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三重県 三重県

平成21年第1回定例会 03月02日−05号




平成21年第1回定例会 − 03月02日−05号









平成21年第1回定例会



                平成21年第1回

              三重県議会定例会会議録



                 第 5 号



            〇平成21年3月2日(月曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第5号)

                  平成21年3月2日(月)午前10時開議

 第1  県政に対する質問

     〔一般質問〕

 第2  議案第1号から議案第7号まで

     〔委員長報告、採決〕

          ──────────────────

               会議に付した事件

 日程第1  県政に対する質問

 日程第2  議案第1号から議案第7号まで

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  49名

    1  番                長 田  隆 尚

    2  番                津 村    衛

    3  番                森 野  真 治

    4  番                水 谷  正 美

    5  番                杉 本  熊 野

    6  番                村 林    聡

    7  番                小 林  正 人

    8  番                中 川  康 洋

    9  番                今 井  智 広

    10  番                藤 田  宜 三

    11  番                後 藤  健 一

    12  番                辻    三千宣

    13  番                笹 井  健 司

    14  番                中 村    勝

    15  番                稲 垣  昭 義

    16  番                北 川  裕 之

    17  番                服 部  富 男

    18  番                竹 上  真 人

    19  番                奥 野  英 介

    20  番                末 松  則 子

    21  番                中 嶋  年 規

    22  番                水 谷    隆

    23  番                真 弓  俊 郎

    24  番                舘    直 人

    25  番                日 沖  正 信

    26  番                前 田  剛 志

    27  番                藤 田  泰 樹

    28  番                田 中    博

    29  番                大 野  秀 郎

    30  番                青 木  謙 順

    31  番                中 森  博 文

    32  番                前 野  和 美

    33  番                野 田  勇喜雄

    34  番                岩 田  隆 嘉

    35  番                貝 増  吉 郎

    36  番                山 本    勝

    37  番                吉 川    実

    38  番                森 本  繁 史

    39  番                舟 橋  裕 幸

    40  番                三 谷  哲 央

    41  番                中 村  進 一

    43  番                西 塚  宗 郎

    44  番                萩 野  虔 一

    45  番                永 田  正 巳

    46  番                山 本  教 和

    47  番                西 場  信 行

    48  番                中 川  正 美

    49  番                萩 原  量 吉

    50  番                藤 田  正 美

   (51  番                欠      員)

   (52  番                欠      員)

   (42  番                欠      番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)            高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)           岡 田  鉄 也

   書記(議事課主幹)            山 本  秀 典

   書記(議事課主査)            鈴 木  さおり

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦

   副知事                  安 田  敏 春

   副知事                  江 畑  賢 治

   政策部長                 渡 邉  信一郎

   総務部長                 福 井  信 行

   防災危機管理部長             東 地  隆 司

   生活・文化部長              安 田    正

   健康福祉部長               堀 木  稔 生

   環境森林部長               小 山    巧

   農水商工部長               真 伏  秀 樹

   県土整備部長               野 田  素 延

   政策部理事                山 口  和 夫

   政策部東紀州対策局長           林    敏 一

   政策部理事                藤 本  和 弘

   健康福祉部こども局長           太 田  栄 子

   環境森林部理事              岡 本  道 和

   農水商工部理事              南      清

   農水商工部観光局長            辰 己  清 和

   県土整備部理事              高 杉  晴 文

   企業庁長                 戸 神  範 雄

   病院事業庁長               田 中  正 道

   会計管理者兼出納局長           山 本  浩 和

   政策部副部長兼総括室長          竹 内    望

   総務部副部長兼総括室長          北 岡  寛 之

   総務部総括室長              稲 垣  清 文

   防災危機管理部副部長兼総括室長      細 野    浩

   生活・文化部副部長兼総括室長       長谷川  智 雄

   健康福祉部副部長兼総括室長        南 川  正 隆

   環境森林部副部長兼総括室長        長 野    守

   農水商工部副部長兼総括室長        梶 田  郁 郎

   県土整備部副部長兼総括室長        廣 田    実

   企業庁総括室長              浜 中  洋 行

   病院事業庁総括室長            稲 垣    司

   総務部室長                中 田  和 幸



   教育委員会委員長             竹 下    譲

   教育長                  向 井  正 治

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    鎌 田  敏 明



   公安委員会委員              永 井  康 興

   警察本部長                入 谷    誠

   警察本部警務部総務課長          久 保  博 嗣



   代表監査委員               鈴 木  周 作

   監査委員事務局長             天 野  光 敏



   人事委員会委員              楠 井  嘉 行

   人事委員会事務局長            溝 畑  一 雄



   選挙管理委員会委員            大 橋  純 郎



   労働委員会事務局長            吉 田  敏 夫

          ──────────────────

               午前10時1分開議



△開議



○議長(萩野虔一) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(萩野虔一) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 去る2月20日予算決算常任委員会に付託いたしました議案第1号から議案第7号までについて、審査報告書が予算決算常任委員長から提出されました。

 次に、例月出納検査報告1件が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△予算決算常任委員会審査報告書


議案番号件名
1平成20年度三重県一般会計補正予算(第8号)
2三重県ふるさと雇用再生特別基金条例案
3三重県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例案
4三重県消費者行政活性化基金条例案
5三重県安心こども基金条例案
6三重県妊婦健康診査支援基金条例案
7三重県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成21年2月26日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                   予算決算常任委員長  中川 正美

          ──────────────────



△質問



○議長(萩野虔一) 日程第1、県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。24番 舘 直人議員。

   〔24番 舘 直人議員登壇・拍手〕



◆24番(舘直人) 改めまして、おはようございます。三重郡より選出をいただいております新政みえの舘直人でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速に発言通告にのっとりまして、質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、質問の大きく一つ目でありますけれども、県民の暮らしと生活の基盤となります安全・安心と、そして、信頼ということについてお伺いをいたしたいと思います。

 安全・安心と申し上げれば、県をはじめ全国的にも大きな問題となりました食ということがございますし、保健、医療、介護、子育て、福祉、それに治安でありますとか、防災、そして、消費生活などが挙げられるところであります。まさに、県民の皆さんの暮らし、生活の基盤になければならないのが、この安全と安心の体感ということでありまして、そして、そこには信頼というものが不可欠であると、このように考えます。このことは昨年の9月、県北部鈴鹿山系を中心に、局地的なゲリラ豪雨がございました。大きな傷跡を残したところでありますけれども、そのとき自主避難をされた大きな不安を抱えてみえる住民の皆さんと話し合う中で、行政による安全・安心のその施策の充実が自分たちの暮らしや生活の基盤にあると、このように話されておられまして、改めてそのことを実感をしたところでございます。

 それでは、まず、その昨年の9月2日から5日にかけてのゲリラ豪雨災害についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 このことにつきましては、被災直後の9月に我が会派の日沖正信議員が、そして、11月には地元の服部議員からも質問はありましたけれども、あれから6カ月近くが経過をいたしましたことから、今後の復旧計画等についてお伺いをいたしたいと思います。

 その前に、野呂知事をはじめ関係部局、殊に四日市建設事務所、そして、四日市農林商工環境事務所の皆さんには、職務とはいえ、連日連夜の御尽力に心から感謝を申し上げるところであります。いろいろなこともありましたし、これからもあろうかと思いますけれども、早急の復旧に向けまして、今後ともさらなる御努力をお願いいたしたい、このように思うところであります。

 さて、今回のこの災害、その原因と申しますのは、まず一番大きく上げられるのが、県の河川整備を行う際に想定をいたします最大時間雨量を大幅に超えた豪雨があったということだと、このように思います。いなべ市の藤原のほうでは、その1.5倍の91ミリ、一番最大は菰野町千種地内の朝明キャンプ場では126ミリの豪雨がありました。既に、多くの箇所で復旧工事も始まっておりますけれども、大規模な復旧工事というのはいまだ残されているところであります。

 まずは、簡単で結構でございますので、復旧工事の進捗状況と土石流等によりまして崩壊をいたしました施設の整備でありますとか、今後の復旧計画についてお伺いをさせていただきます。そして、その中で特に森林、林業関係では、治山、林道ということがございますけれども、国の災害復旧制度がない国定公園内等の自然公園施設の復旧状況と今後の復旧手法についてもお伺いをいたします。

 また、県土整備部関係といたしましては、大規模なのり面崩壊と土砂流出がございました国道477号、いわゆる鈴鹿スカイラインのところ、また再度の災害を受けた県道湯の山温泉線、それに朝明キャンプ場の入り口となります一之瀬橋と県道朝明渓谷線、また、希望荘付近の鳥井戸川、そして、土石流により甚大な被害が発生をいたしました湯の山地区の北谷川の砂防また堰堤施設等の、その崩壊をした施設の復旧計画についてもお伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、河川堆積土砂の撤去ということについてお伺いをいたします。

 このことにつきましては、先日の一般質問で真弓議員からも御指摘があったところであります。私たち議員も、また、野呂知事をはじめ県職員の皆さんも、地元はもちろんのこと県内に出向かれ、県民の皆さんとお話をなされれば、絶対に強い要望が出る課題であると、このように思っております。

 菰野町の場合、あの近鉄菰野駅の西側の自治会におかれては、河川に繁茂するヨシなど余りにも多いこと、雑草があるということで、自分たちの生活環境に悪影響を及ぼすからと、自主的に自治会総出で除草作業をされてこられました。もう数年、五、六年が経過するんだと思いますけれども、またこの作業が大変な上に重労働であるということから、今年は見合わせたいと、このような話が出てきております。これまでも、私も相談がございまして、自治会の皆さんの要望をお聞きいたしますとともに、作業の状況等を調査させていただき、当局に資料も提供して、堆積する土砂の除去という根本的な対処をお願いいたしたところでございますけれども、一向に前向きな対応はございません。状況は毎年堆積する土砂が増えるばかり、草木も立派に成長してしまいまして、中には樹木が生い茂るというところもございます。自治会の方々の不信というか、そういうことが今回の中止となりましょうか、そんな話につながったのではないかなと、このように思います。これでは、県民の安全・安心の体感と、そして、県政への信頼は醸成できないのではないかなと、このような思いもするところでございます。

 また、昨年のゲリラ豪雨で土石流や山腹崩壊が発生をいたしました。それらの土砂が流れ込んだ河川では、まだまだ中流域に大量の土砂が堆積をいたしております。これは、ゲリラ豪雨が上流付近を中心に局地的な豪雨があったからでありまして、その後の雨で中流域に堆積した土砂は徐々に下流へと流れ出てきておりまして、下流域に堆積する土砂は減ることは全くございません。住民の方々は大きな不安を抱いておられるところでございます。河川に堆積する土砂、殊に今回の豪雨災害によりまして流出した土砂の除去を速やかに行わなければ、住民の方の梅雨時期、また降雨時への不安は解消しない、このように思います。今後どのように対処されるのかをお伺いさせていただきます。

 そして、先ほど災害復旧の状況をお伺いいたしました県道湯の山温泉線に関連をいたしまして、かねてから強く実現を願っております夢のかけ橋、私は命のかけ橋と申させていただいているところでありますけれども、この湯の山大橋の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 今回のゲリラ豪雨によりまして、斜面崩壊また路肩決壊がございまして、県道湯の山温泉線が再度にわたり大きく被災をし、湯の山地区、また湯の山温泉が孤立をいたしました。このことは平成16年の9月にも、今回のようなゲリラ豪雨がありまして、三滝川の支川からの大量の土砂が流出、堆積をして、県道湯の山温泉線が通行どめとなりました。湯の山地区、湯の山温泉がそのときも孤立をしたという大きな災害が発生をいたしております。このように自然災害でたびたび孤立をする状況はいかがなものかと、このように考えるところであります。まさに、地域住民の方々の不安はもちろんのことでありますが、行政としての安全・安心の確立と信頼が問われているとも考えられるところであります。

 そこで、いま一度、いま一度、この湯の山大橋、私の申し上げる命のかけ橋の整備に向けて御努力はいただけないでしょうか。この湯の山大橋の整備構想につきましては、平成7年に、新名神や四日市インターアクセス道路の整備に伴いまして、アクセス道路として検討が始まっております。その後、概略ルート案の作成作業が開始をされまして、また、一部の地権者の方には補償も行われているという状況であります。その後もいろいろな調査や検討等が行われておりますけれども、早期に実現には至っておりません。現在、道路整備10カ年計画にどうにか位置づけはされているというような状況でございます。

 この県道湯の山温泉線は湯の山地区の皆さんにとっては唯一絶対の生活道路でございます。この道路は、地形急峻な山地部にございまして、これまでも落石やのり面崩壊の危険性とともに、大雨の緊急時にはその機能を十分に果たせ得ない状況にございます。また、湯の山地区は湯の山温泉として、年間約110万人にも及ぶ観光客が訪れる観光地でもございます。夏から秋にかけてのシーズンには、この道路は観光客の車両で大変な渋滞を招いておりますし、万が一そのときに救急また火災などの救急的な事象が発生すれば、どうすることもできないような状況であります。

 私も、地元の皆さんや多くの団体の皆様方から強い要望をいただいておりまして、これまでその実現に向けて、その皆様方といろいろな調査や研究、そして、地元としてしなければならない課題等について協議も重ねて活動させていただいているところであります。

 今後も地域の皆さんとともに、多くの課題整理と実現に向けたさらなる取組をしなければならないと考えているところでありまして、このようなことから、地域の熱望をさせていただいておりますこの命のかけ橋の整備に向けた御努力を切にお願いいたしたいところでございますが、当局の御英断と御所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

   〔小山 巧環境森林部長登壇〕



◎環境森林部長(小山巧) 自然公園施設、東海自然歩道の災害復旧の状況についてお答えします。

 昨年の豪雨によりまして、菰野町などで発生しました山腹崩壊や荒廃渓流、林道被害につきましては、治山事業と林道施設災害復旧事業を活用して復旧することとしています。

 東海自然歩道の復旧につきましては、自然歩道の災害復旧制度がないことから、自然環境整備交付金を活用することとし、国に対して増額要望を行った結果、認められましたので、12月補正で予算化し、朝明川周辺の橋梁など、重要な施設から復旧に向け準備に取りかかっています。被害が大きく復旧工事には相当な時間を要するということが考えられますが、平成21年度から、東海自然歩道復旧事業を創設しまして、全力で復旧に取り組んでいくところでございます。

 今後とも国に対して予算の増額とともに、自然歩道の災害復旧制度の創設に向けても要望していくこととしております。

 以上でございます。

   〔野田素延県土整備部長登壇〕



◎県土整備部長(野田素延) 最初に、災害復旧の状況につきましてお答え申し上げます。

 一般国道の477号、いわゆる鈴鹿スカイラインでございますが、これにつきましては、大規模なのり面の崩壊などによりまして、多くの箇所で道路が損壊しましたことから、現在、復旧工事に向けまして設計を進めているという状況でございます。

 県道の湯の山温泉線につきましては、道路決壊後、応急工事により通行を確保しているところでございますが、本復旧に向けまして、現道に並行する迂回道路を整備した上で工事を進めてまいります。

 県道朝明渓谷線につきましては、一之瀬橋が被災したことから現在通行どめとなっております。復旧に向けましては、仮設橋梁を設置いたしまして、通行を確保した上で、橋梁等の本格的な復旧工事を行っていくこととしてございます。なお、仮設の橋梁につきましては、3月中の発注を予定しておるところでありまして、再度災害防止の観点から、本工事におきましては、橋梁の幅員を広げるとともに朝明川の川幅も広げるということにしてございます。

 また、その他の被災箇所につきましても、現在、復旧工事を進めているところでございます。土石流が発生いたしました鳥井戸川につきましては、次の出水時期に備えまして堆積土砂の撤去を行うこととしてございます。また、流木の流出を防止するために既設堰堤のかさ上げなども行うこととして、現在設計を進めております。

 次に、北谷につきましても、既設堰堤のかさ上げを行うとともに、新たに堰堤1基を新設するということにしておりまして、これにつきましては既に工事に着手しているところでございます。

 これらの災害復旧工事につきましては、早期完成に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。

 次に、堆積土砂のことでございますが、朝明川や三滝川におきましては、昨年9月の災害によりまして、上流域の渓谷が崩壊いたしまして、大量の土砂が流出してまいりました。このため、下流域へのさらなる土砂流出を抑制するため、まずは上流域における土砂の撤去を早期に実施することとしております。上流域の土砂の撤去に当たりましては、緊急度の高い箇所から順次土砂撤去を実施しているところでございます。

 また、朝明川水系の上流に位置しております、田光川につきましては、特に土砂堆積が著しいいことから、下流域への土砂流出を抑制するために、早期に土砂撤去を実施する予定でございます。

 最後になりますが、湯の山大橋につきましてお答えいたします。

 湯の山温泉線は、湯の山温泉への観光道路であるとともに、湯の山地区にとりましては唯一の生活道路でもありますが、この路線には現在迂回路がない状況でございます。このため、湯の山の観光シーズンである夏や秋には、観光客の車が集中し、交通渋滞が発生しているところでございます。

 また、この平成16年9月、昨年の20年の9月及び10月の大雨によりまして、当地区が一時孤立いたしました。これまで、湯の山地区から国道の477号にアクセスするバイパスといたしまして、湯の山大橋を計画し、調査などを進めてきたことろでございますが、現地は急峻な地形であり、橋の長さが相当長くなるため、建設に多額の工事費を要することもあり、現在まで慎重に対応してきたところでございます。

 昨年秋の災害によりまして、湯の山温泉線が2度にわたり通行どめとなり、さらに観光シーズンと重なったことから、観光客の入り込みに相当大きな影響が出ました。湯の山温泉は県内有数の観光地でありまして、その安全・安心を確保して、観光の振興を図っていくということは重要であるとの観点から、改めて災害に強い迂回ルートの必要について認識を深めたところでございます。

 このため、地元の理解と協力を得ながら、湯の山大橋の整備につきましては努力してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

   〔24番 舘 直人議員登壇〕



◆24番(舘直人) どうもありがとうございます。順次、再質問させていただきたいと思います。

 殊に災害の関係で、自然公園内ですよね。ちょうど私のほうには各渓谷があって、そこにはずっとキャンプ場があるわけでありますが、朝明のキャンプ場でも一時孤立になったことやら大変な土砂の災害がありますし、殊に八風キャンプ場、一番もう北側になりますけれども、甚大な被害が出てきております。もうそこへ渡る橋が今ないわけでありまして、今そこの復旧に行こうとすると、あの川を渡って、堆積したその土砂の上を行く、そして、いろいろな作業をするというふうな形になっているところであります。その橋についても、町で対応しなければならない部分、いろいろなことがあると思いますし、先ほど部長のほうからおっしゃっていただいた資金の確保についても、いろいろな形の中で20年度は対応していただいたと思います。このままでいくといつに終わるか、そこの災害復旧の工事がいつ終わるかわからないような状況でもありますけれども、その点については、今後に、地元のほう、いろいろなお話も出てきているとは思いますし、お聞きもいただいていると思います。地域を挙げてその方向で進もうとしているところでございますので、特にそういうことについては配慮いただきながら取り組んでいただきたい、このように思います。

 477号、鈴鹿スカイライン、復旧の見込みというのは立っていないんですよね。



◎県土整備部長(野田素延) 災害復旧のそういう査定の審査等々は終わってございますが、のり面などの崩壊が思ったよりも、再調査して相当大きなということが最近わかってきましたので、現在再調査を行いまして、設計等をもう一度やり直す必要があるのかなということで、若干そういうことで遅れているという状況でございます。

   〔24番 舘 直人議員登壇〕



◆24番(舘直人) いつもこのスカイラインは冬期には通行どめになっているという状況もあって、早くの復旧をお願いしたいというふうに思います。もうこれ以上申し上げません。

 県道湯の山温泉線、これについてはこの後お礼を申し上げるべきなのかわかりませんけれども、そんなことがありますが、まず復旧についてであります。

 ちょうど国の査定を受ける前にまた再度の被災を受けたということでありまして、あのときにも、先ほど部長のほうから答弁がございました観光入り込みにも影響があったということであります。当然これから迂回路を設けながら復旧工事に入ると申されても、これも影響があるんかなと、このように思いまして、片側ではない相互通行ができるような形で早期に、また観光シーズンはできるだけ避けるような、そんな体制での復旧作業をいただきたい、このように思います。

 朝明のキャンプ場、これは、今は先ほど申されたように通行どめになっておりまして、橋が通れませんから、県民の森のほうからずーっと迂回をして行っているんですよね、現場へ行くには。やはりその上流等々、ここには朝明の砂防学習ゾーンというのがあって、明治以降のデ・レーケでしたか、オランダの、そのいろいろな施設が並んでいるところが、このような形の中で被災したというのは何やなというふうな思いはしますけれども、やはり年数的なものもあるんでしょうし、すごい豪雨があったということであります。この復旧に関しましてもいろいろな問題があるわけでありますので、早急に仮設道路をつくっていただいて、拡幅していただくことは大変結構なことだと思いますけれども、早急にお願いをしたいと思います。

 湯の山の北谷、これは、もう流れが変わったのかわかりませんけど、蒼滝がもう赤くなっているというふうな状況もありますし、砂防の施設等も本当に土石流で大きな被害が出ております。どうぞ、それらについても早急に対処をしていただきたい、それでないと、またこれから梅雨時期を迎えるわけですので、そういう点もよろしくお願いしたいと思います。まず、不安を取り除いていただきたいと思います。

 不安といえば、土砂の堆積であります。先ほども、一部の地域ではもうその自分たちがやることはちょっとできないよねという話を紹介をさせていただきましたけれども、実際これが住民の皆さんの思いやというふうに思います。やはり、根本的というか本格的な撤去についてもよろしくお願いしたいと思いますし、砂利採集特別措置ということで、試行的にも適用をいただいておりますけれども、それをもっと運用をうまくできるというか、していただきながら、取れば当然ヨシがありますと、あれ、またごみとして処分をする、またそれにも経費がかかるということでございますので、その点も含めながら、本当に前向きにやっていただきたい、強く要望したいと思います。

 そして、私の申し上げておりました命のかけ橋でございますが、これまでは検討します、再度検討しますということから、大きく私は前進して1歩も2歩も前へ進んだのかな、このように思います。しかしながら、これについては事業費等々いろいろな問題もあるんだと思いますし、いま一度調査もしていただかなならんということも思います。先ほど申し上げた地域の皆様方もいろいろな形の中で、自分たちは何をしたらいいんだというふうな議論もしているところでございますので、今後について、それらのことも踏まえながら、また情報もいただきながら、お前らのせなあかんことはこれなんですよという、そんな話もいただきながら、前向きに取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 ちょっと時間もございませんので、次に、とうとい人命の救助、救出ということで、昨年の6月議会で御提案を申し上げまして、向井教育長との激しい議論の末と申しましょうか、その必要性を御認識いただいて、設立をしますと、このように御答弁をいただきました三重県山岳遭難防止対策協議会の設立についてちょっとお伺いをさせていただきます。

 現在設立に向けまして関係機関等の調整を図っていただきながら、努力をいただいていることと思います。現在どのような状況にあるのか、そして、設立はいつごろになるんだろうか、今後の計画等についてお伺いをさせていただきます。お願いします。

   〔向井正治教育長登壇〕



◎教育長(向井正治) 山岳警備隊についてのお尋ねでございます。

 教育委員会では、山岳遭難防止対策協議会の設立に向けまして、昨年の夏以降、三重県山岳連盟から現況について聞き取り調査等を行ってまいりました。また、全国山岳遭難防止対策協議会への出席、また、近隣の県の調査等を通じまして、情報を収集しているところでございます。諸準備を整えているところでございますが、今後は引き続き情報収集を行うとともに、関係団体、関係機関・部局との協議も進めまして、本年夏には設立できるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。

   〔24番 舘 直人議員登壇〕



◆24番(舘直人) 夏には設立ができるという御答弁をいただきました。

 実際これ、ほかの県と一緒じゃなくていいと思うんですよね。調査をいただきながら、県として独自の、また関係の機関の方、いろいろな思いがあられると思いますので、そんな意見を取り入れていただきながら、独自の形といいましょうか、また一歩進んだ、そんな組織の設立をお願いしたい、このように思います。よろしくお願いします。

 それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。林業の振興と森林の再生ということについてお伺いをいたします。

 今さら申し上げることでもございませんけれども、森林は林産物の供給機能だけではなくて、県土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、公衆の保健等の機能をはじめまして、二酸化炭素の排出削減によります地球温暖化防止機能など、経済的また広域的恩恵や生活文化活動の場として、私たちに精神的な恵みをももたらす重要な財産である、このように思います。

 本県の場合、森林の約6割は人工林ということであります。これを放置すれば先ほど申し上げた森林の持つ公益的機能が低下するということから、その維持増進のため、間伐など人の手を入れることが必要である、このように言われております。

 そのためには、森林を適正に管理整備する事業体の健全な成長と発展が不可欠でありまして、林業の振興を強力に進めなければならない、このように思うところであります。

 しかしながら、木材価格の低迷でありますとか、木材需要の減少等によりまして、林業は停滞、そして過疎化、高齢化などが進行いたしまして、森林の適正な管理が困難となっているのも、これまた現実であります。

 一方、地球温暖化によるとされる大規模な自然災害が相次いで発生をいたしておりますことから、森林の公益的機能に対する期待もまた大きく、着実な森林の整備や保全の要請が高まっております。

 このような中で、議会は、平成17年に三重のもりづくりにつきまして、一つは、多面的機能の発揮、二つ目に、林業の持続的発展、三つ目に、森林文化及び森林環境教育の振興、四つ目に、県民の参画という、この四つの基本理念をもとに、三重の森林づくり条例を議提議案で制定をいたしまして、三重のもりづくりに関する施策を総合的に推進することとしたところであります。当局におかれても、第二次戦略計画で、森林再生、三重のもりづくりを重点事業と掲げられ、その中で、「三重の木」認証材の利用拡大を図るため、「三重の木」を使おう推進事業を実施され、これによりまして、「三重の木」の出荷量も伸び、県産材の利用拡大ということに機能したと、このように認識をいたしております。そして、昨年末には、県産材の一層の利用拡大をとの請願が提出をなされ、採択がされました。

 しかしながら、今回提案されてみえます来年度当初予算には、その事業によりますところの補助の制度の部分がなくなっております。

 そこで、先ほども述べましたように、この事業の成果を考えますと、この補助金がなくなる事業におきまして、どのようにして、県産材の利用拡大やそれに通じた林業振興、そして、森林再生を図ろうとするのでしょうか。今後とも、森林の持つ公益的機能の発揮を持続、増進するためというよりは、しなければならないために、林業の振興と森林の再生に向け、どのように事業展開をされようとするのか、その取組方針や方向についてお伺いをいたしたいと思います。お願いをいたします。

   〔小山 巧環境森林部長登壇〕



◎環境森林部長(小山巧) 住宅補助制度と森林の再生、林業の振興についてでございますが、森林の再生、林業の振興策につきましては、第二次戦略計画において、重点事業の森林の再生、三重の森林づくりにより、間伐の促進や「三重の木」の利用拡大に向けて取組を進めているところでございます。

 御所見のとおり、森林を整備していく上で木材の利用拡大は重要な施策の一つであることから、平成17年度から「三重の木」認証制度を立ち上げるとともに、この制度の普及定着のため、「三重の木」を使った住宅建築に対して補助金を交付してきたところでございます。

 その結果、「三重の木」認証制度とその住宅建築補助金制度が相まって、建築士や工務店などの認証事業者が増え、また、「三重の木」の出荷量が平成17年度には4290立方メートルであったものが、平成19年度には8416立米に増加するなど一定の成果が得られたものと評価しているところでございます。

 しかし、「三重の木」の出荷量は、その目標を平成22年度に1万立方メートルとしておりまして、達成にはさらに利用拡大を図る必要があります。

 「三重の木」の補助制度は、補助金制度でございますが、平成17年度からの3年間とさらに1年間延長しまして、今年度までとしていたところですが、厳しい財政状況の中、住宅建築への補助金制度によってのさらなる利用拡大はなかなか難しいのではないかと考えています。

 そのため、今後は、建築士、工務店等の認証事業者の方々が自ら行う建築セミナーとか住宅見学会、また製材工場や山の見学会など、消費者に対する様々なPR活動に対して助成をしていくこととし、認証事業者と行政が一緒となって、一緒に汗をかきながら、消費者に対して「三重の木」の利用を働きかけ、さらなる利用拡大に向けての取組を進めていかなければならないと考えています。

 本県の森林の整備、林業の振興のためには、「三重の木」の利用推進とともに、緊急に取り組まなければならない課題も浮かび上がってきています。

 本県の林業経営を取り巻く状況は、多くが5ヘクタール未満の小規模林家である上、不在村所有者も多く、加えて木材価格の低迷による採算性の悪化から経営意欲が落ち込むことによって、放置森林や荒廃森林が増加してきています。また、近年の木材の需要は、建築様式の変化、輸入木材の減少等により、大量で安定的に供給される国産並材の利用が高まってきています。

 全国の主な産地ではこのような構造的変化に対応し始めておりまして、平成14年を底に、全国的な木材生産量は右肩上がりの傾向を示してきています。一方、本県では、従来から優良材の生産を主としており、並材の生産を重視してこなかったということから、近年の需要構造の変化に対応できず、木材の生産量は平成14年度以降も年々減少の一途をたどっています。このままでは、将来的に三重県の県産材の行き場を失ってしまうということが懸念され、県内の林業、木材産業は極めて憂慮すべき状況となってきています。

 したがいまして、これまでの採算性の悪い林業から脱却しまして、長期的視点に立った、効率的で安定的な林業経営を目指していくことが必要となっています。

 このため、林業木材産業の新たな方向として、がんばる三重の林業創設事業を立ち上げ、森林の団地化、施業の集約化による木材の安定的な供給や木材の選別、仕分けを行う山土場から木材加工場への直送などによる木材の生産体制と流通体制を構築することにより、林業、木材産業の新たな流れを創出していきます。

 その中で、1点目として、団地化による集約施業の推進に向け、合理化計画を立てる地域活性化協議会の設置、森林境界の明確化、低コスト生産のための作業道整備及び高性能機械導入のリース料などに、2点目に、新たな流通拠点の整備として、山土場の整備、木材の選別、仕分けの実践、及び直送に向けた運搬費などに、このほか3点目として、施業の収支を提案する施業プランナー等の人材育成に、さらに4点目としまして、木材を多段階に利用するカスケード利用に向けたチップ加工場の整備などに助成し、頑張っていく地域から三重県型の新しい林業、木材産業の流れをつくっていきます。

 このことで、持続可能な森林経営による間伐などの森林整備が促進されるということによりまして、森林の公益的機能が維持、増進されるとともに、林業振興が図られ、山村社会の活性化につながっていくものと考えております。

 以上でございます。

   〔24番 舘 直人議員登壇〕



◆24番(舘直人) 部長のおっしゃられる趣旨、言われる、ねらわれることはよくわかるんですけれども、この補助制度については、議会の中でも請願があって採択をしたということがありますよね。そういうふうな経過がありながら、今そこまで言われることについて、もっと説明をいただく部分があるのではないかなと、こう思います。

 この資料をいただいて、がんばる三重の林業創出事業の流れと支援内容ということで、2枚目のちょうど下のところをしっかり言われているんだと思う。こういうふうな、県はどういう状況であって、これだからこうしたいんだというようなことを今ずーっとそのことを言われたんでありますけれども、採択をしたという状況の中でいったときに、財政的なことがあって、今まで3年の部分を1年延長していただいたと、それはよくわかりますけれども、その流れを変えようとしたときに、もう少し丁寧な説明があってもよかったのではないかなと思いますし、その方向で行くときに、今、何が求められるということを、もう少しはっきりと申し上げていただきたいと思いますし、これについては、また委員会等でも議論がなされるんだと思いますけれども、一つの考えをお聞きしたということにさせていただきたいと思います。

 それでも、その林業の振興と森林の再生というのは、本当に重要な課題である、そのことは申し上げたいと思います。

 次に、県立病院改革についてお伺いをさせていただこうと思います。

 先日、県立病院改革に関する考え方のその基本方針の案が示されました。多くの議員からも質疑があったところであります。知事からは、二度三度と読み込むとその中身のよさがわかるとのお話もございまして、私も何度か熟読をさせていただきましたけれども、率直に申し上げて、申しわけございませんが、県が改革を進めようとするそれぞれの病院の具体的な病院像であるとか、改革の手順、手法、そして、県としての地域医療政策のイメージが理解できないという状況でございまして、これは私だけではないように、このようにも感じます。

 また、翌日の朝刊には、見えない県の医療政策、置き去りの県民との見出しもあったところでありますが、議会でも平成19年2月に、民営化検討委員会の最終答申が示されて以降、議論を重ねてまいりましたが、その議論の底流は、地方公営企業法の全部適用における改革の可能性でありますとか限界をも含めた議論検討が必要であるということであったと、私は認識をいたしておりますし、当局に対しましてもこのことを要請してきたんだと、このように思っています。

 しかしながら、今回示されました基本方針案からはそのような深い検討がなされたのかなと、このように思うところであります。

 それは、全部適用によります改革が困難とされた、その具体的な検証でありますとか、検証内容の明記といったものがございません。また、それぞれの病院の具体像といいますか、運営形態を変更するのであれば、その具体的な条件設定なども示していただく、そんな内容が必要であると、このように思うところであります。

 病院改革の具体像が示されないままの改革が進めば、地域医療を守ることが目的ではなくて、運営形態の変更が目的の改革となってしまうのではないでしょうか。そうとすれば、まさに県民目線、立場での改革とは言えず、この案を理解し、了承することはできないと、このように考えます。

 今日もこの後に、そして、今までもこの場で議論がございましたけれども、私は基本的な3点についてお伺いをさせていただこうと思います。

 まず、その一つ目は、この基本方針案の取り扱いと位置づけということについてであります。

 この案の中では、基本方針をできるだけ速やかに決定をし、3年をめどにその方針に基づいて着実に実行をすると記載がなされております。ということは、今回示された基本方針案はあくまでも案であって、基本方針を決定するまでの過程で、議会はもちろんのこと、関係市町や医師会、三重大学等の関係団体や広く県民の意見等を聴取した上で基本方針を決定すると理解をさせていただいていいんでしょうか。

 また、関係方面から意見等を聴取するということは、当然のことながら、基本方針案の変更もあると理解をしていいのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

 質問の二つ目は、関係方面からの意見等の聴取方法でございます。

 知事は、パブリックコメントを行うとともに、先日の御答弁では、地元説明会も開催をするとの意向も示されました。このことはさらに幅広く関係方面からの意見を聴取し、議論を深めようとする知事のその姿勢のあらわれであるとこのように思います。

 ならば、提案でございますけれども、議論を深めるという意味合いからも、例えば地域別であるとか、団体別に公聴会を開催することも大いに意義があることと考えますがいかがでしょう。

 様々な手法によります意見等の聴取方法も含めまして、方針決定までの具体的なプロセスをお示しをいただきたいと思います。また、この基本方針案の案はいつごろどのように外そうと思われるのかもお伺いをさせていただきたいと思います。

 質問の最後は、冒頭に申し上げましたけれども、今回の示された基本方針案は余りにも具体性を欠く抽象的な内容であると、このように思います。

 このような内容でパブリックコメントをはじめ、関係方面から意見等を聴取しようとする素材としては、全くというか、ちょっと不十分であると思うところであります。なぜなら、このような不十分な内容でコメントを求めても、それぞれの方がそれぞれ身勝手に内容を解釈できるような、そんなコメントは大きな問題でありますし、そのことは将来に大きな禍根をも残しかねないと考えるからであります。

 ならば、今回示された基本方針案について、さらに深い検討を行ったものを再提示いただくか、この基本方針案、そのものを見直すこともあってもいいと考えますが、どのように考えられるか、以上3点についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 県立病院改革についてでありますけれども、この改革の議論につきましては、これまで県立病院のあり方として、歴史的にもいろんな議論が行われてまいりましたけれども、私が知事になりまして、やはり県立病院改革にしっかり取り組む必要があるということを判断いたしましたのは、県議会において、今の県立病院についてはどうなんだということで、民営化検討会の中で病院事業をとらえられました。以降、私も県議会の御議論、そういう御趣旨にしっかり行政側として対応して考えていかなきゃならない、そういうことがもとにあるという意味では、県立病院改革について、私はかなりの部分、県議会の皆さんと思いを共有しておるものがあると、こう思っております。

 もちろん、この病院改革につきましては、その目的としておりますことも、県議会の皆さんが御指摘いただいておるように、県民に良質で満足度の高い医療を安定的に、そして継続的に提供するということでございまして、この目的に従いまして、県立病院改革というものをこれについて検討してきたわけでございます。

 平成18年度以降、関係部局で検討を始めまして、外部有識者によります病院事業のあり方検討委員会でも審議をいただいたところでございます。それから、県議会もその後も引き続きいろいろと議論をされてこられました。そういった県議会の御意見、さらには関係市町、三重大学関係者、こういったところからも御意見をいただいてまいりまして、こういう経緯を踏まえながら、私としては、今般、県立病院改革に関する考え方(基本方針)(案)を策定いたしたところであります。かなり簡潔明瞭に書いてあり、私としては現時点で最善の案であると、こう考え、お示しをいたしておるところであります。

 現在の医療環境は非常に厳しい状況となっておるところであります。県民に、満足度の高い医療を継続的に提供するという視点に立ちまして、この方針案の中では、地域医療の確保あるいは充実を図るために、四つの病院ごとに、今日それぞれの病院が置かれておる医療環境とニーズ、果たすべき役割、機能、課題や改善方向等について取りまとめをいただいておるところでございます。何度も読んでいただいて、まだ御理解十分でないなら、さらに読み返しをしていただきたいなと、こう思います。

 県立病院改革は、県民や関係者等にもちろん大きな影響を与えるものでございます。この病院改革を成し遂げるということについては、私も相当な決意・覚悟とそしてエネルギーが必要だと、こういうふうにも思っておりますし、そして、県議会や住民の皆さんに十分御理解もいただかなければなりません。そういう意味では、今後も関係者の皆さん方の御意見を十分にお聞きしながら、しかし、とにかく速やかに基本方針は決定をさせていただきたいと考えておるところでございます。

 なお、広く県民の御意見を求めるということにつきましてのパブリックコメント実施に当たりましては、地方公営企業法全部適用の検証につきまして、平成19年の10月10日にこういう報告を、県立病院等調査特別委員会に提出をさせていただいておりますけれども、全部適応に期待した効果とか、あるいはその検証などについてお示しをする中で、県民の皆様にもわかりやすいものになるように努めてまいりたいと考えております。御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。

   〔24番 舘 直人議員登壇〕



◆24番(舘直人) 議会が議会がと、こうおっしゃられますが、私どもの思いからいきますと、特別委員会の中の私どもの田中委員長が提言をさせていただいた内容とは、ちょっと趣旨的に違うのではないかなと、このように思いますし、知事の思いであるとか、今やらなければならないこと、当然なことだとは思いますけれども、県民の皆さんの立場の中から、これについての意見、本当に大変専門的なことがあって、難しいことはありますけれども、住民の皆さん、県民の皆さん、直接影響されることは本当に肌身で感じるところであります。これを出されるのに、簡潔明瞭とはおっしゃられますけれども、それはなぜだというところがなければ、その意味がわからないと、このようにも思いますし、決意、覚悟を持ってやっていただいていることはよくわかります。しかしながら、先ほどから案がすべてこのままで方針になる、それについてもどうかなという思いがしておりまして、この後にも議論がされますところから、議会としても、この問題について今までの議論、これまで出されたこれまでの議論、そして、知事から言われること、もう少し考えながら、そして、もう少し具体的な内容のお答えをいただきたいなと、こんな思いがいたしました。

 今後についても、議会として一生懸命取り組まなければならない、こう思っておりますので、後に回したいと思います。

 時間がございませんので、最後に一つお願いをいたします。

 スポーツの振興ということでございまして、トップアスリートの養成と技術力の向上に関しましてお伺いをさせていただきたいと思います。

 トップアスリートといいますと、優秀な素質を持つジュニア競技者を発掘、育成し、国内外で活躍するトップアスリートを養成するということが目標であると思います。競技力の向上、これは国体等におきまして、本県の総合成績を向上させ、県民のスポーツに対する関心でありますとか、夢や感動を与えて、県民の活力向上につなげると、このように認識をしているところであります。

 しかしながら、現在の体制と申しましょうか、現状で、本当に県民の皆さんにスポーツに対する関心や、スポーツによって夢や感動を与えることができるか、私は大きな疑問と不安を感じております。競技団体をはじめ関係者の方々はもっと深刻に考えておられるんだ、このようにも思うところであります。

 平成30年には、高校総体、いわゆるインターハイの開催が予定をされております。これまでは都道府県での単独開催でございましたけれども、平成23年度からは、ブロック開催となりまして、本県の場合、愛知県、岐阜県、静岡県、この4県での開催になるとのことであります。しかし、それまでに、他の3県は当番県として大会を終えておりまして、終えていないのはこの三重県だけとなりますことから、当然中心的な当番県としての取組が求められるということになろうと思います。そして、競技種目は30数種目でございまして、ブロック開催ということでございますから、4県での競技種目の振り分けという問題も起こってくるんだろう、こう思います。

 開催するには、これらの諸手続や関係機関との調整を行い、大会の開催はおおよそ6年前には決定をされるということでございますので、4県での競技種目の振り分けなど事前協議等の準備は来年度から始まるのか、それとももう始まっているのかというところでありますけれども、そのように思います。

 そして、インターハイを終えますと、その三、四年後には国民体育体会、国体が開催されることとなるようでございます。この開催につきましては、10年前には開催申請を提出するということだそうでございます。としますと、来年度か遅くとも22年度には、両大会の開催の決断を求められるということとなります。それとともに、平成22年には日本スポーツマスターズ2010が、そして、平成26年には全国中学校総合体育体会も本県で開催が予定をされているようでございます。

 このインターハイや国体等の開催が決定されれば、県政また県民にとっても大きな目標となりまして、関係機関の諸活動にも活力が生まれ、スポーツ振興の目的を果たすには、まさに大きな原動力となることは確実であります。

 しかし、ここで問題と申しますか、課題となることが、一つは、三重県体育協会等の関係機関との協調、支援ということ、そして、もう一つは、ジュニアをはじめとする競技者、そして指導者等の人材の発掘、養成、育成、そして、全国大会等の公式競技会場として対応できる施設の整備ということがあろうかと思います。

 そこで、以下の6点についてお伺いをいたしたいと思います。

 まず、一つ目は、インターハイと国体について、本県の開催につきましてどのように対応されようとしておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、三重県体育協会等、関係機関との協調、支援ということでありますけれども、三重県体育協会はスポーツ人の集いを県内持ち回りのような状況で開催をしていただいて、優秀選手等の表彰、顕彰等を行い、県民皆さんにそのスポーツに対する理解と関心を深める諸活動を本当に積極的に展開をいただいているところであります。これらの積極的な活動に対し、県としての一層の協調と支援が不可欠であると考えます。今後多くの大会開催等を控え、もっと県が主体となって、取り組むべきでないか、このように考えますが、いかがでしょうか。

 次に、人材の発掘、養成、育成についてでございます。

 その一つは、優秀な素質を持つジュニア競技者の発掘育成についてでありますが、国が国家戦略として提唱いたしますスポーツ立国日本の中に、タレント発掘育成事業という事業があります。近くでは、もう和歌山県はこれに取り組んでいるようでございますが、全国で11県、そして、一つの町が既にこの事業に取り組んでおります。本県としても、このジュニアの育成ということについて考えるのであれば、この事業に今後どのように対応なされようとしているのか、お伺いをいたします。

 そして、四つ目は、トップアスリートのさらなる養成、支援ということでありますが、現体制の充実ということは当然もちろんのことでありますけれども、特に企業スポーツを考えますと、現下の社会経済状況におきましては、大変厳しい状況であって、困難な情勢にあると、このようには認識をいたします。

 しかしながら、持続的な選手育成には積極的な協力体制の確立が必要であります。高体連でありますとか、企業などとの連携についてどのようなお考えかをお伺いをしたいと思います。

 五つ目は、指導者の養成、育成、支援、確保ということであります。

 競技種目別団体での組織的な取組とともに、県としては職員採用に当たって、スポーツ特別選考制度を存続するとともに、教員を指導者として育成し、スーパー教員を認知することも競技力の向上と指導者養成には欠かせない重要な人材確保の手段である、このように考えるところであります。これらを存続すべきと考えますし、県教委といたしまして、また県として今後どのようにされるのか、その方向性をお伺いしたいと思います。

 そして、最後に、全国大会等の公式競技体会として対応できる施設整備についてであります。

 県内の諸施設は、鈴鹿スポーツガーデンやサンアリーナを除いて、ほとんどが昭和50年に開催された三重国体以前の施設であります。築35年以上が経過をしておりまして、施設は年々老朽化、一方、競技力は年々向上しておりまして、これらの施設では全国大会等の公式競技会場としては対応できない、というよりも、使用できないみすぼらしいような状況になっていると、このように考えます。

 平成19年の2月に新たな三重武道館の建設を求める請願が提出をされて、採択がされました。そして、翌年、昨年でありますが、6月にその請願の処理経過が報告されたところであります。この6月にもまたこの報告があるんだと、このように思います。全国大会等が行うことができる公式競技会場の施設整備こそ、無限の可能性を秘めた、次代を担う子どもたちへ、そして県民の活力向上につながる、まさに未来への意義ある的確な投資であると私は考えます。もう時間的に余裕はございません。スポーツ施設の整備に向けた、スポーツ審議会等を早急に立ち上げて、検討を始めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 以上6点についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。

   〔向井正治教育長登壇〕



◎教育長(向井正治) 最初、インターハイについての御質問がございました。

 議員も御紹介いただきましたように、現在は1都道府県が中心となっておりますが、平成23年度からは、ブロック別ということで、東海ブロックで平成30年度に開催することが予定されております。

 インターハイにつきましては、様々な競技がありますことから、当然ながら振り分けといったことも必要になってまいります。こういったことから、4県の教育委員会並びに高等学校体育連盟とも情報を共有しまして、検討を重ねているところでございます。本県の開催種目につきましては、三重県体育協会をはじめとした各種の競技団体、市町と連携を取りながら決定する必要がございます。

 全国の高校生のスポーツにおけるメーンイベントであります本大会の開催は、本県のスポーツ振興にも大変意義深いものがあると考えております。開催に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 国体につきましては、国において、開催の規模とか方法等について今見直しが進められている中でございます。本県におきましても、こうした状況を注視しながら、適切に対応していきたいと考えております。

 体育協会との連携でございます。

 これにつきましては、今までもずっと連携を続けてきております。県民がスポーツを継続的に実践でき、競技力の向上につながると、そういったスポーツ振興に関する事業を一緒になってやってきております。体協につきましては、全国組織であります日本体育協会とか、市町、学校体育団体等と連携いたしまして、ジュニア期の競技者の発掘でありますとか、選手の強化、指導者の育成、総合型地域スポーツクラブの育成など、競技力の向上、生涯スポーツの振興に取り組んできているところでございます。

 国体を中心といたしました本県の競技力向上を図るためには、教育委員会といたしまして、国体や国際大会で活躍できる選手の育成と指導者の養成に取り組んでいくことが必要と考えております。三重県体育協会と今後一層連携強化を図っていきたいと考えております。

 その次に、紹介ございましたタレントの発掘事業でございます。

 こういった事業につきまして、今現在、11県1市で取り組まれているという御紹介ございましたが、本県におきましても、平成19年度からはトップアスリート養成事業におきまして、競技団体の一部で各競技団体が主体となりまして、ジュニア期の発掘を行っているところではございます。今後は、本県の状況に応じましたジュニアの発掘を県体育協会等と連携いたしまして、各競技団体の理解のもとで、検討していきたいと考えております。

 企業スポーツについてのお尋ねでございます。

 本県の企業スポーツ、日本リーグ、国体等で活躍するなど、非常に県民に夢と感動を与えていただいております。本県の競技スポーツの核となってきております。

 しかしながら、経済環境の悪化等によりまして、企業が所有します運動部の廃部でありますとか、スポンサーからの撤退等が報道されておりますように、国内スポーツ界の環境は悪化しているところでございます。本県の企業スポーツにおきましても同様な状況にございますことから、こういった企業スポーツにつきまして、非常に重要と考えております。引き続き三重県体育協会、各競技団体等の関係団体と連携をとりながら、県としてどういう対応ができるかも含めまして、研究してまいりたいと考えております。

 スポーツの振興につきましての教員の特別選考の話でございます。

 これにつきましても、スポーツ特別選考で採用されました教員は、それぞれの競技種目で指導者として、また競技者としても活躍いただいているところでございます。教育委員会といたしましても、引き続きスポーツ特別選考につきましては実施してまいりたいと考えております。

 あと、スポーツの環境づくりといたしましての様々な施設でございます。

 県民の皆さんが生涯を通じてスポーツに親しむことのできる場の充実、また、国内外での大会で活躍できる選手を育成し、競技力を向上させていくための環境づくりは非常に重要と考えております。そういったことから、今後、インターハイ、国体等の開催も見込まれる中、三重県全体におけますスポーツ施設整備のあり方につきましては、現状の施設の有効活用、また機能向上等も図りながら、市町や関係団体とも協議し、長期的な視点で検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。

   〔24番 舘 直人議員登壇〕



◆24番(舘直人) 議論したいところはたくさんありますが、もう時間もございませんのであれですけれども、博物館もそうでありますけれども、教育委員会が取り上げたとは申しませんけれども、この施設の整備の必要性を感じていただいて、そんな組織をつくっていただく、そして、このやることについては、県民の皆さんのその思いも、またその活力もということからいけば、文化力とともにスポーツ力ということを対象に挙げていただいて、県政の柱にしていただきたいなと、このように思うところでございます。

 時間が参りました。以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 46番 山本教和議員。

   〔46番 山本教和議員登壇・拍手〕



◆46番(山本教和) 志摩市選出の山本教和でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 知事の提案説明の第1ページ目、バラク・オバマ氏の大統領就任の文言がありました。今このバラク・オバマ氏の就任演説の本が非常によく売れておると。高校生や大学生、また一般の方々にも読まれて、大きな書店ではコーナーができているというぐらいベストセラーになっているということはもう御承知のとおりでありますが、我々の世代は、バラク・オバマ氏が非常にいい演説を行ったということ、そうなんですけども、1961年のそのジョン・F・ケネディが大統領に就任して、そのときに言った言葉というのが、アメリカ国民を奮い立たせて、全世界の人たちに感動を与えた、そのことを少し紹介をしてまいりたいと思います。

 国があなたたちのために何ができるかということを問うんじゃなくて、自分が国に対して何ができるのか、これを問えということであります。非常にいい言葉でありまして、今からもう半世紀も前でありますけども、今でも十分に通ずる言葉ではないかな、行政に頼るのではなくて、自分ができることは一歩一歩、一つずつ解決していけばどうだと、こういうことであります。

 昨日の高等学校の卒業式でも、社会の第一線に出る子どもたちの前でこの文言を紹介させていただいた、こんなことであります。

 今から、教育と、あと、医療と観光について質問をさせていただくわけでありますが、教育を振興しない地域は子どもたちから見捨てられる、医療を充実させない地域からは大人が静かに去っていく、こういうことだと思います。また、いろんな評論家の中で、教育と医療を振興させない地域また国は滅びると、そこまで言っておるわけでありまして、今回、今直面しておる問題について質問をまた議論をさせていただきたいと思うのであります。

 新しい学習指導要領で、平成23年度から小学校5・6年生で、英語の教育を週1時間、外国語を実施すると。これから言う外国語は英語ということで御理解をしていただきたいんですが、外国語を導入することになったということであります。これは、子どもたちが将来自立した1人の人間としてたくましく生きていけるように、社会の激しい変化や多様なニーズに的確に対応する教育を推進するということであります。

 この導入に対して、親御さんたちPTAも含めて70%ぐらいの人たちが賛成だということであります。やっと小学校に英語が導入できたと、よかったねと、こういう親御さんたちが多いということであります。いろんな声があります。5・6年生では遅過ぎるんじゃないか、中学に限りなく近い学年でありますから、もっともっと低学年からやったらどうだと、こういうような親御さんもおります。

 日本は、別に英語を理解できなくったって、母国語で十分に我々の生活に支障がないし、また生きていける国でありますけども、しゃべれないよりはしゃべれたほうがいい、こんな国際化の時代になって、そんなふうな方たちが多いことは確かであります。

 お茶の水女子大学の先生で藤原正彦さん、『国家の品格』というベストセラーになりました。本当にあの人が書いた本は、腑に落ちたということを私は思っておる一人でありますけども、その本の中で、英語を理解するのが国際人ではないと。国際人は、外国に興味を持って、また、自分の目的を持って、いろんな国際社会に出かけていくということが大事であって、英語を習うよりはもっともっと本を読めと、読書をしろと、こういうことが藤原正彦さんのその持論であります。

 それはそうかもわかりません。英語ができるのが勝ち組でもなければ、何でもないですが、やはりこれからの時代、子どもたちに英語を教えていくということは大事なことだ、そんなふうに私は思っておる一人でございます。

 もう半世紀も前から、英語はしゃべれたほうがいいのにねと、こんなことはだれもが思っておりました。ここにいらっしゃる、ひな壇にいらっしゃる方々みんなそう思ってみえるんじゃないでしょうか。

 先般、伊勢高等学校へ行きまして、英語の先生に尋ねてきました。どうやったら英語がうまくなるのかねとお尋ねをしましたところ、ある英語の先生は、英語に関心を持つ、また目的を持つということが大事、それから、あと、別の先生は、国語力を身につけることが大事だと、先ほどのその藤原正彦さんと一緒のような感覚で、それはなぜですかという問いに対して、その文章を理解する、解釈する力とか文章を組み立てる、それを英語に変換するとかいうことですから国語が大事だとこういうことを英語の先生がおっしゃっていました。なるほどなと思って帰ってきたわけでありますが、今の英語の授業は、我々のその高等学校の時代より格段に英語の時間が増えているかというと、そうじゃないし、また、我々の高等学校の時代よりも今の高校生が格段に英語力がついているかといったら、そうじゃないんじゃないかな、そんなことを感じるのであります。

 思えば知事も同じ校舎で、私どもの1階上で英語を学んでいたし、また奥野英介議員もその同じところで知事と一緒のように英語を学んでいたと、こういうことだというふうに思いまして、お二人は非常に英語ができるんじゃないかなと。今まで一回も聞いたことはないですけども、そういうふうに想像いたしますし、その階の下で我々がくすぶっていたのが、私であり、後ろにおる中村進一議員や鳥羽の木田久主一市長だと、こんなことであります。

 日本人は本当に国際的に優秀な民族、これはそう思います。だけど、世界でもっとも外国語が苦手な民族だ、こうとも言われているわけですね。そんな中で、知事に、知事の思っていることでも結構でありますけども、どうやったら日本人、学生もそうだし、一般人もそうだし、英語力が向上できるのか、そんなことをお尋ねしたいと思うんですね。知事はその外国へ公務で行く場合には、それは通訳もつくでしょうが、個人的に行かれた場合にはどうかなとそんなこともあわせてお聞かせいただきたいと思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) なかなか御質問にお答えしにくいなと思いながら立たせていただきました。

 いろいろお話がございましたけれども、今の社会におきましては、経済等様々な面でグローバル化が進んでおるところでございます。そういう意味では国際的なコミュニケーションができる、そういう能力が強く求められておるところでございますけれども、今はそういう意味で、国際的に早くから英語教育を実施しなければといって、そういう国も今増えておる、そして、英語はますます汎用性も高まっておるということだと思います。

 しかし、日本人の多くが外国人と英語でコミュニケーションがとれないといった状況にございます。県民、とりわけこれからの国際社会を生きていく子どもたちにつきましては、外国語の力とかあるいは幅広い知識を身につけるということが重要でございます。同時に、そのためには、まずはお話にありましたように、日本語で自分の意思を明確に表現する能力、これを養うことも必要であろうかと思います。藤原正彦さんのお話とか、あるいは伊勢高の英語の先生のお話といった御紹介もありましたけれども、やはり外国語を身につける前提として、国語力を基盤として、その上で外国語の力を身につけて国際社会で活躍できる人材が育っていくということを期待しておるところであります。

 私の英語力につきましては、大変お恥ずかしながら御想像にお任せいたします。

   〔46番 山本教和議員登壇〕



◆46番(山本教和) ありがとうございました。

 想像しろといっても、日本人ですから、ブロークンイングリッシュで身振り手振りで何とか相手に通じるという人もみえれば、こちらが言うこともわからなければ、相手が言うておることも全くわからないけども、イエス、イエス、イエスと言う人が多いんですね、日本人は、私も含めてですが。そんな中で、つらい思いをされる場面があるかもわかりません。これも別に知事のことを言っているわけじゃなくて、国民みんなそうなんですけども、そんな意味で、これから外国語を身につけていくということはとても大事だなというふうに思って、この質問をさせていただいたということであります。

 次に、教育長にお伺いをいたしたいのでありますけども、その時代の変遷とともに、世界が身近になって、グローバル化の社会になったということであります。三重県も平成19年の4月から21年の3月10日、もうすぐでありますけど、小学校の英語教育のモデル校として県内で10校ぐらい、桑名から熊野まで実施をしたということであります。その中で、途中経過も含めてでありますけども、子どもたちの感想とか、親、PTA、こういった人たちの声がもし届いているならお聞かせいただきたいと思うのであります。



◎教育長(向井正治) 現在、県立高校では5校で英語関連学科を設置しております。そういった中で、川越高校でありますとか、宇治山田商業高校、飯野高校の3校が、国のスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールという指定を受けまして、高度な英語教育というのを実施しております。

 特に、山商では、地元の二見町の観光のホームページを英文で作成したりということにも取り組んでおりますし、また、シンガポールでの研修も行うといったことを聞いております。実際そういった中で生徒の興味とか関心を深めまして、実践力を身につける取組をしております。

 その成果といたしましても、実際に、実用英語技能検定でも準1級に合格したり、そういった外国語関係の大学へ進学するという生徒もたくさんおります。

 今後、そういった意味での生徒の英語能力を高めるという取組というのも、非常に必要と思ってきております。今後も、英語関連学科を有します、例えば先ほど紹介しましたところ以外でも、松阪商業、名張西等は、国の事業、モデル事業にもまた取り組むことといたしております。

 今後とも、そういった先進的な取組を実施している高校は、積極的に授業公開とか様々な取組、高校英語教育研究会等におきまして成果を発表できるようにも支援しまして、より一層の生徒の英語能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

   〔46番 山本教和議員登壇〕



◆46番(山本教和) 教育長、高等学校で英語コースがあって、それについてのコメントということを私は尋ねているんじゃなくて、小学校、北から南まで10校ぐらいモデル校をやったと。それについて、親御さんたちはどう思っているのかと、こういうことをお尋ねしたんです。



◎教育長(向井正治) 直接そういったモデル校についてお話を伺ったことは実はないんですけども、この前の議会でも御紹介しましたように、私、ちょうど各学校を訪問しておりまして、ちょっとまた数が増えまして16校を訪問しております。そういった中で、実際に英語の学習等で、本当に昔とは違うなという思いは、いわゆる発音が片仮名じゃなくて、本当に英語の発音できっちり指導してみえると、そういうところは非常に私の印象に残りました。

 また、こういった特に様々な外国の方々が授業の中にも参加していただき、また地域の方の中にも非常に能力の高い方がいます。そういう方が授業に参加していただいて、小学校のときからそういう様々な本当の英語に接するという機会がたくさん昔と比べたら段違いに増えてきたのかな、そういう取組がこれからも広がっていくというのを期待しているところでございます。

   〔46番 山本教和議員登壇〕



◆46番(山本教和) 次に、今までのやりとりをお聞きになって、教育委員長は、どういうふうに思って見えるのか、また、大学の先生としては、日本の英語の教育はどうあるべきかというようなことも含めて、抱負も含めてお伺いをいたしたいと思います。



◎教育委員会委員長(竹下譲) 私は、20年ほど前にイギリスのロンドン大学で政治学を教えていましたので、一応英語はしゃべれるということに外見上はなっています。しかし、中身はそんなに皆さんと変わりがないという、非常に壊れた英語で、ブロークンイングリッシュでいつもしゃべっているということなのですけども、という状況なんですが、そういう私の体験からいきますと、私も教育は高校の教育、中学校の教育というのは、山本議員以上に古い人間ですから、もっとだめだった時代の人間ですけども、別にそのころの高校のときの教育で結構通用していると。ただ、まあ、高校の受験勉強のときに、中学校の教科書を全部丸暗記したという記憶がありますけども、それがいまだに生きているのかなという気はしておりますが、そういう意味では、今の日本の中学校、高校の英語教育や私のころの英語教育で十分ではないかなというふうに私は思っております。あとは本人のやる気次第であると、あるいは度胸があるかどうか、外国の人としゃべり合う度胸があるかどうかということだと思いますが。

 それから、今までのやりとりを聞いておってですけれども、小学校時代から英語の勉強をする必要はないと私は思っています。お茶の水の藤原さんと同じように、国語力を身につけるほうがはるかにいいだろうと思っていますが、ただ、伊勢高校の先生の感想と違うところは、伊勢高校の先生は、国語で物事を判断して、国語力で物事を判断して、それを英語に転換するというようなふうに私は理解したんですけれども、そういうふうにおっしゃったと理解したんですが、私の友達なんかに聞いてもそうですけども、私が英語をしゃべるときは英語で物を考えます。日本語では考えませんので、非常に語彙が少なくなると。多分、外国人が聞いていれば、小学生がしゃべっているような英語をしゃべっているんじゃないかと思いますけれども、非常に単純な英語しかしゃべれない。それでもしゃべっていれば、小学生と大人がしゃべるように、何時間でも持続はできるということになりますけれども、そういう意味で、要は国語が重要だというのは、コミュニケーションの力というか、あるいは物を考える力、日本語で物を考えるという以上に、頭の論理、そういうものを身につけて、そして相手にどう表現するか、あるいは自分がどんなふうに物事を考えるか、そういうことを一番得意な語学で、ということは私の場合は日本語ですけれども、日本語で物を考えていれば、英語のほうも自然に力がついてきているのかなというような感じがしております。

 それから、あと国際人となって英語をやっていくというふうな場合には、小学校とか中学校、高校の教育ということではなくって、生涯しゃべっていないとすぐだめになるということが言えるだろうと思います。私も、もう向こうでおったのは20年ほど前、それからも時々集中講義には行っていましたけども、どんどん英語を忘れていまして、今たまにイギリスなんかに行きますと、しゃべり始めるのに二、三日はかかると。二、三日かかってようやく英語が少し片言がしゃべれるようになるというような状況ですから、ずっと英語で物を考えたり、あるいは英語の放送を聞いたり、英語の新聞を読んだりというふうなことが必要だと思いますので、要はそれぞれの人の熱意というか、意気込み、あるいは気持ちの持ちよう、そういうことじゃないかと私は思っております。

 以上です。

   〔46番 山本教和議員登壇〕



◆46番(山本教和) ありがとうございました。

 竹下先生がおっしゃっていたのは、英語で物を考えるということが大事、コミュニケーション、これが大事というようなこと、だから、常に意識しながらということが大事なのかなということを感じました。

 先生にお伺いしたかったんですね、英語はずっとやっぱり大事だということですから、小学校や中学校、高校、大学、どの時点が大事だということじゃなくて、常にそういう意識を持っておるということが、英語を話せるというか、向上する力になるということだ、そういうふうに思っておるわけであります。

 私、教育委員長に再度お伺いしたいのは、初めて、例えば小学校の5・6年生で、都会はもう小学校の低学年から英語の教室へ、塾へ行って、国電に乗りながら通っておるということをよく聞くんですけども、地方のほうでは5・6年生から初めて英語を習うんですが、初めて英語というそういう科目にぶち当たるときに、やっぱりよりネイティブな英語に触れさせるというのが大事なんじゃないかなというふうに思いますが、教育委員長として、また先生としてどういうふうに感じられるでしょうか。



◎教育委員会委員長(竹下譲) 人それぞれですから、小学校時代から勉強して、それでどんどん発音もよく、よくしゃべれるようになるという方もいるだろうと思っています。私なんかは発音が余りできない、例えばBとVの区別がなかなかつかない、RとLの区別ができない、あるいは母音もいっぱいあるので、例えば「あ」というだけでも五つぐらい種類があるんですけれども、私なんかは全部一つで済ませてしまうということですから、そういうところは早ければ早いほど、母国語と同じようにしゃべれるようになるんじゃないかと思いますが、ただ、早い段階で関心を失ってしまいますと、英語が嫌いになるというふうな可能性が非常に強いと思うんですよね。それも、危険性もあると、危険性もない子もいれば、危険性もある。あるいは、小学校のときにやってしまいますと、中学校に入って英語の勉強をするときに、新しい気持ちが持てないと、そんなことはわかっているというふうなことになってしまいますと、結果的にマイナスになることもあり得るというのが私の個人的な印象ですけれども、中教審なんかでの審議では、小学校時代からやるのがいいというふうな判断になったわけですから、多数の意見はそうですから、私の個人の意見よりは多数の意見のほうがいいのかなというふうに私自身は思っております。

 以上です。

   〔46番 山本教和議員登壇〕



◆46番(山本教和) ありがとうございました。

 だんだんと難しくなってまいりましたので、この辺で次の項目に移らせていただきたいと思います。

 次は、医療問題であります。

 リゾート法が制定されたのが昭和62年だったでしょうか。全国第1号ということで、知事も当時議連の事務局長をやっていて、三重県第1号の指定のために懸命に頑張ったと、これはもうだれしもが評価しているところであって、福島県もそうだ、あと宮崎、ここが全国第1号に指定されたということで、非常に三重県民は喜んだ。当時議会の質問、議員のほとんどが、リゾートをやったんですね。今はもうリゾートやりません、観光ということでありますけれども。

 そんな中で、今議会は、例の知事の答申、基本方針を受けて、みんなが医療に関心を持っていましたから、こうやって壇上で知事に県立病院のあり方について、問うておると、こういうことであります。私も、志摩の住民の1人として、また議員の1人として、県立病院の現状について少し聞いてもらおうかな、こんなふうに思うわけであります。

 全国の自治体病院の現状と課題に向けての改革プランの策定が、総務省から提言されておって、調査、公表がされる予定になっておるということであります。先般も基本方針案が出されましたけども、あの案でどれほどの方が安心されたでしょうか。2月17日の全協の場で、四日市の医療センターは一般の独立行政法人、それから、こころの医療センターは、院長が人事権を持つ全部適用の施設ということでいこうと。それで、一志病院は民間譲渡、それから、志摩の病院が指定管理者制度の導入と、こういうことであります。

 知事に対して、私はその全協のときに、指定管理者制度を導入するというからには、何か目算がなきゃいけないし、何もなくて指定管理者というのはいかがなものかという問いに対して、知事は、今は言えないということでありました。だけど、これほど地域の人たちに不安を与えることはないんじゃないかなと。例えば、今、一生懸命努力をしておると、非常に有力なところもあると、しかし、今は交渉段階であるから言えないとか、いま少し歯を食いしばって頑張ってもらいたいと、必ず今よりはよくなるからとか、そういうことを言ってもらわないと、地理的ハンディがある地域で、そこはもう指定管理者だというようなことでは、なかなか納得できない、こんなふうに思います。

 志摩の現状は、以前その産婦人科の先生がいなくなっちゃって、それで、もちろん、病院事業庁長や職員の方々、また健康福祉部の部長以下みんなが一丸となって新しい産婦人科の先生を呼んできてもらったと、ありがたいことであります。また今度は、新しい産婦人科の先生も見えるそうでありますが、努力していただいているというのは十分承知をいたしております。

 だけど、今度の内科医の先生が半分になっちゃうと、これほど病院にとって衝撃的なことはないし、崩壊の始まり、こういうふうに思う1人であります。12月に、これではいかんというので、このまま放っておいたらいかんということで、病院も、約3000名の患者の人たちに、今度、内科医が半減するということのチラシを送付した。(資料を示す)それから、いろんなそれぞれ紹介制になるから御理解をと。それから、かかりつけ医を持とうとか、今日からでしょうか、この3月2日から内科、循環器科の初診外来は完全紹介制になりますというような、こういうようなチラシを住民の人たちに周知徹底をさせて、努力をしてもらっているんですが、こういう文章を出せば出すほど志摩病院はどうなっていくんだというような、こういうことを率直に地域の住民の人たちというのは感じられるんじゃないか、こんなふうに思うんですね。不安がいっぱいだと思うんですね。

 医療というのは、ほかの分野と違って命にかかわることでありますから、地域事情のわからない者が、ここの地域はこうあるべきだというようなことは私は言っちゃいかんと思うんですよ。本当に厳しい過酷な環境の中で必死になって生きておる人たちがたくさんおります。午後から、鳥羽の中村議員も恐らく離島の人たちの話なんかも紹介されるかもわかりませんけども、漁師の方もおると。本当にそんな意味で、そこの地域事情をわかるんだったら、二、三年住んでもらって、それで発言してもらいたいと、そんなふうに私は思うわけであります。

 正常分娩じゃない妊婦さんは伊勢へ行く、それから、小児救急、特に1分1秒を争う疾患、例えば心臓とか脳とか、こういった病気を持たれている方というのは、救急車で1時間かけて山越えして、伊勢の日赤等に搬送されていくわけでありますよ。このつらさというのは、本人はもちろんですけども、家族の人たちや関係者の人たちは、本当にこれは厳しいなと、このことを感じてみえる、こんなふうに思うのであります。

 三重県は南北に長いと。志摩の地域とか紀州は非常に厳しい状況に置かれているわけでありますけれども、伊勢湾岸に面した伊勢、松阪、津、鈴鹿、四日市、桑名、この辺の都市の地域の人たちというのは、私どもがどれほどここで言ったって、この苦しみとか厳しさというのは理解できないと思うんですね。だからこそ、先ほどのように軽々に物を言っちゃいかんというようなことを私はふだんから言っているわけであります。

 四日市の医療センターが一般独立行政法人になった、私それはそれでとてもいいと思うんですよ。もっともっと充実させてもらっていい病院にしてもらいたいと、大賛成であります。だけど、その文言で少しおかしいなと思うことがあります。それは、基本方針の中で合点のいかないところがある。

 近接する市立四日市病院とは多くの機能が重複していますが、住民にとっては、二つの病院がよい意味での競合関係を保ちつつ、ニーズにこたえていくことが必要だと、重要だと、こういうふうに言うているんですよ。志摩病院は、今の経営形態では医師の確保が難しい。経営改善をしなきゃいけない。だから指定管理者だと、こういうことでありますね。

 これは、解釈のしようによっては、いいところはますますよくなっていくと、厳しいところはもう県はギブアップだと、行政の手が及ばない、こういうふうに解釈をされるわけであります。先ほど、ほかの地域のことを言っちゃいけないというふうに言いましたけど、私はいい意味で言っているんですね。医療資源に恵まれたところ、民間の病院もたくさん張りついておるし、また総合病院もたくさんあると。そんな中で、医療センターもますます充実させていくことが必要だと、いいことだと思います。思うんですが、公の病院として、自治体病院として、ここは歯を食いしばって、ひとつ地域住民の人たちのために、逆にニーズがあるから、ここはひとつ頑張っていこうと、こういうような答申がなされてよかったんじゃないかなと、こんなことを本当に感じておるわけであります。

 選択と集中という言葉は、本当に医療には当てはまらない、こんなふうに思います。在り方検討委員会の紀伊國委員長にも、私、尋ねました。そんな中で、例えば、県立志摩病院は、近くの自治体病院との連携を深めるとか、そんなことを提言されているわけですよ。私は聞いた、紀伊國委員長、じゃ、市立病院を念頭に置きながら連携を深めていくのかと、こういう意味ですかということを言うたんですね。というのは、市立病院は前は4名ぐらいだったんですが、本当に5名になったり、6名になったり、今6名なんです、市立病院。だけど、1歩もこの紀伊國委員長は、麻生塾にみえた女性の委員の方なんかは、踏み入れてない、来たことがないと病院は言うんですね。そんな中で、近くに総合病院があるからそれと一緒になったらどうだと、こんな提言というのは、私は少し乱暴じゃないかなと。

 何ならば、市立病院というと、大体何十人も先生方がおるようにイメージされるんですが、6人なんですよ。そんな中で、志摩病院と、あと、市立病院との統合というようなことというのは今のところは考えられないし、市も、地域医療振興協会、これは自治医大を中心にして全国展開をされている協会でありますけども、すべて地域医療の振興協会にこの志摩病院も任せてどうなんだといったって、それは何十人の医師を送り込むということは恐らく難しいだろうというふうに思うし、現状を考えてみると、三重大の医局にやっぱり窓口として頑張ってもらわないかん。なぜならば、三重県の中では医師を供給する医学部は三重大しかないわけですから、そういうことを思うと、三重大の医局を大事にしながら、これからどうやっていくかということを考えてやっていただきたい、こんなふうに思います。

 日本を代表する雑誌『文藝春秋』の2月号に日本の医療の最後のとりでというようなタイトルで、東大病院と慶応病院の特集が掲載されておった。そんな中で、知事も御承知なんですが、伊勢に慶応病院が来ましたよ、もう十数年前に。直接の運営ということだったけども、いい病院が来たけども、運営はなかなかうまくいかなかった。今もうその関係のところで頑張っておるんですけど、なかなか指定管理者といっても難しいんですよ。

 御承知のとおり、岐阜の恵那の市民病院なんかは、指定管理者制度を導入と言った途端に、名古屋市立の医学部の人たちが全部引き揚げたと。こんな事例もあって、指定管理者というのは本当に難しいし、これ、全国で三重県だけこうなら、それはいろんな協力するところがあるかもわからないけども、今、全国の自治体病院というのは非常に厳しい中で、みんなが指定管理者だ、指定管理者だということになってくると、知事が思っておる指定管理者というのが実現できないんじゃないかなと、こんなことも考えておるわけであります。

 2月25日、この水曜日だったですね、私、テレビ、日経のCNBCという株式を中心とした経済放送、これを見ていたんです。そうしたら、その中で、地域医療のことについて、日本経済研究センターというところの研究員さんがコメントしておったんですね。

 これから医師の数は10年ぐらいで1.5倍ぐらいになっていくというようなことです。だけど、患者の数も多くなってくる。なぜならば、我々の世代から、団塊の世代から上はどんどんどんどんと医者に、病院に行く数が増えてきますから増えてくると。医師の供給、こちらも増えていくけども、その番組で、三重県なんかは患者のほうが多くなって、医師が増える県に入っていないというんですよね。そういう放送をしていました。その放送の中で、患者数のほうが多い県が、北は青森と三重と広島と、こういうことを言っていたものですから、私は、これはいかんというので、県に、今こういう番組がやっていたと、すぐその資料を取り寄せてもらうようにということで送ってもらいました。

 そうすると、タイトルは、これは研究員の報告ですよ、「医師偏在、県別の見通しは」と、松岡秀明という方のレポートです。(資料を示す)これはテレビに出ていた人ですよね。それで、2010年から2016年まで医師の増加数より患者の増加数のほうが多いのが先ほどの三つですよね。2016年以降2027年ごろになると医師の数が増えると。しかし、依然として医師不足になる県は三重県と広島と熊本だと、こういうふうに言われておるんですね。

 私は健康福祉部に、テレビでこんなことを言うておるよと言いましたら、信憑性はどうかいなと、企画員が来たんだろうか、だれかがそんなことをおっしゃっていました。

 だけど、その日本経済研究センターのこの資料を見ると、出どころはどこかということを見てみますと、厚生労働省の医師、歯科医師、薬剤師の調査、こういうところから出ておるんですね。ということは、将来にわたって、三重県は慢性的な医師不足の県だと、こういうふうに全国に放送されておる現実を、私は本当に厳しいな、現実は厳しいなと、こういうことを感じたのであります。2017年の患者数1000人当たり医師数の予測が三重県は44位、全国で。2027年が45位、2035年がやっぱり45位だと。47の都道府県の中でこんなランクにされているわけですよね。

 かといって、三重県だけ努力せいと、県だけ努力しろと言うておるのじゃありません。地域のみんながみんな努力していかなきゃいけないし、地域の医療を考える会などは、かかりつけ医を持とうとか、早目に受診をしようとか、医者に対して感謝をしようとか、こういうような今キャンペーンをやっておりますよ。また、我々も、地域からの出身の医学生を持つ親に対して、直接、どうぞ卒業したら三重県に来るようにと、こういうようなことも言っているわけであります。地元の医師会の先生方たちも非常に努力してもらっておる、こういうことを感じておりますし、今までは、コンビニ受診をやっておったり、救急車を安易に呼んだり、こういうことをやっておったけども、そういうことはやめようね、こういうことが今周知されつつあるわけで、非常にそういう意味では、今回の衝撃は地域の人々にショックを与えたけども、また、医療に対する再認識、警鐘を鳴らしたということも言えるかもわかりません。

 それから、議会が終わって志摩へ帰るときに、伊勢道路、知事も何回も通ってみえるけども、伊勢道路がある。そこでよく救急車とすれ違うんですね。今日も行っているか、どうぞ無事でまた志摩へ帰ってくるように、こういうことを思いながら自宅へ帰るわけであります。厳しい状況をお話しさせていただきましたけど、知事のこの事情を勘案しつつ、答弁をいただきたい、こんなふうに思うのでございます。

 以上です。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 病院改革についてのこれまでの経緯というものについては、県議会でも熱心に御議論が展開をされ、そういう中で、私どもと問題意識、非常に共通しながら、県としても検討をしようということにして今日に至っておるところであります。

 志摩病院につきましては、救急医療等、地域の中核病院としての役割を今後とも果たしていく必要があるということでありますけれども、現在は医師不足等によりまして、病院機能の維持が危惧されるほど深刻な状況になっておるところでございます。

 そこで、県としては、まずは県立病院として引き続き維持していこうと。だから、山本議員のおっしゃった、とにかく県立病院としては頑張っていこうと。その上で、医師確保と運営体制の改善を図るために、指定管理者制度を導入したいと考えておるところであり、また、医師確保等を考えますと、もちろん三重大の協力ということが大前提であるということもそのとおりでございます。

 その上で、志摩病院につきましては、県立病院として頑張っていくということで、政策医療等の提供を引き続き確保していく必要がありますから、基本方針案で実は条件をいろいろ例示をしておるところでございます。

 それはもう見ていただいておるかというふうに思いますけど、例えば志摩病院でありますと、他の公立病院等と連携して志摩病院の救急医療体制を維持していけること。それから、医療環境は現在行われている医療の実態を踏まえること。それから、今、入院している患者さんを引き継いでいくこと。あるいは、災害医療とか僻地医療、これは非常に重要な機能でございますから、そういう支援をする役割を担うこと。それから、精神科の合併症対応、これも南のほうではこの志摩病院しかできませんから、その充実を図っていくということ。それから、病院の役割機能を果たすために必要な医師、看護師等のスタッフの確保を行うこと。それから、病院機能を円滑に移行させるため、現在働いている病院の勤務を希望する職員について優先的に採用すること。

 こういったいろいろ担保する条件をお示ししまして、そして、さらには、指定管理者に対しましては、それに要する経費の負担についても、当然指定管理者を決定するまでにはやっていくということになるところであります。

 ただ、そういう状況について、その後のやっぱり運営状況はどうだというようなことがありますから、そういう状況だとか中身について、県も評価し、そして、毎年県議会へ報告を行うということで地域医療を担保してまいりたいと考えております。

 県としては、県立病院としての志摩病院の機能を維持、確保するために、運営形態を変更しようというものでございまして、今後とも地域医療の確保に向けまして、最大限の努力を続けていきたいと、こう思います。

 なお、今後のいろんな交渉等へ向けてどうなっていくんだということにつきましては、これは、今現在は幅広くこれまでいろんな情報を得ておるところでありますし、それから、三重大学とも種々今意見交換等もしまして、私は、方針決定とともに、これまでのこういった情報あるいは話し合いというものが交渉に大いに生かされていくものであると、すぐさまそういった意味で大きな意味を持つと思っています。ただ、実はその交渉につきましてはやはり交渉事でございます。したがって、言える言えないという実は大きな一つの課題があります。そういう意味では、私ども、先ほどから何のためにやるんだ、そして、こういう機能を実現していくんだ、その申し上げていることをしっかり担保できるように、今後この病院改革については並々ならぬエネルギーが必要でございますけれども、県議会の皆さんのいろんな御意見も酌みながら今後も頑張っていきたいと、こう思っておるところであります。御理解をいただくようにお願いを申し上げます。

   〔46番 山本教和議員登壇〕



◆46番(山本教和) ありがとうございました。

 言えない部分はあるということも確かであります。だけど、今病院事業庁を中心にして、地域医療振興協会などに働きかけながら、また自治医大のほうに働きかけてくださって、現状よりは少なくなるけども、今、努力中で増えつつあるというような、こういう状況も聞かせていただいておりますので、これからお互いにさらなる努力をしていかなきゃいけない、こんなふうに思います。

 自治体病院がだめになると日本の地域医療がだめになると、こういうことでありますので、さらなる努力が必要だと知事はおっしゃいましたけども、全くそのとおりであります。

 次に参りたいと思います。

 観光振興でありますけども、この経済状況が非常に厳しいという中で、中部国際空港のステージが下がってきたと。貨物の取り扱いなんかは成田の30分の1、関西空港の10分の1というような状況の中で、世界最大の貨物の航空会社フェデックスというのがあるんですが、ここなんかがもう中空から撤退しようと、こういうような状況の中で、製造業が多いこの東海地域でありましたから、ビジネスマンも訪れてきたと。その中で、少し観光していこうねということで三重県に来ている、そういうことがあったと思います。だけど、これからだんだんと厳しくなってる中で、観光局としてこれからどういうような施策があるのか。

 2010年にビジット・ジャパンで1000万人を誘客しようということで、観光局長は835万人と、こういうような数字を発表した。国の観光庁は2020年には2000万人にしようと、こういう計画ですよ。そんな中で、もちろん韓国が2010年は1番だったんですが、この2020年のこの伸び率は、2010年に100万人だった中国人が600万人になると、こういうような予測がされているわけで、県内で、例えば鳥羽の商工会議所は、ああいう民間団体を中心にしながら、蘇州や上海からの誘客活動に非常に頑張ってくれています。

 そんな中で、三重県は、幸いにもこの三重ブランド、これがあるわけですから、(資料を示す)そういう観光客にこの三重ブランドを絡ませながら、どうやって観光振興を図っていくかということを、観光局長、聞かせていただきたいと、こんなふうに思います。

 その中の一つがこの真珠でありまして、以前は三重県の職員の方も記章の「み」のこの空間というか、ここに細輪、2ミリとか小さい真珠をつけてくれていましたよ。今ほとんどおりません。知事ぐらいのものですわ、真珠をつけてくれているのは。だから、歩くセールスマンじゃないですけども、いろんなところへ行って宣伝する、ほかの、例えばミカンもいつも持っているわけにはいかないし、安乗フグをいつも持っているわけにいかないけれど、背広にこの真珠だったら、どこへでも努力しなくてもPRになると、こういうふうに感じておって、これからどういうふうな施策があるか。

 それから、あと、観光プロデューサーの姿がなかなか見えにくいんだけども、どういうふうなことをエージェントとやっているのか、こういうことも聞きたいし、なおかつ誘客活動の中で受け入れ体制、一番初めに外国語の質問をしましたけれども、それぞれ、例えば北勢だったら温泉がありますよね。この温泉の協議会の人たちに、例えば語学の講習会をやるとか、そういうようなことも一つの方策というか、そういうことじゃないかなと私思いますが、局長の御意見を賜りたい、こんなふうに思います。

   〔辰己清和農水商工部観光局長登壇〕



◎農水商工部観光局長(辰己清和) 観光振興につきまして、特に東アジアからの誘客ということになろうかと思いますが、まず、1点目の三重ブランドの活用ということでございますが、私もネクタイピンに同じく真珠をということでございます。

 三重ブランドは松阪牛、伊勢エビ、それから安乗フグ、ございますが、三重県を代表する県産品ということで、本県のイメージアップと、それから、観光客としての消費、観光商品ということに活用できるのではないかというふうに考えておりまして、まず、イメージアップのほうでございますが、外国語ホームページとかあるいはパンフレット上でも、三重ブランドに選定された特産品を中心に紹介しておると。それから、年間50回ほど旅行関係者、あるいはメディアが海外からも来ていただいていますし、私どもも誘致を図っておるところがあるんですが、例えばフランスのミシュラン社のガイドブック、これ昨年の5月にも参ったわけでございますが、そうした取材の際にも三重ブランドをはじめとする食材を実際に味わっていただくように努めておりまして、これは高い評価を得ておるという状況でございます。

 もう一点、観光商品とするという部分につきましては、国内商品につきましては、志摩三大グルメプラン、的矢ガキとか伊勢エビ、安乗フグなど、あるいは松阪肉を食べに行こうとか、そういう観光商品が三重ブランドに生かされておる部分があるのでございますが、海外からの観光客向けの観光商品というのは、一部に松阪牛であるとか、伊勢エビなどが食事のメニューに取り入れられる程度でございまして、まだ本格的な商品の活用には至っていないという状況でございますので、これから海外からの誘客に向けましては、引き続きイメージアップを図るようなものとしてブランドを使い、食材にもオプションとして活用していただけるように働きかけていきたいというふうに思っています。

 プロデューサーのことでございますが、プロデューサーは前々から説明してございますように、観光商品づくり、それから、観光振興に係る助言、指導というようなことで、観光商品、今まで80点ほど国内を対象にやってきましたし、観光振興に係る助言、指導ということで、7市町ほどの観光振興プランに委員として参画して働きかけをしておるところがあるんですが、それ以外に、観光地間のネットワークの促進ということで、最近で県内7カ所で、あすは3月3日なんですが、おひなさまイベントというのをやられておるんですが、そういうようなものにスタンプラリーで効率的に結びつける「美し国三重・ひな街道」というようなものも取り組んでいただいておるというような働きでございます。

 御質問の、こういうようなことで国内中心の活動になっていただいておりまして、海外向けのほうにつきましては、お伊勢さんの125社めぐりなんかでちょっとアドバイスをするとか、その程度でございますが、今後の活動についてはよく検討してまいりたいと思っております。

 それから、受け入れ体制でございますが、中国が本当に2020年には中心になってくるというのは観光庁のビジョンもございますが、今、中国は団体客の受け入れのところでございますが、早晩新聞紙上でも出ていますように、家族向けというのに進んでくると思うんですが、現実に台湾、韓国などでも、今現在、個人旅行が増加しつつあるということになっておりまして、こういうことになりますと、団体旅行に比べまして、受け入れ体制の充実がより重要になってくるというふうに考えております。

 それで、受け入れ体制の整備につきましては、観光事業者であるとか、地元の市町、それから県が意識を共有しながら、それぞれの役割を担っていくことが必要であるということで、県のほうの役割としては、17年度から外国人観光客受け入れ研修会というのを毎年やっております。それから、善意ボランティア通訳への活動支援なども行ってきました。さらに、外国語のホームページで交通、両替、それから、緊急時の連絡先など、外国人が安心してこちらへ来てから旅行ができるような情報の提供に努めておるところでございます。

 それから、市のほうでは、鳥羽市や伊勢市がいろいろ講座とか、伊勢市のほうでは在住外国人に伊勢をPRしてもらうことを目的の研修会も始まったところでございます。

 それから、企業のほうでも、観光施設のほうでも、外国人観光客向けの誘致に熱心なところがパンフレットをつくったり、留学生をそれぞれ雇い入れたりとかということでスタッフの充実強化を図られております。

 県としても、今年度、外国人のわかりやすいようなピクトグラムということで、絵文字の標識でございますが、こういうものを外国語を併記したシートを観光施設や交通の拠点に掲示することも計画しておりますので、この事業を契機に、これまで以上に市町、民間事業者等々、連携を深めて外国人が旅行しやすい環境づくりを進めてまいりたいと、このように考えております。

   〔46番 山本教和議員登壇〕



◆46番(山本教和) ありがとうございました。

 もうすぐ3月11日ごろだったと思うんですが、中国の蘇州、上海のほうから鳥羽へ、向こうの市の観光局長さんなんかが見えて、また中学校の校長先生なんかが見えて、お互いに交流を図っていこうと、こういうようなことなんですが、向こうの中学校は5万人ぐらいおるそうですね。ですから、そこでオーケーだと、三重県へ、いや、日本へ修学旅行に行こうと、三重県へ行こうということになってくると、すごい数の子どもたちが三重県を訪れてくれると、こういう効果もあるわけですから、これから力を入れていってもらったらどうかなと、こんなことを思います。

 時間が参りました。知事に1点だけ、みえけん愛とか、新しい時代の公とか、文化力とか、それから「美し国 三重」、本当にいい言葉です。だけど、これでがんは治らないですよ。やっぱりこれはこれで大事な三重県の、大きな知事の施策だと思うんですけども、現実はやっぱりがんが治ってもらいたいな、心臓が治ってもらいたいな、こんなふうに思って、これからも頑張っていきたいな、そんなふうに思っています。

 以上です。ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(萩野虔一) 暫時休憩いたします。

               午後0時3分休憩

          ──────────────────

               午後1時0分開議



△開議



○副議長(岩田隆嘉) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質問



○副議長(岩田隆嘉) 県政に対する質問を継続いたします。14番 中村 勝議員。

   〔14番 中村 勝議員登壇・拍手〕



◆14番(中村勝) 新政みえ、鳥羽市選出の中村勝でございます。昨年末の12月2日の県議会一般質問を病院のベッドの上から見させていただきました。中森議員、末松議員、杉本議員、貝増議員のテレビ画面によく映える元気な姿がそこにありました。末松議員はずっと若くていらっしゃいますが、あとの3人は私と同じ昭和28年生まれであります。同じ年に生まれながら、片や健康そのもので一般質問に立たれている、片や病院のベッドで手術を待っている、何でおれだけがと自分の悲運を恨んだわけでありますが、何とかこうやって議会の壇上に帰ってくることができました。これもひとえにお支えをいただいております皆様方のおかげであると感謝をいたしております。命のとうとさ、医療のありがたさ、身をもって体験させていただきました。この上は、健康に留意して命の続く限り頑張りたいと考えておりますので、これまで以上の叱咤激励をお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 初めに、県立病院の改革に関する考え方についてであります。

 午前中、お二人もこのことに触れさせていただきました。我が国はいつでも、どこでも、だれでも、医療サービスを手に入れることができる世界に冠たる安価で良質の医療を長年にわたって国民に提供をしてまいりました。いわゆる国民皆保険制度であります。

 しかしながら、近年、全国的に地域の病院から医師がいなくなり、診療科の廃止や、入院病棟の休止はおろか、病院そのものが廃院に追い込まれるという状況が医療崩壊と呼ばれ、社会問題になっております。県内においても人口当たりの医師数は全国平均を大きく下回り、昨年12月に公表された日本医師会の調査によりますと、医師の減少した病院の比率は63.6%で、全国ワーストワンという結果が出ています。特に救急医療においては、2007年の調査ではありますが、救急病院の減少率の高いランキングでワースト6位という結果が出ております。また、公立病院を中心に診療科の休止や入院診療の休止などが相次ぎ、多くの病院が病床を閉鎖しております。この原因は何でありましょうか。

 これは医師不足、医師の絶対数の不足にあることは明らかであります。これまで国が医療費を抑制しようとしてきた政策の誤り、ほころびが一気に噴出したものと言ってもよいのではないでしょうか。

 さて、この医師不足問題でありますが、国は、ついこの1年前までは医師不足ではないと言ってきました。この図をごらんください。

 (パネルを示す)この図は、医師数の推移と主要政策であります。縦軸が人口10万人当たりの医師数、横軸が年で、1960年から2004年までのOECD経済協力開発機構の平均と日本の医師数の比較をしています。赤色がOECDの平均、青色が日本であります。60年代はほとんど変わらなかった。70年代には大きく開いてきたので、73年に1県1医科大学の設置を推進して、85年には人口10万人対医師150人を目標に医師数の増加をとってきましたが、86年には政策変更し、厚生省の検討会が1995年をめどとして、医師の新規参入を最小限10%程度削減する必要があるとして、一貫して医学部定員の削減を行ってきました。医学部の定員は一番多いときは81年で8360人でしたが、それらが毎年減らされて、04年には7625人にまで減らされました。これにありますように、04年ではOECD平均よりも14万人も不足をしているという結果であります。

 政府が初めて医師不足を認めたのは昨年であります。昨年の6月には安心と希望の医療確保ビジョンが今年からの医学部定員増の先鞭をつけました。その後のこのビジョンを具体化する検討会では、医師数を将来的には50%増加させることが提言されています。

 そこでお尋ねをいたします。

 医師不足の原因は何だと認識されているのでしょうか。絶対数が限られている中で、各病院や都道府県が医師の争奪戦をしている現状では、医師が増えて喜んでいる地域があれば、必ず減って落胆をしている地域があるということであります。看護師不足は潜在的な不足に加えて、7対1の診療報酬での看護師の争奪戦であります。ようやく政府が医師不足を認め、医療崩壊を食いとめる方向に、医学部定員増に踏み切ったわけでありますから、この流れを確実なものにしていくことこそが今求められていることではないでしょうか。医療費抑制策が続く中、医師不足、看護師不足が顕在化しており、県立病院を取り巻く環境はあらしが吹き荒れる状況にあります。そのあらしの中で、家を建て替える、すなわち経営形態の変更をする必要があるのでしょうか。このことは、もう少し落ちついて行く先をしっかり見定めていくことが大事だと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、昨年9月に在り方答申があって以降、医師会や三重大学などの関係機関はもとより、一番影響がある地元住民や市長からの意見はどのように反映されたのでしょうか。そして、職員からの反応はどうだったのでしょうか。また、それぞれの意見をどのようにこの基本方針案に反映されたのか、お伺いいたします。

 次に、県立病院事業は、平成11年度に地方公営企業法の一部適用からある意味運営形態の変更である全部適用に移行し、一定の成果を上げてきたことは共通の認識だと思います。今日的な経営状況の悪化の要因は、冒頭に申し上げましたように、外部要因によるものが大きく、地方公営企業法の全部適用という経営形態がその要因でないことは明らかではないでしょうか。このような視点から1月には議会、健康福祉病院常任委員会からもその申し出の中に、地方公営企業法全部適用のより具体的な総括をするようお願いしていたところでありますが、これについても在り方答申のままではないのでしょうか。

 総合医療センターについては、第1に挙げられている看護師の不足による病院機能の低下ですが、給与体系や勤務条件を独自に設定し、柔軟な採用を可能にするため一般地方独立行政法人に移行するとしていますが、確実に看護師は今以上に確保できるのかどうか、具体的に、また他県での事例などもありましたらお示しをいただきたいと思います。

 一志病院につきましては、医療環境やニーズから、現行の機能は維持したまま、高齢者への総合的なケアを充実していくこととしておりますが、あの地区において、民間事業者で採算ベースに合う形でそれらの機能を発揮できる病院を運営できるのか、甚だ疑問であります。民間に移譲してどのような病院に改革をしていくのか、イメージを示してください。

 最後に、私の地元に一番近い志摩病院でありますが、医師確保のために指定管理者制度を導入するとしております。これも本当に医師が確保できる保証はあるのでしょうか。また、三重大学に引き続き協力を求めていくということでありますけれども、三重大学と系列が違う医療法人が指定管理者になった場合、他県の事例では出身元の異なる大学からの派遣による病院運営は困難なようでありますし、一方の大学から、大学の引き揚げという状況も午前中に山本議員のほうから紹介があったとおりであります。そのあたりの希望的な観測ではなく、はっきりした、やはり不安を払拭するような見通しをお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) まず、県立病院改革に関する考え方についてでありますけれども、いろいろと中村議員のほうから、国の進めてきた医療制度改革について、それが大変大きな影響を及ぼしているのではないかということでありますが、私もそのことについては十分に認識をしております。医師数の国際比較の御指摘もありました。そういったことについても、私も以前指摘をさせていただきましたし、県という立場からは、例えばこれまでの国家予算要望をはじめ、あるいは全国知事会要望、こういったところで様々な機会を通じまして、国には状況を訴え、また政策の転換を強く求めてきたところでございます。国におきましては、ようやくといいますか、最近こうした要望を受けまして、医師養成数の増など政策の転換が図られようとしておるところではないかと、こういうふうに考えております。

 県におきましては、平成18年から、県立病院に関する在り方の検討を行ってきたところでございます。これは、県議会においても、平成18年の2月に公営企業事業の民営化検討委員会、これが設置をされまして、翌年19年の2月には最終報告をいただきましたし、県議会では、その後県立病院等調査特別委員会等での議論、ずーっと引き続きいろいろと行われてきまして、いろんな御提言をいただいてまいりました。そういう中で、共通しておるのは、県立病院改革、これについてはやはり必要だというのが私どもの共通のまずは認識ではないかなと、こういうふうに思っておるところであります。

 病院改革につきましては、現状からいきますと、その存続すら危惧されるような、そういう本当に厳しい状況を今呈しておるというふうに認識をいたしております。しかし、この病院事業のあり方につきましては、県としても検討委員会のほうにその御検討をお願いいたしましたけれども、それは、ただ単に財政的に非常に危機的な状況だからというのではなく、まず基本としては、県立病院が地域の医療環境、ニーズに対してどういう役割を、どういう機能を果たしていかなければならないのか、そのためにどう病院があるべきなのかという、ゼロベースからのぜひ御検討をお願いしたいということで、お願いをしてまいりました。すなわち、その求められる病院改革の結果、出てくるものは、地域の住民にとりましてどのような医療が提供されるべきなのか、そのために求められておる機能は何か、どうすればその機能がより効果的に発揮されるのかということで実は御検討もいただきました。

 そして、県議会のこれまでのいろんな御答申も踏まえ、また、私ども関係の皆さんの意見も十分にお聞きをする中で、今回の基本方針案をお示ししておるところでございます。今後とも、県議会はじめ関係者の意見も十分に伺いながら、この基本方針をできるだけ早い時期に決定をいたしまして、着実に実行していく必要があると、こういうふうに考えておるところでございます。

 それから、これまで地元や医療機関の関係者、職員の意見、どのように反映されておるかということでございますけれども、県立病院改革に関する考え方、基本方針の策定に当たりましては、先ほども申し上げましたように、県議会で随分大変御熱心に御議論をいただいてまいりました。その県議会の御意見でありますとか、あるいは関係市、それから、自治会、三重大学等関係者からも御意見をいただいておるところでございます。また、県立病院の職員を対象に、答申内容につきまして、これは検討委員会の答申が出ました後ですが、説明会を42回開催いたしておりまして、その中で意見交換も行ってきたところでございます。

 関係者の方々あるいは職員の皆さんからは、県立病院改革が医療の切り捨てにつながらないのか、あるいは経営形態の変更によって救急医療とか地域医療が確保継続できるのか、運営形態変更後の病院の姿が見えなくなるのではないか、いろんな意見をいただいてきたところでございます。

 まず、医療の切り捨てにつながらないのかという意見に対しましては、県立病院改革に取り組む県の基本理念を示すために、県立病院改革は病院機能を廃止することが目的ではないんだということ、病院の運営体制を再構築し、今後とも健全な経営を継続させることを前提に、各病院が県民に良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供することを目指しているという、そういう明記を目的に入れさせていただいております。

 次に、運営形態の変更によって救急医療や地域医療の確保継続ができるのか、こういう意見がございましたが、例えば総合医療センターが引き続き政策医療を提供していくために必要な経費というものについては、運営費交付金として、財政措置を行うことによって、地方独立法人化、これを県立病院ではあるけれども、運営形態として行っていくということ、それから、一志病院につきましては、民間事業者に移譲するということでありますけれども、地域医療を確保するために支援等については検討していくんだということをこの方針の中でも明記いたしておるところでございます。

 また、運営形態変更後の病院の姿が見えないといった御意見につきましては、一志病院あるいは志摩病院について、この考え方の案の最後のほうに、事業者とかあるいは指定管理者の選定に当たっての考えられる条件というものを列挙をしてお示しをいたしておるところでございます。

 今後も県議会の皆さん、それから、住民の皆さんの意見、関係者の意見を十分に伺いまして、早く基本方針を決定していきたいと、このように考えておるところでございます。

   〔堀木稔生健康福祉部長登壇〕



◎健康福祉部長(堀木稔生) 私のほうから4点お答えさせていただきたいと思います。

 まず、1点目は、全部適用の取組につきましてでございます。

 平成19年10月10日に開催されました県議会、県立病院等調査特別委員会におきまして、県として実施いたしました全部適用の成果と検証について報告を行わせていただいたところでございます。その内容は、全部適用のメリット、全部適用の位置づけ、期待した効果とその成果の検証、病院経営を取り巻く環境の変化、現状の課題と全部適用継続による対応可能性となっており、それぞれの項目について詳細に分析を行っておるところでございます。

 また、平成20年2月には、県立病院等調査特別委員会から、改めて県立病院の経営形態の検討に当たっては、現在行われている地方公営企業法の全部適用について、その効果と限界を検証することという提言が行われました。そのため、県といたしましては、有識者によります病院事業の在り方検討委員会に同じ資料を提出し、その資料をもとに審議いただきました。

 答申では、平成11年度から地方公営企業法を全部適用し、様々な取組を行ってきましたが、現在もその趣旨やメリットを最大限に発揮するまでは至っておらず、県立病院が地域ニーズに的確にこたえるためには、診療機能の特化と規模の適正化、迅速に対応する経営管理体制とそれを支える事務部門の強化、人材確保等病院経営における給与のあり方、企業職員としての意識改革などの課題を解決する必要があり、現在の運営体制では抜本的に解決することは難しいと指摘されております。

 このことから、県が報告を行いました全部適用の検証につきましては、当委員会としてもおおむね妥当であると判断されたと考えております。

 こうした経過や議論を踏まえまして、全部適用に対する総括を行い、その上で、県立病院に関する考え方(基本方針)(案)を策定いたしたところでございます。

 続きまして、総合医療センターについてお答えさせていただきます。

 総合医療センターが多くの役割を今後も継続し担っていくためには、刻々と変化いたします医療環境に柔軟かつ迅速に対応していくことが不可欠であります。そのことから、一般地方独立法人へ移行することといたしました。一般地方独立法人につきましては、病院長の責任と権限が明確になるとともに、組織運営において、柔軟かつ迅速な対応が可能になり、地方公務員制度の枠組みから外れ、給与体系や勤務条件を独自に設定できることから柔軟な職員採用が可能になるなどの特徴がございます。

 今回の改革を契機に、病院長はじめ職員が十分その効果を発揮できるよう自ら考え、良質な医療の提供という目的に向かって力を合わせる中で、先ほど申し上げました一般地方独立行政法人のメリットを生かしつつ、看護師の確保、定着に向けて取り組んでいけるものと考えております。

 続きまして、一志病院についてお答えさせていただきます。

 一志病院を移譲するに当たりましては、一次救急医療を確保するとともに、二次救急医療機関との連携を図るなど、引き続き地域の医療を確保してまいります。地域の医療を確保、その上で、予防医療など保健の領域、入院など医療の領域、施設入所など介護の領域を含め、総合的なサービスの提供など高齢者ケアの確保に取り組んでまいります。

 また、移譲に当たりましては、事業者に求める具体的な条件を設定するとともに、県としての支援等について検討を行い、患者の方や地域住民の方に不安等が生じないように取り組んでまいります。

 続きまして、志摩病院でございます。

 志摩病院は、救急医療等、地域の中核病院としての役割を今後とも果たしていく必要があります。しかし、現在の状況は、病院の機能の維持が危惧されるほど医師不足が深刻になっております。

 このことから、新たな医師確保対策を講じる必要があり、引き続き県立病院として維持し、医師確保と運営体制の改善を図るため、指定管理者制度を導入することといたしました。

 指定管理者の選定に当たりましては、公募による手続が必要となりますが、病院の役割と機能を果たすためには医師の確保が重要でありますことから、基本方針案の中で例示しているように、病院の役割を果たすために、必要ないし、看護師等スタッフの確保を行うことを条件としたいというふうに考えております。

 県といたしましても、三重大学の協力を前提に今後とも医師確保に向けまして、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔14番 中村 勝議員登壇〕



◆14番(中村勝) これまで答弁をいただいておる内容をまた答弁いただいたわけでありますけれども、あらしが本当に吹いています。これは、医療を取り巻く大きなあらしだけではなしに、やっぱり今の経済状況等々いきますと、その一志病院の関係者、それから、志摩病院の関係者というのは、本当にこの不安のどん底に陥れられるような、そんな思いをしているんだろうというふうに思いますので、ぜひ確実にこうなるんだというあたりをやっぱり言ってもらわないと、なかなかこれだけの内容で、それじゃ、お願いしますというようなことにはならんというふうに私は思います。

 知事がピンチをチャンスにと、こういうことを言われますけども、まさかこの県立病院のピンチを民間に移譲したり、指定管理者にするチャンスに、切り捨てるためのチャンスにするというふうな、そういう意味合いはないというふうに思いますけども、もしそれであったら、これまで私も野呂知事については、いろんな政策について評価をさせていただいてきましたけれども、やっぱり志摩なり一志なりのあたりの住民の本当にしっかりした意見を、皆さんの意見を聞いていただきたいというふうに思います。

 とりわけ、志摩病院については、何回も出ていますけども、中核病院で、市立病院といっても、大王に100床ぐらいの病院があって、前島病院はもう診療所になってしまっています。それから、開業医もほとんどないという、いわゆる医療資源の極めて少ないところですので、ここに改革が失敗したとき、今の現状でも医師不足で救急体制がどうなっていくのかという大きな不安の中にある中で、もし志摩が倒れたら、それがすべて、鳥羽も含めて伊勢でお世話にならないかんと、こういうことになりますので、現実に全国にはそういうところが銚子の市立病院等々、現実に出ていますので、その辺はやっぱりしっかりやっていただかんといかんというふうに思います。

 民間移譲や指定管理者制度、こういうことが出ておるわけでありますけれども、これは国が進めてきたいわゆる官から民へという規制緩和路線と同じではないかというふうに思います。規制緩和は、医療や農業が標的になっています。医療と農業には人々の健康と生命に直結する公益性の高さ、これが共通性があって、こうした食料や医療サービスの供給が滞るリスクをないがしろにしてきておるというふうに思っております。農林水産業が衰退をして、そして医者もいなくなれば、地域社会は崩壊するしかない。県立病院改革に失敗は許されないという意味であります。

 県立病院改革を県営で直接責任を持ってやるべきだというふうに考えますが、いま一度知事の答弁を求めたいと思います。



◎知事(野呂昭彦) さっきピンチをチャンスにという言葉を引用されましたけれども、要するに今のままほうっておけば、もうそのまま崩壊を来してしまうような、殊にここ半年ほどの志摩病院の経緯を見ましても、実は半年前に考えておった以上に直近する危機的な状況というのが起こってきておるところであります。

 そんなこともありまして、私は、このことについては三重大学ともしっかり話をしながら、まずは今の直近のこの危機的な状況については、三重大学の協力のもと、早く是正をしていきたいということで、今、精力的にそのことにも取り組んでおるところであります。

 そして、この病院改革の考え方をお示しをしておりますように、本来志摩の病院に求められるものは何なんだ、そこで、住んでおられる方々が志摩病院にどういう医療、あるいは病院としての期待をかけておるんだ、そういう環境とかニーズについても実はここに述べておるわけですね。

 もしも、ここに書いておる、例えば中核病院としての役割をこれからもやっていかなきゃいかんということに異議を持たれるんなら、そういうことをおっしゃっていただいたらいいんですが、多分ここに書いてあるものは中村議員が考えておられるものと共通認識だろうと思います。そういう認識に基づいて、であるならば、県立病院の、志摩病院の役割、機能をどういうふうにやっていきましょうかということで論を展開いたしまして、その役割を果たしていくために、今どういう課題があるんだ、その上でどういう方法をとっていけばいいかということに、具体的にこの論を進めておるわけであります。

 したがって、その結果、県立病院としての位置づけはそれは継続しながら、しかし、いろいろと出てきておる課題等に対してより有効な手だてとして指定管理者の選択というものがあるということをここでも述べておるところであります。

 したがって、本当に必要な医療ニーズを提供できるように、そして、経営としても安定的にいけるように、そういう意味での今非常に大変なピンチをこの機にチャンスに結びつけていくというのが本来のピンチをチャンスにという意味でございまして、私としては、なかなかこれは関係者の皆さんの御不満もあろうかと思います。それから、職員の方にとっては身分の問題だとか、そういったことも心配されておるかと思います。しかし、そういうことを、なかなか困難ないろんな状況があるけれども、私どもは一つ一つしっかり御理解を求めながら、協力をいただきながら進めていきたいなということで、この考え方をお示ししておるところでございます。

   〔14番 中村 勝議員登壇〕



◆14番(中村勝) いわゆる志摩病院の関係の、県立としての役割、これについては知事と共通する部分だというふうに思っております。

 私も、保健の二次医療の圏域を越えて、この前年末は三重大学病院にお世話になりました。これは、三重大学がいわゆる医師の派遣元とし、これまで担ってきた大きな役割がありますので、そこといろいろコンタクトをとるために入院をさせてもらったということもあるんですけども、やっぱり志摩病院が指定管理者で、この前から話が出ています地域医療振興会、もしここになった場合に、やっぱり三重大学と連携がとれるのかという場合は、なかなかとれないなというのが私の担当医の意見でした。これからまたいろいろ案が取れるまで、そしてまたその後も議論が続くというふうに思いますけども、時間がないので、次に移らせていただきます。

 次に、雇用対策について質問をさせていただきます。

 年末年始の年越し派遣村の映像を見て、大変疑問を持ちました。何で名古屋や東京を目指していくんだろうか。三重県でもそうですが、製造業などで失業した人々は、名古屋へ、そして東京へと大都市へ流れる傾向があるように思われます。大都会へ行けば何とか仕事にありつけると思うのでしょうが、北海道や東北、四国、九州などの遠いところの出身でも、まずはふるさとへ帰る、これがこれまでの日本人の姿だったと思うわけであります。中国の杜甫の「国破れて山河あり」、こういう歌がありますけれども、私は、夢破れて山河がありだというふうに思っております。都会で夢に破れたとき、ふるさとの山河がある、いざとなれば田舎へ帰れば何とかなるという安心感がありました。この安心感はふるさとの農林漁業であって、地域のきずなであり、今ふうに言えばセーフティネットだったというふうに思います。そのセーフティネットが崩壊しかけている、農林漁業が雇用の吸収源となり得ていない、その裏返しで都市へ向かうのではないかというふうに考えております。

 次の表をごらんください。

 (パネルで示す)農林漁業の担い手となる新規就業者の表であります。この新規就業者は、県下で、農林漁業合わせてわずかに130人程度であります。これは、平成14年から18年までの農林漁業への新規就業者であります。農業は新卒者が20名弱、Uターン、いわゆるセーフティネットで帰ってこられた人がこれも20人前後、新規参入者、いわゆるIターンだというふうに思いますが、二、三十名、合計で農業60名から70名という結果であります。林業では、合計30人前後、新規学卒者はわずか2人とか6人であります。新規参入者は他の農業、漁業に比べて多く、就業者の大半を占めております。漁業は合計で40人前後、新卒者が7人とか14人、Uターンはばらつきがあって、9人から31人、新規参入者は7人から20人であります。

 そこでお伺いをするわけでありますけれども、新規学卒者の供給源とも言うべき、農林水産高校の農業、林業、漁業の専門教育について、その役割をお尋ねします。また、農林水産高校卒業生の農林漁業への就業状況について現状をお示しください。

 次に、農林業の場合、農業大学校や農林水産支援センターがあって、職業訓練の役割を果たしています。漁業の場合は、支援センターにその機能はあるものの、ほとんど機能していないというふうに認識をしております。新規参入者はほとんどが定置網漁業、あるいは沖合の巻き網漁船等々、法人への依存が大きいと思います。自営で就業するのには、漁業権や漁業協同組合の組合員への参入など課題も多い。

 そこで、静岡県や佐賀県が行っている修業年限が1年とか2年とかありますけども、数カ月というのもあります。こういった漁業訓練施設をつくって新規参入者を増やしていく考えはないか、お伺いします。

 三つ目は、三重の観光は自動車によるアクセスが多いことから、カーナビゲーションで観光情報を発信する自動車観光発信事業などに取り組んでいるほか、シニックバイオへの取組もあり、自動車から見える景観の重要性が認識されているところであります。

 伊勢志摩観光の鳥羽市から志摩市へを結ぶパール道路は全長24キロメートルで、遠州灘から熊野灘の太平洋を見おろす大パノラマが楽しめます。しかし、写真を見ていただきたいと思います。

 (写真を示す)白黒では何か桜が咲いておるのか何かわかりにくいと思いますけど、実はこれが白いのが枯れた松です。写真ではちょっとわかりにくいですけども、これが沿線にずっと枯れたままになっております。美しい景観が損なわれておるわけでありますので、今回、緊急雇用対策など上がっております。その事業で、何とかこの松枯れを伐採いただけないかというのが三つ目であります。

 以上、よろしくお願いします。

   〔真伏秀樹農水商工部長登壇〕



◎農水商工部長(真伏秀樹) 私のほうからは、漁業訓練施設についての御答弁をさせていただきたいと思います。

 県内の漁業者の平均年齢は現在65歳ということで、全国平均の61歳と比較いたしまして、高齢化が進行している現状にございます。また、県内漁業者が、毎年500名程度減少しておる中で、新規就業者数は約30名程度にとどまっておりまして、将来の漁業生産を担う人材の確保、育成が重要な課題となってきております。

 このため、財団法人三重県農林水産支援センターを中心にいたしまして、漁業就労相談の相談窓口を設けますとともに、就業、就職フェアの開催、受け入れ事業者に対します実践研修費用の助成、船舶操縦免許、無線等の資格取得のための研修の実施等、就業、定着のための事業を実施をしているところでございます。さらに、県におきましては、青年漁業者等の確保育成に向けまして、無利子資金の貸し付けも行っているところでございます。

 また、今回提案しております平成20年度2月補正予算では、緊急経済対策の一環といたしまして、新規就業者に対する研修費の助成、住居の改造や漁船等のリース費用に対する支援事業も創設をいたしまして、より効果的に新規就業者を確保、育成したいというふうに考えております。

 水産業は、水産資源の減少でございますとか、魚価の低迷など様々な課題を抱えております。こうした課題の解決に向けた市町や関係団体と連携した取組を進める中で、御提案のありました漁業訓練施設のあり方等についても検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

   〔野田素延県土整備部長登壇〕



◎県土整備部長(野田素延) 私からパールロードにつきましてお答えいたします。

 一般県道の鳥羽阿児線、いわゆるパールロードでございますが、この路線は鳥羽市と志摩市の海岸線に沿った道路でございまして、地域の生活を支えるとともに、日本の道50選に選ばれるなどすぐれた景観を有しておりまして、伊勢志摩地方の主要な観光スポットになっております。

 しかしながら、先ほど御指摘いただきましたように、近年、松くい虫による被害で沿道の松枯れが進行し、倒木も発生していることから、道路の安全や景観への影響を懸念しているところでございます。

 このため、これまでも日常の道路パトロール等の際に伐採などを実施してきたところでございますが、今回新たに創設されました緊急雇用創出事業等も積極的に活用しながら、特に交通安全上支障のある箇所や、景観を損ねている箇所等につきまして、重点的に伐採を実施してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

   〔向井正治教育長登壇〕



◎教育長(向井正治) 中村議員お尋ねの農業高校、水産高校の果たすべき役割、また、卒業した生徒がどういうふうに就業していくのかにつきまして、答えさせていただきます。

 現在、本県には、農業高校が6校、県立が5校と私立が1校ございます。水産高校が1校、合わせて2076名の生徒が学んでおるところでございます。

 農業高校や水産高校では、卒業後、農業や水産業に就労する目的を持つ生徒が、地域の担い手として活躍できるような知識、技術を習得するように教育を実践しているところでございます。また、社会の変化とか生徒のニーズに対応しまして、環境保全や食品加工、レクリエーション等の分野で活躍できる人材の育成も役割の一つとなってきております。

 うち、農業高校の就職状況につきましては、平成19年度の数字でございますが、全体で406名が就職しました。そのうち、専門の学習を生かして就職した者につきましては、農業に就労したもの、この方が5名、JAとか農業関係の組織に行った者が17名、食品製造業に就職したものが38名、造園業等が29名となっております。残りの317名の方々はその他の業種に就業しているのでございます。

 林業につきましては、26名の生徒が在籍しておりまして、13名が就職しました。そのうち、専門性を生かして就職したものは、造園業が1名、国家公務員の林業職が1名となっております。

 水産高校につきましては、全体で58名が就職いたしまして、そのうち漁業に就労したものが2名、真珠業が1名、造船業が1名、その他水産関係の企業が5名となっております。

 現在も、関係の高校では、生徒が農業、林業、漁業に就業できるよう、関係機関と連携しながら様々な取組を行っているところでございます。

 例えば、農業高校におきましては、JAと連携しまして、八ヶ岳にあります農業大学校で宿泊農業実習等を行い、農業の自営を希望する生徒の支援を行っているところでございます。また、林業に関しまして、学習するコースを設置しております久居農林高校では、林業組合と連携しまして、インターンシップを行い、林業について実際に学ぶ機会を設けているところでございます。水産高校では、志摩市と連携いたしまして、真珠養殖業の再生に向けた取組を行い、地域の水産業への意識を高めているところでございます。

 教育委員会では、今後とも生徒が農林水産業により一層魅力を感じ、専門性を身につけて就業できるよう専門教育の充実に取り組んでまいります。

 以上でございます。

   〔14番 中村 勝議員登壇〕



◆14番(中村勝) ありがとうございました。

 あっという間に時間がたってしまっております。それぞれお答えをいただきました。ありがとうございました。ぜひそのようにお願いをしたいと思います。

 農林水産高校につきましては、やっぱり実業といいますか、それぞれのそれに対応した農業、林業、漁業に従事する生徒というのは本当に少ないなというふうに実感をしました。それ以外の関連で、JAとか、いろいろありましたけども、これについても、農協の合併やとか、漁協の合併、あるいは市町村の合併等で、そういった関連のところへもなかなか就職が狭まっておるんだなというふうにも思います。

 高校までは、やっぱり子どもたちは農業高校、そして、水産高校を選択して入学をしていただいておるわけでありますので、その子どもたちは、やっぱり農林漁業に魅力を感じて入学しているというふうに思います。命を育てる学問やとか、あるいは自然と深くかかわりをもって、環境を重視する学問やとか、こういうことで、これからも重要な分野やというふうに思っております。これがうまくいかないのは、やっぱり受け入れる側、産業側に大きな問題があるというふうにも思います。

 これから、農林漁業、しっかり振興していかないと、本当に国がどうなっていくのか、地域が崩壊をすると先ほど医者も含めて言わせていただきましたけども、やっぱりそういった危機感があります。医者や看護師、これに就学資金の貸与制度、それから、ある程度就業した場合は免除の制度がありますけども、農林漁業についても、やっぱりこういった制度も入れていくべき時代が来ているのかなというふうにも思っております。

 これは要望といいますか、私の意見ということで述べさせていただきますけども、それ以外に、林業の関係、わずか26名という、私は、久居農林は農、林野で久居農林にはあるんだろうと思っていました。周りの人に聞いてみたら、もうなくなったよというような話でして、あっ、そうかなと思ってましたんやけども、実際は久居農林にあります。環境緑化コース、こういうコースだそうですけども、今、二十五、六人の生徒が頑張っていただいております。午前中も山の話が出ましたけども、こういう林業の学問を学ぶというのは本当に重要なことだというふうに思います。教育上も、保育所、幼稚園等で森の中へ入っていろんな取組をされておる全国的な取組もありますし、海、山、川の環境を考えていきますと、もっと林業の林科といいますか、こういった科が増設されてもいいのかなというふうに思っております。

 時間がありませんので、最後に、伊勢湾ごみ対策について質問をいたします。

 海ごみをめぐる問題であります。まず、この写真を見ていただきたいと思います。

 (パネルを示す)これは、鳥羽市の加茂川という二級河川がありますけれども、そこの河口部です。少し上に県道の新安楽島大橋というのがあって、ここからこの前を少し行くと、かんぽの宿へ行く、そのあたりであります。

 大変なごみが来ました。これ、1月末に180ミリぐらい2日間で大変なしけがありまして、その加茂川からアシを中心にした自然系のごみが流れてまいりました。この量たるや、2トン車で62台分、総量87トンであります。被害者の中島さんといううちがこの前にあるんですけども、昔は造船所があって、海に向かって擁壁で仕切られていないものですから、そこへどーっと押し寄せて上がってきます。本当に気の毒だというふうに思いますし、ごみ屋敷だと本人さんは言われて、本当に心身ともに大変だというふうに思っています。このごみについては、河川管理者である県が7日間かかって市の処分場に運んで、乾かしてから焼却をしてもらっております。

 川においても海においても人と自然とのかかわりが希薄になってきています。このかかわりのなさが、大雨が降ったとき、これまで経験したことがなかった形として、出てくるというふうに思います。それが私たちが経験した平成16年の宮川災害ではなかったんでしょうか。この中島さんも、これまでにはこんなごみは押し寄せてきたことがないと。最近ちょくちょく来るようになったけども、それは近年、最近である。昔はほとんどなかったというふうにおっしゃられておりました。ぜひとも、その自然とのかかわりをつなげていく、深めていくという政策や教育を強化をいただきたいというふうに思います。

 海は森の恋人と言われるように、豊かな海に豊かな森が欠かせません。一方、森林の状況を見ますと、林業の不振から森が荒れております。そういう中で、三重県漁業協同組合連合会、それから、紀北町の三浦漁業協同組合、地元の鳥羽磯部漁協、こういったところの漁業関係者が自ら広葉樹の植栽や間伐など森林の保全活動をするようになってきております。

 しかしながら、私が生まれました答志島をはじめとする鳥羽の離島などに大雨のたびに流木をはじめとした漂着ごみが流れ着いて悩まされております。流木のすべてが間伐木でないのは承知をしておりますが、間伐木が流れてきているのも事実であります。間伐は森林を保全するために欠かせないものとして認識しておりますが、ぜひその山に放置しておくのではなくて、せっかくの資源でありますので、これを利用できる、流木対策にもなりますし、林業の活性化にもなる、地球温暖化防止対策にもなる、こういったことでの対策をお願いしたいと思います。

 次に、漂流・漂着ごみモデル事業、環境省の事業を2年間にわたってさせていただきました。先ほどの答志島の桃取、奈佐の浜というところにたくさんのごみが到着します。

 (パネルを示す)それで、この図なんですが、これはその事業で、各河川、木曽川、鈴鹿川、中川、安濃川、最後は宮川ですけども、櫛田川等々から各100本ずつペットボトルを流して、その追跡をした図であります。すべて答志島に、安濃川以下、90本漂着しておりますけども、すべて答志島に漂着をしています。そしてまた、3週間でクリーンアップしてももとに戻ってしまう、こんなことがわかりました。

 これで、このモデル事業、それから、鳥羽では、海ごみサミット・鳥羽会議というのも10月に開催をしました。県にも大変なお世話をいただきました。そういう意味で、その成果を踏まえて、どうこれからしていくのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。

 もう一つは、来年6月に、海のない岐阜県で全国豊かな海づくり大会が開かれます。そして、10月には、COP10生物の多様性条約第10回締約国会議、これは名古屋であります。この関連で、いわゆる環伊勢湾としての海ごみに対するごみサミット、こういったものが開けないか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(岩田隆嘉) 答弁は簡潔に願います。

   〔小山 巧環境森林部長登壇〕



◎環境森林部長(小山巧) 伊勢湾のごみ対策についてお答え申し上げます。

 流木が大量に、台風とか豪雨時に漂着することにつきまして、これは、間伐材が漂着しているということも否めない事実でございますが、この間伐材の利用を進めるということが、なかなかできていないのが現状でございます。現状としますと、間伐材、間伐してそのまま森林に放置される、いわゆる切り捨て間伐が多く、利用間伐されているのは、三重県では1割程度になっております。そのために、今後、利用間伐を促進させるということが課題となっておりまして、木材を合板やチップにまぜ利用する、カスケード利用といいますけども、こういうことを進めますがんばる三重の林業創出事業、これに取り組みまして、木材をすべてできるだけ流木にならないように利用するということを進めていきたいと。このことによりまして、間伐材の利用の増加はもとより地球温暖化防止とともに、流木の発生源対策になるんだろうというふうに考えております。

 それと、漂着ごみのモデル調査でございますけども、漂着ごみにつきましては、清掃しましてもすぐにもとに戻ってしまうような現状がございまして、この発生源対策は重要でございます。

 先ほど御質問にございました伊勢湾のごみ対策としまして、昨年6月から8月にかけまして、多くの環境団体、県民等に御参加いただき、「伊勢湾 森・川・海のクリーンアップ大作戦」を開始しています。22年に岐阜県で豊かな海づくり大会が開催されますので、岐阜県としましても伊勢湾を見据えた活動を実施するというふうに聞いておりますので、これと一緒になって、国、3県1市で、またこの大作戦を拡充していきたいというふうに考えております。

 また、サミット等のお話でございました。これにつきましては、伊勢湾再生行動計画の枠組みの中で、国や他県、市などにも呼びかけて、伊勢湾のごみ問題について考える場というものを設定していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔14番 中村 勝議員登壇〕



◆14番(中村勝) えらい済みませんでした。時間、本当にせっかく答弁書をいただいて。

 時間が来ました。これで終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岩田隆嘉) 45番 永田正巳議員。

   〔45番 永田正巳議員登壇・拍手〕



◆45番(永田正巳) 今日は多くの方の最終でございますが、せっかく機会を与えていただきましたので、私がいつも心に抱いておりますことについてしっかりと御意見をお伺いし、確かな県政のありようを見つけていければと、このように思いまして、1時間、基本的な問題について議論させていただきたいと思います。ちょっと今日は声がかすれておりまして、まことにお聞き苦しい点は御容赦いただきたいわけでありますが、また、今日は二宮金次郎が応援に駆けつけております。(銅像を示す)どうぞこの件もあわせて応援者がおるということをひとつ御理解いただきたいなと思います。

 今こそ伝統ある精神文化の再現かと、こういう実は通告をさせていただきました。私、代表質問の機会を与えていただきました。そのときは世相を問うということで質問をさせていただきました。ある意味じゃ似通ったことかもわかりませんが、常に私は今の社会情勢を見ていまして、これではと思う気持ちでいっぱいなわけです。ですから、こういう機会が与えられれば、この問題についてはどうしても1項目だけはやらせていただきたいと、こういう思いであるわけであります。

 それは、やっぱりこの世に生を受けまして、今を生きる我々としての責務は何なんだろうかと、こういうことを考えましたときに、いかに次の世代にいい社会を引き継いでいくかと、これに尽きるんじゃないでしょうかね。いかがでしょうか。これには異存はないと思いますし、そういうことを考えますと、今、親が子を殺し、子が親を殺し、そしてまた、だれでもいいから殺したかったんだと、こんな世相が現実のものとしてマスコミをにぎわせている今日じゃないですか。これを考えますときに、私たちは今、手をこまねいておるわけにはまいらんでしょう。やっぱり次の世代のことを考えますときに、我々は我々の立場として真剣に考え、どうすればいいかということをありようを考えながら実行していく、こういうことがまず求められておると私は思うのでございます。

 そういうことからして、先回もお尋ねをして大変申しわけないと思うのですが、知事のとにかく御所見だけはもう一遍お聞かせください。お願いいたします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 二宮金次郎についてお尋ねでございますけれども、これまでの現状として、経済性とか効率性、こういうことを求め過ぎましたことから、助け合いとか思いやりといったような、人と人とのきずなが薄れてきていると、そして、社会のひずみが顕在化してきたのではないかということをこれまでも申してきました。さらに、金融危機をきっかけに今現在は世界的な経済危機にまで来ておるのではないかと、こういうふうに考えます。

 三重県では、こういう社会のひずみを解消しまして、幸せが実感できるような、そういう地域社会の実現を目指すということで、文化力に基づく政策を進めてまいりました。私は、こういう経済危機等も含めて危機的なときだからこそ、文化力の考え方というのはますます重要になってきておるのではないかと、こう思っております。

 これまでの政策は、どちらかというと対処療法的なものであったとすれば、文化力に基づく政策は、以前から申しておりますように、社会の体質を改善し、健康な社会をつくる、いわば漢方薬的な効果、役割を期待するものだと考えております。また、文化力の考え方につきましては、本来、日本社会が持っておりました信頼関係とか、あるいは温かさ、あるいは一体感、こういった強み、豊かな感性に基づく価値観、こういったものを大切にするものでございます。

 世のために尽くそうと心がけておりました二宮金次郎の生き方でありますけれども、その思いは文化力の考え方に相通ずるものがあるというふうに考えておるところでございます。

   〔45番 永田正巳議員登壇〕



◆45番(永田正巳) 文化力ですね。わかりました。

 さて、今度は教育委員長さん、これについて委員長さんもひとつ御見解をお伺いしておきたいんですが、いかがでしょう。



◎教育委員会委員長(竹下譲) 二宮金次郎について質問ですけども、私は、二宮金次郎というのはけた外れの大変なすごい人だというふうに思っております。

 ただ、多分、永田議員とは思い方が違うだろうと思っていますけれども、二宮金次郎というのは物すごく偉大な実業家ですし、それから、偉大な政治家であり、偉大な行政マンである、あるいは偉大な教育者であるという点では非常に高く評価をしなければならないと思っています。例えば、一番業績で有名なのは、今の日本の時代とほとんど同じですけれども、二宮さんの当時というのは田沼時代の後ですから、消費者文化で浮かれ切った後の大変な時代に遭遇しておったと。そのときに、農村などは、先ほどの中村議員の話にもありましたが、どんどん人口が減るというのが当時の日本でもあったと。農村が非常に荒廃し始めておったと。それを立て直すということで二宮金次郎は非常に大きな業績を上げたということができますが、そのときに、今の時点で強調されますのは、二宮金次郎というのは、勤労の人であり、それから、質素倹約の人であったという形で強調されますけれども、倹約をしたのは確かですが、けちけち倹約したのではなくって、足らないところは新しいお金もうけをして補っていこう、あるいは金融業が必要な場合には金融業でそれをちゃんと賄っていこうというような発想が初めからありました。

 例えば、その像ですけれども、まきを背負って本を読んでいるというのが勤労と勤勉、あるいは勉強、それから親孝行の話のシンボルになっておりますけれども、これは、恐らくそのときの実情は私の聞いている限りでの実情でいきますと、まきというのは当時最大のエネルギー源というか、ただ一つのエネルギー源であったと。そして、米よりも高く売れるということがありましたので、少年時代、あるいは少年時代といってももう親が亡くなった後の少年時代ですけれども、その二十ぐらいまでの間は、このまきを、二宮金次郎が住んでおったのは足柄山のふもとのほうですから、そこから小田原の町までまきを売りに行くと。まきを売ったら米よりは高く売れますから、非常にお金もうけになると。それでもって実家の建て直しをしたということがありますし、それから、二宮金次郎の話のスタートはいつも貧乏だということになりますけれども、決して貧乏であったわけではなく、一時期貧乏ですけれども、おじいさんは大金持ちでしたし、そうでなくては、そういう本が、四書五経の本が二宮金次郎の一番の中心になっています。四書という中でも大学というのが一番の中心になっておるわけですけれども、そういう本は当時は大金持ちでないと買えないという本です。寺子屋の教科書ならばある程度の人は買えますけれども、それ以外のそういう四書五経というような、論語とか孟子とか大学とか中庸とかというふうな本は、二宮金次郎が勉強した本は、普通の人では買えない本、物すごいお金持ちでないと買えない本ですから、そういう本を持っているということ自体がお金持ちであるということをあらわしております。

 それから、このまきを担ぎながら本を読んでいるということですけども、これは、足柄山から小田原の町までまきを売りに行くわけですけれども、売りに行く途中で時間がいっぱいありますから、いわば通勤途中みたいなものですから、その間に本を読んでいる。これは私なんかも通勤電車の中で本を読みますから同じじゃないかと思っていますけれども、それは確かに大変なことですけれども、そういう形で時間をちゃんと使っておったと。しかもそれを音読でやっておったということで、非常に頭の中に入るということはあっただろうと思います。

 ただ、当時の二宮金次郎さんは、そういう非常に、一般からいけばちょっと違った行動をしていますから非常に嫌われておったようです。なぜ百姓に勉強が要るのかと、学問が要るのかというふうなことを言われておったのも、当時のほとんどの方々がそういうふうな批判をしておったということがあるんですけれども、その中で二宮金次郎は。



○副議長(岩田隆嘉) 答弁は簡潔に願います。



◎教育委員会委員長(竹下譲) というような人ですので、多分、永田議員は孝行とかそういうことを答えてほしいんだろうと思いますけれども、そういうことはなかった。ただし、大変な人であった。しかも、今、我々にとって一番重要なのは、二宮金次郎が一番強調したのは分度ということですけれども、この分度というのは、先ほどの知事の答えにありましたように、ゼロからスタートする、いわゆる収入をもとにして、収入が足らない場合にはお金もうけをする工夫をしますけれども、それよりは収入を前提にして、その範囲内でお金を使う。そして、借金も絶対に必要な場合には借金をしますけれども、それを返すという前提で、返す計画を立てた上で借金をするというようなことを考えてのことをしていますから、いわば行政マンとして、しかも、それを行政という立場でやっていますから非常に大変な人だった。

 しかも、そのお金の返し方を、担保を取ったりとかそういうふうな形でお金を貸すというのではなくて、道徳的にというのは変ですけれども、大学の中に書いてある五常ということですけれども、仁、義、礼、知、信ですか、今の日本では非常に古い扱いを受けていますけれども、それをもとにしてやっていましたので、いわば心を担保にお金を貸すと。みんなでそれを貸そうということで、信用組合のようなものをつくっていったということも言われていますけれども、その意味で大変な人物ですし、今の時点で我々の参考になると思います。

 それで、まさに先ほど知事が文化力といって、皆さん、お笑いになっていましたけれども、文化力というのはまさにそういうふうな精神を引き継ぐものだと思っていますので、ただ、仁、義とかいうようなことを言い出しますと今の世の中では受け入れられませんから、新しい言葉をつくる必要があるだろうと思いますけれども、その意味では、私も知事と同じような意識を持っているというようにお考えください。

 以上です。

   〔45番 永田正巳議員登壇〕



◆45番(永田正巳) 非常に詳しい。もっと私は単純に思っておりました、確かに。確かに少年時代は今の教育委員長の言われるのは、一応成人になってそれなりに地位を築かれてからの話はそれで私もいいんですけど、少年時代はもう大変な苦労をした苦労人なんですね。そして、親孝行し、そして、自分でその2人の兄弟がいた、そして、兄弟を自分で、しかも、早く両親がなくなっちゃっています、そういうことです。非常に苦労して大人になって、成功して、今のような先生のお話は築き上げられたと、こういうことで認識しておるものですから、それだから、実は私どもの年代で、先生とちょうど同じ年代ですね、小学校へ参りますと、必ずどこの小学校でもこの二宮金次郎像が正門に入ったところにあったんです。私たちは小学校の6年間の間は、二宮金次郎のそばを必ず通って通ったものなんです。ところが、どうなんでしょうか。これが今は、私、実は確認に行ったんです。せっかく質問するものですから、四日市、私は近郊なんですが、どこも立っていないんですね。校長先生に、どうなったんだって、私も知りませんと言っていました。わかりませんと。そうこうするうちに1校だけ、うちの学校はちゃんと金次郎を据えていますよという電話が入りました。そういう状況なんですね。

 それで、実はこの質問をするためにレクチャーをしたわけです。優秀な若い方が、30歳の方が来ていただいて、開口一番、皆さん、二宮金次郎を御存じかなと、反応がないんですね。反応がないんです。それはそうですわ。何にも、もう学校へ行ってもないし、そのような精神は全然教えてもいないし、わからないです、若い人は。そういう状態なんです。

 ですから、私、今日あえて、もっと小さい像だったんですね、もう一遍貸してくれということで今日借りに行って、一遍私が演壇のところに据えて、そして皆さんに見てもらおうと、こういう私の意図ですわ。そして、この精神をもっと理解してもらおうと、こう思ったんです。

 そういうことですから、二宮金次郎について皆さんのお手元に配っておきましたけども、一遍ひとつ一読もしておいてください。

 武者小路実篤というのは日本を代表する小説家でもあり、文化勲章もいただいた人ですね。大変な小説家でもありますね、人物ですね。その方が書かれた二宮金次郎の評ですね。そういうことでございますので、これはひとつ一遍、もう一度この二宮金次郎の精神を我々は謙虚に受けとめて、我々は次代を担う子どもたちにこの精神をはぐくむことが大事なんじゃないですか。これが忘れられているということは非常に私は寂しい。これもひとつ考えていただきたい。

 そこで、このなくなった、そういう銅像があったにもかかわらず、これを撤去した理由って何なんでしょう。そこで、教育長に一度お伺いをしたいんです。教育長。



◎教育長(向井正治) 二宮金次郎につきましては、見てみましたら、日本史の高校の教科書に、二宮尊徳の報徳手法ということで、荒廃田を回復させる、農村を復興させる方法というふうに記述がございます。

 議員お尋ねのような二宮金次郎の像がどうなったかということについては、以前はすべての学校にあったというふうに聞いておりますが、今議員のお尋ねがあってから学校の先生方に何人かは聞いてみたんですけども、残っているところも結構あるというふうには聞いております。ただ、撤去したところは、どうも戦後すぐのころに撤去したところが多くて、それ以降に意識的に撤去したところは比較的少なくて、工事のときとか、そういうときに少し障害になるとか、建築のさわりになるからということで撤去したところはあると聞いておりますけども、その後に積極的に撤去したというふうな話は聞いておりません。

   〔45番 永田正巳議員登壇〕



◆45番(永田正巳) これは非常に何となく工事をやるからといって取って、そのままになっているとかとあるんですが、ちょいちょい聞いてみましたらね、非常に私にとっては本当になぜかという答えが返ってきて、実は本を読んでいるでしょう。当時はそう交通煩雑でなかったと。読んでこうやって歩いていると、今の交通が非常に激しい時代に交通事故に遭うから取ったんだ、こういう次元の低い話が返ってくるんですよ。こんな話が返ってくるんですよ。こんなばかな話じゃないんじゃないですか。そういうことの理解しかないんですよ。そうじゃないんですよ。もう一度、本当は私は、学習指導要領とかいろんなことを通じて、日本全体がこの精神をはぐくむようにしてほしいんだけども、なかなかそれを言っておったって間に合わんでしょう。したがって、こういう精神はやっぱり三重県から一遍何とか発信してほしいなと、三重県から。そして、これをやれば、私は、日本のいろんな意味で変革をもたらしていくんじゃないかと、それを願うところなんですよ。そして、あえて私は、今日はこの通告をさせていただいたのでございます。

 そしてまた、これは世界的にも評価されておるんですね。一番評価が高いのは中国で、中国もいろいろとこの高度経済成長している中で、いろんな社会問題が起きておるわけでございます。そんな中で、日中両国を中心に国際二宮尊徳思想学会を設立されておるんですわ。これ、間違いないですよ。新聞でちゃんと載って、私、持っているんですから。そして、年に1回、東京でやられているようでございますが、それぐらい二宮尊徳思想が世界で見直されている、その混乱状態の国、あるいはそういう状況の中では、この思想でもって一遍いろいろ学ぶことによって世直しをしていこうと、こういう意図もあるわけでございます。

 どうぞひとつ、そういう二宮尊徳でございますので、三重県政におかれましても、この精神を何らかの形で県政の中に反映をしていくことがまず大事なのかなとこういうふうに思わせていただいております。

 知事、文化力立県元年、まさにこの精神も元年の中に入れて、三重県政としてはぐくんだらいかがでしょうか。今知事のお話をいただきましたので、もうよくわかりました。ぜひひとつお願いをいたして、二宮金次郎さんのお話はこれで終えたいと思います。

 もう一つ紹介なんですが、小田原市生まれなんですな、二宮さんというのは。小田原市の教育委員会がすばらしい冊子をつくっているんですね。ここに竹下教育委員長がおっしゃられたことが全部書かれておりますね。ひとつ何らかの形でこの精神を子どもたちにも教えていくことができればなという、私も読ませていただきました。そんな思いでいっぱいでございます。よろしくお願いいたします。

 その次の項目に移らせていただきます。

 21年度の予算についてでございますが、今、基金とか超過課税、特別会計の見直しについて挙げてありますが、一緒にひとつ御質問申し上げるのでございます。

 これは、私も今年度は監査委員を拝命しておりましていかがかなと思ったんですが、大変、今、時期的に大事な時期なので、あえてちょっと私からもこの通告をさせていただきました。これにつきましては、過去、稲垣議員も随分詳細にわたって発言もされております。あるいは、舘議員もされておりますが、時期的にちょうど見直しに入っている時期でもございますので、あえてここで一遍提起をさせていただき、そして、これを見直し、そして、それを検証し、そして、今後どのように持っていくかということが問いたかったので、実はあえて通告をさせていただきました。

 国では、基金の見直しやら、会計の見直しやら、そういった見直しをやっている中で、埋蔵金の問題やらいろいろ出てきております。そういうことからして、三重県政においても、この問題は私は避けて通れない、やっぱりこの際見直し、そして、その基金たるものがきちっと有効に費用対効果として処理されておるの、これが大事だと思っておるところでございます。

 したがいまして、この三つの基金、あるいは超過課税特別会計について、いま一度一遍見直しをしていただきたい、これが私の本音でございます。全体としては、その基金につきましては見直しはどうなっているのかと、そして、その効果はどうだと、これをひとつお答えいただきたい。

 次の超過課税につきましては、これは平成21年の12月に条例案をまた出すということでございまして、それが平成22年12月31日にこの事業が終了するんですね。そういうことでございます。ましてや、超過課税につきましては、大手企業からの税でございます。こういう時期です。まさしく今、大変未曾有の経済不況の時期でもございます。そういう時期でもございますときに、こういう超過課税については、より一層綿密に精査していただきまして、これは慎重に対応すべき問題であるというふうにも思っておるわけでございます。十分なる納税者側の理解をぜひ得るべき性質のものだというふうに思いますので、これもひとつぜひその点を十分に配慮しながら実行していただければ、検討していただければというふうに思うところでもございます。

 また、特別会計の見直しでもございますが、基金と全く同じように、すべての特別会計において、トータルな視点で見直しをする必要があるのではなかろうかと、このように思わせていただいております。したがいまして、この基金と超過課税特別会計について、現状をどうされておるのか、そしてまた、それを検証された結果どうだった、その効果はどうだったのかと、そして、今後どうするのか、こういった3点について簡潔にお答えいただければありがたいと思います。

   〔福井信行総務部長登壇〕



◎総務部長(福井信行) 基金の見直し、それから、超過課税の見直し、特別会計の見直しの3点について御答弁申し上げます。

 まず、基金の見直しについての状況と効果はどうかについてでございます。

 国の三位一体改革に伴いまして、地方交付税が大幅に削減されたことなどによりまして、財政調整のための基金については大幅な取り崩しを余儀なくされてきておりまして、基金残高も年々減少してきております。このような中で、基金のうちの特定目的基金につきましては、昨年度、近年活用されていない基金の廃止と、政策的な観点での効率的、効果的な活用のための基金の統合などを行うとしたところでございます。

 平成19年度末では、三つの基金の廃止、統合を行うこととしております。具体的には、振興拠点地域基本構想推進基金を廃止し、その残高を財政調整基金へ積み立て、それから、また、文化振興基金と、それから、美術博物館建設基金については、この二つについては統合を行ったところでございます。

 引き続きまして、平成20年度におきましても、水資源の対策基金、積み立て基金の二つの基金について廃止することとしておりまして、現在廃止条例を上程させていただいているところでございます。

 さらに、平成21年度末では二つ、平成22年度末に一つの基金の廃止を予定しておりまして、今回の一連の基金の見直しでは合計八つの基金の廃止統合を行うこととしております。

 次に、見直しの効果でございますが、二つほどあるのではないかと考えております。

 まず一つは、社会情勢の変化によりまして、必要性が薄れてきております基金の廃止につきましては、その財源を財政調整基金に積み立てることによりまして、一般財源の確保につながったところでございます。また、使途目的が類似しておりました基金の統合をすることによりまして、統合によるスケールメリットによりまして、従来の枠を越えまして、施策の推進に寄与することができたことが上げられております。

 なお、今後も必要に応じまして見直しを検討していきたいと考えております。

 次に、2点目の超過課税の見直しについてでございます。

 法人県民税の超過課税につきましては、資本金が1億円を超えるなどの法人を対象に、本来5%の税率に0.8%の超過税率を設定し、納税していただいているところでございます。

 具体的な使途といたしましては、保健福祉の向上を図るために超過課税収入の35%、それから、中小企業の振興を図るために30%、それから、体育、スポーツの普及振興を図るために25%、環境対策を図るために10%をそれぞれの基金に積み立て、その目的に沿った事業に充当させていただいているところでございます。

 現行の超過課税につきましては、その使途につきましても納税者の理解を得た上で、平成16年の第4回定例会におきまして、平成22年の12月31日に終了する事業年度までの5年間の延長を認めていただいたものでございます。改正に当たりましては、当然納税者の理解を得ることが重要でございますので、商工関係団体等にその延長と4分野への充当について説明をさせていただいているところでございます。

 また、議会に対しましても、制度改正の際にはもちろん、それから、毎年の予算の審議におきましても、御説明、御報告をさせていただいておるところでございます。

 超過課税の今後のあり方につきましては、議員も御指摘のように、非常に厳しい経済情勢ではございますけども、本県の財政状況も極めて厳しいことから、これまでの経緯ですとか、新しい行政需要を踏まえつつ、使途等につきまして検討の上、次回の見直し時期でもございます今年の秋ごろには、納税者ですとか議会のほうにお諮りをしていきたいと、そのように考えております。

 続きまして、3点目の特別会計についての見直しでございます。

 特別会計の設置につきましては、一般会計と切り離しまして特別会計としたほうが事業の採算性が明確にできることですとか、県民にとってもわかりやすいなどの意義がございます。

 そうしたことから、地方自治法209条に基づきまして、本県では現在、港湾整備事業特別会計ですとか、母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計など、11の特別会計を条例で設置しているところでございます。

 厳しい行財政状況が続く中で、特別会計におきましても、事務事業の不断の見直しを行っていく必要がございますので、例えば、三重県交通災害共済事業特別会計におきましては、事業の抜本的な見直しを図りまして、平成22年度をもって廃止することとしております。

 また、三重県地方卸売事業市場特別会計につきましては、平成21年度から指定管理者制度を導入いたしまして、積極的に民間活力の導入も図ってきているところでございます。

 今後も、それぞれの特別会計におきまして、一般会計と同様にコストの縮減に努めるほか、未収金対策など個別の課題もございますことから、毎年度の成果の確認と検証を行いながら、必要に応じた見直しを今後とも図っていきたいと考えております。

 以上でございます。

   〔45番 永田正巳議員登壇〕



◆45番(永田正巳) ありがとうございました。

 今、御説明があって、おおむね理解はできるんですが、一番ひっかかると申しますか、私が危惧、心配をするところは超過課税の問題であろうと思います。お聞きすると、20億ぐらいあるんですか。そうですね。15億。

 じゃ、答えてください。超過課税の金額。



◎総務部長(福井信行) 19年度は19億ぐらいございましたんですけども、税収のほうが落ち込んでおりますので、21年度におきましては、10億ちょっとぐらいに減る予定でございます。

   〔45番 永田正巳議員登壇〕



◆45番(永田正巳) 恐らく、そうすると、21年度もさらに落ち込んでくるのはまちがいないというふうに言えるんじゃないでしょうか。そういったときに、確かにこの納税者の理解の得方、今どのようにやっていらっしゃるのか。



◎総務部長(福井信行) 議会のほうにおきましては、前回の例ですと、12月ぐらいに政策総務常任委員会のほうに御説明申し上げ、それから、12月に改正条例案を提出させていただいておりますけども、2元代表制の関係で、やはりそういった議会への説明につきましてもなるだけ早く節目節目のところで議会のほうには説明なり相談はさせていただきたいと、そのように考えております。

   〔45番 永田正巳議員登壇〕



◆45番(永田正巳) 理解、僕が申し上げたいのは、議会というんじゃなくて納税者側の。



◎総務部長(福井信行) 前回のほうですと、秋口に関係団体のほうに説明しておりますので、当然内部のほうで、ある程度執行部の考え方をまずまとめ、それから、議会のほうにも御説明し、それと同時に使途なり、それから、どうしていくのかも含めまして、関係団体のほうへは説明に上がりたいと、そのように考えています。

   〔45番 永田正巳議員登壇〕



◆45番(永田正巳) とにかくこの時代でございますので、ぜひひとつくどいようでございますけれども、納税者側の理解を十分に納得のいく理解を求めるようにして、次に対応していただかないと、私は少々時期的にいろいろと問題があるのではなかろうかと、こう思っておりますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。

 さて、次の我が県のエコ・エネ対策でございます。

 この問題につきましては、さすがに環境問題につきましては、もう我々、避けて通れない問題でございますし、環境を語らずして議員にあらずと、こんなようなこともつぶやかれる今日でございます。さすがに今議会におきましても随分多くの方が地球温暖化の問題については、今井議員、あるいはまた藤田議員、中川正美議員が発言もされております。したがって、私も実は、ぜひひとつこの温暖化につきましてはお尋ねをしてみたいと思っておりましたが、もうこの後になってまいりますと2番煎じになっちゃいますで、もうこの問題については省かせていただきますし、エコ・エネ対策という観点から私が考えておりますことをまず選別させていただきまして、絞らせていただきたいと、こういうように思いますね。したがって、その点、ひとつ御了承いただきたいと。

 京都議定書に基づくわけでございますが、第1の約束期間が4月からスタートいたしました。こうした中、国レベルのこれまでの取組として、昨年7月には低炭素社会づくりの行動計画が閣議決定され、地球温暖化対策に対する真剣な取組が実行されつつございます。その中で、CO2を排出しない、いわゆるゼロ・エミッション電源を2020年をめどに50%以上にすることが求められ、その中で様々なエネルギー源を活用した取組が示されたことは昨年9月の代表質問でも申し上げたとおりでございます。

 また、世界に目を向けてみますと、ポスト京都議定書に向けた枠組みを取り決めるため、来年、デンマークで行われますCOP15に向けた議論の行方が注目されるところであります。

 私は、これからの社会のキーワードは低炭素社会の実現ではないかと考えるところでもございます。先般、第44代のアメリカ大統領に就任されましたバラク・オバマ大統領におかれましても全く同じでございまして、環境と経済の両立を中心としたグリーン・ニューディール政策を柱に据えておるのは皆さんも御承知のとおりだと思うわけであります。

 そういったときに、低炭素社会で、真剣に、国民的、我が県でいえば、全県民的な取組が総力戦で戦わなければならない課題であるわけであります。これはもう言うまでもございません。

 そんな中で、三重県地球温暖化対策推進計画というのがありまして、その概要版が私の手元にあるわけでございますが、確かにこれを見ますと、家庭部門での取組について、フォーラムを開催されて、家庭部門の取組が案外私は非常に力が入っておるように思っておるわけです。ところが、二酸化炭素の排出量を見てみますと、何といっても一番大きなものは産業部門なんです。これは全排出量の大体6割とはいきませんが、6割近い量になっているんですね。

 この排出量を見てみますと、やっぱり産業部門でのもう少し力点を置くことは大事じゃないかと。この取組のところを見てみますと、まだちょっとこれが私はまだまだ手ぬるいというふうな表現をさせていただきますが、手ぬるいように思います。したがって、この産業部門においても、各企業からの提案をいただいた上で、このフォーラム、家庭と一緒でフォーラムを一遍設置して取り組んでいかれたらどうですか。いかがですか。

   〔小山 巧環境森林部長登壇〕



◎環境森林部長(小山巧) 温暖化防止対策、特に企業に対する取組だと思います。こちらについてお答えいたします。

 先ほど、御所見のとおりの、本県における産業部門のCO2排出量、これはその割合は6割を超えておりまして、全国平均が4割でございますので、それに比べて高いというのが特徴でございます。産業部門の排出量を減少させるというのが急務となっておるというのが現状でございます。

 そこで、産業・業務部門におきましては、平成13年度に制定いたしました三重県生活環境保全に関する条例に基づきまして、原油換算でエネルギーの使用量が年間3000キロリットル以上の第1種エネルギー管理指定工場143事業者に対しまして、温室効果ガスの削減目標を自主的に定めて取り組む地球温暖化対策計画書の提出を義務づけております。これを公表するとともに、計画書に対するフォローアップ調査を実施しまして、削減に向けた指導を行っております。

 さらに、19年度には、条例を改正いたしまして、対象事業所を1500キロリットル以上の第2種エネルギー管理指定工場に拡大しまして、現在321事業所が対象となっております。

 中小企業につきましては、省エネ診断とか環境マネジメントシステム、M─EMSでございます、こちらの普及促進を図ってきております。

 さらに、昨年から初めております企業連携によりますCO2排出量削減促進取組によりまして、四日市霞地区におきましては、コンビナート13社などが連携して、従業員の通勤対策とか家庭における省エネ取組なども進めていただいております。また、企業との対話で進める中で、四日市の7つの企業と地域によります地域版キッズISOという子どもへの取組でございますが、これも系列企業のM─EMS認証取得を大企業が支援する取組、そういうことも含めて取り組んでいただいております。そして、従業員対策とか従業員の家庭の省エネ取組に結びついております。

 このほか、伊賀地域内におきましても、工業団地で従業員の通勤対策を進める取組も検討されておりまして、企業連携の取組が広がりつつあります。

 このような取組によりまして、地球温暖化対策が中小企業や従業員の家庭にまで浸透し、それぞれの地域に広がっていくという、これを支援していきたいと考えております。

 ただ、先ほど言われました地球環境フォーラムでございますが、こういう企業への取組、これは制度的にしっかりしたものがございます。それとともに、どうしても家庭への取組が遅れがちなものでございますので、企業、それと環境保全団体、それと地域、家庭、連携して取り組めるような、そういう新しい取組として来年度から始めたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔45番 永田正巳議員登壇〕



◆45番(永田正巳) 非常に前向きな御答弁をいただきました。これについて、やっぱり企業、産業、この取組をぜひひとつ、むしろ、家庭も大事ですけれど、これをひとつ重点的にやってもらうことがこれは効果的、まさに低炭素社会に向けた優先順位だろうというふうに思いますので、ぜひひとつお願いをいたしておきます。

 次に、実は「三重の木」、森林、先ほどの舘議員からもありましたので、ちょっとこれについて一言だけ私からも申し上げておきたいなと、このように思います。

 もう前段は一緒でございます。何はともあれ、昨年の12月に、県産材利用拡大の住宅建設補助制度の存続を求める請願を全会一致で採択しているんですね。それにもかかわらず、先ほどの舘議員のお答えでございました。ちょっとこれはいかがかなという思いでいっぱいであります。

 私もおかげさんで20年間三重県政の議会に携わっておらしていただきますけども、請願を全会一致で採択したものを、それがその次の予算にほとんどその採択した願意が反映されていないというのは、私、ちょっと初めてなんです。それ一つ、もう答えが同じならばあえて時間もありませんから言いませんけれども、何か違う答えならいただきましょう。

 ちょっと私も疑問に思ってなりません。ひとつ再考願いたいと私の要望にさせていただいておきます。ぜひひとつよろしくお願いいたしますね。

 それでは、もう一つだけ聞かせてください。

 エコ・エネの対策についてもう一つ聞かせてもらいたいのは、まさに太陽光なんですね。三重県は日本を代表する太陽光のメーカーが2社あるじゃないですか。シャープにして、京セラ、2社もあるんですよ。こんな県って余りないんじゃないですか。我が三重県は太陽光の先進県であるべきです。この対策はやっぱり掲げなきゃいけない。今日の新聞で、追加の経済対策で太陽光を導入するという経済対策の記事が出ましたけど、あれはあれだけど、三重県としてどうするんだということをもう少し真剣に考えてほしいな。これ、ひとつ要望させていただきまして、どうぞ何か答えがありましたらお答えいただきたいと思います。



◎政策部長(渡邉信一郎) 太陽光発電、エネルギーの件をお答えいたしたいと思います。

 本県では、三重県新エネルギービジョンによりまして、新エネルギーの計画的な導入やその普及に取り組んでおりまして、その中で、積極的に導入進める8種類のエネルギーの一つとして太陽光発電を位置づけてございます。

 一方、国におきましては、洞爺湖サミットを契機としまして、住宅用太陽光発電を積極的に普及させるため、本年1月より家庭用の太陽光の補助制度の募集を開始いたしております。そこで、この制度を多くの県民に活用いただけますように、ホームページによる情報提供をはじめ住宅メーカーを訪問しまして制度を説明するなど利用促進に努めております。

 また、製造メーカーの技術者に協力を得まして、講演会を実施するなど太陽光の普及啓発にも努めておるところでございます。

 今後、県といたしましては、国には補助制度がございません事業者や市町が整備をいたします10キロワット未満の小規模な太陽光発電に対しまして支援を充実させるとともに、小学生や県民を対象としました環境教育などによりまして、太陽光発電の普及促進を引き続き行ってまいりたいと思います。

 以上でございます。

   〔45番 永田正巳議員登壇〕



◆45番(永田正巳) ぜひひとつ、この太陽光については、県政としてやっぱり先進県になっていただきたい、これを再度申し上げて、次に移らせていただきます。

 このエネルギー対策について一言だけ、もう回答は結構です。あえて御回答いただくとなるとまたいろいろとありますからもう結構ですが、何と申しましても原発問題であります。

 この原発問題、まさしく低炭素社会の問題からして原発の問題でございますが、既にこの世界的な動きが全部変わってまいりました。例えば、欧州あるいはロシア、米国、日本、インド、中国になりますと、もう既に、例えば中国で30基の今後の計画中であるわけです。インドでも20基、アメリカはもう全部展開して33基、ロシアは何と40基から、これから原発計画していこうと、こういうことでもうずーっと進んでおります。そういう状況でございます。

 これも私が冒頭申し上げましたように、やっぱりいかに次の世代にいい社会を残すかと、いい日本を残すかということを考えますれば、今ひとつやっぱり真剣に考えていくことが大事じゃないかなというふうに思わせていただいておりますので、私の思いを聞いておいていただきたいなと、もう御回答は結構でございます。

 さて、次の子育ち対策でございますね。これも私のライフワークであります。

 やっぱり何といっても、この世に生命の誕生がないと、生命の誕生があってすべてが始まるんです。この生命の誕生を何とかしなきゃいかんと、こういうことから、私は私の政治活動の非常に力点を置くのがここにあるんです。

 したがって、前回は子育て対策、今回は、知事も大変力を入れていらっしゃる子育ち対策、これを今やるとしていらっしゃることにつきましては、非常に私は敬意と感謝を申し上げます。三重県が子育ち対策の先進県であっていただきたいと、ぜひひとつこれはお願いをし、さらに一層力を入れていただきたいな、このような思いでいっぱいでございますが、もう時間も余りございませんが、せっかくの機会ですので、こども局長、ひとつ胸を張ってぼーんと言ってくださいよ。

   〔太田栄子健康福祉部こども局長登壇〕



◎健康福祉部こども局長(太田栄子) それでは、お尋ねの子育ち支援、子育ち対策についてお答え申し上げます。

 子どもと申しますのは、本来、すべてが未来に向かって健やかに育つための自ら育つ力というものを持っているというふうに私は思っております。こうした子どもたちの力を引き出していくことが大切だと考えまして、これを支援する子育ち支援というものを子ども政策の柱として現在取り組んでおります。

 そして、本年度は、この子どもたちの状況を理解するために、子どもの思いをはがきで募集したり、こども会議を開催するなど、子どもたちの声を徹底して聞くことに取り組みました。

 実際に聞かせていただきますと、子どもたちの声にたくさんの気づきをいただきました。子育ち支援は、こうした子どもたちの思いから出発することの重要性というのを再認識いたしました。

 そこで、来年度は、三重の子ども応援プロジェクトという取組を進めさせていただきます。この取組は、大人がおぜん立てするものではなく、子どもたちの企画や提案を、大人が子育ちをキーワードに、応援サポートして実現していこうとするもので、子どもの育つ力をはぐくむとともに、大人の子どもについての理解を深めることになると考えております。こうした取組のために、こども会議というのを各地で約20カ所程度で実施をしながら、この子育ち支援をキーワードの取組を進めたいと考えております。

 このような取組を積み重ねていくことによりまして、子育ち支援の地域社会づくりが理解されていくものと考えております。より多くの方に関心を持っていただきまして、参加をいただく中で、子どもたちを社会の宝として、豊かに育てていくという県民の思いを結集して、三重県らしい条例であるとか、憲章といった形になってあらわせていけたらすばらしいというふうに思っております。

   〔45番 永田正巳議員登壇〕



◆45番(永田正巳) ありがとうございます。

 我が県政も、私も特別委員会に少子化対策特別委員会というのがありまして長らく入れていただきました。いろいろと発言もさせていただきまして、とにかくこれは全県的な取組が必要であると、一部が担当してやるんじゃないんだよと、これはもうマトリックス的な取組がどうしても必要なんだということで、絶えず申し上げてきて、そこに初めてこども局というのもつくっていただきましたし、これで、組織的なもの、いろんな体制ができたかなと。いよいよ出発しました。ぜひひとつ三重県からいろんなところに発信できるような知恵を出していただきまして、子育て対策、子育ち対策先進県を目指していくように特にお願いをいたしまして、御質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○副議長(岩田隆嘉) 以上で、本日の県政に対する質問を終了いたします。

 本日の質問に対し、関連質問の通告が3件ありますが、この関連質問は後刻認めることとし、暫時休憩いたします。

               午後15時3分休憩

          ──────────────────

               午後15時16分開議



△開議



○議長(萩野虔一) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質問



○議長(萩野虔一) 質問を継続いたします。

 最初に、舘直人議員の質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。43番 西塚宗郎議員。

   〔43番 西塚宗郎議員登壇・拍手〕



◆43番(西塚宗郎) 新政みえの西塚でございます。舘直人議員の質問に関連して、県立病院改革に関する質問をさせていただきたいと思います。

 去る2月17日に全員協議会において説明を受けました県立病院改革に関する基本方針案の中で、赤字、黒字といった議論ではなくとしながら、40億円を超える一般会計からの繰り入れを行った上で、なおかつ借入金に頼らざるを得ない資金状況など、病院の存続が危惧されると述べられております。一般会計からの繰り入れを問題視するとともに、結局は赤字、黒字の判断がなされているのではないでしょうか。赤字に陥っている原因につきましては、全員協議会で申し上げましたので、今日は議論しませんけれども、どうしても申し上げておきたいことがあります。

 それは、一般会計からの繰り入れについてであります。

 病院事業会計に繰り入れられる約40億円のうち、約16億円、40%は地方交付税で措置をされていることであります。また一方、同じ一般会計から資源対策費として、工業用水道事業会計へ出資金として13億4000万円余、環境指導費として水道事業会計へ支出金として26億7000万円余が繰り入れられていることであります。このことについては、答弁は要りません。

 さて、総合医療センターの課題について、1看護師不足により、稼動病床数を制限せざるを得ず、病院機能が十分発揮できていないこと。2市立四日市病院との関連で、役割機能の違いや病院の特色が見えない、両病院間の適切な機能分担が課題である。3臨床研修医の確保に実績を残し、人材育成への期待が大きい。4指揮命令系統が十分機能していない、労使協調関係にない、職員の経営に対する危機意識が低い。以上の4点が挙げられております。これらの課題は、地方公営企業法全部適用で、なぜ解決できないのでしょうか。地方独立行政法人ならなぜ解決されるのか、お尋ねをしたいと思います。

 また、地方独立行政法人へ移行することによる効果として評価委員会が設置をされ、客観的、専門的に評価されることが述べられています。一方、こころの医療センターの対策として外部評価委員会を設置して、専門的な評価を行うと述べられています。この評価委員会はどこに違いがあるのか、お答えをいただきたいと思います。



◎知事(野呂昭彦) 御質問のことについては、今までの議論の中でも何度かお答えしておるんじゃないかなと思いますが、改めて私のほうから申し上げたいと思います。

 地方公営企業法の全部適用の検証を行う中におきまして、一つは、診療機能の特化と規模の適正化、二つ目に、迅速に対応する経営管理体制とそれを支える事務部門の強化、三つ目に、人材確保と病院経営における給与のあり方、四つ目に、企業職員としての意識改革、こういった課題に対しまして、4病院一括におきます、これは地方公営企業法によりまして全部適用という場合に、管理者が4病院それぞれではなくて、一括して1人の管理者になるというようなことでございますが、そういう4病院一括での全部適用によります運営で解決することは困難であるという判断をしたところであります。

 総合医療センターが多くの機能を今後も継続して担ってまいりますためには、これらの課題を解決し、刻々と変化する医療環境に対応していく必要があるわけでございます。総合医療センターを一般地方独立法人に移行することによりまして、次のような効果が期待できると、こう判断をいたしております。

 一つは、病院長の責任と権限が明確になりますとともに、柔軟かつ迅速な組織運営が可能となりまして、診療機能や規模の適正化など運営管理面の課題を解決することができるということ。

 二つ目に、地方公務員制度の枠組みから外れますので、給与体系でありますとか、勤務条件を独自に設定できるなど、人材の確保に当たりましても柔軟な対応が可能となります。これは、これまでの全適ですとどうしても公務員の横並びというようなことで、実際にはこれはなかなか難しかったことでありますが、それが可能になるということでございます。

 三つ目には、県が定めます中期目標を前提に自主的かつ自立的な運営を行うということが可能となりまして、予算執行におきましても、単年度主義が緩和をされますから、中長期的な視点で弾力的な病院運営が可能になるということでございます。

 四つ目には、評価委員会が設置をされます。そこで、毎年度及び中期目標期間終了後の実績につきまして、客観的、専門的に評価が行われまして、その評価結果が公表をされます。そのために、病院経営の透明性が高まり、目標達成度が明確になるということから、経営意識でありますとか、医療サービスの向上につながり、ひいては職員の意識改革も進んでいくということでございます。

 今、4点ほど述べましたけれども、そういった効果が期待できますから課題の解決につながるものと考えておるところでございます。

 今回の改革を契機といたしまして、病院長はじめ職員が十分効果を発揮できるよう自ら考え、良質な医療の提供を行うという目標に向かって、力を合わせるということによりまして、ただ単に北勢地域というだけではなくて、県内全域においても高い評価を受けるということになると考えておるところでございます。

 それから、評価委員会の設置についての御質問がございました。

 四つの県立病院は、病院の機能や規模、抱えます課題、さらには立地する地域の医療環境が異なっておるわけでありますから、4病院一括で地方公営企業法の全部適用の枠組みを外し、病院ごとの改革をやろうということで検討を行ったところでございます。

 総合医療センターにおきましては、病院長の責任と権限をより明確にし、刻々と変化する医療環境への対応を図るというため、一般地方行政独立法人に移行するものとしたものでありまして、評価委員会の設置だけを目的にしたものではございません。

 なお、こころの医療センターについてでありますけれども、全部適用の枠組みでの病院改革を。



○議長(萩野虔一) 簡潔に願います。



◎知事(野呂昭彦) できるだけ着実に実行をするため、任意の機関として評価委員会を設置いたしまして、客観的な評価を求めるということにつきましては、県民に対してなお一層その透明性も図るということができると考えておるところでございます。

   〔43番 西塚宗郎議員登壇〕



◆43番(西塚宗郎) 時間がなくなってしまいましたけれども、私がお尋ねしたのは、四つの課題について具体的にどのように解決できるのかと、こういうお尋ねをしたわけですけれども、今、独立行政法人の特徴でありますとか、メリットでありますとか、総論でお答えをいただきました。

 最後に、時間がありませんのでお尋ねしますが、看護師不足について、独立行政法人になりましたらなぜ解決できるんですか。端的に答えてください。



○議長(萩野虔一) 簡潔に願います。



◎知事(野呂昭彦) さっきお答えしたような効果が期待できるわけで、全部適用の場合には、そういうことについての効果を出していくということにやはり限界があるという判断でございます。

   〔43番 西塚宗郎議員登壇〕



◆43番(西塚宗郎) もう終わりますが、どうも理解ができません。改めての機会にまた議論させていただきたいと思います。

 終わります。(拍手)



○議長(萩野虔一) 次に、中村勝議員の質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。41番 中村進一議員。

   〔41番 中村進一議員登壇・拍手〕



◆41番(中村進一) 中村勝議員の病院改革に関連して質問させていただきます。

 病院改革については、多くの議員が質問しております。その中で、私の印象といたしましては、やはり国の示したガイドラインに知事が忠実に従っている、そのように思っておりますし、さらにはまた、提言を受けて、そのことにも、提言書のコピーをそのまま何回も何回もこの議場でおっしゃっておられる、そういう印象でございます。運営方法を変えたら、本当に具体的にこんなに変わって、そして、医師が増えて、看護師が増えて、そして、救急医療がちゃんとなるんだというものはいまだ見えてまいりません。見えてまいりますのは、やはり県民の不安を増長させていくような、そういう言葉ばかりだというふうに思っております。

 そして、まず、堀木部長にお伺いをいたします。

 志摩病院の指定管理者制度の問題であります。私は、この問題が出てから、志摩市の市長とか、あるいは地域の医療関係者、そして、伊勢市、ずーっと聞いてきました。皆さんが一様に心配しておられるのは、本当にこの指定管理者制度がうまくいくのか、今でも、今でもぎりぎりで、皆さん、救急医療を頑張っておられるんですよ。そこで、志摩病院、今一時的に、今時間がかかって厳しい状況になっておりますけれども、御苦労いただいておるのはわかっておりますけれども、まだまだやることがかなりあるのではないか。お伺いいたしたいのは、この救急医療、志摩だけやなしに、伊勢から、伊勢、度会、こういった志摩半島全体に志摩病院のあり方によっては影響がかなり出るということを皆さん心配をしておられます。そのことについて、担当の部長としてどう考えて、答弁をお願いします。



◎健康福祉部長(堀木稔生) 志摩病院につきましては、今回の目的は、医師確保と運営体制の改善を図るため、指定管理者を導入することとしたものでございます。県といたしましては、県立病院として今後とも、先ほどおっしゃっていた救急も含めて、政策医療等の提供を確保する必要がありますことから、基本方針案として指定いたしました条件がその中で具体化していく中で、また担保していく中で、経営改善に対する経費も県として負担することを今後検討することとしております。

 こういう中で、今おっしゃっていただいた救急医療に対しましても、この地域の救急に対しましてもしっかりとその中で地域の医療を確保してまいりたいというふうに考えております。

 当然指定管理者には、公募も含めて、運営状況、その内容につきましては県がきっちり評価いたしまして、毎年議会のほうへ報告などで、地域医療の心配いただきました救急を含めた地域医療につきまして、しっかりと担保してまいりたいというふうに考えております。

   〔41番 中村進一議員登壇〕



◆41番(中村進一) 部長、県が直接病院に今かかわっていただいておる。病院事業庁が管轄でありますけれども、これからもっともっと医療状況は厳しくなると思うんですよ。そういった中で、民間の病院の皆さん、あるいは市の、あるいは町の町立の病院の皆さん方と議論をしていく、そういった中で、コーディネート的な役割を県がしていくに当たって、やはり自分のところの、かかわっている病院があるということはネットワークづくりに非常に有効じゃないかなというふうに私は思っておりますが、先ほどは一生懸命やらせてもらいますという答弁しか戻ってこないわけでありますけれども、具体的にこの志摩病院、これから指定管理者制度がうまくいくかどうかわからない中で、手放すという状況、手放すということに私には感じられるわけでありますけれども、部長、それ、本当にいけるというふうに思っておられますか。



◎健康福祉部長(堀木稔生) 今回、県としての考え方、案を示させていただいた中でございますけども、特に志摩病院につきましても、志摩地域の救急体制を維持するということを条件として入れさせていただいております。やはりこういうことから、この地域の医療をどう守っていくかの視点につきまして、今回県といたしましての考え方、案を示させていただいたと考えておりますので、今後その視点からしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

   〔41番 中村進一議員登壇〕



◆41番(中村進一) 本当に今の答弁を聞いておっても、志摩半島の人は本当に心配だというふうに思っております。

 次、知事にお伺いいたします。

 県議会、平成15年6月16日に慶応病院が撤退するときに、伊勢志摩地域への医療の充実を求める決議を出させていただきました。そのとき、この議場から知事にもいろいろと御協力をお願いさせていただきました。知事は、雇用の面だとか、あるいは地域の医療体制の面だとか、商店街の問題だとか、かなり丁寧に、今回とは全く違う丁寧な答弁をしていただいたように思っております。

 しかし、近々の、先般からの議員に対する答弁、ほとんどもうとにかくこの県庁本体を守るために四つの病院を何らかの形で外していこうというふうに私には見えるんです。何かに取りつかれたように、知事はそういうことをおっしゃっておられる、何があったかようわかりませんけれども、もっと頑張れるのではないか、今の状況の中でも頑張れる部分は。いろいろな問題点はくっきりと挙げていただいてあるんです。問題点をずーっと挙げて、突然経営形態を変えるという、そういう結論になってしまっているんです。その部分が、私ども、何度も何度も読ませていただきましたけれども、その部分がなかなか理解できない。もっと頑張る気持ちはあるのかどうなのか、もう少し知事の頑張りを期待したいんですが、いかがでしょうか。



◎知事(野呂昭彦) この県立病院改革の議論は本当に長い議論をしておるわけですね。

 実は、県議会で最初に御議論いただいた民営化検討委員会でも、例えば志摩病院については、市への移譲とか、もしくは統合方針を目指して社会医療法人を組織するとか、いろんな議論が当時中村議員も多分これに御参画されておったんだと思いますけれども、されてきたのは御承知だと思いますね。もちろん、その後、さらに県議会のほうでもいろんな御議論を積み上げられてこられた。そういう議論をされたということは、やっぱり県立病院の運営に、それだけ課題、問題があるという認識があったからこそされたんだろうと。我々の議論以上に実は先んじて議会で議論をされたわけですよ。

 そういう県議会の姿勢をしっかりこちらも酌み取りながら、県立病院の改革について議論を進めてきたんですが、こっちが進めれば進めるほど、それがあかんというのは、最初言っていることと今聞いておることとは違ってきているじゃないですかと言いたい思いを持ちながら、しかし、私はそういう中で、志摩病院については、ぜひ県立病院として公的な責任というものはしっかり担保をしながら、しかし、今、志摩の住民のニーズにどうこたえ、その中でどういうふうな機能を発揮していくんだ、そのためにはどういう課題があるんだ、だから、それをきちっとやるために、民間が持っておるノウハウだとかそういうのを、県立病院ではありながらそれを生かすためにどうしようかということで指定管理者制度というのを提示しておるわけです。

 私は、それ以前に、この半年ばかり、志摩病院は今もう本当に崩壊の直前まで来ておるんですよ。ですから、この県立病院改革の以前に、今現状の危機、崩壊についてもどうするかということについて、しっかり三重大等とも意見交換をしながら、今、対応しようとしておりますから、まあまあもうちょっと様子を見ていただいたらよく見えてくると思います。

   〔41番 中村進一議員登壇〕



◆41番(中村進一) 知事とはもう少し議論をさせていただきたいなというふうに思っておりますが、ある志摩のリーダーは、知事は、本当に地域の血が流れている、その血が見えない。机上の上でこういうことを考えているのではないかという言葉は私が回らせていただいて、非常に記憶に新しいところでございます。

 全力で、今の状況でもう少し頑張っていただくように申し上げまして、私のほうからの関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 次に、永田正巳議員の質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。18番 竹上真人議員。

   〔18番 竹上真人議員登壇・拍手〕



◆18番(竹上真人) 自民・無所属の竹上です。我が会派の永田議員と午前中の舘議員の質問に関連して、「三重の木」について関連質問いたします。

 森林が有する多面的機能は、地球温暖化ガスの吸収をはじめ、水源の涵養や土砂災害の防止など、我々の市民生活にとってかけがえのないものであり、今後一層木材の利用を進め、緑の循環を促すことが必要であります。

 しかし、午前中の部長の答弁にありましたとおり、全国の木材生産は増加しているのに三重県の木材生産は減少しております。今回の当初予算で示された木材に係る新規予算は、おおむね林業生産の現場に対する補助事業であります。一般的に、木材の世界では、川上、川下という言い方をいたしますが、言うならば、住宅への直接補助という川下への政策から川上へ行政インセンティブを変更するという政策転換であると言えます。

 しかしながら、あれかこれかという議論なんでしょうか。川下への補助をなくすのは、今この時期なのか疑問に思います。この新規事業の意味はよくわかりますし、否定するものではありません。有効な事業であると思います。しかし、これほど低炭素社会を目指した環境問題が論ぜられているときに果たしてどうでしょう。

 さらに、100年に一度と言われる景気後退局面において、県内の新規住宅着工戸数は2割から3割減少すると言われております。住宅建設は総合産業と言われるとおり、あらゆる産業に影響を与える経済波及効果が非常に高いものであります。建設関連に従事する労働者は4割強と言われている我が県で、この状況は大変な危機であると言えます。少しでも、住宅着工戸数を増やす努力をすることが、すなわち県内の雇用を支える方策であると考えています。

 12月の本議会の住宅補助に対する全会一致の採択もここに意味があったと思います。永田議員も言われたとおり、余りにも議会の意向を無視していると思います。

 「三重の木」の住宅建設は、非補助も含めると700戸にも及びます。そのうち実に97%が県内ビルダーによって建設されています。低迷する三重県の中小零細の製材業者や地域の工務店にとって希望の光であり、これを今やめてしまうことは余りにも酷な話であります。私は、今のこの時期にこの住宅建設補助を廃止することは、問題であると考えております。

 そこで、今の景気後退局面における住宅建設が支える県内雇用を、どのように現状認識しているのか、また、「三重の木」をなくした場合に、県内の製材業や地域の工務店に、どのような影響が出ると考えているのかお伺いをしたい。



◎環境森林部長(小山巧) 「三重の木」に関してでございますが、この景気局面と昨年から本当に厳しい景気状況になってきております。こういう中で、住宅着工戸数が議員のおっしゃいましたように、確かに昨年の11月、12月においては二、三割減となっております。ただ、20年次を見てみますと、その前年よりは住宅着工戸数で約5%ぐらいの増と、木造住宅でおきますと1%ぐらいの増になっています。ただ、今後を見ますと非常に厳しい状況があるというふうに、これは私も同じような認識でございます。

 そういう中での雇用の問題につきましても、おっしゃったように、総合産業であり、住宅が今後着工が厳しいと言いながらも、できるだけ増やす努力というものは欠かせないと思います。

 そこで、私どものほうも、この「三重の木」の補助金につきましては、過去3年間に1年延長して行ってきたという経緯もございまして、それと「三重の木」の利用拡大のために、この補助金とともに認証事業者の方々を増えていただくということで、現在613事業者ほど認証事業者になっていただいております。

 それで、今後、この「三重の木」の利用拡大につきましては、私どももそうですけども、認証事業者の方々と一緒になって、やっぱり消費者に事業者のほうから呼びかけて、それで利用を働きかけて、これからの利用を延ばすと言うことが重要ではないかというふうに考えております。

 そういうことで、この住宅の着工戸数を見ましても、平成17年度からこの「三重の木」の使用の補助によりまして、どのような影響があったかということも一度数字だけ見てみますと、大体県の補助による着工戸数が木造住宅の着工戸数のうち大体3%から5%の間かなというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔18番 竹上真人議員登壇〕



◆18番(竹上真人) 現場へ入っていろいろ今話を聞いてみますと、建設のキャンセル、これが相次いでいるんです。そしてまた、この前、部長も製材業との懇談会で説明をされたというふうに聞いております。そこでも非常に厳しい意見が出たと、私はそのようにお伺いをいたしました。

 今、本当にこれだけ厳しい状況になってきて、そして、県内の雇用をいかにして支えるか、特に本当に住宅建設というのは、三重県で働く方、やっぱり地方なんです、三重は。いわゆる建設関連と言われる部分で従事されている方が非常に多い。ここのところで、家が1軒建てば、結局サッシも新しいのに換えれば、台所用品も新しいのに換える、はたまた電化製品も換える、カーテンも換えますよね。結局、ありとあらゆる産業に影響をしてくるというのが住宅建設、これはこの波及効果というものを考えると、本当に少しでも住宅着工戸数を伸ばすような努力というのは私は必要やと思いますし、それこそ本当に県内の雇用を支えていくという方策の大きな一つだと。

 ですので、この「三重の木」の事業を今やめてしまう、これは非常に甚だ疑問なんです。新しい事業が悪いとは言いません。これも確かに大事な事業です。でも、今、我々が議論しなければならないのは、あれかこれかではないはずなんです。

 そういった意味で、もう一度ここは私は考えていただきたいと思う。本当にこの地域の工務店にとって希望の光と考えております。ぜひとも御再考いただきますようにお願いします。さらに答弁があればお願いします。



◎知事(野呂昭彦) 本来的に景気が今こういう状況だということ、こういったことも一つありますが、そもそも的に竹上さんたちと議論をしてきましたのは、三重の森林づくりをどうやるかということでありました。

 そのときに、一番基本的に理念としてありますのは、緑の循環、その循環がうまく回っていかなきゃいかん。木を植える、そして、それを育てる、そして、それが伐採木になったときにそれを切り出して、そしてそれを製材等で加工をし、そして、それがまた流通へ回って、そして、家が建てられて、そして、それが今度はまた山をつくる人に返ってきて、その循環が回っていく。その循環を考えたときに、その緑の循環のどこが一番ネックになっているんだろうか、どこをもう少しやればいいんだろうかというようなことを考えながら、やはり限られた財政の中で、あれもこれもじゃなくて、やっぱりどれにするかという選択をきちんとやりながらこれまで林業政策をやってきたわけですね。

 そういう意味では、住宅に対する助成につきましても、わずか7500戸ぐらいの木造住宅の中のほんの2%とか。

   〔「700戸あります」と呼ぶ者あり〕



◎知事(野呂昭彦) 2%とか、1%とか、それ以下になるのかな。

   〔「1割ぐらいある」と呼ぶ者あり〕



◎知事(野呂昭彦) 1割、3から5%ぐらい、せいぜいね。それぐらいのところにしか補助できないけれども、それでも3年間やろう、そしてまた1年間延ばして4年間やってきました。



○議長(萩野虔一) 簡潔に願います。



◎知事(野呂昭彦) そのときに、登録、さっきもお話がありましたように、登録やそういうもの増えてきました。そして、着実にその成果もあったので、これからは「三重の木」のPRをもっと力を入れていきましょうと。

 しかし、住宅補助というごく一部の人にしかいかない、公平性の点からいっても若干問題を指摘されておるこのお金をより循環の中で有効なものに使っていきましょう。そういう意味では、最近の木材の需要は汎用の並材の、そういう建築材がどんどん出ておるわけです。ところが、三重県は今そういう体制に行っていないわけですよ。だから、その流れをつくるために、もう少し流れの循環の中でここへ使ったほうがもう一つより有効にきくかもしれないなと。



○議長(萩野虔一) 申し合わせの時間が経過しておりますので、簡潔に願います。



◎知事(野呂昭彦) いうところを今回やろうとしておるんです。あれもこれもというのはなかなかできないし、雇用対策としてはいろいろ雇用対策として使うときの制限があると思います。公共事業として考えていくならば、これはもっともっと今後議論をした上で結論を出していかなきゃならんだろうと、こういうふうに思いますね。

   〔18番 竹上真人議員登壇〕



◆18番(竹上真人) 済みません。もう時間なので終わりますけれども、これだけちょっと、認識だけ言うておきます。木造住宅約7000戸、そのうち「三重の木」は700戸、1割近くを占めておる、これだけは覚えてください。

 終わります。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で本日の県政に対する質問を終了いたします。



△委員長報告



○議長(萩野虔一) 日程第2、議案第1号から議案第7号までを一括して議題といたします。本件に関し、予算決算常任委員長から委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。中川正美予算決算常任委員長。

   〔中川正美予算決算常任委員長登壇〕



◎予算決算常任委員長(中川正美) 御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました議案第1号 平成20年度三重県一般会計補正予算(第8号)外6件につきましては、2月20日及び24日に該当の分科会で詳細な審査を行った後、2月26日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、2月24日に開催された防災農水商工分科会において、特に議論のありました事項について申し述べます。

 県では、昨年12月から中小企業の資金の円滑化を図るため、融資限度額の引き上げなどの金融対策に取り組み、その信用保証実績は全国平均と比較しても高い応諾率となっていることは一定の評価をするところです。

 しかし、一部には融資に至らない案件も見られ、その原因の把握や分析が十分には行われておりません。

 今回の補正予算により設置の対応をすることとした三重県経済危機対策会議は、経済団体、金融機関、労働団体、行政等をメンバーに、官民一体となった場づくりを行い、県内の経済情勢を的確に把握し、効果的な経済、雇用対策を検討、協議することとしています。

 当局におかれては、この目的を達成するべく、三重県経済危機対策会議を有効かつ適切に機能させ、情報共有を行った上で、中小企業等への資金供給の強化をはじめ、必要とされる対策を迅速に講じられるよう要望いたします。

 以上、御報告を申し上げます。



○議長(萩野虔一) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑並びに討論の通告は受けておりません。



△採決



○議長(萩野虔一) これより採決に入ります。

 議案第1号から議案第7号までを一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告どおり可決されました。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。

 明3月3日は、定刻より、追加議案の上程を行います。



△散会



○議長(萩野虔一) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後3時53分散会