら、御指摘のように、融資制度につきましては、連帯保証人の確保、金融機関独自の貸付審査の制約もございまして、実行件数が少なく、また、住居の確保のための補助制度についても現在市町からの申請は上がっていないというふうな状況でございます。

 一方、国におきましては、昨年12月以来、離職者に対しまして職業相談、職業紹介や雇用促進住宅への入居のあっせんに加えまして、住居の確保と生活支援のための就職安定資金制度の創設などの取組、貸付を行っておるところでございます。さらに、今回の平成21年度の補正予算におきましては、新たな就労、住宅、生活支援策といたしまして、雇用保険の受給資格がない方を対象にいたしまして職業訓練期間中の生活支援としての月額12万円の支給や、8万円を上限といたします貸付、住居を失った求職者を支援するための住宅手当の創設、さらには、生活福祉資金の貸付要件の緩和や公的給付を受けるまでのつなぎの資金貸付などが新たに創設をされておりまして、多くの離職者へのセーフティネットが国において拡充されたというふうに考えております。

 県といたしましては、これらの拡充されましたセーフティネットの実効性を把握いたしまして、離職者の方が制度を的確に活用できますよう、求職者総合支援センターなどにおきましてきめ細かに対応するとともに、国や市町と連携をいたしまして、生活再建につながる総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔39番 舟橋裕幸議員登壇〕



◆39番(舟橋裕幸) 制度の使い勝手が悪いという話をさせていただきました。ぜひとも改善に向けて努力をいただきたいと思いますし、同時に相談窓口、いわゆる労働省系、厚生省系、幾つかいろんなものがあるんですけれども、旧で言いますけれども、労働省系の窓口がこれは厚生省系の制度を使ったほうがいいなと思うとなかなかクロスしないような状況に苦労しているんですというのを、相談を直接受ける方々から聞いたことがあります。困っている人は1人なんですから、縦割りの弊害みたいなものがこの救済策の事業の中でないようにしていただきたいなと思います。

 知事が今回の提案の中にも、この国のあり方というのをおっしゃってみえます。じゃ、三重県のあり方って知事からどう聞いたんかなと思いました。当然のことながら、知事は県民しあわせプランの元気な社会、絆社会、安心・安全な社会、これがあり方だとおっしゃるんかもしれません。じゃ、そのあり方に沿って当然県政が進められるべきなんですけれども、今回の企業庁だとか、病院の問題はそのあり方に沿ったものなのか。また、議会から言われたからやるものなのか、そこら辺が十分読み取ることができませんでした。改めて、知事からゆっくりと丁寧に三重県のあり方について聞かせていただくチャンスを与えていただきますよう期待して終ります。ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(三谷哲央) 暫時休憩いたします。

               午後0時1分休憩

          ──────────────────

               午後1時0分開議



△開議



○副議長(野田勇喜雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質問



○副議長(野田勇喜雄) 県政に対する質問を継続いたします。23番 中森博文議員。

   〔23番 中森博文議員登壇・拍手〕



◆23番(中森博文) まず、知事さんにちょっとあめをお持ちしました。これは名張市長からぜひともということで、市職員がつくった営業用のあめで、外へ出るときはこのノーベルのあめを食べてもらってという思いでお渡ししました。よろしくお願いします。

 それと、本日ネクタイをさせていただいておりますのは、家族にどうしても本日ネクタイをこの柄でしたほうがいいというアドバイスをもらいましたので、お許しをいただきたいと思います。

 それでは、自民みらい、名張市選出の中森博文でございます。議長のお許しをいただき、新会派、自民みらいとして最初の一般質問をさせていただきます。それで、ここで一句、「新会派 自民みらいの結束で 三重の明日へ政策論議」どうかよろしくお願いいたします。

 今、アメリカに端を発した金融危機が世界をのみ込んでおります。日本の経済にも深刻な影響が見える中、日本として、また、私たちはいかに対処すべきであるかを改めて考えるときであります。この際、舟橋議員もおっしゃいましたけれども、アメリカ型市場経済主義、金融資本主義理論から脱却すべきと考えます。本来の資本主義のルールである公平性、持続性、そして、改良、改善していくという本質に基づき、会社は従業員を宝とし社会に貢献するという公益資本主義的経済に改めるべきと考えます。

 さて、国力を考えるには三つの軸があると言われております。軍事力、経済力、そして文化力であります。三つとも重要でありますが、軸足の置き方はその時々の世界情勢によって決まります。さきの大戦で国際社会は悲劇を経験し、軍事力を控え冷戦となり、先進国では軍事力は防衛力としては必要条件ですが、軸足を明らかに経済力に移しました。しかし、結果、大量生産と大量消費が地球環境を悪化させ、気候や環境と人間の安全保障が絡んできました。

 軍事力は生命を奪い、生活環境を破壊し、経済力は人の心と地球環境を破壊してまいりました。そこで、農林水産業の経済的安定を確保した上で、環境と調和した技術や製品の開発、廃棄物が少ない循環型の社会の創出と安全で安心できる福祉社会が求められていると考えます。つまり、知事もおっしゃっております文化力に軸足を置くということであります。

 それでは、通告に従い、この国のあり方について質問をさせていただきます。

 私は、世界に誇る日本の伝統と文化を後世に伝えるため、国と郷土を愛し、世界平和を求める人徳を備えた人づくりを進め、そして、この国に生まれてよかった、住んでよかったとだれもが言える優しい福祉と環境の日本でありたいと考えます。

 さて、このたび知事の所信の中で、7月の三重県で開催されます全国知事会議に先立ち、「希望を持って生きられる『この国のあり方』」をテーマにシンポジウムを開催し、地域の視点からこの国のあり方について意見を述べると表明されました。そこで、この国のあり方について、知事の御所見をお伺いいたします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 冒頭、軍事力、経済力、そして、今の時代は文化力だというお話がありました。静岡芸術文化大学の川勝平太学長が三重に来られたときに、お亡くなりになりました前の京都大学の教授の高坂先生のお話を引用されておっしゃったこと、それを中森議員のほうから御紹介をいただいたところであります。

 この国のあり方について、今度開かれます全国知事会議のシンポジウムでのいろいろ私の考えておりますことを少し申し述べてお答えにしたいと思います。

 世界的な経済危機のもとで、地域の雇用、経済情勢は大変悪化をしております。社会保障とか、あるいは雇用、こういったものに関するセーフティネットのほころびが顕在化をしてきておる中、これまで進められてきました小さな政府を標榜する構造改革路線を見直しまして、中福祉・中負担、生活者・地方重視への政策転換が検討されますなど、国の進むべき方向を模索する動きが出始めております。

 また、第二期地方分権改革におきまして、国から地方への権限移譲や国の法令による義務づけ等の廃止・縮小、地方税財政制度の見直しなどの議論が活発に行われております。しかし、今の動きは、この国のあり方についての本質的な議論がまだ不十分なまま、個々の議論に終始しているという疑問を感じておるところでございます。

 社会経済の大きな転換期にあります今、人々が将来に希望を持ち、それぞれの地域で安心して暮らすことができる社会を再構築し、我が国の再生につなげていくためには、そのもととなりますこの国のあり方を示していくということが不可欠と考えております。

 この国のあり方を考えるに当たりましては、社会保障や雇用面などのセーフティネットの再構築、次世代育成のための環境整備、あるいは地域社会の絆機能の再生などにつきまして、それぞれの地域で暮らします住民の実態を踏まえた議論が不可欠でございます。このため、住民に近い県や市町村などの地方の立場でしっかりと考え、そして、それを提案し、国民的議論を喚起していく、そのことが必要だと考えております。

 このたび、7月14日、15日の日程で全国知事会議が三重県で開催をされます。そのプレイベントとして、前日の13日に「希望を持って生きられる『この国のあり方』」をテーマとしたシンポジウムを開催することといたしております。私としましては、この絶好の機会にしっかり議論を積み重ねまして、地方分権の大きなうねりとなっていくことを大いに期待をいたしておるところでございます。

 なお、7月の上旬から8月の下旬にかけまして、市町長との膝づめミーティングを開催する予定でございます。今回は議論のテーマといたしまして、これは共通の議論のテーマとして、「市町から見た、この国のあり方(行政の果たすべき役割)」を提案させていただきまして、市長や町長の皆さんが住民の視点、地域の視点から、日ごろ感じておられる問題意識とこの国のあり方について御意見をお聞きしていきたいと考えております。また、私としては、そういった議論をその後の議論の中にも生かしていきたいと、このように考えておるところでございます。

   〔23番 中森博文議員登壇〕



◆23番(中森博文) ありがとうございます。

 この国のあり方というのは、この国の姿を表現する場合と、この国を運営する仕組みを表現する場合と、いろいろとこの表現ではあろうかと思いますが、やはり日本のよき伝統、日本らしさというのを日本のあり方の基本として、仕組みとしてはいろんな方法があるのではないかなと思います。

 今は地方分権が進んでおりますが、果たして地方分権がこのまま進んでいくのがいいのか。一定中央集権的なコントロールも必要な部分もあるのではないかとか、国で進められておりますいろいろな仕組みをやはり地方から地方の声をしっかりと発信していただきたいなと、このようにお願いをするところでございます。シンポジウム並びに全国知事会の御盛会を御祈念申し上げたいと存じます。

 さて、「美し国おこし・三重」が本年度からスタートしました。市民活動団体や地域団体の元気づくりを支援し、ひいては三重の元気につなげることを目的としたこの事業は、単に団体の立ち上げの助成のみならず、人材育成、グループ育成、中間支援組織の創設と拡充などのサポートメニューがあり、団体が自立しての継続支援を目的とした内容で、私も大いに期待をしているところであります。

 さて、この美し国おこしの事業は、今年を入れて6年間で終了いたします。サポートメニューにあります中間支援組織への支援策こそ継続が必要と考えます。現在アスト津の中にありますみえ県民交流センターは、市民団体の中間支援組織としての役割を担っていただいておりますが、今回の「美し国おこし・三重」との連携はどういう形でなされているのでしょうか。お聞かせください。

 また、団体の継続支援を県内で行うには、みえ県民交流センターだけではなく、少なくとも県民センター単位に中間支援組織が必要と考えます。さきの伊賀の蔵びらき事業を経験した県民からは、事業が終われば県は何もしてくれないから、今回の美し国事業は見合わせているとの意見も聞いております。始まったばかりでありますが、事業終了後の県としての取組を明らかにし、より多くの市民活動団体に参加を求めていくべきと考えます。

 そこで、「美し国おこし・三重」とみえ県民交流センターとのかかわりについて、また、事業終了後の姿をどう描いているのか、御所見をお伺いしたいと存じます。

 次に、三重の暮らしに欠かせない地域コミュニティバスについて質問いたします。

 県内の交通空白地の解消や、ますます増加すると予想されます交通移動不便者の移動手段を確保するために施策が求められております。名張市では、平成3年に不採算性路線として三重交通が廃止した3路線、安部田線、布生線、名張山添線について、生活路線として市民生活に影響が大きいことから、県補助を受けながら廃止代替バスとして三重交通に運行を委託してまいりました。しかしながら、大変厳しい市財政の中で、利用者数の減少と県補助の削減も続いていることから、費用対効果を勘案し、平成20年3月をもって3路線を廃止されました。

 これに先立ち、廃止路線の代替交通の確保並びにその他の交通不便地域における交通手段確保を図るため、平成19年8月に名張市地域コミュニティ交通推進方針を策定し、これに基づき地域コミュニティ交通を推進しているところであります。これを受けて、廃止代替バスの沿線地域、錦生地域、薦原地域では、市補助金300万円、運賃収入及び地域負担金を財源として、地元運行協議会が直接バス事業者と委託契約を結ぶ形で今年度よりコミュニティバスの運行を行っております。まさに県が進める新しい時代の公の実践の一つであります。来る6月12日、今週の金曜日ですが、午後7時30分からNHKのナビゲーションで「ほっとバス錦」の取組が先進地事例として紹介されます。

 ところが、三重県のバスに対する運行補助金は、いまだに市町の自主運行バスを対象とされ、地域コミュニティ交通の運行については補助対象外となっており改善されておりません。県が進めております新しい時代の公という観点からも矛盾し、到底県民の理解が得られません。これら新しい地域コミュニティ交通の運営については、当然補助対象にすべきと考えます。

 また、在来バス路線の上野名張線は生活広域路線として名張市と伊賀市にまたがる路線となっております。平成13年度から生活交通路線維持費補助金、国2分の1、県2分の1を受け運行してまいりましたが、経常収益55%以上という補助基準を下回ったため、平成20年度から三重交通株式会社で全額負担し、運行を継続しているところであります。

 そこで、県は今年このあり方について検討すると伺っておりますが、地域コミュニティ交通への支援、生活交通路線維持補助金に対する取組について、県当局の御所見をお伺いします。

   〔小林清人政策部長登壇〕



◎政策部長(小林清人) 地域コミュニティバスについてお答えいたします。

 バスは自ら移動手段を持たない通学者や高齢者の方にとって、とても大切な移動手段となっておりまして、県といたしましても、事業者路線や市町のバスに対して支援を行い、バス路線の維持確保に努めているところでございます。具体的には、やはり収支率が一定以上の広域路線について、市町が運営する自主運行バス、それから、平均の乗車密度が5人未満の生活路線バスに対する補助等を行っております。

 しかしながら、現在バスの利用者というのは、1977年には、これは三重県内の数字なんですけれども、年間1億1400万人ございました。それが2005年、平成17年ですが、3700万人にまで落ちております。約30年間に3分の1ぐらいの数になっているという形でございます。このようにバスの利用者の減少傾向が続きまして、事業者路線の廃止が相次ぐなど、バスの維持管理が年々厳しさを増してきているところでございます。

 このため、地方バスの維持については、まず国のほうでは、これまでのバス事業者に重点を置いた政策を大きく転換して、市町を中心に事業者、地域住民などが最適な公共交通のあり方について検討し、合意形成を図るとともに、その実現に向けた取組を促進することにしました。こうした流れを受けまして、県内市町では、住民のニーズに合った交通計画の策定に取り組むなど、地域が主体となった新たな動きが出てきています。

 今、御紹介がございました名張市などでは、策定した交通計画に沿ってNPOによるバスの運営や市町が運営する住民参画によるバスの運営に取り組まれているところでございます。県といたしましても、生活交通の確保に地域が主体的に取り組むことで、地域のニーズに合った生活交通を確保することが一番重要なことであると考えております。

 そこで、市町の交通計画の策定を支援するとともに、国や学識経験者、事業者、市町の代表者にも参加いただきまして、今年度、公共交通調査検討事業というものに取り組むことにいたしまして、効率的で持続可能なバス路線の確保等を検討し、今後のバス路線に対する県の支援のあり方検討にも役立てていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔藤本和弘政策部理事登壇〕



◎政策部理事(藤本和弘) 「美し国おこし・三重」の事業についてお答え申し上げます。

 「美し国おこし・三重」の取組の中の三つの柱の一つに自立性・持続性を高めるしくみづくりがございます。この柱に沿いまして、これまでありがちでありました支援がなくなると活動が終了するというようなことがないように、実行委員会や行政等の支援がなくとも、地域をよりよくしていこうとする住民の皆さんによる活動が自立・持続していくための仕組みをこの6年間で構築をしていきたいと考えております。

 また、実行委員会や行政に代わって活動を支援していきます中間支援組織をいかに創設、拡充していくかということも大変重要な点であるというふうに考えておりまして、ここにも力点を置きまして取組の期間中できる限り多くのこういった中間支援組織ができるよう、しっかりしたものになるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、これから6年間はこれらの取組に注力することとしておりまして、2014年以降の支援についての検討は現時点では行ってはおりません。しかしながら、今後この取組の成果、あるいは課題等を踏まえまして、2014年以降のあり方については検討する時期がまた来るかなということも考えておるところでございます。

 NPO団体の関係につきましては、特にこの連携にありましては、男女共同参画・NPO室を含みます関係4室によりまして庁内情報交換会を本年2月から月1回程度開催しております。また、そのほか、同室主催の市民活動支援センター情報交換会やみえ県民交流センターを会場に、NPOが主催します中間支援組織担当者ネットワーク交流会にも出席いたしまして、NPOの皆さんにこの取組の紹介を行っているところでございます。

 今後も、NPO室やNPO団体等との情報交換の場を生かしまして、座談会の開催状況、支援メニューなどについての情報提供を継続させていただきます。とともに、地域におけます取組の中で、グループのネットワーク化や中間支援組織の機能のあり方の検討などについて、NPOさん等と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔23番 中森博文議員登壇〕



◆23番(中森博文) ありがとうございました。

 ぜひとも「美し国おこし・三重」が成功できるように、ある程度地域によっては、市町によっては進んでいるところとそうでないところが、温度差が少しあるように聞いております。それはその地域にふさわしい進め方をぜひともお願い申し上げておきたいと存じます。

 また、コミュニティバス運行につきましては、やはりこのあり方について一定再検証していただきながら、県民に理解できるような見直しなり、やり方にしていただきたいなと、このように思うところでございます。

 また、コミュニティバス運行事業者というのは、非営利目的であっても原則として県民税及び事業税の対象となっております。地方公共団体の施策として、地域の負担を求め、公共の代わりにお願いした地域が経営主体となったバス運行は、法人市民税は免除されておりますが、県税のほうはいろいろと、心情的にも、道義的にも、県税の免除なども考慮に入れた総合的な支援策を考えるべきと思います。御当局の御所見があればお伺いさせていただきたいと思います。



◎総務部長(植田隆) 地方税法におきましては、県内に事業所、または営業所を有する法人に対しましては法人二税が課せられております。また、法人でない社団、または財団で、代表者、または管理人の定めのあるもの、いわゆる人格なき社団でございますけれども、これにつきましては、収益事業を行っていなければ課税をされませんけれども、収益事業を行っている場合には、法人と同様に法人二税が課せられるところでございます。

 地域コミュニティバスの運営につきましては、地方税法の施行令第5条で定められました34種類の収益事業の一つでございます運送業というものに認定されておりまして、課税の対象とされておるところでございます。

 県税におきましては、課税の減免制度等もありますけれども、収益事業を行っておるものにつきましては、収益性というものに担税力ということ、税を担う力があるということを見出しておりますことから、税の応能の負担の原則というところから減税の対象とはしておりません。また、一部の業種に限り減免することは、税の公平性の観点からも困難であろうと考えております。

   〔23番 中森博文議員登壇〕



◆23番(中森博文) 現状の規則では、そういうようにうかがえるところですけれども、いずれにいたしましても、新しい時代の公を先進的に進めている地域の事情というのは、やはり公として察する必要があるのではないかなと思います。いろんな制度を乗り越えて、地域の理解を得られるような総合的な支援策の御検討をぜひともしていただきたいと、強く要望させていただきたいと存じます。

 次に、社会に学ぶと題しまして、青少年の健全育成について質問をさせていただきます。

 平成17年第3回定例会の12月の一般質問で、私は、児童・生徒に携帯電話の所持率が増大している中で、フィルタリングなど学校でどのような指導をされているのかについて質問させていただきました。

 さて、文部科学省は1月30日、携帯電話に関する全国の公立学校の対応策についての調査を発表されました。このパネルをごらんください。(パネルを示す)小学校で94.2%、中学校では98.9%が学校への持ち込みを原則禁止とし、約半数は安全上の問題などの理由があれば認めているとされております。

 文科省は調査結果を受け、小・中学校での携帯電話の持ち込みを原則禁止することを都道府県に通知し、保護者の要望で緊急時の対応に持たせる場合は学校が預かるなどの対策をとるように求めています。さらに、保護者への啓蒙や家庭でのルールづくりなどの必要性を指摘され、ネットいじめなどへの取組の徹底を求めております。

 また、携帯の危険性を教えるとともに、ネットいじめなどの場となっております学校裏サイトと言われている学校非公式サイトを防ぐという観点で、県はこのほど東京の業者さんにその検索、監視、削除依頼の代行を委託されました。そこで、携帯電話対策について、教育長さんの御所見をお伺いさせていただきます。

 また、今日、大都市部を中心に全国の大学生などをはじめ若者の間で大麻汚染が最近報道されております。このパネルをごらんください。(パネルを示す)警察庁が2月に公表されました少年非行などの概要によりますと、大麻取締法違反による送致人数は、昨年度227人、前年比27%増と増大しております。大麻などの違法薬物は、たとえ1回だけの使用でも乱用であります。犯罪であります。言うまでもなく、薬物乱用は心と体を破壊し、家族や地域社会を破壊し、やがて国を滅ぼします。そこで、平成17年12月の私の一般質問以来、警察職員さんや学校薬剤師さん、ライオンズクラブなどが実施する薬物乱用防止教室の開催状況について、教育長の御所見をお伺いいたします。

 これら携帯電話にまつわる出会い系サイトやネットいじめ、薬物乱用問題など、少年の問題行動は第一義的には家庭環境も起因の一つであると私は考えます。そこで、家庭に学ぶと題して、家庭学、家庭教育について質問させていただきます。

 私は平成15年9月に、県議会議員とならせていただき初めての定例会一般質問で、すべての教育は家庭に始まるとし、自由に育てたいとか、うちの子の個性ですという前に、してよいこと、してはいけないことの善悪のけじめをつけることや、言葉遣いなど家庭でのしつけが教育の原点であると述べました。さらに、本来の個性はわがままや未熟さまでも個性ととらえてはならないなど、家庭教育について発言をさせていただきました。

 また、平成17年2月の定例会の一般質問で、取り戻そう「日本のこころ」、そして「誇り」をと題して、核家族が進む中、家族、家庭が崩壊の危機に直面し、地域社会の基本である家族そろっての家庭の存在の大切さ、家庭のあり方について発言をしました。

 このパネルをごらんください。(パネルを示す)これは第8回世界青年意識調査の結果がこの3月内閣府から公表されたものです。この中で、結婚を肯定的に考える割合についてですが、調査対象5カ国の中で日本の若者が最も高かったという結果でありました。また、日本でも一時減少傾向にありましたが、5年前の第7回調査、2003年ですが、(パネルを示す)前回の調査から結婚賛成派は、これは二つ足して71.8%から77.3%と6.5ポイント増加の傾向が見られます。そして、その理由は、自分の子どもや家族が持てるという理由が79%と最も高かったとなっております。さらに、このほど1人の女性が生涯に産む子どもの人数を示す合計特殊出生率が発表され、平成20年は1.37となり、3年連続上昇し、喜ばしいことであります。今回、地域社会の基本は家族であるという観点から、家庭学、家庭教育について検証したいと思います。

 私の家庭は、一つ屋根の下で9人家族で過ごしております。いわゆる定額給付金ですが、2万円口が4人、1万2000円口が5人、合計で14万円でありました。このとき家族のありがたみを実感したところであります。まことにありがとうございました。そんな中、もうすぐ3歳と1歳の孫たちの成長の姿をうれしく見守っております。また、生後8カ月の外孫と合わせ3人の子育ちと接して、それぞれの個性が芽生え始めているなと実感しているところであります。

 親の子育ての様子を見て、いただきますからごちそうさまや、はしの持ち方、ボタンのかけ方など、生きていくための知恵を伝えるなど、基本的なことは親から子どもへと家族の中で伝承されていく様子をかいま見ております。当然のことながら、子育ちには住む家や食事のための食料や道具が必要であり、暑さ、寒さに対しても衣服が必要であります。これらは生まれたばかりの幼児に用意できないものばかりで、親など保護者が用意して与えなければ子どもは育つことができません。家族一緒に生活できる家庭がなければ本来生きていけません。人間は改めて自立まで長い年月を必要とするものと感じました。

 子どもは親の背中を見て育つ、これが家庭教育の倫理規範の基礎となると思います。繰り返しますが、自由に育てたいとか、うちの子の個性ですという前に、してよいこと、してはいけないことの善悪のけじめをつけることや言葉遣いなど、家庭教育が正しい人間を育てる教育の原点であると考えます。そこで、県が進めておられます家庭教育のあり方について、御当局の御所見をお伺いしたいと存じます。

 また、昨年12月の一般質問では、教育再生にかかわり規範意識や道徳性といった人格を育てる教育の必要性の観点から、生徒の反響が大きかった愛国の由来など、歴史に学ぶ事例を紹介させていただきました。こうした先人に学ぶ教育は、本から学ぶことも多く、国語力を高めることにもなります。本に親しむことや読書に対する機会の拡大が求められていると考えます。そこで、本に学ぶと題して学校図書館について質問させていただきます。

 去る4月23日、子ども読書の日に合わせて文部科学省は20年度学校図書館の現状に関する調査結果を発表しました。まず、司書教諭は義務づけられている12学級以上ではほぼ全校で発令されております。しかし、学校全体の半数を占める11学級以下の小規模校は依然進んでいないのが深刻な問題とコメントされ、三重県も同様の状況と伺っております。

 また、学校図書館の蔵書の状況は、整備すべき蔵書の標準達成基準を達した学校は半分以下にとどまって、都道府県でかなりの開きがあると言われております。子どもの活字離れや国語力低下の問題を受けて、平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、毎年200億円の図書整備費が地方交付税で措置されております。県教育委員会の各市町への取組が求められていると考えます。そこで、小規模校の司書教諭の配置について、また、学校図書整備について、教育長の御所見をお伺いします。

   〔太田栄子健康福祉部こども局長登壇〕



◎健康福祉部こども局長(太田栄子) 家庭教育についてお答えをさせていただきます。

 子どもたちが健やかに育つための家庭の役割というのは大変大きいものがあるというふうに思っております。しかしながら、近年、家族形態、ライフスタイルが変化する中では、親自身が子育てに関する力を身につける機会が失われてきておるというふうに感じておるのは同じでございます。そこで、県といたしましては、子育てに対する親の不安や悩み、経験不足を解消するための様々な具体的な取組を進めておるところでございます。

 まず、一つ目に、親の役割とか子育てなどについて考えるために作成しました親ナビワークというワークブックを活用した学びの機会の提供を行っております。また、子どもの生活リズム向上の重要性を啓発しつつ、親子で楽しみながら取り組んでもらうため、早寝早起き朝ごはん運動といったようなものも進めておるところでございます。この二つの取組については、三重県家庭の教育力向上支援会議という有識者の会議で内容についてはサポートいただきながら進めておるところでございます。

 さらに、保育所を活用した家庭教育でございます。地域の保育所にマイ保育ステーションとして登録していただくことによって支援を受けられるように、今年度からモデル的に取り組むことといたしております。そして、このような具体的な取組に加えまして、家庭の機能を取り戻すためには、親自身の学びだけではなく、地域社会であるとか、企業による子育て家庭の温かい見守りとか支援といったものも必要と考えております。そこで、社会全体の子育て支援、子育ち支援の理解を促進して、子どもや子育て家庭を支えていける地域社会づくりについても鋭意あわせて進めてまいりたいと考えておるところでございます。

   〔向井正治教育長登壇〕



◎教育長(向井正治) 中森議員の三重の学びにつきまして答弁させていただきます。

 まず最初に、私もネクタイをさせていただいております。このネクタイの柄は全国高等学校総合文化祭のマスコットキャラクターのみえびぃちゃんの柄が入っております。この三重県で7月29日に開会しまして8月2日まで、県内の各地で全国から2万人もの高校生が集まってきて様々な文化祭の発表がされます。その宣伝にと思いまして今日はしてまいりました。御紹介でございます。

 それでは、学校非公式サイトの対策につきまして答弁させていただきます。

 近年、子どもたちが携帯電話を使いましてインターネットを利用する機会が急増しております。それに伴いまして、ネット上の掲示板での誹謗中傷、大人などの第三者による個人情報の悪用などが増加しております。このように、携帯電話というものが、電話じゃなくて情報端末として利用されているということにつきまして、大人の間でもこれまで十分に認識されていなかった、こういうことがございます。

 学校や教育委員会では、誹謗中傷とかいじめ等の被害に遭ったという子どもたちからの訴えに対しましては削除要請を行ったり、具体的な対策をとってきております。しかしながら、携帯電話の中に多様なサイトが出現しておりまして、検索が非常に難しく、潜ってしまっていて大人からはなかなか見えにくいというのが現状でございます。

 こうしたことから、今年度すべての公立中学校と高等学校を対象にいたしまして学校非公式サイトの検索、監視を行いながら、ネット上の危険から子どもたちを守るための対策を講じることといたしております。こういった取組につきましては、先ほども言いましたように、どうしても学校側、教育委員会側だけの技術力では難しゅうございますので、民間のICT技術を活用して行うということで全国でも初めての取組となっております。

 具体的には、検索によって発見した悪質な書き込みの削除、また、学校ごとの書き込みなどの実態ですね。こういうデータは今までこちら側が持っておりません。そういうデータの蓄積を行って、具体的にどういうふうに対応していったらいいのかということについて、今後の生徒指導にも役立ててまいりたいと考えております。

 こういうふうに議員からも御紹介がございましたけれども、ネット活用に伴うリスクについて、子どもたちの理解を深めるとともに、保護者にも子どもと一緒になって携帯電話の利用についての家庭でのルールづくり、話し合いを通じてネットの問題について考えていくよう啓発に努めていきたいと考えております。

 二つ目の薬物乱用の防止教育でございます。本県におきましては、議員が前回お尋ねになりました平成17年度以降につきましては、児童・生徒が覚せい剤取締法とか、大麻取締法違反で検挙された報告は受けておりません。しかしながら、議員からも御紹介がありましたように、全国的には10代、20代を中心に若年層による大麻、また、MDMAと言われますような合成麻薬の乱用が増加しております。非常に憂慮すべき状況であると考えております。

 このような状況の中、平成9年度からは警察の協力を得まして、また、平成18年度からはライオンズクラブや学校薬剤師会の協力のもと、小・中・高等学校におきまして薬物乱用防止教室を開催するなど、子どもたちの啓発や指導に努めてまいってきております。平成20年度の薬物乱用防止教室の実施状況につきましては、小学校で46.5%、中学校で64.9%、高等学校では67.8%となっておりまして、平成17年度と比較しますと実施率は大幅に伸びております。

 県内各地でも、関係者の方々や地域の方々の御協力を得まして様々な取組が行われております。名張市におきましては、70.6%の小学校におきましてライオンズクラブの薬物乱用防止に係る認定講師を活用した教室を開催するなど取組を進めていただいているというふうに聞いております。今後は、さらに小学校段階から、例えば、大人の嗜好品でもありますたばことかお酒等の危険性や有害性についても指導する必要があるのかなというふうには思っております。教育委員会といたしましては、今後も地域の実情、児童・生徒の発達段階に応じまして、関係機関等との連携のもと、学校における薬物乱用防止教育を一層推進してまいりたいと考えております。

 最後の本に学ぶ、学校にあります図書館等の対応でございます。これにつきまして、教育委員会といたしましても、私といたしましても、学校図書館というものの機能でございますが、子どもたちの心を育て、言葉を豊かにする身近な読書の場でございます。子どもたちが自ら学習を進める場でもあり、新しい学習指導要領におきましてもその重要性が示されているところでございます。

 司書教諭につきましては、司書教諭を増やすための努力といたしましては、例えば、教員採用試験での加点を少ししていくというふうなシステムを採用しております。資格を有する教員は年々増加しております。これによりまして、義務づけられていない、議員からも紹介がありました11学級以下の学校におきましても、司書教諭の配置は学校のうちの65%にはなってきております。ただ、まだまだ十分ではないという認識を持っております。今後とも、学校図書館の運営の活性化と読書指導のためにより多くの学校に配置できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校の図書館におきます本の問題でございます。

 各小・中学校では、一斉読書とか、読み聞かせとか、いろいろ行われておりますが、議員からも御指摘がございましたように、図書標準を達成している学校は全国的に見ましても低い状況にあって、国におきまして交付税措置されているところでございます。本県は全国平均よりさらに低い状況にもございますので、今後できるだけ整備が進められるよう、市町教育委員会にも働きかけをしていきたいと考えております。

 現在の子どもと本をつなぐということをスローガンにいたしまして、第二次三重県子ども読書活動推進計画の策定を進めております。今後ともこうした課題を十分に踏まえながら、学校図書館の充実に取り組んでいくとともに、子どもたちが本に親しみを持って進んで読書をする姿勢や、自ら学習する態度が一層養われますように取組を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔23番 中森博文議員登壇〕



◆23番(中森博文) 御答弁ありがとうございました。高文祭の成功をお祈り申し上げたいと思います。いろいろと御答弁をいただきました。積極的な取組を重ねてお願い申し上げたいと思います。

 時間のほうも押しておりますので、続けて三重の働きについて御質問させていただきます。午前中舟橋議員からも質問されましたので、重なるところを避けたいなと思いながら進めてまいります。

 昨年来、世界的な金融危機を背景に、経済雇用情勢が悪化を続ける中、雇用不安が報じられております。このパネルをごらんください。(パネルを示す)雇用の状況でございます。たびたび皆様方も御承知でございますが、日本の雇用失業率の情勢は比較的、失業率というのは左目盛りで黄色い線ですが、5%程度で、諸外国に比べてそう大きくないと伺っております。ただ、有効求人倍率が先月は0.46と減少し、7年ぶりの低い水準となっております。ただ、このたび鉱工業生産指数が前月比5.2%のプラスに転じたとか、明るい兆しも見えてきました。現在の最重要課題であります雇用の安定を確保するためには、国や地方、民間企業が一体となって、総力で雇用対策や景気対策に取り組むべきと考えます。

 国では、20年度の緊急経済対策、総額75兆円と世界最大級の景気対策ということで打ち出されております。個々のことにつきましては省略させていただきますけれども、この景気対策を受けまして、三重県におきましては、御案内のとおり緊急雇用創出事業臨時特例交付金、またはふるさと雇用再生特別基金の多額の雇用対策を組み入れまして、この不況下において優秀な人材を雇用するチャンスでもあると。積極的な活用と効果に期待をさせていただきます。

 さらに、県は5月補正の県単独事業で職業訓練、就労支援のためのアビリティーUP支援事業7600万円、地域ニーズ対応型職業訓練助成事業1億800万円を計上されました。雇用の安定と新たな雇用の創出が期待できると考えます。そこで、これら三重県単独事業でありますそれぞれの職業訓練、就労支援の各事業の執行見通しについて御所見をお伺いします。

 また、景気対策のチャンスづくりとして、緊急経済対策設備投資促進補助金1億円などは、景気の底支えと経済成長への布石として大きく期待できる事業と考えます。事業採択と事業推進を強く要望いたします。

 さらに、国の21年度補正予算について、追加の経済対策が5月13日に衆議院本会議で可決されまして、この6月12日に自然成立されると伺っておりますが、補正予算の総額は15.4兆円と伺っております。三重県は、今回、国の補正予算に対処されまして、直ちに雇用対策、公共事業などの内需拡大を含む経済対策、暮らしの安全などの生活対策など、緊急雇用・経済対策で233.4億円、森林整備加速化・林業再生基金10億円、緊急雇用創出事業臨時特例基金に72.2億円など、320億円の大型補正を計上されました。

 厚労省の発表を見せていただきますと、いろいろあるんですが、介護職員の処遇改善や拠点、地域医療などなど、たくさんあります。その中の一つに、消防法改定に伴うスプリンクラーの設置が義務づけられた既存の特別養護老人ホームや有料老人ホームなどに対しましてスプリンクラー設備費が国の補正予算に盛り込まれております。新たに補助事業として組まれております。

 三重県は以前からスプリンクラーの設置を推進しておりましたが、今回の補正予算に計上されておりません。午前中の中川議員の質問で予告されておりますので、ぜひともこの点につきまして、既存の特別養護老人ホームなどに対しましてスプリンクラー設置のための予算計上が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

   〔安田 正生活・文化部長登壇〕



◎生活・文化部長(安田正) 5月補正で認めていただきました県単事業の執行見通しについて御答弁させていただきます。

 厳しい雇用情勢が続いております中、離職者の再就職に向けました支援策といたしまして、求人ニーズに応じた職業訓練機会の提供というのが大変大事になってきておると考えております。

 このため、5月補正におきまして、第二次緊急雇用・経済対策といたしましてアビリティーUP支援事業及び地域ニーズ対応型職業訓練助成事業というのをお認めいただきまして、現在早期の執行に努めておるという状況でございまして、アビリティーUPの事業につきましては、各ハローワークや三重県求職者総合支援センターなどでのPR、ホームページの掲載、自動車学校等の受講機関やマスコミなどへ情報提供いたしまして、この間幅広く情報を提供しておるところでございまして、この6月1日から募集を開始しているところであり、おかげさまで連日多くの問い合わせをいただいておるということでございます。この8日までに申請書が23件というふうなことで、今後ともより多くの方に御利用いただけるように、さらなる情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域ニーズ対応型職業訓練助成事業につきましては、5月18日に三重県総合就業・生活支援連絡会議におきまして市町に説明をいたしまして、現在市町からの事業計画を取りまとめておるところでございますけど、現在の状況としまして、名張市から企業立地に伴い新たな技能を有した人材が多数必要になるということで、ニーズに対応した職業訓練をやりたいというふうな計画が上がっておりまして、この計画を実施いたしますと11月までに約450人の新たな雇用が発生をするというふうになっております。このほか、3市からも問い合わせがございまして、事業計画の具体的な支援に努めてまいりたいと考えております。

 これら事業計画のほかにも、離転職者向けの職業訓練委託事業など、様々な職業訓練事業も含めまして、国や市町と一体となって雇用機会の創出に努めてまいります。

 以上でございます。

   〔堀木稔生健康福祉部長登壇〕



◎健康福祉部長(堀木稔生) スプリンクラーの整備につきましてお答えさせていただきます。

 平成18年1月の長崎県におけますグループホームの火災を契機といたしまして、消防法施行令が改正いたしまして、原則として、すべての特別養護老人ホーム等につきまして、平成23年3月末までにスプリンクラーの設置が義務づけられたところでございます。

 こうした中で、今般、国の経済危機対策におきまして、県に基金を造成し、既存の特別養護老人ホーム等がスプリンクラーを整備する場合に、平成24年3月末までの3年間に限り、その経費の一定額を助成する制度が創設されたところでございます。県といたしましては、現在、事業者の方の意向やその計画の時期などを調査しておりまして、その取りまとめを進めているところでございます。入所されている皆様の安全・安心を確保するため、できるだけ速やかに基金を造成し、予算化を行いますとともに、スプリンクラーの整備を計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔23番 中森博文議員登壇〕



◆23番(中森博文) ありがとうございます。御丁重なる御回答をいただきましてありがとうございました。

 雇用創出につきましては、幸いにそういう企業が進出していただけるということで、名張市のみならず津市の美杉町のほうからも就労が可能ですし、非常にいい機会でございますので、積極的な取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、スプリンクラーにつきましては前向きな御答弁をいただきました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 去る2月3日から3月10日にかけまして、私どもが調査をさせていただいて、県民や団体から新しい雇用対策のアイデア募集をさせていただいて、その中の一つ、老人福祉施設等へのスプリンクラー設置工事の提案がありまして、一つ肩の荷がおりたかなと思うところでございます。

 まだまだほかにも難病者の就労支援事業、子育て支援モデル事業、企業と高校生のネットワーク事業、南三重.com事業、新ソーラー発電システム事業、獣害動物処理施設運営事業、中心市街地商店街シャッターこじ開け事業など、三重県を元気にする多くのアイデアがありました。こういう県民参画という観点から、雇用対策事業、アイデア採択についても積極的な取組をお願い申し上げたいと思います。県はこういうボトムアップですか、なかなかちゅうちょされるんですけれども、民間の発想というのは本当に貴重だと思います。決断をしていただけたらと思います。

 さて、一時話題にされましたホリエモン、彼はマネーゲームで大もうけをされまして、その財で30億円の自家用ジェット機を買ったそうです。同じ久留米出身のブリジストンタイヤ創設者、石橋正二郎様は、仁徳によって博物館、市役所、公園を提供されました。世のため、人のために尽くし、今日でも地元の人々に感謝されていると聞いております。ともに財をなしても明暗を分けたのは財の使い方であります。お金の使い方とはどのように生きるかという、つまり生き方、その生き方が文化と考えます。仁徳を備える日本の文化が日本をつくります。

 今回は、三重の暮らし、地域づくり、また三重の働きと題しまして景気雇用対策などなど、三重県が元気になるには、何はともあれ人、人づくりこそが大切であると考えます。三重のあしたにつながることを期待し質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(野田勇喜雄) 30番 大野秀郎議員。

   〔30番 大野秀郎議員登壇・拍手〕



◆30番(大野秀郎) どうも皆さん、こんにちは。大変眠い時間帯の質問となりましたけれども、御辛抱のほどよろしくお願いします。

 私は、国保の施策とか事業については、大変熱心な企画員の方等を通しましていろいろお伺いできますので、今日はふだんめったに議論をさせていただくことのない知事と副知事を中心にいろんな御見解をお伺いしたいと思いますので、ひとつ辛抱してよろしくお願いします。

 まず最初に、私の質問は県民しあわせプランの政策展開と第二次戦略から第三次戦略へつなげていく課題についてということで、一つは文化力という視点、一つは新しい時代の公、それから、もう一つは過疎地域対策の関係と、この3点から検証をさせていただきたいと思います。

 平成19年に策定されました三重県総合計画県民しあわせプランの4年間の第二次戦略計画は今年で3年目となりました。この戦略計画が作成されました平成19年は、日本は好景気が持続しているときでありました。とりわけ、県内の企業は北勢地域を中心に製造業は生産を拡大し、県税収入も大きく伸び、全国の中でも元気のある県でありました。しかし、昨年の9月以来の100年に一度と言われる不況により、経済や社会の状況は大きく変化しています。

 また、県内の今年4月の有効求人倍率も、0.41倍と全国でも最下位のような状況になっています。また、県民しあわせプランの大きな柱の一つになっております県民の安全・安心の確保についても、増え続けている雇止めから地域医療への一層深まる不安、それから、犯罪の増加など、新たな課題が山積しています。

 一方、戦略計画期間中の財政見通しにおいては、県税収入については右肩上がりに伸びる計画になっているが、平成21年度の当初予算の県税収入見込みは2264億円と計画段階の2981億円よりも約700億円落ち込み、このような非常に厳しい状況になっている。このような状況の中で、知事が思いを込めている新博物館整備と「美し国おこし・三重」の取組は第二次戦略から次の戦略へと引き継がれる大きな事業になると思います。

 来年度は第三次戦略の策定に着手することになると思いますが、既に第二次戦略の3年目の当初予算編制が終わった現時点における計画全体も含めた戦略について検証する必要がまずあると思います。そこで、知事に戦略計画3年目の予算づけが終わった現時点における第二次戦略についての検証と申しますか、総括と申しますか、また課題も含めてお伺いをいたしたいと思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 第二次戦略計画でございますけれども、これは県民しあわせプランが掲げております基本理念であります、みえけん愛を育む“しあわせ創造県”の具体化に向けて平成19年度から4年間で進めていく取組をお示ししております。

 これまでの2年間の取組を、この戦略計画で目指しております社会像の切り口、すなわち元気、暮らしの安全・安心、絆、これで振り返ってまいりますと、まず、元気では、新たなイノベーションの創出に向けまして研究開発等の拠点となります高度部材イノベーションセンター(AMIC)でございますが、これを開設いたしました。さらに、若年無業者の自立支援のためには、三重県若者自立支援センターでありますとか、それから、女性などの社会参画を支援いたしますみえチャレンジプラザを開設いたしましたほか、三重の文化振興方針や、それに基づきます新県立博物館基本計画の策定をしてきたところでございます。

 それから、暮らしの安全・安心についてでありますけれども、東紀州広域防災拠点施設、これを整備いたしましたほか、自然災害全体を対象といたします三重県防災対策推進条例、この3月でございましたが、制定をいたしました。それから、食の安全を確保するという大きな課題が出てまいりましたことに対しましては、食品表示のガイドラインを作成いたしまして、監視指導体制の強化やあるいは啓発に取り組んできたところでございます。

 それから、絆についてでありますけれども、「美し国おこし・三重」基本計画を策定いたしましたほか、新名神高速道路でありますとか、紀勢自動車道などの高速道路網の整備を進めてまいりますとともに、観光振興などの集客交流にも取り組んできたところでございます。

 しかし、御指摘がありましたように、これまで好調に推移してきた県内経済につきましても、世界規模の経済危機によりまして大きな影響を受けておるところでございます。有効求人倍率、あるいは鉱工業生産指数、こういったものについては、過去最低値を記録するまでに至ったそういうふうな悪化が来ておるところでございます。こういう経済情勢を踏まえまして、雇用機会の創出であるとか、職業訓練の実施、中小企業等の経営安定化、安全で安心できる県民生活の実現など、雇用、経済、生活の3本を柱にいたしまして、緊急雇用・経済対策に取り組んできておるところでございます。

 今後の取組方向について申し述べますと、今この経済危機でありますとか、いろんな課題が出てきておる中で、大きなピンチのときだということが言えますけれども、このピンチをチャンスにつなげていくということがまた大事であると考えております。

 このために、第二次戦略計画で取り組んでおります知識集約型産業構造への転換でありますとか、中小企業全体の底上げを図るといったような中期的な産業政策というものは、特に重要性を増してきておると考えておりまして、積極的に進めていかなければならないと思っております。さらに、高速道路網の整備でありますとか、観光振興の推進など、引き続き元気づくり、あるいは暮らしの安全・安心づくり、絆づくりに向けて第二次戦略計画は3年目以降その推進を図っていきたいと、こう思います。

 そして、今こそ文化力に基づく考え方というものは非常に重要でございます。新県立博物館整備事業でありますとか、熊野古道世界遺産登録5周年記念事業など、文化力を象徴するような事業を本格的にスタートさせてまいります。あわせて、自立・持続可能な地域づくりを目指します「美し国おこし・三重」の取組によりまして、地域の資源を活用した付加価値づくりや、地域におけます絆づくりなどを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

   〔30番 大野秀郎議員登壇〕



◆30番(大野秀郎) 後の課題もありますので、このことについては再質問いたしませんけれども、なぜこれだけ県民しあわせプランに力を入れ、いろんな施策をやっているにもかかわらず、非常に県内の中でも閉塞感が広まっていると。やはりこのことを次の戦略プラン、第三次戦略プランを構築していく上できちっと大きな課題として受けとめていただきたいと思います。

 それでは、具体的に戦略計画の基本的な考え方について検証したいと思います。

 まず、一つは文化力と新しい時代の公であります。

 戦略計画では、文化力は政策のベース、新しい時代の公は政策を推進する手法として展開をしてきました。この二つの考え方が19年度から提起されたわけですけれども、私はどのように展開をしていくのかということに関心を持ち、そして、注視をしてまいりました。その中で、私は知事がお考えになった文化力は、やや難しい面はありますけれども、大変すばらしい発想であると思っています。その文化力の考え方が、ややもすると道具になっているように見えるときがあります。だから、道具にすることなく、政策のベースに着実に反映させていただきたいと思います。

 昨年度文化力に関する大きな事業として、新博物館整備、「美し国おこし・三重」の取組が提案され、大変議論になりました。新博物館整備は第二次戦略の重点的な取組の中の元気1の中で、地域の知の拠点の中に位置づけられているものと考えますけれども、計画段階では博物館整備の記述はありませんでした。しかし、知事は知事選挙における公約ということで、その後提案され、議会も承認しました。しかし、新博物館整備は、私は文化力をベースとした政策ではなしに、文化力そのものを高める政策であると思います。だから、文化力がベースではなしに政策になっているのではないか。まずここを一つ指摘したいと思います。

 一方、「美し国おこし・三重」では、同じくこれにつきましても舞台づくりの絆3のところに位置づけている政策であり、地域の資源や歴史などに根差した地域づくり、これは文化力をベースにしたそういう政策であります。ここでまず文化力について、文化力そのものを政策とする受けとめ方、それから、文化力を政策のベースとするそういう文化力の受けとめ方、まずこの二つがあるんじゃないかと。

 それから、去る2月4日に知事が御提案いただきました県政方針の当面の考え方、運営の仕方の中で、今年度は文化力立県元年と位置づけ、様々な取組を通して文化力の向上につなげると、こういう考え方を示されました。ここで、今度は文化力の向上という考え方、文化力をベースにするという考え方から、文化力そのものを政策として受けとめるという考え方、それから、文化力の向上をという、この三つの考え方が出てまいりました。

 私は、この三つの考え方について、いわゆる文化力を政策のベースにするのか、政策そのものにするのか、それとも文化力の向上というのを目指すのか、この辺をきちっと整理しないと、やはり文化力について、県民の皆さんも含めて共通認識がなかなか持てない、そういう一つの要素になっているんじゃないかと思います。ここで、改めて知事に簡潔に知事の文化力に対する考え方と県政上の位置づけについてお伺いをいたしたいと思います。



◎知事(野呂昭彦) 大野議員におかれましては、文化力について、政策のベースなのか、あるいは道具なのか、それは政策そのものなのか、また、それを向上するという表現、こういったところの一体性について説明せよと、こういうことでございます。

 これまで、文化力について、取り組んできたことについては何度か申し上げました。やはり社会の中でのいろんなひずみが起こってきておって、私どもとしては、対処療法的な取組ではなかなかうまくいかないのではないか、あるいはこの社会そのものの体質を改善し、健康さを取り戻していくというような漢方薬的な働きを政策の中に生かしていくということが大事だなということで、それで文化が持っておる、すなわち文化というのは長い時間をかけてはぐくまれてきた知恵と工夫、これの結晶でありますし、私たちの暮らしの営みの履歴でもある。そういう文化は人にいい影響、作用をしていく。社会にもいい影響、作用をしていく。そういう文化力という力を持っておるわけでありますから、そういう側面からあらゆる政策の質を深めていく、高めていくことができないかと考えてきたところであります。

 そこで、実は文化力指針というツールを平成18年に考えてまいりまして、政策をいろいろと見ていくときに、どういう視点から見て、あるいはどういう視点から発想を変えながら政策を直していけばいいのか、あるいは深めていけばいいのか、そういうことで、文化力指針というツールをつくったわけです。これはツールというからには、道具といえば指針はツールです。しかし、その指針を用いながら政策を見直すということにおいて、文化力という物差しが入った政策というものをつくり上げていこうとしたわけです。それを私たちは文化力をベースにした政策と、こういうふうに表現をいたしておるところであります。

 しかし、その文化力を考えていきますと、文化力には、やはり三つの側面から人の持っておる力を高めていく、それから、地域がはぐくんできた文化力、地域力を高めていく。あるいは、その二つを高めていくためには、創造性とか、感性とか、こういったものを注入して磨いていくわけですね。それを創造力と言っておりますが、それぞれのレベルが上がっていくということで全体の文化力がまたさらに上がっていくということにもなりますので、文化力をベースにすると同時に、最も象徴的なモデルとなるようなものにつきまして、これをぜひ推し進めていきたいと、こう思っておるわけです。その一つの取組が、まさに文化力による地域づくりという「美し国おこし・三重」であります。

 それから、もう一つは、やはりすばらしいものに出会った感動だとか、そういうものによって人は好奇心を高め、感性を高める。そして、将来の希望や夢、あるいは創造性というものを高めていきます。そういうものとして、例えば美術館だとか、図書館で学ぶこともそうでありますが、博物館も現況が余りにもひどいということからいきますと、新たな発想に基づいて新博物館を、どうせつくり変えるならば新しい発想を入れた博物館が子どもたちの未来のためにはいいのではないかということで、そういった文化力を象徴するモデル的なものとしてとらえながら、その事業も推し進めていくということにしたところであります。

 文化力は、完成された、固定された形のものではなくて、今まで積み上げてきた営みの履歴であります。そして、今現在、私たちの暮らし、営み、それはまたその次の時代へ文化として刻み込まれていくものでありますから、いつも流動的に生きておるものだと、こういうふうに思います。そういう意味では、それを少なくとも下げるようなことなく、やはり向上させていきたい。そこで、文化力の向上という表現を私もよく使っておるというところでございます。御質問にきちっと答えられたかどうかわかりませんけれども、私の思いはそういうところであります。

   〔30番 大野秀郎議員登壇〕



◆30番(大野秀郎) 議員の皆さん、お聞きいただいて共通認識をお持ちになっていただいたと思いますけれども、私はなぜ、もう19年から議論された文化力の問題を今取り出したかというと、知事が御提案をいただいた文化力の向上を目指すいわゆる文化力元年、今年から文化力の向上を目指すんですよと。

 そして、私が先ほど申し上げた三重県内の状況、これを踏まえて文化力の向上を今阻止しているものは何かと。これを除かなければ文化力の向上というのはないんですよ。それは、例えば地域へ行けば雇用がない。それから、年金は少なくなってもうぎりぎりの生活をしておる。いろんな不況の問題を含めて今苦しい状況が地域にあるんです。だから、これを取り除かないと、文化力の向上なんていうのはとてもできないんです。

 だから、文化力の向上を目指すのであれば、まず県民の皆様の文化力の向上を阻害しておるもの、それを明らかにして取り除いていく、少しでも緩和していくと、そういうような政策を第二次戦略の中間総括をしていただいて、次の第三次戦略の中でぜひとも一つの考え方として持ってほしいと思います。

 知事の文化力の考え方はよくわかります。だけれども、その文化力の考え方の範疇に入れない、そういうような暮らしやそういうものができない人々をどうするんだということも文化力の向上だと思います。私は、知事の新しい考え方、文化力の向上を文化力の中で出していただいたのは、そういう施策も含めて文化力を考えてみえるんだなというように理解させていただきました。これはもう時間がないので議論しませんが、ぜひともこの文化力の向上というのを、やっぱり文化力の基礎になるのは生活です。その生活の安心・安全を確保することがまず基本だと、そのようにひとつ受けとめていただきたい。

 それから、江畑副知事さん、東京から御苦労さんです。中央におみえになるとき、野呂知事は三重県の文化力というのは中央で随分注目されておるんだというようにお聞きしました。また、そうだったと思います。

 そこで、副知事にお伺いしたいのは、中央で副知事が受けとめになっておられた文化力の県政、それから、実際に三重県にみえて文化力をベースとする県政の政策の推進とか、政策決定される立場になって受けとめられた文化力についての所見をお伺いします。



◎副知事(江畑賢治) 文化力の考え方でございますが、これにつきましては、経済的な豊かさや効率性だけでなく、信頼関係の温かさ、一体感といった本来日本社会が持っていた強みや豊かな感性に基づく価値観を大切にするというものだと認識をしておりまして、国におきましても、今、安心社会実現会議といったものが設置されまして、ここでは安心社会の構築に向けて議論がされておりますが、そこでは目指すべき安心社会の姿として、家族や地域で豊かなつながりがはぐくまれる社会、あるいは働き、生活することをともに支え合う社会といったことが示されております。こうした考え方は、やはり今三重県で提唱しております文化力が大切にする信頼関係や温かさ、一体感、そういったものに相通ずる考え方であるというふうに認識しておるところでございます。

 私もこれまで、国、地方、それぞれの立場で地域の地域づくりの取組とか、そういう支援にも携わってきたところでございまして、地域の活性化を進めていくために地域のいろいろな資源、特に文化資源でありますとか、そういったものをできるだけ活用するとか、あるいは新しい資源に価値を見出していくとか、また、その資源を掘り起こしていくとか、そういうことが重要であると思っておりますし、また、あわせて、それとともにその地域における人と人とのつながり、そういったものを広げていくということが地域づくりといったものを進めていく上で重要だというふうにこれまでも思って取組、あるいは支援をしてきたところでございます。

 三重に参りまして、やはりこうした文化力という考え方につきましては、こういう信頼関係、温かさといったことを踏まえた上で、こうした地域資源による地域の力を高めて生かすための取組であるというふうに考えておりますので、今進めております「美し国おこし・三重」などの取組を通じまして、地域の元気づくりに一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。

   〔30番 大野秀郎議員登壇〕



◆30番(大野秀郎) 大変ありがとうございました。

 一つだけ確認させてください。私が先ほど知事さんに、今年度の考え方として、文化力の向上という考え方に受けとめられたと。これは時代や社会の変化の中で、文化力の一番基礎となるのは、文化力を向上できる生活とか、いろんなものを含めた条件整備が大事なんだなと。それをしていくんだという提案と受けとめたんですけれども、それでよろしゅうございますか。



◎副知事(江畑賢治) 先生御指摘のとおり、文化力の向上のためには、先ほどからお話し申し上げましたその基盤となります安心社会の実現、知事が常々話しておりますこの国のあり方といいますか、そういったものの実現ということが基本になるということに私も思っておりますので、その実現に向けて県としても努力をしてまいりたいという気持ちはございます。

   〔30番 大野秀郎議員登壇〕



◆30番(大野秀郎) お互いに共有させていただきましてありがとうございました。

 それでは、次に安田副知事に、私が平成21年度の主要事業説明書というのを事細かに見せていただきました。その中で、文化力という言葉がたった1カ所ありました。これは美し国おこしについて文化力を生かすと、こういう事業説明がありましたけれども、そのほかのところでは文化力という言葉は主要事業の説明ではどこにもありませんでした。

 私は、当然県政の基本的な考え方である文化力については、政策、施策を構築していく上でいつも位置づけられていると、こういうように感じておったわけなんです。そして、また県民の皆様方が文化力の政策、施策はどこに具体的に取り入れられておるのかというのが見える、理解できるようなそういう政策説明だと思っておったんですが、あに図らんや、文化力は1カ所です。

 そこで、安田副知事に、安田副知事は以前から文化力の考え方を知事が提案されたときからおみえになりました。そして、今年度の県の政策、施策をまとめていく一つの重要なポストにおみえになります。この安田副知事にお伺いしたいのは、文化力立県元年として、文化力を具体的に政策、施策にどのように反映されたかをお伺いします。



◎副知事(安田敏春) まず、この文化力をベースに政策全般を見直したという経緯がございます。これは平成18年度にそういう作業を全庁的に行いまして、それが現在の第二次戦略計画に至っていると、こういうことでございますが、この見直しのときには、先ほど少し出ましたけれども、平成18年度は全庁的に文化力指針といったものを職員が十分理解するようにというふうなことで、ツールとしてつくりました。そして、さらに職員がよりわかりやすいようにということで、発想を転換する九つのヒントという、こういうものをつくって、これをもとにして全部の政策を総点検したと、そういう作業をしたわけでございます。

 そして、その後も毎年予算のときにもこの視点をもって作業を進めてきているところでございますし、今年度、平成21年度の予算の策定に際しましても、まずは県政運営方針(案)、この中に文化力の視点によって政策の質を変えると、そういうことを盛り込んでおりますし、そして、これも非常に文化力の大きなファクターなんですけれども、文化力と新しい時代の公というものを大事なファクターとしながら、質の行政改革を進めていくと、そういったことをここへ位置づけております。それに基づきまして、この方針で各部局も共有をいたしまして、これまで予算編成作業といいますか、そういったものを進めてきたというところでございます。

 そうした中で、例えば、今年度予算の中では、農商工連携の取組でありますとか、地域子育て支援、あるいは観光交流の推進等々、これは人間力とか地域力、創造力、こういったものの向上といいますか、そういったものを強くしていくことにつながるような事業でございますが、こういうふうなものが生まれてきたと。

 あるいは、文化力立県元年ということでございますけれども、この文化力を象徴する事業といたしまして、先ほどから出ておりますように「美し国おこし・三重」でありますとか、新博物館、この二つは今年がスタートの年でございます。さらには、世界遺産熊野古道の5周年の記念事業でありますとか全国高文祭、あるいは世界新体操、非常にメモリアルな事業が今年度は集中をいたしております。そういったことも含めて、まさに元年というようにふさわしい年であるということで、ここでもう一度弾みをつけて、改めて文化力のスタートの年にしていきたいと、このような観点でございます。

 それから、もう一方、これもよく出ておりますけれども、今般の世界的な経済危機の中で、内外の方々、多くの方々がこの情勢を分析して、将来どんな時代になるんだということを語っていらっしゃるわけでありますけれども、ほぼ共通をしておりますのは、これまでの競争、効率一辺倒への反省とともに、今後は心の豊かさであるとか、あるいは感性による価値観、こういったものが求められる、重要視されると、こういう社会になるんだろうというふうに言われております。

 いろいろある単語、言葉遣いは違いますけれども、意味合いはそういうふうに言っていらっしゃる方が非常に多いというわけでございますが、これはまさに文化力の考え方でございまして、これをベースにした政策こそ時代を見据えた、あるいはそれを先取りした取組になるというふうに思いますので、こうした経緯からも今年を元年といたしまして、今後とも一層意を強くして取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

   〔30番 大野秀郎議員登壇〕



◆30番(大野秀郎) ありがとうございました。

 順番で回ってくる高校総文が文化力政策と位置づけられているようです。それから、世界新体操も文化力でしょうけれども、子育て支援も文化力でしょうけど、これは国から来た政策じゃないですか。だから、それ以上申し上げませんけど、副知事は知事が文化力の政策を進めるんだという、その強い政策意識を持ってみえる中で、政策をまとめていただくときに絶えずそのことをベースに置いていただいて、県民の皆さんから、だから、それは議員とか執行部が見えてもだめなんです。県民の皆さんがまさに文化力元年じゃないといけないんです。そういうことで、ぜひとも知事のよきアドバイザーであり、知事とともに文化力県政を進めると、そういう決意を持っていただきたいと思います。時間の関係からこれで文化力を終わります。

 それから、次に第2は「美し国おこし・三重」であります。これを私は新しい時代の公という観点から質問させていただきます。

 この事業は、国に追随する事業や補助事業でもなく、知事がつくり出そうとしている県の独自性を強く発揮する事業であるというように受けとめています。このことは、県議会が公聴会を行いましたけれども、そのときに伊藤公述人が、一種の社会的実験であると、このように言われました。美し国おこしについては、今年は1億7000万の予算化がされ、昨年度末からいわゆる座談会が行われております。

 私は、既に活動している地域づくり団体との座談会、それから、市町が招集した座談会に参加された方から、座談会の中身はどうでしたか、どういう感じを受けとめられましたかということをお聞きしました。既に活動をしている団体との懇談会では意見交換、現状がどうだという、そこに終わったそうですけれども、市町が招集された座談会では、まずどなたが説明されたか知りませんけれども、事業のねらいや概要を説明し、それから、参加者から意見やいろんな自分の取組の紹介とか、そういうようなものがあったようであります。

 そこで、参加者の方が言っていました。いわゆるこれは希望者はパートナーグループとしては登録されるけれども、その後、プロデューサーが中心になって協議を重ね、経営財政採算のとれる活動だけを実行委員会が認定し、県が支援すると、このように理解されていました。また、美し国おこしの計画の中ではそうだったと思います。特に採算性が最優先され、経済活動として成り立つものだけをパートナーグループとして認定していく。そして、そうでないものはすべて切り捨てをしていくと、こういう事業の進め方であるというように理解をされていました。私はその部分は現実的にあると思います。

 そこで、地域には、ある程度採算性や経済性というのを度外視しまして、例えば、子どもに対するいろんな支援、それから、生活の中でいろんな楽しみ方をしていこうよと、そういう活動など様々な活動があります。これらのグループの取組が「美し国おこし・三重」の事業においては全く取り上げられない。経済的な持続性のみを重視したグループによる新しい時代の公による地域づくりの事業について、やはり新しい時代の公というのが全く利便的に利用されておると。本当の新しい時代の公になっていないと思うんですけど、この経済性、持続性だけを優先したパートナーグループの認定について、知事の御所見をお伺いします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 今、パートナーグループの登録についていろいろ御指摘がございました。実はこの美し国おこしでありますけれども、やはり人がまず一番大事なことだということ、その中でこういう美し国おこしに一緒になって参画いただける皆さん、こういうグループをパートナーグループとして登録してこうということでございます。

 その前に、取組においては地域の課題とか、あるいはビジョンを話し合う座談会を開催いたしまして、そういう中でこれまでにもパートナーグループとして位置づけられるグループがあるでしょうが、座談会を通して地域をよりよくしていこうというようなグループがまた出てくる。そういうグループに私どもはパートナーグループとして登録をしていただきまして、様々な支援を実行委員会が行いながら、自立・持続できるようなそういう活動を続けていただこうということなんですね。

 今、大野議員から御指摘がありましたお話については、そのパートナーグループの登録ということと、それから、実はパートナーグループがやろうとするプロジェクトについての認定ということと、これがちょっとごっちゃになっているんじゃないかなと、こういうふうに思います。実はパートナーグループの登録につきましては、これは経済性を重視するというものではなくて、地域をよりよくしていこうという活動を自発的に行っていく、このことが基本となっておるところであります。

 したがいまして、登録されましたパートナーグループが活動をしていただいていくということ、これを自立・持続してやっていくためには、もちろん経済的な観点、その活動資金をどういうふうに持続させていくのかとか、そういった問題がありますから、そういった視点からの検討も行うわけでありますけど、そういう検討も行っていきますけれども、グループの活動自体に経済性を求めるというようなことができるできないというのは、やはりグループによっても違いがございます。そういうことも十分認識をしておるところであります。

 したがって、そういう経済的な視点での追求というのがなかなかとれないような場合でありましても、例えば他の分野、あるいは他の取組と連携することによって活動の広がりや、あるいは自立・持続性が高まると、こういう場合もあろうかと思います。それこそそういう連携ネットワークを図っていくということ、そこに新しい時代の公で取り組む美し国おこしの特徴が出てくるものではないかなと、こういうふうに思います。

 それから、財政的支援を得るような取組になりますと、プロジェクト認定というような形もとっていくわけです。少なくとも幾ばくかのスタートに当たっての支援をしていくということになりますと、それは一定の基準での認定というものがあります。しかし、こういう認定を受けなくても、実はパートナーグループに登録をされておるということによりまして、その方たちがいろいろ活動をしていくために資する専門家の派遣でありますとか、あるいは人材研修であるとか、それから、ネットワーク化の支援であるとか広報誘客支援、こういったものにつきましては、実行委員会でサポートメニューとして持っておりますから、したがって、登録いただいた皆さんにはそういうものを活用いただくということはできます。

 以上申し上げておきます。

   〔30番 大野秀郎議員登壇〕



◆30番(大野秀郎) ありがとうございました。

 私は何を言いたいかと申し上げますと、この「美し国おこし・三重」の事業を新しい時代の公という立場から検証すると、実は事業、グループの活動とか、それを認定するのは実行委員会なんですね。実行委員会と言えば、逆に言えば私は県が中心の事務局だと思うんです。私は事業の認定は県とかプロデューサーも一緒に入った会議の中で、いわゆる登録したグループの方々や住民が一緒に入って、よし、これを認定したらいいじゃないかと。だから、自らで議論し、自らで事業を確かめて住民自らが認定グループを決めていく、認定する事業を決めていくというのが、私はまさに新しい時代の公だと思うんです。

 だから、応募しなさいよと。いいのと悪いのは実行委員会が選びますよと。これだったら何の新しい時代の公ですか。新しい時代の公というのはともに汗をかくわけです。だから、実行委員会の皆さんもパートナーも、この事業をよい事業にするためにこうしたらいいじゃないかと、そういうことをいっぱい出していただいて、それを聞きながらみんなも、それじゃ、これがいいなというようにその事業をみんなの意思として自らの力で決めていく、これがまさに新しい時代の公であり、「美し国おこし・三重」の事業が地域で本当に支えられ、みんなが一体となる取組になると思うんです。

 そういう意味で、私は新しい事業の認定の進め方、認定については地域でやる。いわゆる地域のグループの人々が議論をしながら決めていく。このことがまさに事業をもっともっと深め、質の高いものにしていくと思います。これについて、もう時間がありませんので、答弁はいただきませんけれども、ぜひともこういう配慮をしていただきたいということを要望しておきます。

 それから、次に3点目のいわゆる過疎の問題についてお伺いします。

 過疎及び準過疎地域は、依然として人口減少の歯どめがかかっていません。そして、産業も元気がありません。高齢化も進んでいます。このような状況の中で、これは三重県の施策がどうということではないと思いますけれども、私は第二次戦略の中で過疎対策がどのように位置づけをされていたかということをまず確かめる必要があると思います。

 現在、県は市町と一緒になって新しい過疎法を制定する動きを国のほうにしております。この平成21年度末で時限立法である、いわゆる過疎地域自立促進特別措置法ですね。特別のあれですけれども、この支援法が切れた後、22年度から後に知事が求められている新過疎法の中で知事はどんな政策が必要なのか、ぜひともこういう政策をやらないと過疎というのは食いとめられませんよと、せめて過疎はこれをやれば少しは元気になりますよと、どういうような政策を国に提起していくのか、まずお伺いしたいと思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 過疎対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法というのが制定されまして以来、地域格差の是正等を目的にしまして、3次にわたる特別措置法による対策が講じられてきたところです。私はその結果、道路改良とか、あるいは上下水道の整備など、一定の成果を上げてきたと、こう思いますが、しかし、一方では、近年人口減少や高齢化が大変著しくなってきたわけでございまして、そういう中で、地域によりましては後継者や担い手の不足によりまして集落の維持存続が、これすら危ぶまれるというようなそういう新たな課題が生じてきておるところでございます。

 県としましては、現行の過疎法が平成22年3月に失効するということを踏まえまして、過疎市町で構成をいたしております三重県ふるさと振興協議会というのがございますが、そことともに三重県過疎地域対策研究会というのを平成19年の11月に設置をいたしまして、新たな過疎法の役割などについて御議論をいただき取りまとめをいただいてきておるところでございます。

 実はこの中でもいろいろと指摘をされておるのは、中心集落の機能強化ですとか、あるいは集落の機能分担などによります集落の維持対策というようなことも指摘をされています。それから、都市から地方への移住・交流施策の推進というのもありますし、大変厳しい状況でありますから、さらなる財政支援といったこともございまして、過疎地域の活性化への支援がより一層必要だと、こういうふうに指摘もされております。私も全くそういった方向が必要であると、こう思っております。

 さらには、過疎地域は国土保全とか、豊かな自然環境や景観など、都市とは異なる公益的機能、こういったものを持っておるわけでございます。こうした過疎地域ならではの価値というものを認識しまして、過疎地域と都市部が連携し支え合う施策も重要ではないかなと、こう思っております。先般、国へ要請活動をしたときも、そういった思いを込め、また、先ほど申しましたような新たな方向づけも含めて国等へお願いをしてきておるところでございます。今後も国への働きかけをしていきたいと、こう思っております。

   〔30番 大野秀郎議員登壇〕



◆30番(大野秀郎) よく理解させていただきました。

 それでは、いわゆる今ここに平成17年度に作成されました三重県過疎地域自立促進計画、いわゆる自立促進法は10年ですけれども、前5年、後5年で促進計画を立てて、そして過疎対策を進めるということになっております。

 雑駁に言います、時間がないので。この中で592億円の事業が5年間で計画されておるんです。これは概算計画ということになる。1年で約120億円です。というのは、博物館一つです。それだけの事業が計画されておりますけれども、まず一つは、その財源がどこから来ておるのかと。市町の場合ですと、いわゆる過疎対策事業債がありまして、70%は国から交付税措置があるという制度がありますから、財政はある程度保障されておりますけれども、県の場合は592億円の過疎自立促進計画の5年間の財政はどこから確保されたのかというのは全く見えてきません。これはもう質問しませんから、見えてきません。

 そこで、私はやはり一つ知事に要請なんですけど、新しい過疎法では県に対してもちゃんと財政措置をせいと。そうしないと、県もきちっとした過疎対策ができないじゃないかと。だから、新しい過疎法の中に、県に対する国の財政措置というのをきちっと位置づけるように要望していただきたいということが一つ。

 それから、二つ目は、戦略計画の中、第二次戦略計画を見ても、地域づくりとか、地域振興とか、そういうような言葉、事業はありますけれども、過疎地域対策をどうするんだという。三重県の中でかなりまとまった地域が、かなり多くの地域が過疎、準過疎地域なんです。そこを県政の中でどう政策的に位置づけて、総合計画の中で推進していくんだというのが、全くとは言いませんけど、見えません。

 私は来年度から策定されるだろう第三次戦略において、やはり特に過疎地域、準過疎地域の住民の皆さんが、三重県の総合計画の中では過疎地域はこういう政策の進め方をするんだ、施策の進め方をするんだというのが感じ取れるそういう戦略計画をつくらないといけないと思います。その必要があると思います。

 そこで、やはり第2次計画では非常に見えにくく、不鮮明なこの過疎地域促進計画ですね。これと第二次戦略との関係はどうであったんやと。もう数字は言いません。どういう位置づけをしたのかということについて、これはもうどなたでも結構です。



◎政策部理事(山口和夫) まず、財源のほうの状況でございますけれども、現行の過疎法に基づきます国の支援策におきましては、国庫補助の補助率のかさ上げとか、市町を対象にした過疎債活用事業の交付税の措置などがございます。県におきましても、こういった新たな過疎法の制定とともに、国の負担割合ですとか、交付税措置の拡充、過疎債の対象事業の拡大など、さらなる財政支援の充実強化等を国に要望しているところでございます。

 第二次戦略計画での位置づけとの関係でございますけれども、過疎地域対策につきましては、現在、絆2の地域主権社会の実現に向けた地域づくり支援と、施策名531、地域の特性を生かした地域づくりの中に過疎対策を位置づけて取り組んでおるところでございます。第3次の計画の中での位置づけについてはこれから検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔30番 大野秀郎議員登壇〕



◆30番(大野秀郎) 実は私、政策部に無理に頼んで21年度の過疎地域対策の取組ということで、今年度の事業を全部まとめていただきました。これはまだちょっといろいろ部によって受けとめ方に違いがあるので、これは公式な場では云々ということで上げませんけれども、ただ、一つ例を挙げますと、教育長さん、おもしろいことがあるんです。

 というのは、熊野少年自然の家を指定管理者にする。そのためにバリアフリー化をすると。これが9200万、この費用が過疎対策事業になっておるんですね。見解は何もいりません。だから、皆さんが過疎対策事業として、現に進めてみえる事業が本当に過疎地域対策ということにきちっと視点が当たっておるのか。ただ過疎地域にあるから、その地域が、だから、それは過疎対策だと。便宜上の位置づけで政策を推進しておるということもかいま見ることができます。これは指摘をしておきます。

 最後に、なぜこの3点を総括させていただいて検証させていただいて、第二次戦略から第三次戦略につなげる重要なポイントにしてほしいということをお願いしたかというと、やはり3年間を見て文化力はややお題目になっておる。それから、美し国おこしはいわゆる最大のパートナーである市町とか、地域づくりの団体、それがややもすると道具に使われているように見えるということ。

 それから、一番生活の中で困難な状況に置かれている過疎地域の人々、この人々が県民しあわせプランの中で自分たちに対して県がどういう施策をやってくれるのかということが見えない。そういう県民しあわせプランになっておると。この三つを私は県民しあわせプランの第二次戦略の2年間が終わり、3年間の予算編成が終わった段階での私の検証として問題提起をさせていただいて、いろんな点があると思いますけど、ぜひとも第三次戦略につなげていただくことをお願いして終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(野田勇喜雄) 本日の質問に対し、関連質問の通告が1件あります。

 真弓俊郎議員の質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。49番 萩原量吉議員。

   〔49番 萩原量吉議員登壇〕



◆49番(萩原量吉) お疲れのところ関連して質問をさせていただきます。

 真弓議員が県立病院の民営化問題についてただしたわけでありますけれども、その後の舟橋議員の質問も含めて、議会側が言い出したことだなどといったようなことを事細かに話されました。聞いている私たちはえっ、そんなに議会側の言うことをこれまで聞いてくれたことがあるのかいなという、そんな印象を率直に持ちました。結局はやっぱり批判に恐れて、その批判を逃れたいとか、責任を逃れたいという極めて無責任のきわみだと私は思います。

 そういうのが議会の知事に対する提案申し入れ、一昨年も随分議論した政策討論会議でまとめた福祉医療制度の助成制度の見直しに関する申し入れ、これは昨年の1月18日に県議会はこぞって知事に申し入れた。これをちゃんとやってくれていませんやん。そのことを真弓議員は年齢引き上げとともにただしたわけですね。

 県議会でその当時もいた人もいましたけど、今、市長になって、真弓議員もあのパネルで示しましたけど、随分頑張ってくれていますね。木田鳥羽市長は本年9月から中学校卒業まで医療費無料化、亀山の櫻井市長は本年10月から中学校卒業まで医療費無料化、それから、松阪の市長になられた山中市長は小学校3年生まで、本年度よりこれから毎年拡充をしながら入院の食事代も無料制度で実施すべきだと。これは医療の一部だというお医者さんらしい発想ですね。

 東員町や大紀町では、中学校卒業まで医療費無料化が既に実現をしている。それから、私たちは先日四日市の県議が田中俊行四日市市長とお話をさせていただいたときに、田中四日市市長は小学校卒業まで医療費無料化をやりたい。ぜひ県でリードもしてほしいということを強く要請もされました。名古屋の河村市長なんかも中学卒業までといったようなことなども報道されておりますし、年齢引き上げはやはり知事が、それこそ各市町をリードしていく必要があろうかと思うんですね。

 首長というのは、それだけの大きな権限があるというふうに思います。口で子育て支援だとか少子・高齢化対策だなどと言っているだけではだめなので、具体的にこういうところで家計を応援するとか、そういうことが一番経済対策にもなるわけですね。そこで、知事に具体的にこれら年齢引き上げの見通しを大いに語ってほしいし、子どもたちに夢も与えてほしい。そのことについてあなたの決断を明確にしてほしいと思っています。

 さらに、現物給付という問題については、これは各市町ではできませんよね。病院に行く人、医院に行く人、いろいろと各市町またぎますから、これは県段階でやらんならん。この福祉医療の検討をやったときにも、35都府県が何らかの形で現物給付を導入していますね。三重県の周りの県、さっきも真弓議員が指摘もしました。ほとんどです。私たち北勢におりますと、愛知県は、岐阜県はというような形で交流も随分ありますから、本当にそういう点では、現物給付はそんなに予算がようけ増えるということではないんですよね、どうせ返ってくるお金なんですから。

 若干増えるというのは事実あるようだけど、若干増えるということはそれだけ抑制されてきたことを意味するわけでしょう。老人の高齢者の場合の医療費無料化と違いますよね。わざわざ医療費が無料になったからということで、軽いうちにとにかくといって何でもかんでも医者へ走るというのは、そんなことにはならんでしょう。子どもをわざわざ病気のある人のところへ連れていくはずはないですね。

 医師会への働きかけは大事だと思うんです。知事は医師会に対してきちんと話ができませんやろうか。そして、あなたは医師会とは非常にかかわりが深いというか、大きな政治献金ももらっているというようなことを私たちは指摘しましたけれども、言いやすいのか言えないのかどうかわかりませんが、この点についても、時期なども明確にしながらひとつ見通しを語ってもらいたい。そのことを強く要求し、知事の決断を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎知事(野呂昭彦) もう何度も、前のときにも長い議論をいたしました。何遍言っても学習していただけないので、大変残念でありますけど、福祉医療につきましては、やはり医療保険制度の補完をする制度としてあるわけですね。しかし、それであるからこそ、やはり地域地域でその対応の仕方が違うというのではまずいから、国の、少なくともこれぐらいやらなきゃいかんじゃないかというのは、一つのナショナルミニマムとして、国の制度としてやっぱりやるべきだと、こういうことを。

   〔「それは聞いています。知っています。学習をしています。」と呼ぶ者あり〕

 聞くことがないのなら私は答えなくてもいいんですけど、答えておる最中にはそういう言い方はやめておいてください。だから、言っておるんじゃないですか。

 私としては、そういう意味では、それぞれの都道府県でもこの取り扱いも違うというようなことについて、国に対して今年の要請の中でも国の統一的な制度、これを確立してほしい。あるいは、現物給付についても、例えば、国のほうでは県制度についての補助制度があるわけですが、それを減額してくるというようなそういう状況がございます。いろいろとそういったこともありますから、国のほうにもしっかり申し上げながら、今現在は市町と去年以降、この問題について話し合う場を持っておるところでありますから、そこでしっかり議論を積み重ねながら対応していきたいと、こう思っております。

 なお、詳しいことは担当のほうからさらに詳しく申し述べますので、もうちょっとしばらく聞いてください。

   〔49番 萩原量吉議員登壇〕



◆49番(萩原量吉) そんなことで時間をつぶしてほしくないんです。一生懸命勉強をしていますし、他府県の事情もよくわかります。国への制度化の要望という点では、国に対する提言要望活動、私たちにくれたこの文書の中には書いていないんです。確かめたら、独自には厚生労働省への要望の中にあるということも聞いておりますけれども、だけれども、積極的に働きかけると同時に県でリードしてほしい。

 三重県の周りほとんど、35都府県が現物給付をやっているのに、あなたがなぜできないんだ。医師会に言えないのかという点については何にも答えてないでしょう。だから、そんなのは言いわけというんです。

 一昨日、土曜日でしたか、三重県のスポーツレクリエーション大会、障がい者の皆さんが集まって堀木部長も出てくれたけど、あの場で私は障がい者団体の人たちにいろいろお話を聞かせてもらった。そんな中で、精神障がいの医療費の公費負担が三重県では本当に1級入院のみというようなことで大変絞られてきておるので、私らは本当に肩身が狭いし、役員の皆さんが何て言っているか。これは皆さん、聞いてください。精神障がいの医療費の公費負担を桑名市はやっているんです。四日市市はやっていないんです。精神障がいの子を持つ御両親が四日市市に生まれた不幸せと言っている。それから、愛知へ行ったらやっている、岐阜へ行ったらやっているんですけど、三重県はやっていない。三重県に生まれた不幸せと言っているんですよ。そんなことを言わせておいていいんですか。

 国の制度にすることは大事です。そうまで言うなら、三重県も厚生労働大臣に出しているやないですか、歴代。あなたも国会議員をやっていたんだったら大いに働きかけもすべきです。こんな四日市市や三重県に生まれた不幸せなどと言わせるようなことがないように、あなたの強い決断を要求したいと思います。こんな形で時間逃れしていってそれで済んでいくというような態度は許されません。



○副議長(野田勇喜雄) 萩原議員に申し上げます。申し合わせの時間が。



◆49番(萩原量吉) まだついているやんか。しっかりしてください。しっかり見ていただきますようによろしく。時間が来たようでありますので、まだついていますけれども、終わりますが、知事、その点はやっぱり私が質問するとすぐにかっとしてまともに答えない。これではだめです。終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(野田勇喜雄) 以上で本日の県政に対する質問を終了いたします。



△議員派遣の件



○副議長(野田勇喜雄) 日程第2、議員派遣の件を議題といたします。



△採決



○副議長(野田勇喜雄) お諮りいたします。本件をお手元に配付の一覧表のとおり派遣することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○副議長(野田勇喜雄) 起立多数であります。よって、本件はお手元に配付の一覧表のとおり派遣することに決定いたしました。

          ──────────────────



△議員派遣一覧表



1 新名神高速道路三重・滋賀建設促進県民協議会(大会)


(1)派遣目的

   新名神高速道路の三重県・滋賀県区間の建設を促進し、早期完成を図ることを目的とし、三重県・滋賀県及び関係市町、関係市町議会、関係団体が組織する「新名神高速道路三重・滋賀建設促進県民協議会」が、滋賀県甲賀市において大会及び総会を開催するため、参加するものである。

(2)派遣場所  滋賀県甲賀市

(3)派遣期間  平成21年6月14日   1日間

(4)派遣議員  中川 康洋 議員  永田 正巳 議員

         貝増 吉郎 議員  山本  勝 議員

         中森 博文 議員  長田 隆尚 議員

         日沖 正信 議員  水谷  隆 議員

         舘  直人 議員  服部 富男 議員


          ──────────────────



○副議長(野田勇喜雄) これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○副議長(野田勇喜雄) お諮りいたします。明10日は休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(野田勇喜雄) 御異議なしと認め、明10日は休会とすることに決定いたしました。

 6月11日は、引き続き定刻より県政に対する質問を行います。



△散会



○副議長(野田勇喜雄) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後3時12分散会