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三重県 三重県

平成21年第1回定例会 03月23日−09号




平成21年第1回定例会 − 03月23日−09号









平成21年第1回定例会



                平成21年第1回

              三重県議会定例会会議録



                 第 9 号



            〇平成21年3月23日(月曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第9号)

                  平成21年3月23日(月)午前10時開議

 第1  議案第8号から議案第59号まで、議案第65号、議案第66号及び議案第68号から議案第90号まで並びに議提議案第1号

     〔委員長報告、討論、採決〕

 第2  議提議案第2号

     〔提案説明、採決〕

 第3  議提議案第3号

     〔提案説明、採決〕

 第4  議提議案第4号

     〔提案説明、採決〕

 第5  議案第92号及び議案第93号

     〔提案説明、採決〕

 第6  意見書案第1号から意見書案第5号まで

     〔採決〕

 第7  選挙管理委員及び同補充員選挙の件

 第8  特別委員会の調査事項に関する報告の件

 第9  議員派遣の件

          ──────────────────

               会議に付した事件

 日程第1  議案第2号から議案第59号まで、議案第65号、議案第66号及び議案第68号から議案第90号まで並びに議提議案第1号

 日程第2  議提議案第2号

 日程第3  議提議案第3号

 日程第4  議提議案第4号

 日程第5  議案第92号及び議案第93号

 日程第6  意見書案第1号から意見書案第5号まで

 日程第7  選挙管理委員及び同補充員選挙の件

 日程第8  特別委員会の調査事項に関する報告の件

 日程第9  議員派遣の件

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  49名

    1  番                長 田  隆 尚

    2  番                津 村    衛

    3  番                森 野  真 治

    4  番                水 谷  正 美

    5  番                杉 本  熊 野

    6  番                村 林    聡

    7  番                小 林  正 人

    8  番                中 川  康 洋

    9  番                今 井  智 広

    10  番                藤 田  宜 三

    11  番                後 藤  健 一

    12  番                辻    三千宣

    13  番                笹 井  健 司

    14  番                中 村    勝

    15  番                稲 垣  昭 義

    16  番                北 川  裕 之

    17  番                服 部  富 男

    18  番                竹 上  真 人

    19  番                奥 野  英 介

    20  番                末 松  則 子

    21  番                中 嶋  年 規

    22  番                水 谷    隆

    23  番                真 弓  俊 郎

    24  番                舘    直 人

    25  番                日 沖  正 信

    26  番                前 田  剛 志

    27  番                藤 田  泰 樹

    28  番                田 中    博

    29  番                大 野  秀 郎

    30  番                青 木  謙 順

    31  番                中 森  博 文

    32  番                前 野  和 美

    33  番                野 田  勇喜雄

    34  番                岩 田  隆 嘉

    35  番                貝 増  吉 郎

    36  番                山 本    勝

    37  番                吉 川    実

    38  番                森 本  繁 史

    39  番                舟 橋  裕 幸

    40  番                三 谷  哲 央

    41  番                中 村  進 一

    43  番                西 塚  宗 郎

    44  番                萩 野  虔 一

    45  番                永 田  正 巳

    46  番                山 本  教 和

    47  番                西 場  信 行

    48  番                中 川  正 美

    49  番                萩 原  量 吉

    50  番                藤 田  正 美

   (51  番                欠      員)

   (52  番                欠      員)

   (42  番                欠      番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)            高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)           岡 田  鉄 也

   書記(議事課主査)            西 塔  裕 行

   書記(議事課主査)            平 井  靖 士

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦

   副知事                  安 田  敏 春

   副知事                  江 畑  賢 治

   政策部長                 渡 邉  信一郎

   総務部長                 福 井  信 行

   防災危機管理部長             東 地  隆 司

   生活・文化部長              安 田    正

   健康福祉部長               堀 木  稔 生

   環境森林部長               小 山    巧

   農水商工部長               真 伏  秀 樹

   県土整備部長               野 田  素 延

   政策部理事                山 口  和 夫

   政策部東紀州対策局長           林    敏 一

   政策部理事                藤 本  和 弘

   健康福祉部こども局長           太 田  栄 子

   環境森林部理事              岡 本  道 和

   農水商工部理事              南      清

   農水商工部観光局長            辰 己  清 和

   県土整備部理事              高 杉  晴 文

   企業庁長                 戸 神  範 雄

   病院事業庁長               田 中  正 道

   会計管理者兼出納局長           山 本  浩 和

   政策部副部長兼総括室長          竹 内    望

   総務部副部長兼総括室長          北 岡  寛 之

   総務部総括室長              稲 垣  清 文

   防災危機管理部副部長兼総括室長      細 野    浩

   生活・文化部副部長兼総括室長       長谷川  智 雄

   健康福祉部副部長兼総括室長        南 川  正 隆

   環境森林部副部長兼総括室長        長 野    守

   農水商工部副部長兼総括室長        梶 田  郁 郎

   県土整備部副部長兼総括室長        廣 田    実

   企業庁総括室長              浜 中  洋 行

   病院事業庁総括室長            稲 垣    司

   総務部室長                中 田  和 幸



   教育委員会委員長             竹 下    譲

   教育長                  向 井  正 治

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    鎌 田  敏 明



   公安委員会委員              寺 田  直 喜

   警察本部長                入 谷    誠

   警察本部警務部総務課長          久 保  博 嗣



   代表監査委員               鈴 木  周 作

   監査委員事務局長             天 野  光 敏



   人事委員会委員              稲 本  節 男

   人事委員会事務局長            溝 畑  一 雄



   選挙管理委員会委員            大 橋  純 郎



   労働委員会事務局長            吉 田  敏 夫

          ──────────────────

               午前10時0分開議



△開議



○議長(萩野虔一) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(萩野虔一) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 付託議案の審査報告書が所管の常任委員長から提出されました。

 次に、議提議案第2号から議提議案第4号までが提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、議案第92号及び議案第93号が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、意見書案第1号から意見書案第5号までが提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△防災農水商工常任委員会審査報告書


議案番号件名
25三重県防災対策推進条例案
66三重県地方卸売市場の指定管理者の指定について
90損害賠償の額の決定及び和解について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成21年3月13日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                 防災農水商工常任委員長  中嶋 年規

          ──────────────────



△生活文化環境森林常任委員会審査報告書


議案番号件名
議提1三重県リサイクル製品利用推進条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成21年3月12日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

               生活文化環境森林常任委員長  藤田 泰樹

          ──────────────────



△健康福祉病院常任委員会審査報告書


議案番号件名
50病院事業の在り方検討委員会条例を廃止する条例案
86病院事業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成21年3月13日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                 健康福祉病院常任委員長  竹上 真人

          ──────────────────



△県土整備企業常任委員会審査報告書


議案番号件名
85企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成21年3月12日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                 県土整備企業常任委員長  前野 和美

          ──────────────────



△教育警察常任委員会審査報告書


議案番号件名
38公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案
39三重県教育職員特別免許状授与審査委員の設置に関する条例の一部を改正する条例案
40公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案
41三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案
46三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案
65訴えの提起(和解を含む。)について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成21年3月12日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                   教育警察常任委員長  日沖 正信

          ──────────────────



△政策総務常任委員会審査報告書


議案番号件名
24三重県統計調査条例案
26職員の勤務時間の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例案
27三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
28三重県職員定数条例の一部を改正する条例案
51包括外部監査契約について
52全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成21年3月13日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                   政策総務常任委員長  舘  直人

          ──────────────────



△予算決算常任委員会審査報告書


議案番号件名
8平成21年度三重県一般会計予算
9平成21年度三重県交通災害共済事業特別会計予算
10平成21年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
11平成21年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算
12平成21年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算
13平成21年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算
14平成21年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算
15平成21年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算
16平成21年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算
17平成21年度三重県港湾整備事業特別会計予算
18平成21年度三重県流域下水道事業特別会計予算
19平成21年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算
20平成21年度三重県水道事業会計予算
21平成21年度三重県工業用水道事業会計予算
22平成21年度三重県電気事業会計予算
23平成21年度三重県病院事業会計予算
29知事及び副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案
30職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例案
31三重県手数料条例の一部を改正する条例案
32三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案
33三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案
34三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案
35三重県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案
36三重県看護職員等修学資金返還免除に関する条例の一部を改正する条例案
37三重県立職業能力開発施設条例の一部を改正する条例案
42三重県立熊野少年自然の家条例の一部を改正する条例案
43三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案
44三重県水道供給条例の一部を改正する条例案
45三重県病院事業庁看護師修学資金返還免除に関する条例の一部を改正する条例案
47三重県積立基金条例を廃止する条例案
48三重県水資源対策基金条例を廃止する条例案
49三重県振興拠点地域における県税の特例措置に関する条例等を廃止する条例案
53林道関係建設事業に対する市町の負担について
54県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について
55土木関係建設事業に対する市町の負担について
56北勢沿岸流域下水道(北部処理区)維持管理等に要する費用の市町負担の改定について
57北勢沿岸流域下水道(南部処理区)維持管理等に要する費用の市負担の改定について
58中勢沿岸流域下水道(雲出川左岸処理区)維持管理等に要する費用の市負担の改定について
59中勢沿岸流域下水道(松阪処理区)維持管理等に要する費用の市町負担の改定について
68平成20年度三重県一般会計補正予算(第9号)
69平成20年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)
70平成20年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算(第2号)
71平成20年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算(第2号)
72平成20年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)
73平成20年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
74平成20年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)
75平成20年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算(第2号)
76平成20年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)
77平成20年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)
78平成20年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第2号)
79平成20年度三重県水道事業会計補正予算(第2号)
80平成20年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第2号)
81平成20年度三重県電気事業会計補正予算(第2号)
82平成20年度三重県病院事業会計補正予算(第2号)
83職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
84公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
87林道関係建設事業に対する市町の負担について
88県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について
89土木関係建設事業に対する市町の負担について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                            平成21年3月18日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                    予算決算常任委員長  中川 正美

          ──────────────────



△追加提出議案件名

 議案第92号  教育委員会委員の選任につき同意を得るについて

 議案第93号  監査委員の選任につき同意を得るについて

 議提議案第2号  三重県議会議会改革諮問会議設置条例案

 議提議案第3号  三重県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案

 議提議案第4号  三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案

          ──────────────────



△議提議案第2号

   三重県議会議会改革諮問会議設置条例案

 右提出する。

  平成21年3月19日

                     提 出 者  中 川 康 洋

                            稲 垣 昭 義

                            竹 上 真 人

                            奥 野 英 介

                            舟 橋 裕 幸

                            中 村 進 一

                            永 田 正 巳

                            西 場 信 行

                            萩 原 量 吉



   三重県議会議会改革諮問会議設置条例

 (設置)

第一条 三重県議会基本条例(平成十八年三重県条例第八十三号)第十二条の規定に基づく附属機関として、三重県議会議会改革諮問会議(以下「諮問会議」という。)を置き、その組織及び運営に関しては、この条例の定めるところによる。

 (所掌事項)

第二条 諮問会議は、議会改革に関する必要な事項について議会の諮問に応じて調査審議し、及び議会に意見を申し出ることができる。

 (組織)

第三条 諮問会議は、委員五人以内で組織する。

 (委員)

第四条 委員は、学識経験を有する者その他議長が必要と認める者のうちから、議長が委嘱する。

2 委員の任期は、平成二十三年四月二十九日までとし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 (会長)

第五条 諮問会議に、会長を置く。

2 会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、会務を総理し、代表する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を行う。

 (会議)

第六条 諮問会議の会議は、会長が招集し、その議事をつかさどる。

2 諮問会議の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 諮問会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 諮問会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

 (事務)

第七条 諮問会議の事務は、議会事務局において処理する。

 (委任)

第八条 この条例に定めるもののほか、諮問会議の運営その他諮問会議に関し必要な事項は、会長が諮問会議に諮って定める。

   附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例は、平成二十三年四月二十九日限り、その効力を失う。



提案理由

 三重県議会基本条例第十二条の規定に基づく附属機関として、三重県議会議会改革諮問会議を置くとともに、その組織及び運営に関して定める必要がある。これが、この議案を提出する理由である。

          ──────────────────



△議提議案第3号

   三重県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案

 右提出する。

  平成21年3月19日

                     提 出 者  中 川 康 洋

                            田 中   博

                            野 田 勇喜雄

                            山 本   勝

                            森 本 繁 史

                            舟 橋 裕 幸

                            三 谷 哲 央

                            中 村 進 一

                            萩 原 量 吉



   三重県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

 三重県政務調査費の交付に関する条例(平成十三年三重県条例第四十九号)の一部を次のように改正する。

 附則を附則第一項とし、同項に見出しとして「(施行期日)」を付し、附則に次の一項を加える。

 (政務調査費の額の特例)

2 平成二十一年四月一日から平成二十三年四月二十九日までの間に交付する会派に係る政務調査費の額は、第三条第一項の規定にかかわらず、一月当たり、十一万七千円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする。

   附 則

 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。



提案理由

 県内の厳しい経済状況を考慮し、議会における会派に係る政務調査費の一部を減額するため所要の改正を行う必要がある。これが、この議案を提出する理由である。

          ──────────────────



△議提議案第4号

   三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案

 右提出する。

  平成21年3月19日

                       提出者  中 川 康 洋

                            田 中   博

                            野 田 勇喜雄

                            山 本   勝

                            森 本 繁 史

                            舟 橋 裕 幸

                            三 谷 哲 央

                            中 村 進 一

                            萩 原 量 吉



   三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

 三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和三十一年三重県条例第四十四号)の一部を次のように改正する。

 第七条第三項中「日当」を「旅行雑費」に、「一日当たり定額三千円を」を「一日当たりの定額又は実費額により」に改め、同項ただし書を削り、同条第四項から第七項までを次のように改める。

4 公務雑費の定額は、次項に規定する公務雑費の定額の基本額による。

5 公務雑費の定額の基本額は、一日につき三千円とする。

6 公務雑費の定額の基本額は、旅行をした場合に支給する。ただし、当該旅行について、県の所有する自動車(借上バスを含む。)のみによる旅行をした日においては支給しない。

7 交通機関による県外の旅行の場合で、次の各号のいずれかに該当する旅行にあつては、第四項の規定にかかわらず公務雑費の定額の基本額に当該各号に規定する額を加算した額を公務雑費の定額とする。

一 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、別に定める早朝の出発となる旅行(第三号に掲げる旅行を除く。) 千円

二 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、別に定める夜間の帰着となる旅行(次号に掲げる旅行を除く。) 千円

 三 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、別に定める早朝の出発かつ夜間の帰着となる旅行 二千円

 第七条に次の四項を加える。

8 一日に二以上の交通機関による県外の旅行をする場合で、これらの旅行のうち一以上の前項各号のいずれかに該当する旅行をするときは、第四項の規定にかかわらず公務雑費の定額の基本額に、次の各号の区分に応じ、当該各号に規定する額を加算した額を公務雑費の定額とする。

 一 一以上の前項第一号に該当する旅行及び一以上の同項第二号に該当する旅行をする場合(次号に掲げる場合を除く。) 二千円

 二 前項第三号に該当する旅行をする場合 二千円

 三 前二号に掲げる場合以外の場合 千円

9 公務雑費の実費額は、公務上の必要によりやむを得ず負担した有料の道路の利用料金の額とする。

10 宿泊料及び食卓料は、一夜当たり次の各号に規定する額を支給する。

 一 宿泊料 一万六千五百円

 二 食卓料 三千三百円

11 同一地域(旅費条例第二条第二項に規定する地域をいう。)内における旅行について、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃(自家用自動車による旅行を除く。)等を要する場合で、その実費額が当該旅行をする日において支給される公務雑費の定額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃等を支給する。

  附 則

1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。



提案理由

 三重県議会議員の旅行の実情等にかんがみ、旅費の支給等について改正を行う必要がある。これが、この議案を提出する理由である。

          ──────────────────



△意見書案第1号

   食料自給率の向上のための対策の強化を求める意見書案

 上記提出する。

                           平成21年3月4日

                     提 出 者

                      食料自給対策調査特別委員長

                            中 村   勝



   食料自給率の向上のための対策の強化を求める意見書案



 世界の食料事情を展望すると、経済成長が著しい国の所得向上による食料需要の増大やバイオ燃料への利用拡大等に伴い、今後、穀物をはじめとする食料のひっ迫が予想される一方、生産面では、地球温暖化の進行に伴う異常気象の頻発や水資源の不足など、多くの不安定要因が存在している。

 このような状況の下、我が国の食料事情は、国民の食生活の変化や食料品等の輸入の増加を背景に、食料自給率がカロリーベースで40%にまで低下しているという現状である。

 昨年は、国際的な食料需給のひっ迫により穀物価格が高騰し、自国民の食料確保や物価抑制を図るため農産物の輸出規制を行う国も見られたところであり、食料自給率の向上によって、現在及び将来にわたる国民への食料の安定供給を図ることは、急務である。

 国は、食料自給力の強化等の観点から「食料・農業・農村基本計画」の見直しを実施しているところであるが、国民に食料を安定的に供給できる体制を確立するためには、将来の農業のあるべき姿を見据えた上で、実効性のある対策を戦略的に実施することが必要である。

 よって、本県議会は、国において、我が国の食料自給率の向上のための対策の強化を図るため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

                  記

1 耕作放棄地の発生防止又は利用再生等による解消を図るための総合的な施策を推進すること。

2 麦、大豆など穀物類の生産の拡大を促進するために必要な施策を強化すること。

3 米粉、飼料用米など新規需要米の生産の拡大及び利用の促進を図るために必要な施策を充実すること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                    三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣

          ──────────────────



△意見書案第2号

   「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の改正等に関する意見書案

 上記提出する。

                           平成21年3月13日

                     提 出 者

                      防災農水商工常任委員長

                            中 嶋 年 規



   「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の改正等に関する意見書案



 平成13年の中央防災会議専門調査会による東海地震の震源域の見直しに伴い、平成14年4月、三重県内の18市町村(現在10市町)が、新たに大規模地震対策特別措置法第3条第1項の規定に基づく「東海地震に係る地震防災対策強化地域」(以下「強化地域」という。)に指定された。

 強化地域については、地域防災計画等において避難地、避難路等の地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備について定めなければならないこととされており、本県においても、強化地域の指定以来、これらの施設の整備をはじめとする各種の地震対策を鋭意推進しているところである。

 この地震対策については、強化地域に指定された地方公共団体に多大な財政負担を強いることとなることから、その緩和等を図るため、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(以下「地震財特法」という。)が定められ、それに基づく地震対策緊急整備事業が、昭和55年度から30年間にわたり実施されてきているものである。

 しかし、本県は、平成14年度に強化地域の指定を受けてから8年間同事業を実施してきているが、大規模地震対策としてはまだまだ不十分な状況であり、今後もさらに耐震対策や沿岸部の津波対策等を進めていく必要がある。そのためには、地震財特法に基づく地震対策緊急整備事業計画による国の財政支援の継続が不可欠である。

 よって、本県議会は、国において、地震財特法の改正による期限の延長及び地震対策緊急整備事業計画による財政支援の拡充について所要の措置を講じられるよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                    三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣

  内閣府特命担当大臣(防災)、消防庁長官、林野庁長官、水産庁長官

          ──────────────────



△意見書案第3号

   協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書案

 上記提出する。

                           平成21年3月13日

                     提 出 者

                            中 川 康 洋

                            竹 上 真 人

                            中 嶋 年 規

                            真 弓 俊 郎

                            舘   直 人

                            野 田 勇喜雄

                            藤 田 正 美



   協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書案



 社会における労働環境の大きな変化によって、機会が得られないなど働くことに困難を抱える人々が増大し、ワーキングプアなど新たな貧困層が広がっている。

 また、障がい者や社会とのつながりを作れない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、社会全体が抱える問題である。

 ここで、NPOや協同組合、ボランティア団体など様々な非営利団体は、地域の課題を地域住民が自ら解決することを目指して事業を展開している。この一つである協同労働の協同組合は、働くことを通じて人と人とのつながりを取り戻し、コミュニティの再生を目指す活動を続けており、このことは、これらの社会問題の解決の手段の一つとして注目されている。

 しかし、現在、この協同労働の協同組合は、その法的根拠を持たないため、社会における理解が不十分であり、団体として入札や契約ができない、団体で働く個人に社会保障の負担がかかるなどの困難を抱えている。

 既に欧米では、労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)についての法制度が整備されている。我が国でも協同労働の協同組合の法制度を求める取組が広がり、数多くの団体がこの法制化に賛同しているだけでなく、国会議員の間でも超党派の議員連盟が立ち上がり、法制化の検討が始められている。

 誰もが希望と誇りとを持って働く、安心と豊かさとを実感できるコミュニティを作る、あるいは人とのつながりや社会への帰属を感じるといった働き方を目指す協同労働の協同組合は、市民による事業によって市民によるまちづくりを創造するものであり、働くことや生きることに困難を抱える人々自身が、事業を起こし、社会に参加する道を開くものである。

 よって、本県議会は、国において、現在の社会問題の解決のための有力な制度との認識の下、協同労働の協同組合法を速やかに制定されるよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                    三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

  経済産業大臣

          ──────────────────



△意見書案第4号

   不況下における緊急雇用対策の強化を求める意見書案

 上記提出する。

                           平成21年3月13日

                     提 出 者

                            竹 上 真 人

                            中 嶋 年 規

                            真 弓 俊 郎

                            舘   直 人

                            野 田 勇喜雄

                            藤 田 正 美



   不況下における緊急雇用対策の強化を求める意見書案



 世界的な金融危機に端を発した不況のため、我が国の雇用情勢は急速に悪化している。厚生労働省の調査によると、咋年10月から本年3月末までに約15万8千人の非正規労働者の解雇等雇用調整が見込まれており、今後更に状況が厳しくなることが想定される事態になっている。

 契約を打ち切られる派遣社員の中には、企業の寮等に住んでいるため職を失うと同時に住居も失うといった事態に追い込まれる者も多く、生活基盤を立て直すための支援が緊急に必要である。

 また、同省の調査では、本年2月までに学生の採用内定取消しが1,215件にも上っているところであり、企業が安易に内定の取消しを行わないようにする措置が求められている。

 このような雇用不安が社会不安につながることも懸念されており、国には、雇用の維持、失業者の住居及び生活の安定に向けた支援並びに新たな雇用の創出に向けた取組が求められる。

 よって、本県議会は、国において、緊急雇用対策の強化を図るため、下記の事項を速やかに実施されるよう強く要望する。

                  記

1 企業が安易な解雇又は内定の取消しを行わないよう、職業安定所の指導を強化するとともに、必要な措置を講ずること。

2 事業主に対して助成される雇用調整助成金について、要件の緩和や支給日数の延長等を行い、派遣切りの防止をはじめ雇用の維持のための活用を促進すること。

3 雇止めや解雇等により住居を失った派遣労働者及び雇用保険の受給資格がなく生活に困窮する失業者に対して、就労支援又は職業訓練を実施するとともに、住宅を貸与し、生活支援金を給付すること。

4 雇用保険の適用対象者の拡大、失業給付(基本手当)の受給資格要件の緩和、基本手当日額の増額等を図るため、雇用保険法を改正することにより、雇用のセーフティネットとしての取組を強化すること。

5 労働者派遣について、一時的又は臨時的な雇用の場合に限定するとの原点に立ち返り、雇用が不安定で労働安全衛生管理などの使用者責任が不明確な現行制度を見直すため、労働者派遣法を改正すること。

6 医療、介護等の福祉、環境、新エネルギー、農林水産漁業等の分野での就労を支援するため、職業訓練、就労支援等を行うこと。

7 若年フリーター、一人親世帯の者、障がい者、高齢者など、特に就労が困難な状況にある求職者については、特段の配慮をもって就労支援を実施すること。

8 労働者のメンタルヘルスの不調、過労死、不払残業等をなくし、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に配慮した労働時間の実現を目指すよう、労働時間短縮のための労使の取組を支援又は促進すること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                    三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

  厚生労働大臣

          ──────────────────



△意見書案第5号

   年金記録問題の速やかな解決を求める意見書案

 上記提出する。

                           平成21年3月13日

                     提 出 者

                            竹 上 真 人

                            中 嶋 年 規

                            真 弓 俊 郎

                            舘   直 人

                            野 田 勇喜雄

                            藤 田 正 美



   年金記録問題の速やかな解決を求める意見書案



 公的年金の5,000万件の未統合記録が発覚して以来、年金記録問題の解決に向け取り組んでいるものの、いまだ多くの課題が残っている。

 全受給者及び加入者あての「ねんきん特別便」は、昨年10月に発送を終えたが、その後の記録の訂正又は統合や、正しい額の年金の支給などは大幅に遅れている。とりわけ、高齢の受給者にとって年金の支給は切実な問題であり、支給が半年あるいは1年先といった対応は許されない。

 また、昨年新たに発覚した厚生年金の保険料額の引下げや加入期間の短縮といった問題についても、解決されていない。

 よって、本県議会は、国において、年金記録問題を速やかに解決し、すべての国民が納付した保険料に見合った年金を確実に受給できるよう、下記の事項を含む政策の実施を強く要望する。

                  記

1 年金記録問題の解決には、社会保険庁、厚生労働省及び総務省のみならず、民間企業又は民間団体にも協力を要請して取り組むこと。

2 全国の社会保険事務所や市町村に散在している手書きの台帳とコンピュータ記録とを確実に照合し、コンピュータ記録を正確なものにすること。

3 年金記録の訂正が行われた受給者が、正しい額の年金を迅速に受け取ることができるようにするため、再裁定に関する業務の効率化を図ること。

4 年金記録確認第三者委員会において、年金記録訂正の申立ての処理に際し申立人に保険料納付の証拠等がない場合や不適正な事務処理等によって記録が変更された疑いがある場合には、申立人の立場に立って処理すること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                    三重県議会議長 萩 野 虔 一



(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

          ──────────────────



△委員長報告



○議長(萩野虔一) 日程第1、議案第8号から議案第59号まで、議案第65号、議案第66号及び議案第68号から議案第90号まで並びに議提議案第1号を一括して議題といたします。

 本件に関し、所管の常任委員長から、順次委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。

 中嶋年規防災農水商工常任委員長。

   〔中嶋年規防災農水商工委員長登壇〕



◎防災農水商工常任委員長(中嶋年規) おはようございます。それでは、御報告申し上げます。

 防災農水商工常任委員会に審査を付託されました議案第25号三重県防災対策推進条例案外2件につきましては、去る3月11日及び13日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、議案審査の経過を踏まえて1点、また、所管事項に関して1点それぞれ申し述べます。

 まず、今回提案された三重県防災対策推進条例案について申し述べます。

 本条例案は、県民自主防災組織事業者及び県の責務並びに市町の役割を明らかにするとともに、相互の緊密な連携のもと、防災対策を総合的かつ計画的に進めることとしています。

 県当局におかれては、市町との強い連携のもと、自主防災組織が十分機能できるよう再検証を進めるとともに、超高齢化地域などそれぞれの地域の実情に応じた対策を積極的に推進することとあわせて、市町に対して防災関係の条例の制定について積極的に働きかけるなどにより自然災害に強い三重県の実現に向けて取り組まれるよう要望いたします。

 次に、委員会での調査において特に議論のありました土地改良法の見直しについて申し述べます。

 土地改良法では、土地改良区の活動範囲を土地改良事業に限定し、農作業の受託によって地域農業の受け皿となることなど、新たな地域ニーズに対応することができません。近年の農業、農村を取り巻く状況の変化も踏まえ、土地改良区や事業を幅広く展開できるよう、土地改良法の改正について県として引き続き国に対して申し入れるよう要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 藤田泰樹生活文化環境森林常任委員長。

   〔藤田泰樹生活文化環境森林委員長登壇〕



◎生活文化環境森林委員長(藤田泰樹) おはようございます。御報告申し上げます。

 生活文化環境森林常任員会に審査を付託されました議提議案第1号三重県リサイクル製品利用推進条例の一部を改正する条例案につきましては、去る3月10日に委員会を開催し、提出者並びに関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 なお、この際、12日に開催されました本委員会も含め特に議論のありました事項について申し述べます。

 1点目は、新県立博物館の整備についてであります。

 平成21年度においては、開館までの事業の取組方針や取組内容を示した事業実施方針に基づき、博物館活動の検討や広報等が実施される予定です。地元との協働や関係機関、団体との連携による移動博物館の展示、三重を代表する地域資産であるミエゾウの調査などを通じて、博物館活動の魅力を広く情報発信することが必要であると考えます。

 当局におかれては、県立美術館など周辺にある県文化施設も含めたエリアを文化ゾーンとしてとらえ、連携した取組を行うとともに、事業目標である「ともに考え、活動し、成長する博物館づくり」に向け、多様な主体との連携につながる効果的な活動内容を検討し、早期に県民に示せるよう積極的に取り組まれることを要望します。また、今後も進捗状況に応じて議会に対し報告を行うこともあわせて要望いたします。

 2点目は、雇用対策の充実についてであります。

 金融危機に伴う世界経済の減速で製造業を中心に企業収益が激減し、雇用調整が進んでおります。そのため、派遣労働者や非正規労働者を中心とする離職者への支援が強く求められております。

 当局におかれては、多文化共生や男女共同参画の推進にも留意した上で、求職者等の就労支援や生活の安定について、部局横断的な取組を推進されることを要望します。

 3点目は、私立皇學館高等学校における生徒の自殺問題についてであります。

 当局におかれては、皇學館高校に対し、問題の解明に向けた調査を生徒に動揺が出ないよう適切に対処することを要請されています。再発防止のための学校の対応等については、今後も報告を求め、必要な指導を行うことを要望します。

 4点目は、公的関与による廃棄物処理施設新小山処分場の整備についてであります。

 事業主体である財団法人三重県環境保全事業団は、本年1月27日、県当局からの施設設置許可を受け、その整備に当たり、資金計画として初期投資分の約142億円のうち約67億円を企業拠出金として負担を求めていくこととしております。そのうち、埋立量の約4割を占める見込みである石原産業株式会社に対しては、年間1万トン以上の埋立予定量であるため、前払い処理金として拠出を求めることになっております。石原産業からのフェロシルトの受け入れにより三田処分場の埋立終了が早まったことも踏まえ、前払い処理料金ではなく協力金としての拠出を求める意見がありました。

 当局におかれては、事業団の資金計画について、企業からの応分負担も考慮し、適切な計画となるよう事業団と慎重に協議されることを要望します。

 5点目は、安心して使える県産材の提供についてであります。

 三重の木認証制度と住宅建築補助金制度が相まり、また、認証事業者による協力もあって認証材の出荷が伸びております。

 当局におかれては、三重の木の利用拡大のため、今後は、認証事業者による消費者への啓発や認証事業者の増加への取組を支援するとともに、自らも積極的に三重の木認証材を使った家づくりの情報を発信し、事業を推進されることとしています。引き続き県産材の利用促進のため、効果的な取組が行われることを強く要望します。

 最後に、石原産業株式会社における法令違反等への対応状況についてであります。

 石原産業の工場内における産業廃棄物の不適正処分については、現在も埋設状況の調査が続いております。今後も当局と情報を共有し、委員会において継続調査を実施してまいります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 竹上真人健康福祉病院常任委員長。

   〔竹上真人健康福祉病院常任委員長登壇〕



◎健康福祉病院常任委員長(竹上真人) おはようございます。御報告を申し上げます。

 健康福祉病院常任委員会に審査を付託されました議案第50号病院事業のあり方検討委員会条例を廃止する条例案外1件につきましては、去る3月11日及び13日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしまいた結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、本委員会で特に議論のありましたことについて申し述べます。

 県立病院事業の見直しについてであります。

 当局より示された県立病院改革に関する考え方(基本方針)(案)に関しては、本議会一般質問などでも多くの議員に取り上げられるとともに、本委員会においても、運営形態の見直しや地域医療の維持に関する考え方をめぐり、活発に議論を行ってきたところです。

 しかしながら、現時点で見直しに伴う将来の医療体制に対する不安が払拭されるには至っておらず、広く県民の意見を聞くことも必要と考えるところであります。

 このようなことから、本委員会といたしましては、県立病院事業の見直し議論を充実させるため、地元住民や学識経験者など議会外の意見を広く聞くための公聴会の開催を決定し、議長に要請したところであります。

 当局におかれては、パブリックコメントや地元説明会における県民の意見のほか、今後の公聴会の取組など県議会での意見にも十分留意され、基本方針案について柔軟な対応を図られるよう強く要望します。

 さらに、県立病院は、県民の医療を守る大切な職場であることから、今回の基本方針案に伴い職員のモチベーションの低下を招かないよう、十分な対応や配慮をあわせて要望するものであります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 前野和美県土整備企業常任委員長。

   〔前野和美県土整備企業常任委員長登壇〕



◎県土整備企業常任委員長(前野和美) 御報告申し上げます。

 県土整備企業常任委員会に審査を付託されました議案第85号企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、去る3月10日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、3月12日に開催した本委員会での調査も含め、特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、市水道事業への一元化についてであります。

 県は、市町村合併により1市供給地域となった伊賀市及び志摩市において、市水道事業への一元化を進めておられます。県は、伊賀市と平成22年度から一元化する基本合意を締結しました。平成21年度は、伊賀市へ施設管理や技術継承が円滑に行われるよう施設の維持管理業務を委託することとしております。また、県は、志摩市と本年度中に基本合意を締結し、平成22年度からの一元化に向けた具体的な協議を進めていくこととしています。

 一元化後の安全・安心・安定供給を確保するため、施設の運転管理等に関する技術支援は不可欠であることから、企業庁におかれては、職員の派遣など既に市に対して提示している支援内容に加えて、市からさらなる要請がある場合は、市と十分に協議した上で一元化の取組を進められるよう要望します。

 次に、流通管理業務の包括的な民間委託についてであります。

 企業庁は、平成21年4月から工業用水道事業について、技術管理業務の包括的な民間委託を実施するとしています。また、委託の開始に向けて、原水の水質特性や電気設備の取扱方法等に関する委託業者への研修を実施されています。

 企業庁におかれては、包括的な民間委託を実施しても、引き続き安全、安定した供給が確保できるよう適切に管理監督を行うとともに、その効果を十分に検証していかれることを要望します。

 最後に、水力発電事業の民間譲渡についてであります。

 県は、水力発電事業の民間譲渡に向け、県議会からの水力発電事業の民間譲渡に伴う宮川流域諸課題解決に向けた提言の内容を含めて譲渡交渉先と協議を進め、課題の整理と確認を行ってきました。その結果、これまでに合意した内容や今後の対応方法について、三重県企業庁水力発電事業の譲渡、譲受に関する確認証を締結し、地域貢献の取組の継続や用地の確定、設備の改修など、譲渡に関する課題が解決されることを条件として、平成22年度末の譲渡、譲受を目標に協議を進めるとしています。

 企業庁におかれては、それらの課題の解決に向け、引き続き関係部局と連携しながら着実に推進していかれることを強く要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 日沖正信教育警察常任委員長。

   〔日沖正信教育警察常任委員長登壇〕



◎教育警察常任委員長(日沖正信) それでは、教育警察常任委員会に審査を付託されました議案第38号公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案外5件につきましては、去る3月10日及び12日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。

 なお、この際、当委員会の所管事項において特に議論のありました事項について申し述べます。

 1点目は、市議会等の審議状況についてであります。

 教育委員会が所管する市議会等附属機関については、年間開催回数、審議状況から、その存在意義、成果について、さらに説明責任を果たす必要があるものが見受けられます。

 当局においては、附属機関のあり方自体を検証するとともに、審議状況の詳細をホームページに掲載するなど、県民が容易かつ正確に情報を入手できる措置を講じられるよう要望します。

 2点目は、犯罪発生に対するきめ細やかな抑止対策の推進についてであります。

 本県における刑法犯認知件数は、前年比609件、2.3%減少し、6年連続の減少を記録したところですが、その減少率を見ると鈍化傾向にあります。犯罪発生の減少傾向を定着させるため、より詳細で的確な犯罪分析を行うとともに、自主防犯活動団体との連携を強めるなど、犯罪発生状況に即応したきめ細やかな対応を今後も推進されるよう要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 舘 直人政策総務常任委員長。

   〔舘 直人政策総務常任委員長登壇〕



◎政策総務常任委員長(舘直人) 御報告申し上げます。

 政策総務常任委員会に審査を付託されました議案第24号三重県統計調査条例案外5件につきましては、去る3月11日及び13日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、特に議論のありました2点について申し述べます。

 その1点目は、「美し国おこし・三重」の取組についてであります。

 「美し国おこし・三重」につきましては、本年1月から県内市町において座談会が開始され、地域の多様な主体の方々との対話が始まるとともに、来年度のオープニングに向けた準備が進められております。

 当局におかれては、「美し国おこし・三重」の取組が、三重県地域づくり推進条例における地域づくりが円滑かつ効果的に行われる仕組みの一つとして位置づけられることを踏まえ、座談会などの場において、市町や地域の団体、住民など多様な主体の皆さんと積極的にかかわり、効果的な運営を行うよう強く要望いたします。また、実施計画の策定や座談会の状況、オープニング事業の進捗状況などなどについても、適宜議会に報告されることをあわせて要望いたします。

 次に、2点目は、県政の中長期課題についてであります。

 三重県総合計画「県民しあわせプラン第二次戦略計画」に掲げた県政の中長期課題について、本年度は、中山間地域等における超高齢化地域に関する調査を実施し、超高齢化地域の現状と課題を分析し、今後の対応方向を整理されたことに一定の評価をするところであります。

 当局におかれては、今回の調査結果を踏まえ、市町や地域など多様な主体との役割分担と連携を図り、地域の特性に応じた取組を関係部局連携のもと的確に進められるよう要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 中川正美予算決算常任委員長。

   〔中川正美予算決算常任委員長登壇〕



◎予算決算常任委員長(中川正美) 御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査付託されました議案第8号平成21年度三重県一般会計予算外58件につきましては、去る3月9日に委員会を開催し、総括質疑を行うとともに、3月10日から13日にかけて、該当の分科会で詳細な審査を分担して行った後、3月18日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、議案第8号、議案第10号、議案第18号、議案第20号から議案第23号まで、議案第31号、議案第43号、議案第44号、議案第53号から議案第55号まで、議案第58号、議案第68号及び議案第87号から議案第89号までの18件については、賛成多数をもって原案を可決、議案第9号平成21年度三重県交通災害共済事業特別会計予算外40件につきましては、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 平成21年度当初予算一般会計では、予算の規模は、借換債を除いた実質ベースで対前年度1.1%減の6,696億円と9年連続でマイナスとなったものの、平成20年度2月補正予算を合わせた14カ月予算としては、昨年とほぼ同額の6,753億円を確保されました。

 歳入面においては、法人関係税の大幅な落ち込みを受け、県税収入が対前年度448億円、16.5%の減で、2年連続のマイナスとなりましたが、地方譲与税が対前年度115億円の大幅な増のほか、地方交付税に臨時財政対策債を加えた額は、対前年度20.1%増の1,775億円を計上するなど、所要の財源を見込まれたところであります。

 歳出面においては、厳しい財政状況ではあるものの、現下の経済情勢を踏まえ、緊急雇用経済対策に取り組むとともに、3年目となる県民しあわせプラン第二次戦略計画の着実な推進の両立を目指し、選択と集中を図りつつ、予算編成に取り組まれました。

 当局におかれては、今後の雇用・経済情勢を見きわめながら、追加的な対策が必要な場合は補正予算により迅速に対応することを表明していることは一定の評価をするところであります。

 以下、審査の過程において特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、3月9日の総括質疑においては、主にシーリング方式による財源一律削減の見直し、武道館建設によるスポーツ振興、県立病院改革において県が果たすべき役割、経済不況下における教育を受ける機会の確保、三重県次世代育成支援行動計画への取組、三重の木認証材利用拡大のための支援のあり方の再考、高度部材イノベーションセンターの今後の展開、新博物館建設スケジュールの考え方、「美し国おこし・三重」に係る新年度の具体的取組、中小企業振興基金の活用などについて議論されました。

 その他、3月10日から13日に開催された各分科会で特に議論のありました事項について、各分科会委員長から報告がありましたので、その主なものについて申し述べます。

 1点目は、県南部の漁協の広域合併に対する支援についてであります。

 支援策に係る予算の執行に当たっては、外湾地区漁協の合併が現在調整を行っている17漁協でなされること、三重漁連など系統団体の一致した支援を得た上でなされること、平成21年のうちに実施されること、以上4点が満たされることを前提とするよう要望します。

 2点目は、新県立博物館の整備についてであります。

 三重県立博物館の移動展示は、県民が博物館を直接体感することができ、また、新博物館の情報を発信できる機会であるため、当局におかれては、開催地の市長、関係団体等々と十分な連携をとり、博物館の魅力が伝わるよう充実した展示を行われることを要望します。

 3点目は、県立病院事業の見直しについてであります。

 平成21年度当初予算に含まれる県立病院改革準備事業費は、県立病院事業の見直しを進めるための必要最低限の経費として認めるものではありますが、県立病院改革に関する考え方(基本方針)(案)については、今後も継続して審議することから、当局におかれては、地元説明会の開催やパブリックコメント集約の段階で県議会との協議の場を設けられるとともに、地域医療体制を守る観点から、県立病院改革に係る説明責任を十分に果たされるよう強く要望します。

 4点目は、計画的な施設改良の推進についてであります。

 企業庁においては、景気が冷え込んでいる現状を踏まえ、不景気雇用対策を進め、内需拡大につなげることが重要であるとの観点から、可能な限り工事の早期発注に努めるとともに、施設改良計画を着実に推進されることを要望します。

 5点目は、高等学校等就学奨学金についてであります。

 経済的理由により就学が困難な生徒を支援するため、償還期間の延長や返還猶予事由への失職の追加など、制度拡充を進めたことは評価するところですが、雇用情勢の深刻化が進む中、経済的理由により教育に格差を生じさせないためにも、引き続き制度改善について検討を進められるよう要望します。

 6点目は、県民の意見を反映した予算編成についてであります。

 厳しい財政状況の中にあっても、県民のニーズを優先させた予算を確保することは重要な視点であると認識します。当局におかれては、引き続き県税収入などの財源確保とともに、真に県民のニーズに反映した予算編成に努められるよう強く要望します。

 最後になりますが、当局におかれては、ただいま述べました点に加え、これまで本委員会や各分科会で行われた議論や意見を尊重し、また、本年度当委員会から行いました申し出や要望を十分に踏まえ、平成21年度の県政運営に生かされるよう強く要望いたしまして、予算決算常任委員会の審査報告といたします。

 以上、御報告を申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑の通告は受けておりません。



△討論



○議長(萩野虔一) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。23番 真弓俊郎議員。

   〔23番 真弓俊郎議員登壇〕



◆23番(真弓俊郎) おはようございます。

 私、真弓俊郎は、日本共産党三重県議団を代表しまして討論に参加をしたいと思います。

 今回上程されています78本の議案のうち、以下に読み上げます20議案については反対、あとの58議案については賛成であることをまずお伝えしまして、その反対議案について示させていただきます。

 議案第8号平成21年度三重県一般会計予算、議案第10号平成21年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第18号平成21年度三重県流域下水道事業特別会計予算、議案第20号平成21年度三重県水道事業会計予算、議案第21号平成21年度三重県工業用水道事業会計予算、議案第22号平成21年度三重県電気事業会計予算、議案第23号平成21年度三重県病院事業会計予算、議案第28号の三重県職員定数条例の一部を改正する条例案、議案第31号手数料条例の一部を改正する条例案、議案第38号公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案、議案第43号三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第44号三重県水道供給条例の一部を改正する条例案、議案第53号林道関係建設事業に対する市町の負担について、議案第54号県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について、議案第55号土木関係建設事業に対する市町の負担について、議案第58号中勢沿岸流域下水道(雲出川左岸処理区)維持管理に要する費用の市負担の改定について、それから、議案第68号平成20年度三重県一般会計補正予算、議案第87号林道関係建設事業に対する市町の負担について、議案第88号県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について、議案第89号土木関係建設事業に対する市町の負担についての20本につきまして反対をいたします。

 その主な理由を述べたいと思いますが、今回の議案の底流に流れているのは、行き詰まった経済至上主義、数字がすべての政治感覚、これが何の反省もなくいまだに推し進められていることに県政の問題点があると考えます。

 知事は、でたらめな三位一体、行き過ぎた構造改革、新自由主義の誤りと言っている割には、県政で同じことを繰り返されようとしています。

 委員長報告でも指摘がされましたように、県立病院、やらざるを得ないこころの医療センター以外の3病院は、もはや県としてやっていられないと県の責任逃れに終始し、一志病院に至っては、津市の一部にすぎないと民営化を図っています。困難の中頑張ってきた病院長は、知事は経営面で判断されたのかとがっくり肩を落とし、地域の人々は、将来の医療過疎の不安におののいています。今議会、津市選出の7議員をはじめ、多くの議員が様々な場面でこの改革案に反対をしているのにもかかわらず、知事は、逆に民営化などの方向を出すようにさせてきたのは議会の側からだと一蹴し、地元説明すら出かけようとしないかたくなな姿勢を続けています。

 今回の一般会計を見ましても、一番大きなのは法人二税の落ち込み420億円。そして、2年後には年間1000億円を超える返済が待ち受けています。これがでたらめな三位一体によって三重県に押しつけられてきたその結果にかかわらず、知事は、国に対する要望としては消費税の増税を口に出しているばかりです。

 今、全国で国直轄事業の地元負担金の問題が出ています。全国知事会でも3月16日に国の直轄公共事業に地元自治体が費用を一部負担する直轄事業負担金制度の見直しをプロジェクトチームとして一致しています。ところが、今回の議案の中には様々な事業の市町負担が出ています。この国直轄事業の負担金、大阪府の橋本知事が、これは国の地方自治体に対する奴隷制度だとまで述べているのに、その制度をそのまま県は三重県下の市町に押しつける、これがその負担の中身ではないでしょうか。そのような形には私どもは賛成するわけにはいきません。

 また、36億円もかけて、先ほども出てきた「美し国おこし・三重」の座談会。自己紹介に終始した、このようにまで言われている、そのことは平気でやるのに、三重の木、住民が三重の木を使って家を建てる、そのような制度はもはや下流だけの問題ではないとばかりにやめてしまう。緊急雇用対策でも様々な問題点が指摘されていますが、県も一生懸命汗をかいているという割には、大企業が派遣切りを行う、それの追認、あるいはそれを下支えするような施策にしか取り組むことができず、大企業に対して本来の会社としての責任、社会的責任を守るよう申し入れることはしていません。

 それどころか、シャープに対しては、250ミリの水道管を2倍の500ミリに、5キロメートルも延長するために28億円も使おうとしている。様々な大企業方針をそのまま残しているのが、今回のこの予算にあらわれている問題点だと考えています。

 あの亀山の新市長、櫻井市長は議会で、シャープ本社に出かけて、自らの口から社会的責任を果たすように述べてくる、このように決意をされています。さすがは私の教え子だというふうに思っていますけれども、ところが、三重県知事はなかなか腰を上げられない。病院改革の説明会にも知事は自ら出かけようとしていない。えらい違いだなというふうに考えています。

 ぜひとも知事においては、地元の意向を知ってもらう、そして、大企業には自ら乗り込んで、会社としての、大企業としての社会的責任を果たす、このことを述べてきていただきたいと考えています。

 それから、手数料条例というのが出ています。教員であった私にも大変関心の深いものですが、教員の免許制度、この免許の更新そのものについて私らは反対をしています。教師は現場でつくられる。10年たったからといって、教育委員会におまえは教師として適格かどうかということを判断してもらうことはないと考えています。また、手数料条例の中には、職業訓練の重要性を言っているのに、資格手数料を逆に値上げする、このような今の時代として逆行する流れが出ています。

 様々な問題点、今こそ今までの経済至上主義、金融至上主義の考え方を変えるべき予算にすべきだと考えていますが、それが今回にはあらわれていません。長良川の河口堰のツケがいまだに県の財政を苦しめ、県民の懐を痛めています。今こそ大きく変える時期だと考えています。

 ぜひとも、この予算、今までの県政を変える、そのための布石にもしていただきたい。皆さんの同意を得まして、ぜひとも先ほど指摘した20の議案に対し、皆さんも御一緒に反対という意思を表明していただき、知事が県民の暮らしを守る、そのための県政に切りかえる手がかりにしていただきたい。そのことを訴えさせていただきまして、私の反対討論を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(萩野虔一) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、議案第9号、議案第11号から議案第17号まで、議案第19号、議案第24号から議案第27号まで、議案第29号、議案第30号、議案第32号から議案第37号まで、議案第39号から議案第42号まで、議案第45号から議案第52号まで、議案第56号、議案第57号、議案第59号、議案第65号、議案第66号、議案第69号から議案第86号まで及び議案第90号並びに議提議案第1号の58件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立全員であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第8号、議案第10号、議案第18号、議案第20号から議案第23号まで、議案第28号、議案第31号、議案第38号、議案第43号、議案第44号、議案第53号から議案第55号まで、議案第58号、議案第68号及び議案第87号から議案第89号までの20件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。

 お諮りいたします。

 ただいまの議案第68号の可決に伴い、計数を整理する必要が生じましたので、会議規則第35条の規定により、議案第68号に係る計数の整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認めます。よって、計数の整理は議長に委任することに決定いたしました。



△議提議案審議



○議長(萩野虔一) 日程第2、議提議案第2号三重県議会議会改革諮問会議設置条例案を議題といたします。



△提案説明



○議長(萩野虔一) 提出者の説明を求めます。45番 永田正巳議員。

   〔45番 永田正巳議員登壇〕



◆45番(永田正巳) ただいま議題となりました三重県議会議会改革諮問会議設置条例案につきまして、提案者を代表して提案説明申し上げます。

 三重県議会は、三重県議会基本条例に分権時代を先導する議会を目指して、県民自治の観点から真の地方自治の実現に取り組むことを基本理念に定めるとともに、監視・評価、政策提言及び政策立案、交流連携など四つの機能強化を基本方針に掲げ、これまでその実現に取り組んできたところであります。

 しかし、議会の機能をさらに強化し、真の地方分権をかち取るためには、より質の高い議会改革に取り組み、さらに議会活動を充実させていくことが重要であり、そのためには、従来の三重県の議会改革を検証しながら、その取り組みを改善していくシステムづくりが求められております。

 その手段として、議会の諮問に応じて議会改革の成果を評価し、課題を調査するとともに、その課題の解決のための方策等を検討し、議会に改革または改善の提案を行う学識経験を有する者などから成る組織が必要であります。

 この条例案は、議会基本条例第12条の規定に基づく附属機関として議会に議会改革諮問会議を置き、その組織及び運営に関して必要な事項を定めるものであります。

 以上が本条例案の提案説明であります。慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(萩野虔一) 以上で提出者の説明を終わります。

 ただいま議題となっております議提議案第2号に関する質疑の通告は受けておりません。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、本件は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(萩野虔一) これより採決に入ります。

 議提議案第2号を起立により採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



△議提議案審議



○議長(萩野虔一) 日程第3、議提議案第3号三重県政務調査費の交付に関

する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。



△提案説明



○議長(萩野虔一) 提出者の説明を求めます。40番 三谷哲央議員。

   〔40番 三谷哲央議員登壇〕



◆40番(三谷哲央) ただいま議題となりました三重県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、提案者を代表いたしまして提案説明申し上げます。

 県内の厳しい経済状況を考慮して、平成21年4月1日から平成23年4月29日までの間、三重県議会の会派に交付される政務調査費の月額を1人当たり現在の15万円から11万7000円に減額するものであります。

 以上をもちまして、提案の説明を終わります。よろしく御審議いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(萩野虔一) 以上で提出者の説明を終わります。

 ただいま議題となっております議提議案第3号に関する質疑の通告は受けておりません。

 お諮りいたします。本件は、議事運営上、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、本件は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(萩野虔一) これより採決に入ります。

 議提議案第3号を起立により採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



△議提議案審議



○議長(萩野虔一) 日程第4、議提議案第4号三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。



△提案説明



○議長(萩野虔一) 提出者の説明を求めます。36番 山本 勝議員。

   〔36番 山本 勝議員登壇〕



◆36番(山本勝) ただいま議題となりました三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、提案者を代表いたしまして提案説明申し上げます。

 三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例については、三重県議会議員の旅行の実情等にかんがみ、借り上げバスを含む県の所有する自動車のみによる旅行をした日についての公務雑費を廃止するなど、旅費の支給等について改正を行うものであります。

 以上をもちまして、提案の説明を終わります。よろしく御審議いただき、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(萩野虔一) 以上で提出者の説明を終わります。

 ただいま議題となっております議提議案第4号に関する質疑の通告は受けておりません。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、本件は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(萩野虔一) これより採決に入ります。

 議提議案第4号を起立により採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



△追加議案の上程



○議長(萩野虔一) 日程第5、議案第92号及び議案第93号を一括して議題といたします。



△提案説明



○議長(萩野虔一) 提出者の説明を求めます。野呂昭彦知事。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) ただいま上程されました議案第92号及び議案第93号について説明申し上げます。

 この議案は、いずれも人事関係議案であり、教育委員会委員及び監査委員の選任について議会の同意を得ようとするものです。

 以上、甚だ簡単でございますが、提案の理由といたします。何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(萩野虔一) 以上で提出者の説明を終わります。

 お諮りいたします。本件は人事案件につき、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、本件は質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(萩野虔一) これより採決に入ります。

 議案第92号及び議案第93号の2件を一括して起立により採決いたします。

 本案にいずれも同意することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立全員であります。よって、本案はいずれも同意することに決定いたしました。



△意見書案審議



○議長(萩野虔一) 日程第6、意見書案第1号食料自給率の向上のための対策の強化を求める意見書案、意見書案第2号「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特例措置に関する法律」の改正等に関する意見書案、意見書案第3号協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書案、意見書案第4号不況下における緊急雇用対策の強化を求める意見書案、意見書案第5号年金記録問題の速やかな解決を求める意見書案を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、いずれも趣旨説明並びに質疑を省略するとともに、意見書案第3号から意見書案第5号までは委員会付託を省略し、直ちに裁決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、本件はいずれも趣旨説明並びに質疑を省略するとともに、意見書案第3号から意見書案第5号までは委員会付託を省略し、直ちに裁決することに決定いたしました。



△採決



○議長(萩野虔一) これより採決に入ります。

 意見書案第1号から意見書案第5号までの5件を一括して起立により採決いたします。

 本案をいずれも原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとり可決されました。



△選挙管理委員及び同補充員の選挙



○議長(萩野虔一) 日程第7、選挙管理委員及び同補充員選挙の件を議題といたします。

 本件は、選挙管理委員及び同補充員の任期満了に伴い、地方自治法第182条の規定により、委員4名と同数の補充員を選挙するものであります。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条の規定により指名推選とし、指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、ただいまから指名いたします。

 選挙管理委員として、

 津市                 浅 尾 光 弘さん

 四日市市               沓 掛 和 男さん

 伊賀市                宮 嵜 慶 一さん

 松阪市                瀧 本 隆 子さん

以上4名の方を、

 また、補充員として、

 名張市                落 合   隆さん

 津市                 川 端 康 成さん

 伊勢市                野 口 あゆみさん

 伊勢市                清 水 秀 隆さん

以上4名の方をそれぞれ指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま選挙管理委員として指名いたしました4名の方及び同補充員として指名いたしました4名の方を当選人として定めるとともに、補充員の順序は、ただいまの指名の順序によることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。



△特別委員長報告



○議長(萩野虔一) 日程第8、特別委員会の調査事項に関する報告の件を議題といたします。

 本件に関し、地域間格差対策調査特別委員会外3特別委員会から調査の経過等について報告いたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。水谷 隆地域間格差対策調査特別委員長。

   〔水谷 隆地域間格差対策調査特別委員長登壇〕



◎地域間格差対策調査特別委員長(水谷隆) 地域間格差対策調査特別委員会における調査の経過について御報告を申し上げます。

 本委員会は、地域間の格差是正に向けた交通体系の構築について、特にバスに重点を置いて、参考人の招致を含め10回の委員会を開催するとともに、県内の公共交通の現状と今後の方向性を見出すため、平成20年12月に県内すべての市町に対し、地域公共交通に関するアンケートを実施するなどの調査を行ってまいりました。

 公共交通機関は、とりわけほかに移動手段を持たない高齢者や学生などにとって必要不可欠な移動手段となっており、県民の安心を支える重要な役割を果たしております。しかし、モータリゼーションの進展に伴い、公共交通機関の利用者が減少し、採算のとれない路線の廃止や減便が進んでいます。

 近年の道路運送法の改正は、市町村バスやNPOによるボランティア有償運送、地域公共交通会議の制度化により、地域の実情に合ったきめ細かい対応を可能としている反面、需給調整規制が廃止され、採算のとれない路線から交通事業者が撤退しやすくなっています。

 この状況の中、平成19年10月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律により、日常生活に不可欠な交通サービスを維持確保するために市町が中心になり、多様な主体が協働して創意工夫ある自主的な取組が見られるようになりました。

 三重県において、県民の身近な生活交通である乗り合いバスの輸送人員数は、昭和50年度には1億1000万人でしたが、平成17年度には4000万人と約3分の1に減少しています。また、輸送機関がどれだけの人を運んでいるかをあらわす輸送機関別分担率によりますと、乗り合いバスは、昭和50年度に18.9%であったのが、平成17年度には2.7%と16.2ポイントの減少となっています。

 一方、自家用乗用車は、昭和50年度に48.1%でありましたが、平成17年度には87.3%と39.2ポイントの増加となっており、全国平均が65.8%でありますので、三重県における自家用自動車への依存の割合は全国平均よりも非常に高い状況になっています。

 アンケート調査結果においては、特に民間バス事業者から路線の廃止や運行数の減便の申し入れが数多くあり、やむを得ず廃止や減便となった路線も少なくないことがわかりました。

 モータリゼーションの進展は、交通を取り巻く環境を大きく変化させ、民間バス事業者が運行している採算のとれない路線は廃止や減便となり、さらに利便性が低下し、利用者が減少するといった悪循環に歯どめがかからない状況に陥っています。

 こういった状況の中、公共交通を維持するため、県当局における民間バス事業者や市町が主体となって運行する自主運行バスなどに対する補助金は、補助対象路線の増加により、平成8年度の8500万円から平成15年度以降約5億円へと大幅な増額となっています。

 アンケート調査結果においては、県に対し、自主運行バスを維持するための補助金等の継続や補助率の引き上げによる増額への期待が半数を超える18市町から寄せられました。しかし、県単独補助である市町村自主運行バス等維持費補助金は、平成17年度に補助対象経費の2分の1の補助であったのが、平成20年度には20分の7となり、平成22年度には4分の1まで減額することになっています。

 一方で、バスなどの公共交通への期待は、環境への負担軽減や高齢化社会のニーズ、過疎化の進行によりますます高まることが予想されます。そのため、現在の厳しい財政事情の中、どのように多様な主体が協働して公共交通を維持確保していくかが大きな課題となっています。

 これらの認識のもと、公共交通の維持確保に係る課題解決に向け、これまでの議論を踏まえ、次のとおり要望いたします。

 1点目は、三重県の公共交通ビジョンについてです。

 今後の公共交通のあり方について、交通を取り巻く環境の変化に的確に対応しつつ、県民生活の向上や地域経済の発展を支えるために、中長期的な方針に基づきながら、効率的で効果的な交通体系づくりを進める必要があると考えます。

 なお、中長期的な方針を策定する際、県内のどこでも通院や通学などの基本的な生活が維持できる公共交通の整備水準を検討することも重要であると考えます。

 県当局におかれては、交通を取り巻く社会環境の変化と県内各地域における公共交通体系の現状、さらには公共交通に関する市町や地域住民のニーズなどを正確に把握し、県民が安心して生活でき、地域の活性化や地域づくりにつながる中長期的な視点に立った公共交通ビジョンを策定することを要望します。

 2点目は、公共交通ネットワーク構築のための調整機能についてです。

 県民の移動手段の確保には、広域路線を交通の軸にして維持発展させ、各地域の交通と連結させて公共交通ネットワークを構築していくことが重要であると考えます。そのためには、地域の交通状況やニーズを把握して、広域路線との連結を調整していく機能が必要であると考えます。

 県当局におかれては、地域の交通をその地域だけの問題としてとらえるのではなく、県全体の交通ネットワークの一部としてとらえ、市町や交通事業者と協働しながら、公共交通ネットワークの構築に向け調整していく機能を十分に果たされることを要望します。

 3点目は、地域の公共交通体系の構築についてであります。

 地域の公共交通体系の構築については、地域によってそれぞれ事情が異なるため、地域が主体となって効率的で効果的な交通体系を検討していくことが必要です。そのため、地域の公共交通体系の構築の主体を担う市町への支援は重要であると考えます。

 県当局におかれては、市町が主体となって運行している自主運行バスの維持ができるよう努めながら、地域交通計画の早期策定や実証試験運行に対して支援するとともに、全国の先進地事例などの情報提供を行い、地域の実情に合った交通体系づくりに市町が積極的に取り組めるよう支援を行うことを要望します。

 4点目は、地域を活性化していくための取組についてです。

 地域を活性化していくためには、地域の住民が地域の実情に即し、地域の活力を引き出せる交通基盤を自ら考え、つくり出していけるよう環境を整えることや公共交通の利用を促すことが重要であると考えます。

 このような考えのもと、当委員会で特に意見のありましたことについて申し述べます。

 まず、地域の活力を引き出す環境整備の観点から、一つ、地域の交通を住民自らがつくり、守り育てるという意識が持てるよう、さらなる啓発に努めること。二つ、地域公共交通会議の活性化に向け積極的に支援を行うこと。三つ、NPOなどの地域組織や住民組織が運営主体となる地域交通に対する支援制度の創出を検討すること。

 また、公共交通の利用促進の観点から、一つ、市町に対し、運行経費や財政負担のバランスに考慮した利用者の適切な料金設定と費用対効果の検証について積極的に情報提供を行うこと。二つ、公共交通のよさや重要性について、地球温暖化防止の効果も含めてさらなる啓発を行い、モビリティ・マネジメントをさらに推進すること。三つ、公共交通機関のバリアフリー化を推進する事業者を支援すること。

 以上のことを踏まえ、県当局におかれては、地域を活性化していくために、地域自らが交通基盤について考えたり、つくり出していけるような環境整備や、公共交通の利用が推進されるような施策に取り組まれることを要望します。

 以上申し述べましたが、格差是正に向けた交通体系に係る課題の解決のためには、多様な主体による一層の取組が必要でありますので、県当局におかれてましては、本委員会の議論を十分に踏まえ、部局を超えた積極的な取組を推進されることを要望いたしまして、本委員会の報告といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 稲垣昭義NPO等ソーシャルビジネス支援調査特別委員長。

   〔稲垣昭義NPO等ソーシャルビジネス支援調査特別委員長登壇〕



◎NPO等ソーシャルビジネス支援調査特別委員長(稲垣昭義) NPO等ソーシャルビジネス支援調査特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。

 少子高齢化の進展や人口減少社会の到来、人口の都市部への集中といった社会経済構造の変化が起こる中、高齢者福祉や環境保護といった様々な社会的課題の解決が求められるようになってきております。

 当委員会は、このような社会的課題をビジネスとして事業性を確保しながら、自ら解決しようとする活動として注目されつつあるソーシャルビジネスや、その担い手である特定非営利活動法人などへの今後の活動支援のあり方について、昨年5月以降調査を行ってまいりましたので、現在までの状況を報告いたします。

 まず、新しい概念であるソーシャルビジネスについて、その概要を把握するため、参考人として、学識経験者、経済産業省の担当職員及び中間支援を行うNPO法人の職員、さらに県内のNPOへ融資、支援を行う地方銀行の職員を招き、その取組や課題等について意見聴取を行いました。

 また、NPOの先進国であるイギリス・グロスターシャー県のNPO活動家を招き、イギリスにおける市民活動と行政との協働について聴取を行い、市民活動のあり方について理解を深めました。

 さらに、県外調査では、神奈川県藤沢市で大学と連携し、起業家の育成を支援している施設や、千葉県市川市における市民が自ら支援したい団体を選べる1%支援制度などの調査を実施いたしました。

 ここで、ソーシャルビジネスについて、若干補足説明を行いたいと思います。

 ソーシャルビジネスは、社会的課題を解決するために新しいビジネス手法を考案し適用していくことが必要であり、社会性、事業性、革新性という三つの要件を満たすことが求められます。

 しかしながら、社会性と事業性の双方を追求することは容易ではなく、また、事業環境の整備が十分ではないため、ソーシャルビジネス事業者は、社会的認知度の向上、資金調達、人材の育成など様々な課題に直面しております。

 以上の調査等を踏まえ、ソーシャルビジネスを支援するに当たり、今後県政に求められる点について申し上げます。

 1点目は、社会的認知度向上についての取組についてであります。

 ソーシャルビジネスのような民間事業活動に関する社会的認知度は、現状として高くはありません。認知度を高めることは、地域住民、金融機関、企業等によるソーシャルビジネス活動についての理解を深め、寄附や出資などによる資金供給、参画する人材、担い手の増加などにつながると考えられます。

 当局におかれては、ソーシャルビジネスの普及啓発活動や先進的な取組事例を積極的にPRするなど、ソーシャルビジネスの社会的認知度の向上につながるような支援を実施されることを要望いたします。

 2点目は、事業展開への支援についてであります。

 多くの社会活動の担い手は事業経験が乏しいことが多いため、事業立ち上げ時における経営指導などマネジメント的な支援が必要であります。しかしながら、ソーシャルビジネス事業者は、法人形態や事業分野も様々であるため、通常のビジネス事業者と違い、支援施策も十分に体系づけられていません。

 特に、NPO法人の形態を有するソーシャルビジネス事業者は、中小企業の定義に入っていないため、経営指導など中小企業関連施策の支援の適用が受けられない現状にあります。NPO法人も中小企業を支援する機関が行う経営指導等を受けられるようにすれば、ビジネスマインドが向上し、ソーシャルビジネスを後押しする支援策としてさらに有効になると考えられます。

 当局におかれては、県内の商工会議所、商工会などの既存の中小企業支援機関が行う経営指導がソーシャルビジネス育成の視点も取り入れた取組となるよう働きかけることを要望いたします。

 また、中間支援組織は、支援者と事業者との意見交換の場づくりを行うなど、ソーシャルビジネス事業者の取組拡大に重要な役割を果たしていることから、中間支援組織を支える人材の育成など、その機能強化を図る支援を積極的に行われることをあわせて要望いたします。

 3点目は、資金調達につながる制度の充実についてであります。

 ソーシャルビジネスは、必ずしも事業性の高くない領域で活動しているため、創業時や事業運営時に金融機関から資金を確保することが容易ではありません。

 現在、国においては、ソーシャルビジネス支援を強化するため、地域での雇用拡大を支援するふるさと雇用再生特別交付金の対象にソーシャルビジネスも加えるほか、本年4月から日本政策金融公庫に新たな融資制度を創設する予定です。

 当局においても、県民しあわせプラン第二次戦略計画の中で重点的な取組として位置づけられたみえ地域コミュニティー応援ファンドにより、NPOも対象に含めた様々な事業主体に対し、事業の初期段階における取組への資金面での支援を行っています。

 当局におかれては、ソーシャルビジネスを地域の課題を解決するための事業主体の一つととらえ、事業の初期段階で民間が投資しにくい事業資金の提供を行うなど、その発展に寄与する制度を充実されるよう要望いたします。

 最後に、新たにビジネスを創出する取組についてであります。

 平成20年度2月補正予算及び21年度当初予算において、地域雇用再生のための就労機会を創出するふるさと雇用再生特別基金事業や、みえ農商工連携推進ファンド事業が計上されております。

 当局におかれては、地域の人々の最も身近な窓口である市町と協働し、積極的に支援制度の情報発信に取り組み、制度の活用を事業者に促していくなど、新たなビジネスを創出する取組を実施されることを要望します。

 また、多様な主体の協働により自立・持続可能な地域づくりをめざす「美し国おこし・三重」において、コミュニティー機能の再生や働く場の創出が行われるとともに、将来、その担い手であるNPO等のビジネスの手法を用いた活動が地域の枠を超え、社会的課題を解決するソーシャルビジネスにつながることを期待いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 貝増吉郎救急医療体制調査特別委員長。

   〔貝増吉郎救急医療体制調査特別委員長登壇〕



◎救急医療体制調査特別委員長(貝増吉郎) 救急医療体制調査特別委員会の昨年5月からこの3月まで調査いたしましたその経過について御報告を申し上げます。

 本委員会では、参考人として、地域の医師会や救急告示病院の代表者から意見聴取する委員会を開催するほか、県内調査として、三重大学医学部附属病院などの救急告示病院や伊賀市消防本部を訪れ、救急医療や救急搬送の現状や課題について調査をいたしました。さらに、県外調査として、多くの離島や山間地を抱える長崎県のドクターヘリの活用状況について調査を行ってまいりました。

 こうした県内外の調査結果や救急医療の現状や課題を踏まえ、委員間議論を重ねた結果、一つ、救急医療の体制づくり、二つ、救急医療を支える医師等医療人材の確保、三つ、消防等関係機関との連携と社会啓発、以上三つの側面から諸課題解決に向け実現、推進すべき取組を要望するものであります。

 一つ目の救急医療の体制づくりについてであります。

 近年、地域の医師の不足や偏在が顕在化し、救急医療体制の維持確保が困難な地域も出てまいりました。さらに、いわゆるコンビニ受診の増加などにより救急医療の機能不全に拍車をかけることとなり、救急医療に対してだれも責任を持たない、持てないといった状況に陥っているところであります。

 基本認識といたしまして、1次から3次の救急医療について、県のリーダーシップのもと、県内の医療資源の有機的な連携、活用を促進し、有効な支援や調整に努めるなど、県民にとって安心できる一体的な体制整備に責任を持って取り組むべきものと考えるところであります。

 実現、推進すべき取組としましては、慢性的な医師不足が続く中で、保健医療圏単位での自治体病院等のネットワーク化の推進をはじめ、市町の応急診療所への支援、小児救急医療の体制づくりなどの1次救急医療体制整備や、現在検討されている中勢伊賀地域をカバーする救命救急センターや県内全域を対象とするドクターヘリの整備促進及びその人材確保並びにドクターカーの段階的な整備検討など、3次救急医療体制づくりに努めるよう要望するものであります。

 特に、2次救急医療の体制づくりについて、近年の医師不足の影響により病院の診療機能の縮小や輪番制の協議が難航するなど、救急医療体制の維持が困難な状況となってきております。とりわけ、病院の輪番体制の整備は、複数の市町や公立・民間病院等を含んだ取組となり、市町の調整には限界があることから、地域の救急医療体制確保に対し、県が責任を持って地域の実情を踏まえた調整を行うよう要望いたします。

 また、市町との協力のもと、県が責任を持ってバックアップ病院を確保するとともに、県境地域などでは、消防本部からの受け入れ要請では限界があることから、近隣府県との連携のもと、県境を越えた救急搬送が迅速に行える救急医療の体制づくりに取り組まれるよう要望いたします。

 二つ目に、救急医療を支える医師等医療人材の確保についてであります。

 本県の医師数は全国でも低位にあり、医師不足は極めて厳しい状況にあります。県内には、さらに医師不足が深刻な地域もあり、日々の救急対応に支障が生じるなどの問題が生じています。

 基本認識といたしましては、全県的な医師不足等、厳しい医療体制が続く中、現在国で見直しが検討されている医師の卒後臨床研修制度について、地域間格差に配慮した内容となるよう引き続き国に強く働きかけるとともに、医師、看護師等の職員にとって魅力ある病院づくりや働きやすい環境整備に努めるべきものと考えるところであります。

 実現、推進すべき取組としましては、卒後臨床研修制度の見直しのほか、医師の研修プログラムの充実に対する支援や、女性医師、看護師等の就労環境の整備とともに、本県の産科医不足の状況から、助産師外来、院内助産所の設置促進に努めるよう要望するものであります。

 特に、医師不足から過酷な労働環境に置かれている勤務医がゆとりを持って働けるよう、医療以外の分野で医師の日常事務をサポートする業務補助員の配置に対する助成を検討、推進されるとともに、病院間の医師配置の格差を解消するため、県が中心となって医師の一時的な派遣等の調整をさらに拡大して取り組まれるよう要望します。

 三つ目に、消防等関係機関との連携と社会啓発についてであります。

 救急医療は、医療と消防の緊密な連携や正確な救急情報の収集、提供が必要不可欠であります。また、コンビニ受診や軽症患者の救急隊要請の増加に伴い、その利用の適正化に向けた住民の理解や協力も必要となっています。

 基本認識としましては、医療と消防の緊密な連携のもと、救急医療情報の精度向上や広域での一括管理、救急救命士の資質向上のほか、コンビニ受診や安易な救急車の要請を抑制するため、県民の適切な受診行動を啓発し、促進すべきものと考えるところであります。

 実現、推進すべき取組としましては、病院前救護の質の確保やトリアージの精度向上など引き続き救急救命士の資質向上に努めるとともに、病院のコンビニ受診の抑制や救急車の適切な利用方法などについて、市町と連携し、住民に対し、正しい受診行動促進のための啓発普及を徹底して実施するよう要望いたします。

 さらに、現在運用されている県の医療ネットみえについて、県民向けの医療情報の内容充実や精度向上に取り組むとともに、消防本部等関係者向けの救急情報の精度向上に努めるよう要望いたします。

 特に、救急車が現場到着後、搬送先を決定するまでの間、長時間出発できないことがありますが、これは救急車が搬送先病院等を順次電話により確認、依頼していることが原因であります。バックアップ病院等の受け入れ情報の確認は、救急隊以外の専門スタッフによる広域での一括管理が有効であると考えることから、最適な搬送先の速やかな情報提供を担う県単位での医療情報センターの整備検討など、救急医療の広域搬送体制の構築を検討されるよう要望するものであります。

 以上申し述べましたが、救急医療を取り巻く状況はまことに厳しく、諸課題の解決のためにはより一層の取組が必要であります。

 当局におかれましては、さきに提出した救急医療体制整備に関する提言の要望内容など、本委員会の議論を十二分に踏まえるとともに、県の医療施策を担う組織体制の充実強化を図られるよう強く要望いたしまして、本委員会の報告といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 中村 勝食料自給対策調査特別委員長。

   〔中村 勝食料自給対策調査特別委員長登壇〕



◎食料自給対策調査特別委員長(中村勝) 食料自給対策調査特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。

 本委員会は、食料自給に係る課題を検討するため、参考人招致を含め10回の委員会を開催するとともに、勉強会や県内調査、県外調査を行い、食料自給に関する現状やこれまでの取組について調査を行ってまいりました。

 調査を行う中で、本委員会においていただいた意見や、特に議論のありました事項について要望を行うものであります。

 最初に、食料自給対策の取組を進める上で欠かしてはならない視点について申し述べます。

 世界の食料の消費は、新興国の人口増加や経済発展で質的、量的に拡大傾向にありますが、昨今の大規模な気候変動は世界の食料生産に脅威を与えており、安定した食料生産が危惧されています。食料分野においてもグローバル化が進む中、昨年は穀物価格の高騰が生じ、輸出規制を行う国も見られました。

 日本は食料の6割を海外に依存しており、食の安全保障の観点から食料自給対策を進める必要があります。また、農業は自然を相手にし、自然からの恵みをいただくことを基本にしています。農業生産を行う中で、古来から自然を畏怖し、感謝する営みが行われてきました。五穀豊穣を祈る祭りが日本文化の礎となっています。文化の源である農業の活力を取り戻す食料自給向上への取組は、農村の活性化を導き、文化力を高める取組につながるものであり、県政推進においても重要なものであります。これらの認識のもと、食料自給対策に取り組む必要があると考えています。

 当委員会は、まず、食料自給を取り巻く現状について調査を行いました。我が国のカロリーベースでの食料自給率は、昭和40年度の73%から平成19年度は40%に落ち込んでおり、三重県におけるカロリーベースの食料自給率は、平成18年度は44%とここ数年は42%から44%の間を推移しています。

 このような食料自給率の低迷は、食料消費動向の変化など様々な要因によりますが、農業生産がそれらの要因に対応し切れなかった結果でもあり、耕地面積や農業就業人口は一貫して減少傾向にあります。

 このような農業生産の現状は、食料自給の観点から見ると非常に厳しい状況にあります。県民に安全で安心な農産物を安定的に供給していくためには、食料自給対策に積極的に取り組んでいくことが求められており、今後の県政における重要な課題となります。

 調査を進める中で、食料自給の観点から様々な課題が抽出されました。

 生産面からは、耕作放棄地の増加と農業従事者の不足が挙げられます。農地を守り、農地の有効利用を進めるためには、年々増加する耕作放棄に歯どめをかけることが喫緊の課題です。また、農業生産の維持拡大には農業従事者の確保が必要ですが、農業従事者の高齢化が加速度的に進んでおり、農業の後継者育成、新規参入を促進することが必要となっています。また、三重県では特に兼業農家が多いため、慎重にその影響を考慮する必要があります。

 流通面からは、流通システムの発達により消費者と生産者の距離が広がり、相互の情報が伝わりにくくなっていることや、地域産品の販売ルートの不足が挙げられます。生産者から消費者に農産物を届けるためには流通システムに乗せることが必要です。しかし、既存の流通システムが逆に地域内での流通を阻害する側面もあり、地産地消を促進するためには、生産者と消費者が情報共有できる仕組みの構築や地域内での流通システムの確立が必要となっています。

 消費面からは、地域外産品の利用増加と食農教育の不足が挙げられます。国内外のコスト競争の結果、地域外産品の消費が増加し、地域の産品の魅力が多くの消費者の購買意欲を引き出すまでに至っていません。また、地域での農業の占める重要性が他の産業と比較して相対的に低下した結果、消費者の地域の農業に対する知識や理解が低下し、地域の産品への愛着や誇りが失われつつある状況があります。

 しかしながら、昨今は食の安全に対する関心の高まりが見られることから、これらを機にこのような状況を改善していくことが課題となります。

 こうした中、県当局におかれても、食料自給を取り巻く現状をこのままの推移に任せるならば、食料の安定供給が懸念されることから、三重県農業の10年後の目指すべき姿と施策展開の方向が示されたところです。

 食料自給に係る課題解決に向けては、生じている課題に対応するため、様々な施策を総合的に実施していく必要がありますが、当委員会において特に議論がありました点について、次のとおり要望いたします。

 まず、耕作放棄地対策等の充実についてです。

 農家収益の減少や後継者不足などにより営農が継続できなくなった農地が耕作放棄地になる場合が多く見られます。農地を守るために、担い手への農地の集積や営農組合の設立、法人化による農地の集団化の促進のほか、意欲ある農業者に農地を仲介する仕組みなど、農地の流動化を進めるための施策をさらに推進されることを要望します。

 営農コスト面で不利な条件にある中山間地域については、農地の集団化や流動化を図ることが特に困難になります。中山間地での営農を継続していくため、農業機械への支援など営農コストを低減するための支援を強化されるよう要望します。

 また、生産調整が求められている中で、水田を有効に活用し、食料自給を向上させるためには、麦や大豆への転作を促進する必要があります。麦や大豆への転作に際してネックとなっている米の生産時との価格差への支援については、国が設けた制度がありますが、兼業農家が多くを占める本県の営農状況に十分適応しているとは言えません。本県の営農状況に応じた支援を推進されるよう要望します。

 さらに、水田や稲作技術を有効に活用するためには、米粉、飼料用米など、いわゆる新規需要米の生産を拡大することが重要な課題になります。しかしながら、新規需要米の利用はまだ十分浸透しておらず、生産の拡大を図るとともに、米粉の製粉事業者との農商連携や飼料米等での耕畜連携の推進を図り、需要までの流れを見通した取組を進めるようあわせて要望します。

 次に、学校給食での地産地消の推進についてです。

 現在、学校給食への食材数ベースでの県内産品の導入は、2から3割程度にとどまっています。学校給食での地産地消の促進とともに食育の充実を図ることにより、地域の農業、農村に対する児童生徒の理解を深めることは、将来の地域産品の消費拡大に大きな効果が期待されます。

 学校給食での地産地消の促進を図るため、農業生産者と学校給食提供者の双方がそれぞれのニーズなどを共有し、連携した取組を進めるための場づくりや、給食食材の供給体制を整備するため、地域の生産者をコーディネートする取組などについて支援されるよう要望します。

 3点目は、消費者と生産者の連携強化についてです。

 地産地消を促進するためには、地域の生産者と消費者の結びつきを強化する必要があります。消費者が日常的に食品を購入しているスーパーなどの販売店を含む食品関連産業において、地域の産品の流通を促進するシステムを充実強化するとともに、農業者が少量でも販売可能であり、消費者も身近な地域の産品が購入可能となる直販所の整備や、地域の農産物を地域内で加工する取組についての支援を強化されることを要望します。

 また、消費者から支持を得ながら低価格の外国産品との差別化を図るため、安全で安心な農産物の生産に対する取組や、農業、農村の多面的機能や地域の産品についての理解を深めるなど、消費者と生産者の相互理解を促進する取組をさらに推進されるようあわせて要望します。

 最後は、食料自給対策の向上に向けての着実な施策の推進についてです。

 三重県農業の10年後の目指すべき姿と施策展開の方向についての試案が示されたところですが、今後は議会を含めた関係者とさらに議論し、この内容をさらに深め、より共感が得られるものとすることが必要です。

 食料自給対策の推進は、これまで要望しました生産、流通、消費に食育といった幅広い分野での取組を総合的に推進することが必要です。一貫した総合的な施策を推進するためには、農業振興条例や農業基本計画などでビジョンやその工程を示し、関係者が一体となって取組を進めることが必要です。食料自給対策の取組の方向を総合的に示す農業振興に係る条例や、取組の工程を示す農業基本計画を策定されるよう要望いたします。

 以上申し述べましたが、食料自給に係る課題の解決のためにはより一層の取組が必要であります。

 当局におかれては、本委員会の議論を十分踏まえ、部局を超えた積極的な取組を推進されることを要望いたしまして、本委員会の報告といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で特別委員長の報告を終わります。



△議員派遣の件



○議長(萩野虔一) 日程第9、議員派遣の件を議題といたします。



△採決



○議長(萩野虔一) お諮りいたします。本件はお手元に配付の一覧表のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付の一覧表のとおり派遣することに決定いたしました。

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△議員派遣一覧表



1 第5回全国自治体議会改革推進シンポジウム

(1)派遣目的

   議会改革を目指す全国の自治体議会議員が一堂に会し、地方分権時代にふさわしい自治体議会の在り方と二元代表制を踏まえた改革の方向性についてシンポジウムを行うことにより、各地で種々取り組まれている議会改革についての認識を深めるとともに、交流連携を図ることを目的として開催するシンポジウムに出席する。

(2)派遣場所  津市

(3)派遣期間  平成21年4月10日

(4)派遣議員

   長田隆尚議員  津村 衛議員  森野真治議員  水谷正美議員

   杉本熊野議員  村林 聡議員  小林正人議員  中川康洋議員

   今井智広議員  藤田宜三議員  後藤健一議員  辻三千宣議員

   笹井健司議員  中村 勝議員  稲垣昭義議員  北川裕之議員

   服部富男議員  竹上真人議員  奥野英介議員  末松則子議員

   中嶋年規議員  水谷 隆議員  真弓俊郎議員  舘 直人議員

   日沖正信議員  前田剛志議員  藤田泰樹議員  田中 博議員

   大野秀郎議員  青木謙順議員  中森博文議員  前野和美議員

   野田勇喜雄議員 貝増吉郎議員  山本 勝議員  吉川 実議員

   森本繁史議員  舟橋裕幸議員  三谷哲央議員  中村進一議員

   西塚宗郎議員  永田正巳議員  山本教和議員  西場信行議員

   中川正美議員  萩原量吉議員  藤田正美議員


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○議長(萩野虔一) この際、申し上げます。

 去る3月4日の本会議における萩原量吉議員の発言のうち、一部及びこれに関連する発言につきましては、議長において適宜措置いたしますので、御了承願います。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○議長(萩野虔一) お諮りいたします。

 明24日から29日までは休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、明24日から29日までは休会とすることに決定いたしました。

 3月30日は、定刻より、本会議を開きます。



△散会



○議長(萩野虔一) 本日はこれをもって散会いたします。

               午前11時46分散会