議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 三重県

平成21年第1回定例会 03月06日−08号




平成21年第1回定例会 − 03月06日−08号









平成21年第1回定例会



                平成21年第1回

              三重県議会定例会会議録



                 第 8 号



            〇平成21年3月6日(金曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第8号)

                  平成21年3月6日(金)午前10時開議

 第1  議案第8号から議案第59号まで、議案第65号、議案第66号及び議案第68号から議案第90号まで並びに議提議案第1号

     〔質疑、委員会付託〕

 第2  議案第91号

     〔提案理由説明、質疑、委員会付託、討論、採決〕

          ──────────────────

               会議に付した事件

 日程第1  議案第8号から議案第59号まで、議案第65号、議案第66号及び議案第68号から議案第90号まで並びに議定議案第1号

 日程第2  議案第91号

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  49名

    1  番                長 田  隆 尚

    2  番                津 村    衛

    3  番                森 野  真 治

    4  番                水 谷  正 美

    5  番                杉 本  熊 野

    6  番                村 林    聡

    7  番                小 林  正 人

    8  番                中 川  康 洋

    9  番                今 井  智 広

    10  番                藤 田  宜 三

    11  番                後 藤  健 一

    12  番                辻    三千宣

    13  番                笹 井  健 司

    14  番                中 村    勝

    15  番                稲 垣  昭 義

    16  番                北 川  裕 之

    17  番                服 部  富 男

    18  番                竹 上  真 人

    19  番                奥 野  英 介

    20  番                末 松  則 子

    21  番                中 嶋  年 規

    22  番                水 谷    隆

    23  番                真 弓  俊 郎

    24  番                舘    直 人

    25  番                日 沖  正 信

    26  番                前 田  剛 志

    27  番                藤 田  泰 樹

    28  番                田 中    博

    29  番                大 野  秀 郎

    30  番                青 木  謙 順

    31  番                中 森  博 文

    32  番                前 野  和 美

    33  番                野 田  勇喜雄

    34  番                岩 田  隆 嘉

    35  番                貝 増  吉 郎

    36  番                山 本    勝

    37  番                吉 川    実

    38  番                森 本  繁 史

    39  番                舟 橋  裕 幸

    40  番                三 谷  哲 央

    41  番                中 村  進 一

    43  番                西 塚  宗 郎

    44  番                萩 野  虔 一

    45  番                永 田  正 巳

    46  番                山 本  教 和

    47  番                西 場  信 行

    48  番                中 川  正 美

    49  番                萩 原  量 吉

    50  番                藤 田  正 美

   (51  番                欠      員)

   (52  番                欠      員)

   (42  番                欠      番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)            高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)           岡 田  鉄 也

   書記(議事課主査)            西 塔  裕 行

   書記(議事課主査)            平 井  靖 士

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦

   副知事                  安 田  敏 春

   副知事                  江 畑  賢 治

   政策部長                 渡 邉  信一郎

   総務部長                 福 井  信 行

   防災危機管理部長             東 地  隆 司

   生活・文化部長              安 田    正

   健康福祉部長               堀 木  稔 生

   環境森林部長               小 山    巧

   農水商工部長               真 伏  秀 樹

   県土整備部長               野 田  素 延

   政策部理事                山 口  和 夫

   政策部東紀州対策局長           林    敏 一

   政策部理事                藤 本  和 弘

   健康福祉部こども局長           太 田  栄 子

   環境森林部理事              岡 本  道 和

   農水商工部理事              南      清

   農水商工部観光局長            辰 己  清 和

   県土整備部理事              高 杉  晴 文

   企業庁長                 戸 神  範 雄

   病院事業庁長               田 中  正 道

   会計管理者兼出納局長           山 本  浩 和

   政策部副部長兼総括室長          竹 内    望

   総務部副部長兼総括室長          北 岡  寛 之

   総務部総括室長              稲 垣  清 文

   防災危機管理部副部長兼総括室長      細 野    浩

   生活・文化部副部長兼総括室長       長谷川  智 雄

   健康福祉部副部長兼総括室長        南 川  正 隆

   環境森林部副部長兼総括室長        長 野    守

   農水商工部副部長兼総括室長        梶 田  郁 郎

   県土整備部副部長兼総括室長        廣 田    実

   企業庁総括室長              浜 中  洋 行

   病院事業庁総括室長            稲 垣    司

   総務部室長                中 田  和 幸



   教育委員会委員長             竹 下    譲

   教育長                  向 井  正 治

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    鎌 田  敏 明



   公安委員会委員              水 谷  令 子

   警察本部長                入 谷    誠

   警察本部警務部総務課長          久 保  博 嗣



   代表監査委員               鈴 木  周 作

   監査委員事務局長             天 野  光 敏



   人事委員会委員              楠 井  嘉 行

   人事委員会事務局長            溝 畑  一 雄



   選挙管理委員会委員            沓 掛  和 男

   労働委員会事務局長            吉 田  敏 夫

          ──────────────────

               午前10時0分開議



△開議



○議長(萩野虔一) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(萩野虔一) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 議案第91号が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 次に、今期定例会において受理いたしました請願はございませんでした。

 なお、陳情の受け付け状況は、お手元に配付の一覧表のとおりであります。

 次に、監査報告1件が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△追加提出議案件名

議案第91号 平成20年度三重県一般会計補正予算(第10号)

          ──────────────────



△質疑



○議長(萩野虔一) 日程第1、議案第8号から議案第59号まで、議案第65号、議案第66号及び議案第68号から議案第90号まで並びに議提議案第1号を一括議題とし、これに関する質疑を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。16番 北川裕之議員。

   〔16番 北川裕之議員登壇・拍手〕



◆16番(北川裕之) おはようございます。新政みえの北川でございます。

 早速、議案質疑に入らせていただきます。

 議案第8号に関して、健康福祉部の医師確保対策事業についてお伺いをいたします。

 今定例会においては、執行部から示された県立病院改革に関する考え方について、様々な議論が交わされたところです。議案質疑ですので、これについては質問はいたしません。しかし、一方で、ここ数年の県立病院の赤字を生み出している最大の要因は医師・看護師不足であり、県立病院のみならず三重県における地域医療の再生を図る上においても、医師・看護師確保に対する施策の議論を深める必要があると思います。

 今日は限られた時間ですが、その中で、特に医師確保対策について質疑をしたいと思います。

 県は、21年度予算に新しい医師確保対策として、ポジティブ・スパイラル・プロジェクトと銘打った3事業を提案しています。

 一つ目は、指定する支援病院から医師不足に悩む病院に医師を派遣するバディホスピタルの運用による地域医療支援システム。

 二つ目は、三重大学に体系的な地域医療教育を充実させるための資金を市町村振興基金から提供する医師育成体制の充実。

 三つ目には、地域医療研修センターを紀南病院に設置し、地域医療に関する実戦的な研修を提供する地域医療研修システム。

 この三つです。これら三つが相互に影響し合いながら医師確保の底上げを図ろうとするものと考えます。

 さて、一方、国においては、今、医師不足を招いた元凶と言われる臨床研修制度の見直しが議論されており、必修科目を減らし、専門科目に重点を置くことのできる研修プログラムの弾力化と、研修医の地域偏在を解消するための都道府県別の定員の上限設定が提案されています。いずれも、従来、地域において医師派遣を担ってきた大学病院に研修医を再び誘導するもくろみと言われています。しかし、既に医学生をはじめ多くの医療関係者からは、プライマリーケアを重視し、全人的に対応できる医師を育成するという前回の改正時の趣旨が失われると疑問の声も上がっています。

 最近、地域医療の充実に熱心に取り組んでいる医療関係者からは、地域医療は臨床研修制度の改正以前から既に崩壊をしており、様々な制度改正による誘導策も否定するものではないものの、結局のところは、地域として、病院として、魅力を感じないところには研修医や医師はだれも定着しないと言っています。

 地域間の医師確保の競争はこれからも間違いなく続き、医療に従事している、あるいはこれから従事しようとする者にとって、三重県に行けば充実した研修が受けられると言われるように、個別の病院や地域のみならず、三重県全体が魅力を感じる地域であることが今まで以上に求められる時代になると想定され、独自性も含めた研修の魅力づくりに県が果たす役割はますます大きくなると考えます。

 さて、そういう観点から見たとき、県の医師確保対策が研修プログラムを含め十分魅力のあるものにつながっていく施策になっているでしょうか。バディホスピタルは、あくまで短期的というか、むしろ、緊急避難的な取組と言えます。修学資金対応制度は別として、中長期的な取組としては、三重大学医学部の医学・看護教育センターの体制充実、そして、紀南病院に設置する地域医療センターでの取組が挙げられるところですが、まず、1点目として、これら二つのプロジェクトの具体的な進め方と、県全体の魅力あるプログラムづくりにどう結びつけていく考えなのかをお尋ねしたいと思います。

 また、あわせて、地域医療の再生に積極的に取り組み、成果を上げているところが全国各地に見られますが、いずれの地域においても、地域医療に強い熱意と実績を持つキーパーソンの存在があるようです。地域医療研修システムにもそうした人材の確保が不可欠と考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(堀木稔生) 研修等につきましてお答えいたします。

 紀南病院に設置いたします地域医療研修センターは、地域医療に従事する医師を育成するため、医学生、研修医を対象として、地域医療の最前線で実践的な研修を提供することを目的としております。このため、先ほどキーパーソンのお話がございましたが、地域医療の第一人者をセンター長として配置するとともに、県内、県外からすぐれた指導医を招聘し、充実したプログラムによりまして研修を実施することとしております。

 また、こうした取組がより効果的なものとなりますように、三重大学医学部の教育体制の充実強化を支援し、今、先生からもお話がありました医学・看護教育センターと連携いたしまして、より効果的な卒前・卒後研修が実施できる体制整備をとってまいりたいというふうに考えております。

 また、地域医療研修センターでは、地域医療の最前線というフィールドを生かしまして、住民健診や巡回診療など現場を活用したより魅力ある研修プログラムを提供してまいりたいというふうに考えております。

 さらに、地域枠の医学生や医師修学資金貸与者に対しましても、一、二年のうちから、早い段階から教育や研修実施していくことで、医学生や研修医が地域医療を体感してもらい、将来、三重県の地域医療に従事する医師を育成するようにしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔16番 北川裕之議員登壇〕



◆16番(北川裕之) 新しい県の取組としては、今おっしゃっていただいたプロジェクトが唯一の新しい取組だというふうに感じておりますので、地域医療センターには所長として地域医療の第一人者を引っ張ってきていただく、そしてまた、すぐれた指導医を集めていただくと、このことはぜひお願いをさせていただいて、そしてまた、その取組に大いに期待をさせていただきたいと思います。

 そこで、二、三点要望をしておきたいと思います。

 地域医療の研修プログラムの中で、住民の健診だとか、あるいは巡回の健診だとか、そういうところに参加をしていって、恐らく地域との、住民との密着度を増していこうと、こういう考え方だと思います。ぜひ、1点目は、地域住民との密着度が増すような取組、これをしっかりやっていただきたいと思います。紀南は、三重県の中でも特にそういう意味では住民の意識が高い地域とお聞きをしております。すぐにそういうことが実践できる場でもありますので、しっかりとそのあたりをお願いさせていただきたいと思います。

 それから、二つ目には、地域医療センターがある程度軌道に乗って、実績ができてきた後には、今、私どもの伊賀地域もそうですけれども、地域医療は本当に崩壊をしつつ、あるいは崩壊してしまっている地域もあるわけでございます。ぜひそうしたキーパーソンや、あるいはそこで育った人材を本庁の医療政策室にしっかりと取り込んでいただいて、そして、地域医療の再生を待ち望む地域にできるだけ早くフィードバックをしていただきたいと思います。

 それから、三つ目には、地域医療の分野といいますのは、研修の中でも現行制度の中では、研修医さんでしたらたしか1カ月程度の期間だったと思います。そしてまた、最近、地域医療の分野ですとか、あるいは総合診療、家庭医療、こういった分野が随分と脚光を浴びてくるようになりました。しかし、それでもやはり研修医をはじめとして医療に取り組む、あるいは目指す人たちにとっては、専門医、専門分野、こういうところが目的といいますか、そちらに思いが強いというふうに認識をしております。そういう中では、やはり地域医療センターでの学習と、そして、専門医のライセンス取得がうまく組み合わされるような三重県独自の魅力あふれる、できれば、病院群形式の研修プログラムを構築していただきたいと思います。研修プログラムについてはMMCがございますから、そちらを中心にということになると思いますけれども、しっかりと県がサポート、支援をしていただいて、三重県に行けば充実した研修が受けられると、こういうことが外から聞こえる、このくらいにぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 そしてまた、そういう意味では、つけ加えますが、県立病院、できればそうした研修プログラム、病院群形式の中での研修プログラムを組み立てる上で重要なツールになると私は思っております。ぜひこのことについてはしっかりと御議論をいただきたいと思います。

 時間がありませんので、もう一項目に行かせていただきます。

 同じく議案第8号に関して、健康福祉部の精神保健措置事業についてお伺いをいたします。

 この事業の中で、精神保健福祉法に基づく医療保護入院等のための移送業務が来年度から実施されるとお聞きしました。これは、措置入院の必要はないものの、精神科病院において入院治療が望まれると医師が判断するケースで、保護者等の同意が得られる場合に、病院まで知事の権限において移送入院させるものです。実際は各地域の保健所が対応することとなりますが、三重県では初めての取組ということで、関係者の中で不安に感じていることがありますので、お尋ねをし、確認をしておきたいと思います。

 医療保護入院に至るまでには、保健所職員による十分な事前調査、指定医の診察、保護者等の同意など要綱で定められる手続が必要で、これに沿って進められる限り問題はないように思われますが、昨今、高齢者やひとり住まいの患者さんが増加している現状をかんがみたとき、同意を求める保護者等がいないケースも考えられ、そのことによって保健所職員が判断を迫られる事態も想定されます。このことは、第三者からの申し出による人権侵害の危険性もはらんでおり、適切な対応が求められるところです。

 健康福祉部として、どのような運用の仕方をお考えいただいているのか、確認をしておきたいと思います。



◎健康福祉部長(堀木稔生) 医療保護入院の場合で、保護者、家族等がいない場合の取り扱いにつきましてお答えさせていただきます。

 医療保護入院の実施に当たりましては、患者に保護者や扶養義務者がいない場合には、市町村長の同意による入院が可能となります。本県では、こうした場合にも移送等が適切に行われますように、精神保健指定医を含みます関係者の連絡調整会議で判断し、実施することとしたところでございます。

 このことを含めまして、移送を実施するための実施要綱、移送マニュアルを今般作成したところでありまして、今後、患者の方の人権に十分配慮いたしますとともに、個別の事情に応じた適切な対応ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔16番 北川裕之議員登壇〕



◆16番(北川裕之) 関係者の連絡協議会も設置をいただいて、判断をしていっていただけるということですけれども、いずれにしても、慎重に対処していただかなきゃならないと同時に、状況によっては時間的に緊急を要する大変相反した状況の中で、職員の皆さんにも大変負担がかかるという面もございますし、また、何度も申し上げますが、第三者からの、言葉は悪いですが、乱用というケースも考えられますので、十分にマニュアルも精査をいただいて、適切な運用をしていただきますようによろしくお願いを申し上げ、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 32番 前野和美議員。

   〔32番 前野和美議員登壇・拍手〕



◆32番(前野和美) おはようございます。自民・無所属議員団の前野和美でございます。

 通告をさせていただきました項目について質疑をさせていただきますので、よろしく御答弁をお願い申し上げたいと思います。

 議案第8号並びに議案第68号について質疑を行います。

 まず、議案第68号の県単交通安全施設整備事業について伺います。

 各議員からも強い要望もありまして、重点事業として、平成19年度から22年度の4カ年間で合計144基の信号機を新設する計画目標が立てられております。平成19年度は46基、平成20年、本年が37基、平成21年は31基、平成22年が30基、順次数は少なくなってきておりますが、そうした内訳であります。

 私の地元津市においても多くの要望が挙がっており、順番が回ってこないといういら立ちから、あきらめともとれない非難や強い怒りの声を耳にすることもあります。そんな中、本年は10年来の要望箇所に信号機がつき、住民の皆さん方がたくさん参加されて、紅白まんじゅうまで配られる立派な信号機の点灯式が行われました。住民の皆様方の笑顔、笑顔を見ておりますと、その喜びにあふれている姿を見て、私も感動をいたしました。地元議員として、警察本部並びに管内であります津南警察署にお礼を申し上げたいというふうに思います。

 先日の議案説明でもありましたが、本年度設置をいただきました信号機37基の入札差金が多く出たために、2749万3000円の減額補正が提案されました。年間4回に分けて入札をされたと説明をされていましたので、年度末に偏った発注でないということがわかるわけでございますが、既決予算で目標を達成するというのが予算執行の常道でありますが、目標が達成されればそれで終わりというのではなく、さらに県民の要望にこたえていただくためにも、新設信号機、本年、平成20年度は目標数値37基でございましたが、それを上回る設置が可能であったと思うのでありますが、この減額補正を見て、要望されている地域の県民の皆さん方もがっかりされているのではないかなと思うのでありますが、警察本部長、いかがでしょうか、御答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。



◎警察本部長(入谷誠) お答え申し上げます。

 信号機は、安全で円滑な交通量の確保と交通事故を防止する上で大きな効果を上げるものとして認識しておりまして、その設置につきましては、県民の皆様から多くの要望をいただいておるところでございます。これらの要望の中には、交差点付近の道路整備などが必要な箇所も多く含まれておりまして、現状のままでは信号機の設置が困難であったり、また、その一方で、道路の新設により信号機の設置が必要となる箇所もございます。

 警察といたしましては、安全で安心な交通社会を実現するため、地域の方々の御要望や、さきに申し上げました状況も勘案いたしまして、計画的に信号機の整備を進めておるところでございます。本年度につきましては37機ということで、4年計画で進めておる計画が達成されたということで、今回、減額補正をさせていただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも引き続き緊急必要性を精査しつつ、順次計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

   〔32番 前野和美議員登壇〕



◆32番(前野和美) 目標を達成したから減額をしたということでございますが、恐らくこの話を県民が聞かれたら、せっかくついた予算、もっと要望箇所がたくさんあるわけですから、ぜひ減額しないで増やせていただけたらなという思いが強いことだろうなというふうに思います。

 三重県は、10万人当たりの交通事故の死者数がワースト上位に入っております。平成18年では全国2位、都道府県で2位ですね。これまでワースト上位10傑が当たり前のような状況でありましたが、平成19年には14位、平成20年は11位、死者数でいいますと、18年と比べますと平成20年は60人程度減っております。信号機の設置や、注意喚起を起こさせる、今お話がありましたように、交差点改良等交通死亡抑止の取組がその成果を上げてきたものだというふうに思います。今後の取組にも大いに期待をいたしたいと思います。

 交通事故は悲惨なものでございまして、被害者も加害者も地獄の底に突き落とされるような思いをしなければならない事案が多くあります。交通死亡事故を1件でも少なくすることに取り組むためには、予算が余ったから、目標を達成したから、それで良とするものではありません。施設への入場数が目標を上回ったからというのとわけが違うのでありまして、悲惨な交通死亡を一つでもなくして、人命を守ることが大切だと思うのであります。

 総務部長にお伺いしますが、不用残となった信号機設置予算二千数百万円、これだけあれば五、六基設置できると思うんですが、平成21年度は信号機31基の予算が提案されております。ぜひ、早速ですが、この余った、不用残となった信号機設置予算を補正でも組んでいただいて、できましたら、21年度は31基の予定ですが、20年度並みの37基、38基という信号機の確保に向けて予算配分をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(福井信行) 予算につきましては、要求部局でございます警察本部さん等の話もございまして、今年度はそういうような形になってございますけれども、実際の運用につきましては、そういった緊急性とかがあれば、警察本部さんの要求を待って検討はさせていただきたいと思います。

   〔32番 前野和美議員登壇〕



◆32番(前野和美) 本部長、聞いていただけましたですか。要求があればそのようにいたしたいというお話がありましたので、ぜひ県民の要望におこたえをいただきたいというふうに思います。

 それでは、時間がありませんので、次の項に。

 新県立博物館の整備についてでありますが、文化力を基本に県政運営や県土づくりを行おうという知事の取組は、県民の皆さん方にどれだけ理解をされているのか、私にはわかりませんけれども、県民一人ひとりが感性を磨き、文化力を身につけることが三重県の民度を上げ、将来の発展につながると知事は言っておられるのだと思います。

 それには私も同感でありますが、それにしても、この経済不況の真っただ中で、「美し国おこし・三重」に36億投入する、新県立博物館に120億の投資をする、県民の理解を十分に得られるのは甚だ疑問に感じるところでありますが、県民からの批判の声も賜っておりますし、知事はすべての県民の理解を得るためにも、十分な説明をこれからも機会あるごとにしていただきたいというお願いをするものでありますが、私は、知事のように高い感性や文化的な要素を持ち合わせておりませんので、文化的な資産の評価や価値を理解することが非常に難しいわけであります。しかし、現博物館に所蔵されております28万点に及ぶ資料や県の歴史的公文書も14万点、これらを、こんな時期でありますので、収蔵庫だけ建てて保管しておけばいいのではないかというふうに考えておりましたんですが、三重県の持っている宝の価値がわからない私にはそんな考えだったんだなというふうに今反省をしております。

 その値打ちというものは、恐らく28万点の所蔵品、14万点の公文書、仮に世界的なオークションにかけたら幾らぐらいするんだろうなと考えてみましたら、細かい数字もわかりませんけれども、120億かけて建設する博物館よりももっと大きな価格になってくるのかなということを考えますと、現在持ってみえる収蔵品をそういう目でもう一度見直してみたいなという、わくわくするような、そんな感じすら最近はしてまいりまして、その宝をぜひ県民の皆さんと共有して、そして、感性を磨いていく、三重県の発展につなげていくという取組も非常に重要であるというふうに思うようになってまいりました。

 これも、たびたび知事のお話を聞かせていただいておりまして、そんなふうに変ってきたのかなという、そんな思いでもございますが、いま一度知事の思い、そして、県民に対するこれからの周知徹底した説明、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。



◎知事(野呂昭彦) 実は、先般、萩原議員のほうからお話があったときに、中谷巌さんの『懺悔の書』というのがありましたけれども、あの『懺悔の書』を読みましても、結局、中谷さんが非常に見落としておったのは、経済というものを、資本主義というものを、個人、それから国というものを考えておるんだけど、その間にある実は社会というものを無視してきた。社会では人々が実際に生活し、生きておって、そして、そこに人の生きざまという文化がはぐくまれておるわけですね。そのことにもっと焦点を当てて、資本主義は人類の最大の発明であるけれども、それをしっかりコントロールもしていかなきゃいかんのだと、こういうふうなことを反省の弁で述べられておるところであります。

 その社会というものをしっかりとらえるということが実は三重県が言っている文化力ということであります。非常に難しいのは、文化というのは、今、収蔵品について、お金は幾らになるんだろうかなというようなことで、実はこれまでも。



○議長(萩野虔一) 答弁は簡潔に願います。



◎知事(野呂昭彦) 基準資本と比べますとお金に表現しにくいわけです。それだけに、経済性、効率性を強調したときには、その文化という面が否定をされてきたと、評価されないと、こういうことがあったということです。

 そういう意味で、私は、博物館も時代の転換期のときこそ、我々はその大事さに気がついて、これまでの古いものをただ建て直すだけでありますけれども、建て直すならば新しいイメージをつくりながらやるべきだと、これは未来への投資だと、どうしても必要な投資であると、こういうふうに考えております。

   〔32番 前野和美議員登壇〕



◆32番(前野和美) 時間が来ましたので終わらせていただきますが、三重県民が築いてきた生きざまがその所蔵品に残っているんだなというふうに思います。ぜひ県民の皆さん方に十分に理解をしてもらって、それを見ていただけるような、そんな施設、立派なものをつくっていただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わります。

 以上です。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 8番 中川康洋議員。

   〔8番 中川康洋議員登壇・拍手〕



◆8番(中川康洋) 公明党の中川康洋でございます。

 議長のお許しをいただき、お時間をいただきました。活用させていただき、議案の質疑をさせていただきます。

 私は、議案第8号平成21年度三重県一般会計予算の中におきまして、特に非常勤の行政委員の報酬について質疑をさせていただきたいというふうに思います。

 本県の非常勤の行政委員は、他の都道府県と同様に、教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員、人事委員会の委員、公安委員会の委員、労働委員会の委員、監査委員、収用委員会の委員、海区漁業調整委員会の委員、そして、内水面漁場管理委員会の委員の以上九つの委員会があり、その報酬の総額につきましては、この平成21年度の予算の中では約1億400万円強額が盛り込まれております。

 この各種行政委員の身分につきましては、非常勤の特別職でありまして、その委員に対する報酬については、地方自治法第203条の2に規定をされております。その条文を紹介いたしますと、第203条の2、普通地方公共団体は、その委員会の委員、非常勤の監査委員その他の委員などに対し、などでちょっと省略しますが、報酬を支給しなければならない。その2項、前項の職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りではないと書かれております。

 そこで、まず第1に伺いますが、本県のこれら非常勤の行政委員の報酬は月額で出されておるのか、ないしは日額制で支給されておるのか、お伺いをいたします。



◎総務部長(福井信行) 本県の教育委員会の委員さん、それから、監査委員さんなどの行政委員につきましては、特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づきまして、月額で報酬を支給させていただいております。

 月額支給とする理由でございますが、行政委員会につきましては、紛争の解決などの準司法的な機能、それから、規則制定などの準立法的な機能なども有しておりまして、各委員さんにつきましては、専門性ですとか、識見を有する人材が必要でございます。また、職務内容も相当の職責を有するものでございます。したがって、職務内容が相当高度な専門性を有することから、資料の読み込みですとか、判例の調査など委員会の開催日以外の活動も必要というふうになってございます。

 このようなことから、本県におきましては、条例に基づきまして月額制を採用させていただいているところでございます。

   〔8番 中川康洋議員登壇〕



◆8番(中川康洋) ありがとうございました。

 本県におきましても、九つの委員会すべて月額制で支給をさせていただいておるというところを確認させていただきました。

 次に、この非常勤の行政委員の報酬についてでありますけれども、先々月ですが、お隣の滋賀県において、このような司法の判決が出ております。労働委員会など、これは労働委員と収用委員、それから、選挙管理委員の三つの行政委員の非常勤特別職の報酬を月額と定めた県条例は勤務実態に合わず、地方自治法などに反するとして、県に報酬支払いの差しとめを求めた訴訟の判決、これが1月22日に大津地裁でございました。裁判長は、常勤職員とは異なり、月額支給は違法として、県に支出差しとめを命じる判決を言い渡しております。

 私は、これはまだ確定判決ではなくて、今後も訴訟が継続していくために、この記事を見た段階においてはそう大きく気にはとめておりませんでした。しかし、先月の2月26日でありますけれども、この判決が影響しているのかどうかということはわかりませんが、神奈川県におきまして、松沢知事が教育や公安など九つあるすべての行政委員の報酬を月額制から日額制に改めると発表し、早ければ平成21年度中にもその日額制を導入したいという考えを表明しております。また、あわせて北海道におきましても、1月30日に高橋知事が収用委員会の委員の報酬について日額制に改めるという発表も出ております。

 全国の事例を見ますと、この報酬の日額制の動きについては、この2県以前に既に収用委員会の委員におきましては4県が、また、海区漁業調整委員会の委員については3都府県が、さらに内水面漁場管理委員会の委員におきましては9都府県が既に報酬の日額制をとっておる状況が調査の上わかっております。

 前述した滋賀県の大津地裁での判決は、これは司法の場での判断でありまして、まだ確定もしておりませんので、私は、この判断に左右される必要は本県においてもないというふうに思っておりますけれども、しかし、この2月26日に神奈川県の知事が示された発表というのは、その司法の場での判決を待たずして、いわゆる行政の立場としての判断、もっと言うならば、政治判断において月額制から日額制に改めるという発表をなされております。この司法の場での判決を待たずして行政判断、さらには政治判断で神奈川県が発表したということは、本県においてもある種非常に重い意味があるのではないかなというふうに思っております。また、九つの行政委員すべての報酬を日額制にするという考え方を示したのは、この神奈川県が初めてであります。

 ちなみに、本県の行政委員の活動の日数を平成20年度、まだ終わっておりませんので、その予定の状況で調べさせていただきましたら、教育委員会の委員が月平均3.2日、選挙管理委員は月平均2.2日、人事委員会が3.0日、公安委員会が6.8日、労働委員会は2.0日、監査委員は4.3日、すべて月のうちの平均です。収用委員会は0.7日、海区漁業調整委員は1.3日、内水面漁場管理委員会の委員は0.6日、ほぼ2月に1回という状況かと思いますけれども、このような状況があります。

 そこで改めて伺いますが、今回の非常勤の行政委員の報酬について、今回、神奈川県が示した判断、これは、各都道府県は自立した状況がありますので、別にそこに強制的に引っ張られるというということは全くありませんけれども、この判断及び考え方について、本県としてはどのような感想を持たれているのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。

 また、この報酬の考え方について、本県として事務レベルで既に何らかの検討を始めているのかどうかお伺いをしたいのと、あわせて、仮に現時点では検討をしておるような状況がないのであれば、今後、この件に関して検討するお考えがあるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。

 以上。



◎総務部長(福井信行) 神奈川県では、先ほど議員も御指摘のように、滋賀県での判決を受けまして、九つの行政委員会すべての委員報酬を来年度中にも都道府県で初めて月額制から日額制に改めるということでございます。

 本県の行政委員の報酬の設定につきましては、先ほど申し上げましたように、単に委員会の開催状況だけではなくて、職務の内容ですとか、職責に加えまして、委員以外の協議ですとか、開催日以外の委員との協議ですとか、報告、それから、各種会議の出席なども含めました委員会活動の実情も考慮して月額とさせていただいているところでございます。

 また、準司法的な機能を有する行政委員会にありましては、その委員会の開催頻度というのは、どうしても紛争の事案ですとか、審査案件の件数に大きく左右されることがございます。しかしながら、議員も御指摘のように、20年度の開催状況を見ておりますと、一部の委員会にあっては開催されない月があるというのも事実でございます。

 こうしたことから、本県の行政委員会の報酬の支給方法につきましては、今後の裁判の動向ですとか、それから、他府県の状況、さらには月額から日額に変わりますと、委員の選任というか、人材確保の影響、そういったことも十分踏まえまして、関係事務部局とも協議の上、今後も適切な支給に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。

   〔8番 中川康洋議員登壇〕



◆8番(中川康洋) 大変ありがとうございました。

 私は、今回は議案質疑ですので、どうすべきであるとか、どうすることがいいんじゃないかと、そういう立場で話しておる状況はございません。けど、当初予算に約1億強、この報酬額が盛り込まれている中で、いわゆるその根拠となる法令、また条例を見た場合、やはりしっかりと精査していく必要があるのかなというところには考えとして及んだのと、さらには、様々な財政が厳しい中、聖域を持たずに様々なことを検討していくこと、これは県民に対する説明責任を果たしていくという意味においても、ある種必要性があるのかなという思いを持って、この議案での質疑をさせていただいたわけでございます。

 給与その他の給付等に関しては、地方自治法では203条、これはまさしく我々の議員の報酬の部分でございます。それから、203条の2、これは非常勤の職員等の報酬、さらには204条においては、常勤の一般職の条文がありますが、この203条の2においてのみ、報酬は、その勤務日数に応じてという、この条文が入っておる、ここをどう読み切っていくかという部分は、今後、やっぱり県としても検討をしていく必要があるのかなというふうに思います。

 恐らく、今回、神奈川県の松沢知事は、様々な財政状況が厳しい中で聖域を持たずに検討していった場合、法令に照らしてこのような判断をなされたというふうに考えるところがあります。そういった意味におきましては、今日は部長から御答弁をいただきましたが、最後、神奈川県としては、私は、これは行政判断というよりは政治判断だと思いますので、知事に答弁を求めて、この議案質疑を終わりたいというふうに思います。

 知事、よろしくお願いいたします。



◎知事(野呂昭彦) それぞれの県の対応の仕方があるんだろうとは思います。ただ、これは先ほども状況がいろんな職責を持って対応していただいておるということですが、そもそも的に、いろんな職の場合に、社会的な影響力を持っておったり、それから、その職によっては、実はほかの人たちに認められておる権限を一部制約されておるというような、そういう社会的な立場であったりすることがあります。したがって、先ほど文化力の話でも言いましたけれども、コストと、そして、勤務時間という相対的な関係だけで見てしまうというのは間違った新自由主義の考え方にまたなってしまうんですね。やっぱりそういう意味で検討すべきことはたくさんあると思いますが、今日いただきました話は大変貴重な議論だと思います。今日はしっかり受けとめておきたいと思いますが、その職責によって仕事だけではなくて、社会的な制約とか、いろんなものが係っているということも考えておかなきゃならないと思います。

   〔8番 中川康洋議員登壇〕



◆8番(中川康洋) ありがとうございました。

 先ほどの知事の答弁をすべてこちらとして受けるという状況ではありませんが、状況を知っていただいたという部分において、この場で議案の質疑をさせていただいたというのは意味があったのかなというふうに思います。この内容に関しまして、関係の委員会等でまた鋭意御審議をいただくことをお願いし、私の議案質疑を終わります。大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 49番 萩原量吉議員。

   〔49番 萩原量吉議員登壇・拍手〕



◆49番(萩原量吉) 議案第68号平成20年度三重県一般会計補正予算(第9号)に関する質疑を行いたいと思います。

 この20年度の最終補正予算でありますけれども、今回もまた県税の中心、大きなウエートを占める法人二税で33億減額をしているという状況があります。12月の補正で52億の減ですから、85億円ももらっている予定納税されたその税を企業に返還せんならん。予定納税されていたものを返してあげようという、こういうことになるわけです。

 ここには、これは国の税制があるからやむを得ない面もありますけれども、大変な大企業に対しては優遇された税制だというふうに私たちは思っています。労働者ならそんなことはないはずなんですよね。今年はようけ費用もかかったと、娘も結婚したからようけ金がかかって赤字になったな、今年払った税金を返してくれって、そんなことにはならんわけです。

 しかも、これはたしか、その企業が今後5年間にわたって利益を得るまで、すなわち、その赤字を補てんしていって、利益を得たら前の赤字を埋めていってという、新たな利益が出てくるまでは5年間にわたって法人事業税はゼロでいいと。法人税がゼロになりますから法人事業税ゼロ、そして、法人県民税はごくわずかな定額ということになるわけですね。ですから、今後の税の見通しをどう考えるのか、この点では私は大変不安であります。単なる景気の循環で二、三年はとか、五、六年たてばとかいうような、そんな見通しが本当に持てるのかどうか。知事はどういうふうに見通しを持ってみえるのか、その点も聞いておきたいと思うんです。

 実は、この本議場で、昨年の、ちょうど20年度の当初の予算、知事が提案説明された中では、本県経済は、直近の統計資料によると、平成16年度、17年度実質経済成長率が2カ年連続で全国1位になるなど好調に推移してきました。また、平成18年の県内製造品出荷額などは、速報によると、前年に比べ14.1%と全国屈指の伸び率で増加し、10兆7885億円となり、初めて10兆円の大台を超えました」と高らかに三重の元気さを宣言してみえたわけですが、わずか1年たたないうちにというか、もう去年の年末で大変な減額補正をし、そして、今回もというようなことで、85億円ももらった税金を返さんならんという、こういう事態にもなっている。やっぱりこのような税の仕組みそのものも問題ですけれども、三重県の税制の脆弱さというか、大変な事態をどう感じてみえるのか、今後の見通しをあわせて率直にまず聞いておきたいと思います。



◎総務部長(福井信行) 20年度の法人二税の補正の状況と今後の見通しということで、米国発の金融危機が非常に世界の各国に連鎖しまして、我が国の実体経済にも大きな影響を与えていると。それにつれまして、本県におきましても、当然のことのように、生産の減少ですとか、収益の悪化、それに伴いまして、企業の経営環境というのは厳しさを増してございます。

 そういう中で、私どもも、20年度の当初の予算編成時には予想もしなかったような環境変化が起きまして、法人二税につきましては、議員も御指摘のように、12月の補正におきまして52億円の減額補正をさせていただいたと。さらに、さらなる景気の悪化によりまして、企業の減益見通しが相次ぎ、今回の補正ということで、これにつきましては、21年の1月末の調定実績も踏まえまして再度算定したところ、今回さらに33億3500万円の減額補正をお願いしているところでございます。

 こういう中で、世界的な金融危機の深刻化ですとか、世界景気の一層の下振れ懸念、それから、株式・為替市場の大幅な変動の影響によりまして、景気をまだまだ下押しするリスクというのはまだ存在しておりますけれども、先行き不透明な状況にありますけれども、今後も引き続き経済情勢ですとか、税収動向を注視しながら、今後とも必要な税収確保には努めてまいっていきたいと、そのように考えております。

   〔49番 萩原量吉議員登壇〕



◆49番(萩原量吉) その数字はわかっているわけで、それを踏まえて私は今後の見通し等を聞いたわけですが、やっぱり先行きが見えない、大変不透明であると、深刻だと言わざるを得ないんですね。ですから、知事、私は知事に答えてもらいたい。大企業を誘致して、ここに税収を思い切っておんぶにだっこで行くというような、このあり方は、今や、それこそ新自由主義経済の破綻の中ではっきり示されたのではないか。

 だから、今のも、知事は、この間もアメリカを回ってみえたとか、あるいは県の職員がドイツへ行って新たな企業誘致という、そんな外部の力、あるいは外需頼みというのではなくて、これは輸出なんかに端的にあらわれますが、三重県民が持っている力、知事はよく文化力と言われますけれども、人間力でもいい、人材のすばらしい、そして同時に、私は、農林水産業、こういうところに今光を本当に当てて、三重県民の圧倒的多数が今汗を流して頑張って働いている、ここにこそ予算の投入などをすべきではないのか。90億円をシャープ1社に渡してはったけど、90億を農林水産業にどんとつぎ込んだら、どれほど三重県の経済は大きく、三重県民は元気になるのではないかなという、私はそんな思いがするんです。

 まさにその意味で、本当に今、三重県の、例えば鈴鹿市がホンダに、あるいはまた亀山のシャープ、四日市が化学工業があるし、東芝がありますけれども、こういったようなところでどんと税収が落ち込んで何ともならん。結局は国の財政へといったら、臨時財政対策債だ、やれ借金を増やせというようなことで、これは将来の予算を食っていくわけですから、子や孫の予算まで食べていくわけですから、大変な事態だと。ここに目を向けていただいて、新自由主義経済の誤りだ、中谷巌さんの評価をされるんだったら、やっぱりそういったような、今、経済構造の転換なり、そこにこそ思い切って力を注いでもらいたい。

 もっと具体的に申し上げたいけど、私は、基本的な姿勢で知事にその点を聞いておきたいと思うんですが、いかがでしょう。



◎知事(野呂昭彦) いつも大企業、大企業と言うので、目くじらを立てる、多分、萩原さんと私の考え方というのは根本で違うところがありますから、議論がすれ違うところがあるかもしれません。

 が、法人関係税については、一応、国のシステムの中でそういう決めがある中で、ただ、赤字であれば法人二税についても免除されるというだけではなくて、地域において、道路であるとか、電気であるとか、いろんなサービスを受けておることから、最低限、実は法人県民税では資本金に応じて均等割というのもあるわけですね。それから、平成16年からは外形標準課税も導入されておりまして、赤字だからといって全く負担しなくてもいいというわけではありません。それから、県においては、実は超過課税というのを法人県民税に対して上乗せをお願いしてやっておるというようなことがございます。

 これらについては、一つのルール、システムがあります。ただ、全体の仕組みをどう敷くんだということについては、これは、今後、国でも税財政構造の抜本的な議論といったようなこともしっかりベースにしながらやっていかなければならないことであると、こういうふうに思います。その行方についても、多分、萩原さんと私の期待する方向は全く表現としては違うものになるんだろうなと、こういうふうに思います。

   〔49番 萩原量吉議員登壇〕



◆49番(萩原量吉) 私は、大企業に目くじらを立ててとか、大企業はけしからん、つぶしていいなんて立場には全くない。ルールある資本主義ということもこの間申し上げましたし、大企業そのものの社会的責任、これを今、自治体の長、三重県民の代表として言うべきではないのかな。いかにも大企業擁護で、先ほども一生懸命法人県民税の超過課税と言うていますが、もともとが利益が上がらなかったら超過課税も上がらんわけですよね。道路やいろんなサービスでとおっしゃったけれども、むしろ、道路を建設したり、自治体が奉仕しているわけでしょう。工業用水でも28億からこれまたシャープのために引っ張って、このお金をどうすんのやと県と市長がけんかしていますやないか。

 こういう問題なんかも含めて、私は今、大企業が税金を物すごくまけてもらっている、当時から比べたら随分、40%あった法人税が今ずっと、実効税率30%ぐらいになってきているでしょう。なってきていますよね。その上にこういう仕組みで税が返してもらえるなどという、こういう優遇な税制は変えるべきだということを県民を代表して知事は国へも言うてほしいなという立場です。国への税財源というと消費税しかあなたは言わない。そういう点では本当に残念な思いをしています。

 アメリカは、オバマ大統領にかわって、オバマさんのこの間の演説、私は全部それを詳しく知っているわけではないけれども、議会での演説の中で端的に言ったのは、今、このアメリカに必要なことは何よりも軍事費を大幅に削ることだ。一方で、大企業、大資産家に対する優遇税制、これを全面的に改めることだ。私は、この発言については大いに拍手喝采ですよね。この点が本当に、なるほど、オバマ大統領だなと思いました。もちろん、軍事費削減で日本に様々な米軍の再編を押しつけている、これについては断固反対ですけれども、こういう点はやっぱり私は見習ってもいいのではないかと。

 今、私はつくづく思いますけれども、大企業にはっきり物を言える政党、政治家なのか、大企業から物を言われる政党、政治家なのか、そのことが今、日本の政治家や政党に迫られているというふうに私は思っています。結局のところ、今、政治献金の問題なども大変なことになっていますけれども、やっぱり大企業、大資本にはっきりと県民の立場から物を言い、そして、やっぱりきちっとした財政を確保しながら、先ほども言いましたけれども、本当に農林水産業にこそ光を当てるべき、私は今、本当に政治の転換を図って、農林水産業なんかに思い切って予算をかけたいし、人も投入したいし、その意味で、今のこのピンチをチャンスに変えようではないかという呼びかけならば、私はそこで使うならばまだわかる。病院経営を民営化するというときにチャンスなんていうことを言ったら、これはトヨタの社長と同じで、このときに大いに人を減らせるわということになってしまう。私は、そういう立場ではなくて、本当に農林水産業や三重県の地場産業、中小企業を擁護するという立場でこそ大いに知事が汗を流してほしいな、そういうことを強く求めて議案質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 27番 藤田泰樹議員。

   〔27番 藤田泰樹議員登壇・拍手〕



◆27番(藤田泰樹) 議長のお許しをいただきましたので、新政みえの藤田泰樹ですが、質疑に参加をさせていただきます。

 通告に従い、議案第8号一般会計予算の中で、外国人児童生徒教育学校間ネットワーク整備事業について質問をさせていただきたいと思います。

 さて、県国際室の発表によれば、昨年末の外国人登録者数は5万3000人を超え、過去最高を更新して、特に北勢地区を中心に伊賀や松阪においても増加をしています。これに伴い、就学期にある児童・生徒も増加し、本年1月26日現在、県教育委員会が調べていただきました、特に外国人の多い集住都市7市の日本語教育の必要な児童・生徒が1428人にまで増えてきております。県、市町の教育委員会においても積極的に対応されており、指導教員の加配や指導内容についても御努力をいただいておるところでございます。これにつきましては感謝も敬意も申し上げたいというふうに思います。

 今回質問する学校間ネットワーク整備事業もその一環として、今回初めて新規に事業化が行われると伺っております。この内容につきましてもう少し、概要説明には書いていただいてありましたけれども、詳しく御説明をいただきたいというふうに考えます。

 次に、今議会においても多くの議論のあります雇用環境の悪化による子どもたちの教育環境の変化であります。この学校間ネットワークと大きくかかわってくるというふうに考えますので、申し上げたいと思います。

 現在、県内にありますブラジル人学校、これは、企業体の経営の鈴鹿のものと、それから、学校法人に認定をされております四日市にありますニッケン学園、この二つを対象にしたいと思うんですけれども、鈴鹿市のEASでは約400人から210人に生徒数が減になっております。それから、四日市のニッケン学園、これは生活部のほうで確認をしていただきましたところ、認定のときの277人から1月で145人にまで減っております。ざっとこの2校だけでも320人余りが退学をしているわけでございます。また、公立におきましても、転出入が大変頻繁になっておりますし、増加をしている傾向です。移動がかなり激しくなっています。例えば、把握されているだけでも、先ほどの7市の教育委員会の調査ですけれども、帰国者が66人、そして、ブラジル人学校からの編入が54人、そして、その他の編入が79人と伺っています。

 ここで問題になるのは、退学、それから転出者の行方です。現在の制度では正確な把握ができないというのが現実です。四日市の教育委員会のほうへも、私、伺いまして、学籍の関係を扱っております担当部局と話をしてまいりましたが、来ることはわかります。入ることはわかるんですが、出ていったときに、その先、帰国というのはわかるんですね。転出の場合、追跡のしようが今のところ制度的にありません。帰国したのか、公立へ編入した、これであればまだいいんですけど、本来的には。不就学や他県への移動になった場合、この辺が確認をする手だてがないということが大変問題ではないかというふうに考えます。

 日本人であれば、小学校入学期に作成をされます学齢簿、もしくは各学校で作成されます指導要録、こういったものによりまして、所在、そして指導内容、どこまでこの子が学んでいるのか、こういったものにつきましても正確に把握され、例えば、転出をした場合でも次の学校との連絡が必ずとられるような制度になっております。

 この教育の戸籍を不明にしてしまう現実。もちろん、これは国制度の整備が重要ですので、その要望もしていただきたいと考えますが、今回の学校間ネットワーク整備事業の中において、概要版の説明だけですと、どうもその辺までは踏み込んでみえないような気がします。少なくとも、県内のブラジル人学校や私学も含めて、これらの子どもたちの学習の保障、そして、教育環境の充実のために構築ができないものかと考えますが、教育長のお考えを伺いたいと思います。



◎教育長(向井正治) 今の藤田議員からも御紹介がございましたように、外国人児童・生徒が多く在籍します七つの市、桑名市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市、松阪市、伊賀市でございますが、その調査の結果は、先ほども紹介いただきましたように、9月1日からの5カ月間で日本語指導が必要な外国人の児童・生徒が67人増加をしておると、うち54人がブラジル人学校からの転入ということでございます。

 一方、日本からブラジルへ帰国する子どもたちが母国で円滑に学習できるように引き継ぐ仕組みづくりも、議員からもお話がございましたように、課題となってきております。こういうことにつきましては、実は昨年8月に知事がブラジルを訪問した際、サンパウロ州の教育局からも、実際に日本から帰ってきた子どもたちの状況がわかる仕組みがないということを提案いただいております。そのために、子どもたち一人ひとりの状況を確実に引き継ぎまして、転入先の学校での指導に有効に活用されるというシステム、こういったものを早急につくっていく必要があると考えております。

 こうしたことから、今回の予算案であります外国人児童生徒教育学校間ネットワーク整備事業につきましては、この事業では、子どもたち一人ひとりの学習状況などを、公立とか私立の学校だけではなく、ブラジルの学校、それから、県内のブラジル人学校も含めまして、学校間で円滑に引き継ぐための仕組みづくりをつくっていくということをねらいとしております。具体的には、サンパウロ州の教育局、それから、県内のブラジル人学校とともに、子どもたちの転入後の指導を継続的かつ効果的に行うための連携のあり方について、研究を行っていくということでございます。また、公立とか私立の学校における進学とか転入学に際しましても、同様にその指導が継続的に行われるよう、統一した引き継ぎ項目の設定、その活用方法などにつきまして、具体的に検討を行っていきたいと考えております。

 これらの研究を進めるに当たりましては、有識者でございますとか、ブラジル人学校の関係者、また、市長、教育委員会とか関係部局等の担当者から成る推進会議を設置して、そこで検討を進めていきたいと考えておりますし、また、サンパウロ州の教育局からも聞き取り等を行いまして、より実効性のあるような引き継ぐ仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔27番 藤田泰樹議員登壇〕



◆27番(藤田泰樹) ありがとうございます。

 今おっしゃっていただいた項目でいきますと、いわゆる三重県内にありますブラジル人学校と、県内のものについては、少なくとも子どもたちの指導内容、そして、教育レベル、こういったものについての連携は何とか構築ができるだろうというふうに考えますね。ただ、先ほど申しましたように、国へもかなりしっかりと働きかけないと、せっかく遠い国から日本へ来てもらって、いわゆる日本の労働力の確保にもお助けをいただいているという形ですよね。そこに来ている子どもたちに同様に学習が保障されない、これが日本としていいのかという部分が大変大きいと思うんです。

 特に私が気になっているのは、今回でも、その他の転入が79名いるわけですよね、7市だけで。ということは、他府県からの移動と、それから、まだブラジルのほうが労働の状況が悪いですので、ブラジルから日本へ直接みえる子どもたちもいる。この79名について、例えば四日市市について考えますと、四日市市へ外国人登録がされます。その時点で教育委員会関係の資料もお渡しをします。その後、教育委員会も入って説明を保護者の方に、就学時の子どもがいたら説明をします。四日市市内の公立学校へ転入されるということであれば、その手続も速やかに行われていくわけですね。ところが、県外から来た場合、同じように外国人登録をきちんとされればそのことがされるわけですけれども、急にぽんと移動することが、外国の方の場合、特に派遣関係で急に親が移動するということの中で行ってしまうわけですね。そうすると、ここで受け入れた学校とさきにいた学校の間の連携がとれるかというと、とれていないわけですね。したがって、これはやはり国に強くこの辺の構築を要望していただきたいというふうに思います。

 確かに外国からの子どもたちには就学義務はありません。しかし、同年代の子どもたちが、片一方はきちんと学習が保障され、その成長が見守られているのに、ある一方の子どもは、日本にいながら同様の待遇を受けることができない。子どもたちには何の責任もありません。この部分をやはりしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、私は、この学校間ネットワーク整備事業の中におきましても、その辺についてしっかりとした構築もできるように同様に検討しておいていただきたい。少なくとも、三重に来たら安心だという形をつくることをお願いしておきたいと思いますし、その辺の意気込みを教育長にお伺いします。



◎教育長(向井正治) 議員から御提案があったことは非常に適切なことだと思っておりますし、この事業におきまして、研究して仕組みづくりというものを構築しましたら、その成果はぜひいろんなところに広めていきたいと思っております。一つ考えておりますのは、教育長の全国の協議会等がございます。そういった場でも、昨年度出席しますと、外国人の子どもたちの問題というのは、全部の都道府県の問題とはまだまだ認識されておりませんので、そういった議論がそろそろ出始めてきております。そういった中で、問題を提起いたしまして、そういった場でも、例えば、この事業の成果を発表しながら、国への働きかけというのも制度づくりに向けまして図ってまいりたいと考えております。

   〔27番 藤田泰樹議員登壇〕



◆27番(藤田泰樹) ありがとうございます。ぜひお願いします。特に今、集住都市会議なんかも開かれておりますので、こういった場においても、ぜひ積極的に御発言をいただきたいと思います。

 最後に、先ほどサンパウロ州の州当局とのお話がございました。杉本議員から託されましたので、少しこのことを最後に申し上げたいと思いますが、サンパウロ州の教育局のほうでは、既に日本から帰ってくる子どもに対して、その教育を支援するために、カエルプロジェクトというのを立ち上げて、実行していらっしゃるそうです。ぜひ帰る子どもに、帰国される子どもが出てきておりますので、その子どもたちにこのこともきちんと連絡する手だてを組み込んでいただくことを最後にお願いして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で、議案第8号から議案第59号まで、議案第65号、議案第66号及び議案第68号から議案第90号まで並びに議提議案第1号に関する質疑を終了いたします。



△議案付託



○議長(萩野虔一) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第8号から議案第59号まで、議案第65号、議案第66号及び議案第68号から議案第90号まで並びに議定議案第1号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

          ──────────────────



△議案付託表





議案付託表





 政策総務常任委員会


議案番号件名
24三重県統計調査条例案
26職員の勤務時間の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例案
27三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
28三重県職員定数条例の一部を改正する条例案
51包括外部監査契約について
52全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について


 防災農水商工常任委員会


議案番号件名
25三重県防災対策推進条例案
66三重県地方卸売市場の指定管理者の指定について
90損害賠償の額の決定及び和解について



 生活文化環境森林常任委員会


議案番号件名
議提1三重県リサイクル製品利用推進条例の一部を改正する条例案



 健康福祉病院常任委員会


議案番号件名
50病院事業の在り方検討委員会条例を廃止する条例案
86病院事業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案



 県土整備企業常任委員会


議案番号件名
85企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案



 教育警察常任委員会


議案番号件名
38公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案
39三重県教育職員特別免許状授与審査委員の設置に関する条例の一部を改正する条例案
40公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案
41三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案
46三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案
65訴えの提起(和解を含む。)について



 予算決算常任委員会


議案番号件名
8平成21年度三重県一般会計予算
9平成21年度三重県交通災害共済事業特別会計予算
10平成21年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
11平成21年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算
12平成21年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算
13平成21年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算
14平成21年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算
15平成21年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算
16平成21年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算
17平成21年度三重県港湾整備事業特別会計予算
18平成21年度三重県流域下水道事業特別会計予算
19平成21年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算
20平成21年度三重県水道事業会計予算
21平成21年度三重県工業用水道事業会計予算
22平成21年度三重県電気事業会計予算
23平成21年度三重県病院事業会計予算
29知事及び副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案
30職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例案
31三重県手数料条例の一部を改正する条例案
32三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案
33三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案
34三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案
35三重県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案
36三重県看護職員等修学資金返還免除に関する条例の一部を改正する条例案
37三重県立職業能力開発施設条例の一部を改正する条例案
42三重県立熊野少年自然の家条例の一部を改正する条例案
43三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案
44三重県水道供給条例の一部を改正する条例案
45三重県病院事業庁看護師修学資金返還免除に関する条例の一部を改正する条例案
47三重県積立基金条例を廃止する条例案
48三重県水資源対策基金条例を廃止する条例案
49三重県振興拠点地域における県税の特例措置に関する条例等を廃止する条例案
53林道関係建設事業に対する市町の負担について
54県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について
55土木関係建設事業に対する市町の負担について
56北勢沿岸流域下水道(北部処理区)維持管理等に要する費用の市町負担の改定について
57北勢沿岸流域下水道(南部処理区)維持管理等に要する費用の市負担の改定について
58中勢沿岸流域下水道(雲出川左岸処理区)維持管理等に要する費用の市負担の改定について
59中勢沿岸流域下水道(松阪処理区)維持管理等に要する費用の市町負担の改定について
68平成20年度三重県一般会計補正予算(第9号)
69平成20年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)
70平成20年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算(第2号)
71平成20年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算(第2号)
72平成20年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)
73平成20年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
74平成20年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)
75平成20年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算(第2号)
76平成20年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)
77平成20年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)
78平成20年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第2号)
79平成20年度三重県水道事業会計補正予算(第2号)
80平成20年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第2号)
81平成20年度三重県電気事業会計補正予算(第2号)
82平成20年度三重県病院事業会計補正予算(第2号)
83職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
84公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
87林道関係建設事業に対する市町の負担について
88県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について
89土木関係建設事業に対する市町の負担について



          ──────────────────



△追加議案の上程



○議長(萩野虔一) 日程第2、議案第91号を議題といたします。



△提案理由



○議長(萩野虔一) 提出者の説明を求めます。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) ただいま上程されました議案について、その概要を説明いたします。

 議案第91号の一般会計補正予算は、愛知県での高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、家畜伝染病予防法第9条の規定に基づき、発生予防を目的とした緊急消毒を実施するために要する経費として1302万4000円を計上しています。また、補正に要する財源としては全額国庫支出金を計上しています。

 以上をもちまして、提案の説明を終わります。何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(萩野虔一) 以上で提出者の説明を終わります。



△休憩



○議長(萩野虔一) 暫時休憩いたします。

               午前11時18分休憩

          ──────────────────

               午前11時26分開議



△開議



○議長(萩野虔一) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第91号の審議を継続いたします。

 本件に関する質疑の通告は受けておりません。



△議案付託



○議長(萩野虔一) お諮りいたします。本件はお手元に配付の議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託し、会議規則第36条第1項の規定により、1時間以内に審査を終えるよう期限をつけることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

          ──────────────────



△議案付託表





議案付託表





 予算決算常任委員会


議案番号件名
91平成20年度三重県一般会計補正予算(第10号)


          ──────────────────



△休憩



○議長(萩野虔一) 予算決算常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。

               午前11時28分休憩

          ──────────────────

               午前11時54分開議



△開議



○議長(萩野虔一) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△諸報告



○議長(萩野虔一) この際、報告いたします。

 付託議案の審査報告書が予算決算常任委員長から提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△予算決算常任委員会審査報告書


議案番号件名
91平成20年度三重県一般会計補正予算(第10号)


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成21年3月6日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                   予算決算常任委員長  中川 正美

          ──────────────────



△委員長報告



○議長(萩野虔一) 議案第91号の審議を継続いたします。

 本件に関し、予算決算常任委員長から委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。中川正美予算決算常任委員長。

   〔中川正美予算決算常任委員長登壇〕



◎予算決算常任委員長(中川正美) 御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました議案第91号平成20年度三重県一般会計補正予算(第10号)につきましては、本日委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告を申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑並びに討論の通告は受けておりません。



△採決



○議長(萩野虔一) これより採決に入ります。

 議案第91号を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案を委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいまの議案第91号の可決に伴い、計数を整理する必要が生じましたので、会議規則第35条の規定により、議案第91号に係る計数の整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認めます。よって、計数の整理は議長に委任することに決定いたしました。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○議長(萩野虔一) お諮りいたします。明7日から22日までは委員会の付託議案審査等のため休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、明7日から22日までは委員会の付託議案審査等のため休会とすることに決定いたしました。

 3月23日は、定刻より本会議を開きます。



△散会



○議長(萩野虔一) 本日はこれをもって散会いたします。

               午前11時57分散会