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三重県 三重県

平成21年第1回定例会 02月24日−03号




平成21年第1回定例会 − 02月24日−03号









平成21年第1回定例会



                平成21年第1回

              三重県議会定例会会議録



                 第 3 号



            〇平成21年2月24日(火曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第3号)

                  平成21年2月24日(火)午前10時開議

 第1  県政に対する質問

     〔一般質問〕

 第2  議案第60号から議案第64号まで及び議案第67号

     〔委員長報告、採択〕

 第3  議提議案第1号

     〔提案説明〕

          ──────────────────

              会議に付した事件

 日程第1  県政に対する質問

 日程第2  議案第60号から議案第64号まで及び議案第67号

 日程第3  議提議案第1号

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  49名

    1  番                長 田  隆 尚

    2  番                津 村    衛

    3  番                森 野  真 治

    4  番                水 谷  正 美

    5  番                杉 本  熊 野

    6  番                村 林    聡

    7  番                小 林  正 人

    8  番                中 川  康 洋

    9  番                今 井  智 広

    10  番                藤 田  宜 三

    11  番                後 藤  健 一

    12  番                辻    三千宣

    13  番                笹 井  健 司

    14  番                中 村    勝

    15  番                稲 垣  昭 義

    16  番                北 川  裕 之

    17  番                服 部  富 男

    18  番                竹 上  真 人

    19  番                奥 野  英 介

    20  番                末 松  則 子

    21  番                中 嶋  年 規

    22  番                水 谷    隆

    23  番                真 弓  俊 郎

    24  番                舘    直 人

    25  番                日 沖  正 信

    26  番                前 田  剛 志

    27  番                藤 田  泰 樹

    28  番                田 中    博

    29  番                大 野  秀 郎

    30  番                青 木  謙 順

    31  番                中 森  博 文

    32  番                前 野  和 美

    33  番                野 田  勇喜雄

    34  番                岩 田  隆 嘉

    35  番                貝 増  吉 郎

    36  番                山 本    勝

    37  番                吉 川    実

    38  番                森 本  繁 史

    39  番                舟 橋  裕 幸

    40  番                三 谷  哲 央

    41  番                中 村  進 一

    43  番                西 塚  宗 郎

    44  番                萩 野  虔 一

    45  番                永 田  正 巳

    46  番                山 本  教 和

    47  番                西 場  信 行

    48  番                中 川  正 美

    49  番                萩 原  量 吉

    50  番                藤 田  正 美

   (51  番                欠      員)

   (52  番                欠      員)

   (42  番                欠      番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)            高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)           岡 田  鉄 也

   書記(議事課主幹)            中 村  洋 一

   書記(議事課主査)            平 井  靖 士

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦

   副知事                  安 田  敏 春

   副知事                  江 畑  賢 治

   政策部長                 渡 邉  信一郎

   総務部長                 福 井  信 行

   防災危機管理部長             東 地  隆 司

   生活・文化部長              安 田    正

   健康福祉部長               堀 木  稔 生

   環境森林部長               小 山    巧

   農水商工部長               真 伏  秀 樹

   県土整備部長               野 田  素 延

   政策部理事                山 口  和 夫

   政策部東紀州対策局長           林    敏 一

   政策部理事                藤 本  和 弘

   健康福祉部こども局長           太 田  栄 子

   環境森林部理事              岡 本  道 和

   農水商工部理事              南      清

   農水商工部観光局長            辰 己  清 和

   県土整備部理事              高 杉  晴 文

   企業庁長                 戸 神  範 雄

   病院事業庁長               田 中  正 道

   会計管理者兼出納局長           山 本  浩 和

   政策部副部長兼総括室長          竹 内    望

   総務部副部長兼総括室長          北 岡  寛 之

   総務部総括室長              稲 垣  清 文

   防災危機管理部副部長兼総括室長      細 野    浩

   生活・文化部副部長兼総括室長       長谷川  智 雄

   健康福祉部副部長兼総括室長        南 川  正 隆

   環境森林部副部長兼総括室長        長 野    守

   農水商工部副部長兼総括室長        梶 田  郁 郎

   県土整備部副部長兼総括室長        廣 田    実

   企業庁総括室長              浜 中  洋 行

   病院事業庁総括室長            稲 垣    司

   総務部室長                中 田  和 幸



   教育委員会委員長             竹 下    譲

   教育長                  向 井  正 治

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    鎌 田  敏 明



   公安委員会委員長             寺 田  直 喜

   警察本部長                入 谷    誠

   警察本部警務部総務課長          久 保  博 嗣



   代表監査委員               鈴 木  周 作

   監査委員事務局長             天 野  光 敏



   人事委員会委員              楠 井  嘉 行

   人事委員会事務局長            溝 畑  一 雄



   選挙管理委員会委員            沓 掛  和 男



   労働委員会事務局長            吉 田  敏 夫

          ──────────────────

               午前10時0分開議



△開議



○議長(萩野虔一) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(萩野虔一) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 去る2月20日、政策総務常任委員会及び県土整備企業常任委員会に付託いたしました議案第60号から議案第64号まで及び議案第67号について、審査報告書が所管の常任委員長からそれぞれ提出されました。

 次に、議提議案第1号が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△政策総務常任委員会審査報告書


議案番号件名
60工事請負契約について(三重県伊勢庁舎本館等建築工事)
67工事請負契約について(三重県伊勢庁舎本館等電気設備工事)


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年2月20日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                  政策総務常任委員長  舘  直人

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△県土整備企業常任委員会審査報告書


議案番号件名
61工事請負契約について(一般国道167号第二伊勢道路(4号トンネル(仮称))国補道路改良工事)
62工事請負契約について(一般地方道蓮峡線(1号橋梁上部工)地方道路交付金工事)
63工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川浄化センター?系3・4池水処理施設(土木)建設工事)
64工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川幹線(第8工区)管渠工事)


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成21年2月20日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                県土整備企業常任委員長  前野 和美

          ──────────────────



△追加提出議案件名

 議提議案第1号 三重県リサイクル製品利用推進条例の一部を改正する条例案

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△議提議案第1号

  三重県リサイクル製品利用推進条例の一部を改正する条例案

 右提出する。

  平成21年2月20日

                      提出者  杉 本 熊 野

                           今 井 智 広

                           北 川 裕 之

                           服 部 富 男

                           竹 上 真 人

                           中 嶋 年 規

                           日 沖 正 信

                           野 田 勇喜雄

                           森 本 繁 史

                           西 塚 宗 郎

                           萩 原 量 吉



   三重県リサイクル製品利用推進条例の一部を改正する条例

 三重県リサイクル製品利用推進条例(平成十三年三重県条例第四十六号)の一部を次のように改正する。

 第二条中「規則で定めるものを除く。」を削り、同条に次のただし書を加える。

  ただし、次に掲げるものを利用することにより、生産等をされるものを除く。

 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第三項に規定する特別管理一般廃棄物又は同条第五項に規定する特別管理産業廃棄物

 二 規則で定める方法により測定されたその空間放射線量率の値が〇・一四マイクログレイ毎時を超えるもの

 第七条第一項中「次項及び第三項において」を「以下この条において」に改め、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 知事は、第九条第一項の認定、第十条第一項若しくは第二項の取消し、第十二条第二項の通知又は第十三条の是正若しくは改善の勧告に当たって必要があると認めるときは、認定委員の意見を聴くことができる。

 第十五条の見出しを「(県の調達等)」に改める。

   附 則

 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。



提案理由

 リサイクル製品の品質及び安全性について一層の確保を図るため、リサイクル製品の定義に関して所要の改正を行うとともに、リサイクル製品認定委員に関する規定の整備等を行う必要がある。これが、この議案を提出する理由である。

          ──────────────────



△質問



○議長(萩野虔一) 日程第1、県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次、発言を許します。38番 森本繁史議員。

   〔38番 森本繁史議員登壇・拍手〕



◆38番(森本繁史) おはようございます。

 先週の20日は代表質問が行われて、末松議員が私たちの県政みらいを代表して質問をしていただきました。当日は、新政みえの三谷先生、あるいは自民党・無所属議員団の山本先生も本当にベテランらしい、つぼをついたというか、本当に気風のある代表質問を展開していただいたんですけれども、末松議員も女性らしい感性を生かした聡明な質問であったと思います。知事も、サービスか、非常に丁寧に滑らかというか、開会式のときは非常につっかえ、水を何倍も飲んでいたんですけれども、非常に滑らかにめり張りのある答弁をしていただいたと思いますし、答弁の中身も、いい悪いは別として、非常に筋の通ったいい答弁をしておったと思います。

 そんなようなことの中で順調に、いい、新鮮な気分で聞かせていただいたんですけれども、代表質問が終わって、上のよく存じ上げている方なんですけれども、お電話がありまして、森本さんは代表だのに、なぜ代表質問せんのかということで、そういうふうなお尋ねがあったんですけれども、代表質問というのは、その会派の考え方だとか主張だとか主義というものを、一般の個人の質問と違って、会派を代表した質問であればどなたでもやれるんですよということで、末松先生、よかったでしょうというようなお話をさせていただいて、大変よかったというようなお褒めをいただいたんです。例えば、私が代表質問をしたとしたら、三谷先生ももう還暦を過ぎております。山本先生も還暦を過ぎております。私なんざもう70に手が届くようなところの年代でございまして、私が立ったときに、マスコミとは言いませんけれども、口さがない連中は、今日の代表質問は、賞味期限が切れたとは言わないでしょうけれども、賞味期限の間近いだんご三兄弟の代表質問でなかったかというような言われ方もしかねませんので、そういう意味では新鮮な代表質問であったのではなかったかなというふうに思わせていただいております。

 女性がこの議会も少ないですけれども、女性がどんどんと出てくるということはやっぱりいいので、そういう意味でどんどん次の選挙は女性が立候補していただきたいと思いますし、最近、知事は、女性が輝く企業かな、そういうことで女性の方が部長をしたり、役員をしているような企業を表彰しておりますけれども、10日ぐらい前でしたか、新聞でしたか、何か忘れましたけれども、そういう表彰式に美女に囲まれて満面笑みを浮かべるというか、笑みがこぼれるような写真を拝見しましたけれども、本当に知事というのは女性に囲まれると非常にうれしそうな顔をしますけれども。我が会派も女性がきらりと光っておる会派ですので、安田部長、また推薦しておいてください、私のところの会派も。

 そんなようなことの中で、質問に入らせていただきますけれども、今、世界的な景気不況の中で日本も非常に深刻な状況ですし、私たちの県も非常に不況のあらしが吹き荒れております。私どもの県は、IT産業だとか、あるいは自動車産業だとか、そして造船所もあります。いろんな産業があるんですけれども、知事は21年度予算編成に関して県内の企業の景気動向というものをどういうふうに認識して編成に臨まれたのか。

 それと、非常に財政的に厳しい財政運営を迫られておると思うんですけれども、税収が、県税の収入が450億、貯金、いわゆる基金の取り崩しが250億、そして、借金である県債が1300億と。国から交付金が50億ほど増えたといっても、これは本当に焼け石に水の、綱渡りの予算編成だったと思うんですけれども、この21年度予算を見ると、知事は3本の柱を一つの骨格として予算の編成をしておりますけれども、一つは経済、経済対策というのは景気対策だとか緊急雇用対策で、これは最も重要で、そのとおりであろうと思います。それから、生活というのもあげられておりますけれども、これは県民しあわせプランの着実な推進、第二次戦略計画の推進という意味では私は柱として妥当なのではないかと思いますけれども、3番目にあげてある文化力、文化力元年についてはいささか疑問でございます。こういう不況の厳しい状況の中ですから、イベントだとか文化よりも景気対策というものを優先すべきではないのかと思います。今、ちまたでは、物の豊かさよりも心の豊かさということに発想、価値観が変わってはきておりますけれども、この時代、花よりだんごで、美し国おこしだとか、あるいは新博物館というような文化関係の予算に取り組んでいる時間があるのか、そういう余裕があるのか。こういう文化関係の予算は、景気がよくなった後年度に先送りするということが妥当なのではないかと思いますけれども、知事の御所見を聞きたいと思います。

 それから、県内の障がい者の雇用ですけれども、特別支援学校の高等部、私はずっと大野先生、中川先生と一緒に回らせていただいたけれども、どこの就職も極めて非常に厳しい状況でございます。幸い、私のところにあるくろしお学園は5名、今年卒業されるようですけれども、5名とも就職が決まったようです。本当に心からお祝いを申し上げたいと思うんですけれども。知事そのものは社会的に弱い立場の人に対して冷たい態度をとっているとはこの施策の中から見ても決して思いませんけれども、障がい者雇用との間に非常に破衡が生じておるような気がいたします。というのは、全国の障がい者の雇用割合は、一昨年はワーストワン、昨年はワーストツー。びりかブービーというような、余りありがたくない、不名誉な恥ずかしい話であろうと思いますけれども、知事は、こういうふうな状況で弱者に温かくしなきゃならんと言いながら、こういう状況というものについてどういう認識を持っておられるのか、どういう形の中で障がい者雇用というものの確保をしていこうと思っておるのか、その2点を知事にお尋ねしたいと思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 文化力の施策等についてお尋ねでございますけれども、三重県におきましては、大変厳しい財政状況が続く中でございますけれども、文化力に基づく政策を新しい時代の公にふさわしい進め方で展開をいたします質の行政改革を本格的に推進をいたしまして、公共サービスの水準の維持並びに質の向上を図ろうとしておるところでございます。一方、今回、米国発の経済危機の影響によりまして、三重県におきましても大変急速に雇用経済情勢が悪化をしてきておりまして、したがいまして、最優先課題として雇用、経済、生活の三つの対策に総合的に取り組んでいくということにしておるところでございます。

 こういう取組を進めます上でも、経済とか雇用対策についても、私は文化力に基づく考え方が重要であると考えております。すなわち、中長期的な視点に立ちまして、今後のチャンスにつなげていく、あるいは、県民の生活の質とか、あるいは安全・安心の向上につなげていくということが大変大事であると考えております。こうした文化力の考え方につきましては、これまでの小さな政府論や構造改革論という経済優先の流れの中では理解しにくい状況もあったのではないかと感じております。しかし、世界的経済危機が発生した今だからこそ、文化力の考え方が極めて重要でありまして、文化力の考え方を物差しとして政策にバランスよく入れていかなければならないと改めて感じているところです。

 平成21年は文化力を象徴いたします事業として、「美し国おこし・三重」を本格的にスタートさせるわけでございます。「美し国おこし・三重」におきましては、地域の宝を認識し、さらに磨きをかけて、地域の誇りをつくっていく、そのような地域づくりを地域の皆さんが実践できるようにするとともに、こうした地域づくりを新たな経済活動の創出にもつなげ、未来に突き進んでいきたいと考えておるところでございます。こういう考え方に基づきまして、本年を文化力立県元年と位置づけまして、今回の経済危機にもしっかりと対峙をしながら県民の皆さんが心豊かに暮らせる地域社会づくりに一層取り組んでいきたい、このように考えておりますので、どうぞ一層の御理解をいただきますようお願いを申し上げるところでございます。

 次に、障がい者の雇用の問題について御指摘がございました。毎年6月1日現在で公表されております民間企業の障がい者の雇用率というものは、残念ながら依然下位にとどまっておるところであります。県庁内等、私の立場としては最大限努力をしてまいりまして、法定の雇用率を維持し、その努力を続けておるところでございますが、残念ながら、民間では今申し上げたような状況でございますので、第二次戦略計画におきましては重点事業に位置づけておるところであります。

 特別支援学校の生徒たちによります職場実習でありますとか、それから、障がい者の対応、状態に応じました職業訓練を行うというようなことで、就職に対する持っている不安を払拭しようと取り組んでおるところでございます。また、国のトライアル雇用等の支援制度も活用いたしまして、就労に向けました取組を進めておるということでございます。それから、公共事業の入札におきましても、障がい者雇用の実績を加点評価するということを導入いたしまして、障がい者雇用の促進のための措置も講じてきておるところでございます。

 こういった取組によりまして、雇用率そのものは御指摘がありましたように、全国的に下位にございますけれども、平成20年には、前年に比べ実雇用率が0.07%増加をいたしましたし、また、法定雇用率を達成しました企業の割合も3.7%増加をしておるということでございます。いずれの増加率も全国平均より高くなっておりますので、取組の効果はあらわれてきておるのではないかと考えておるところでございます。

 しかし、今般の雇用情勢、大変悪化をしておる中で障がい者の雇用につきましても憂慮される状況になってきております。このため、ジョブサポーターや、来年から配置を計画いたしております障がい者雇用アドバイザーを活用いたしまして、障がい者の職場定着の促進でありますとか、あるいは、求人開拓等についてそれを強化してまいりたいと考えております。それから、三重労働局が策定をしております三重県雇用施策実施方針というのがございますが、これに基づきまして国と連携しまして県内の中核的企業等を訪問いたしまして、障がい者雇用への理解を求めてまいりますとともに、障害福祉計画策定の実施主体となっております市町を核といたしまして、教育、福祉、医療など関係機関との連携を図ることによりまして、就労の準備段階から職場定着まで途切れのない支援を今後も目指していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

   〔38番 森本繁史議員登壇〕



◆38番(森本繁史) 知事の文化論というのはまだまだ理解できませんけれども、この間の県立病院の説明会でも、わからなければ資料を何回でも読んで勉強してくれということですので、答弁資料も含めて少し勉強させていただきたいと思いますけれども、ともかく、一般県民も含めて、文化では腹が膨れないというような印象があるのではないかと思いますし、障がい者の問題についてもかなり詳しくお話しいただきましたけれども、ともかく、雇用を何とか確保してやろうという、そういう気持ちというのは大切であろうと思うし、先ほども申し上げましたように、女性が輝く職場というような形での表彰があるのなら、障がいのある方々が輝いている職場という表彰もあっていいのではないか。熊野なんかで障がいのある子どもたちを複数採用してくれるというのは大変な努力であろうと思いますので、そういう気持ちというものを行政の中に生かしていっていただきたいと思います。

 次にいきますけれども、副知事にお尋ねしますけれども、天下りということでいろいろ議論はありますけれども、私は天下りそのものには反対じゃないんです。あなたの前任者の望月さんなんかは、非常に県内をくまなく回って、そして、国の職員としてずーっと培ってきた力を、知識、そういうものを三重県政の推進発展のために役立てていただいたし、非常に功績のある方だろうと私は非常に評価させていただいておるんですけれども。ですから、あなたに対しても天下り反対ということじゃなくて、この答弁いかんによってはあなたそのものを反対するかもわかりませんけれども、代わりの人は別に拒否しませんので。そういうことでお答えいただきたいと思うんです。

 なぜ、副知事かというと、これは緊急対策の座長だから副知事に聞くんですけれども、県がタイミングのいい、緊急経済対策というのはこの12月補正で行ったセーフティネット資金、これは8000万を1億にしたのかな、そして、7年の償還を10年にした。それで、一番いいのは、銀行が貸し渋りをしていない。使いやすい。だから、それは東紀州だろうがどこだろうがかなりこれはうまく活用している、機能していると思うね。これについては非常に評価できるんですけれども、あと、14カ月予算で出た経済対策、緊急雇用対策というものにちょっと場当たり的な、寄せ集めた、かき集めてきた応急処置的なような印象はぬぐえないんですけれども。やっぱり予算というものは、先ほど知事も言ったように、中長期的な観点に立った予算というものが必要であろうと思うし、場当たり的なものではなくて、中小企業の体質強化、それから構造改革というのを推進できるような予算というものを組み立てていく必要があるんじゃないかと思うので、こういう形のメニューというものも少し教えていただきたいと思います。

 それで、東紀州は非常に企業も少ない。その少ない企業に対して製品の受注、部品の受注が減っておる。そして、雇用が確保されないときに行き場がないというような状況の中で、東紀州の景気対策というものについても県としてどのような見解を持っておられるのかお聞きしたいと思います。



◎副知事(江畑賢治) 中小企業は、県内産業の中で広い裾野を形成いたしまして、本県経済を支えて雇用の場を提供する重要な存在でございますが、御質問にございましたように、昨今の厳しい経済状況の中で受注の大幅な減少などによりまして、県全域で生産活動に大きな影響を受けている状況でございます。この中で県といたしましては、これも御質問の中でございましたように、昨年末にセーフティネット資金、緊急保障制度の充実を図りまして、中小企業の資金繰りを支援しているところでございますが、やはり20年度、21年度、切れ目ない対策をとる必要があるということで、引き続きこの資金繰りの支援を行っていくということとともに、あわせまして、経営改善や販売促進に関する専門相談を実施すること等によりまして、この経営安定化に取り組んでいくこととしておるところでございます。

 また、地域に定着する中小企業につきましては地域経済の活性化の牽引役としての役割を果たす必要があります。このため意欲ある中小企業の新事業の着手を支援いたしますとともに、生産、管理工程の合理化や特徴ある技術を有する中小企業の新事業展開などを支援いたしまして、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。

 また、ふるさと雇用再生特別基金を活用いたしまして、東紀州地域の特産品のブランド化を図るためマーケティングリサーチ、商品開発、販売等の新販路開拓等を行う事業等も本予算に盛り込んでいるところでございます。

 また、さらに、公共事業につきましても、県単の維持補修費の増額や早期発注などによりまして、中小企業の支援につなげていきたいというふうに考えているところでございます。

   〔38番 森本繁史議員登壇〕



◆38番(森本繁史) 説明ではよくわかりましたけれども、もう少しいろんなメニューというものを活用してやっていただきたいと思います。

 ほかにもあるんだけれども、次へ行きます。

 過疎対策について、これは関係部長のほうからの答弁で結構でございます。現行過疎法は、平成12年から21年、来年が最終年度で、前期と後期に分けて事業を実施しておるわけですけれども、県は比較的順調に事業実施をしておるわけですけれども、市町村については30%を切れるような状況ですけれども、21年度が最終年度ですけれども、新過疎法の要望もあるようですけれども、現行過疎法が来年で切れるわけですけれども、こういうものに対して現行過疎法の中で着実な成果が上がったのかどうか。そして、過疎に歯どめがかかったのかということについて部長の。これ、政策部長だろうと思うけどね。

 それから、もう一つ、非常に高齢化が進んでおる、その中でバスをはじめ交通体系、高齢者に配慮した過疎対策というのが必要なのではないのかと思います。今、東紀州でもバスの運行系統というものは比較的きめ細かくやられておるんですよ。だけれども、バス停まで行けない高齢者が非常に増えておる。だから、バスは空気を乗せて運んでいるというような形になるんです。だから、バスの停留所へ行けない人たちに対しての高齢化対策をいうのはあると思うし。

 これは、健康福祉部長で答弁は結構ですけれども、今、非常に医師不足です。そういうものに対して県は医学生に対して修学資金を貸与する。あるいは、三重大の推薦入学25人の枠があるのかな、その中の5名については、東紀州だとか志摩地方のようなとりわけ医師不足のところについてから、そういうところについては5名の枠で推薦入学をして、枠をとってもらうというようなこと。あるいは、今回提案されているポジティブ・スパイラル・プロジェクトの中で紀南病院に地域医療研修センターを設置するという、中長期的に見れば、これは非常に有効であろうと思います、今の修学資金にしても推薦入学にしても、これは僻地にとって非常に中長期的には有効ないい施策であろうと思いますけれども、当面、近々の課題として僻地医療の充実というものに対してどういうふうな考え方を持って21年度予算に臨んでおるのか、関係部長2人のほうで答弁願いたいと思います。



◎政策部長(渡邉信一郎) 私のほうからは、高齢者の交通確保についてお答えをしたいと思います。

 本県では、これまでバス事業者や市町に対しまして補助を行い、生活交通の確保に努めてまいりました。しかしながら、定時定路線、大量輸送というバスの役割低下や、バス利用者の減少に依然歯どめがかからないことから、その維持、確保が困難な路線が増加いたしております。とりわけ、人口が減少いたし、少子・高齢化が進行している過疎、準過疎地域などにおいては、自ら移動手段を持たない高校生や高齢者の方々の移動手段の確保が地域の重要な課題となっております。

 このような課題に的確に対応するには、地域が自らの地域の生活交通を主体的に考える中で、例えば、デマンド方式によります高齢者も利用しやすい乗り合いタクシーの運行など、その特性や実情に応じた効率的持続可能な生活交通を確保することが重要だと考えております。

 そこで、県としましては、そのような生活交通を確保するため、各市町におきます地域公共交通会議などに参画いたしまして、国の動向なり先進事例、情報提供などに努めておるところでございます。来年度は、このような取組に加えまして、地域のニーズに対応したバスなどの運行計画でございます地域交通計画を策定する市町を支援いたしまして、市町、交通事業者、地域住民などの連携によります持続可能な生活交通の確保を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(堀木稔生) 地域医療につきましてお答えさせていただきます。

 本県では、議員から御紹介いただきましたが、医師修学資金貸与制度やドクター雇用制度によりまして僻地に勤務する医師の確保を行いますとともに、自治医科大学の義務年限内医師の派遣、それから医療機関のない無医地区等への巡回診療の実施、僻地診療所への、医師が研修等で不在になる場合がございますので、そういうときの代わりの医師の派遣、医師不足地域の出身者を対象といたしました三重大学医学部の新たな地域枠の創設などの取組によりまして、僻地医療の確保、充実に努めてまいったところでございます。

 今後は三重大学医学部や市町等と連携いたしまして、僻地医療等に従事いたします医師の育成を図りますとともに、紀南病院に設置いたします地域医療研修センターにおける実践的な地域医療研修の提供、地域医療支援システムによります医師不足地域の医療機関に対する診療支援など、新たな取組を進めてまいりまして、僻地医療の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。



◎政策部理事(山口和夫) 私からは過疎対策全般につきまして御答弁申し上げます。

 過疎地域につきましては、御紹介ございました昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、地域格差の是正等を目的に三次にわたる特別措置法により対策が講じられてきております。現在は、平成12年度から21年度までの10カ年を実施期間といたします過疎地域自立促進特別措置法が施行されて、県内では7市町8地域が指定を受けて、県、市町それぞれ自立促進計画を策定いたしまして生活環境の整備や地域間の交流促進などに取り組んでおります。平成17年度からの5カ年の後期自立促進計画の進捗状況につきましては、平成19年度末の3カ年までにおきまして県計画では61.66%、市町計画では28.96%の進捗となっております。市町におきましては個々の取組状況が異なりますが、厳しい財政状況等の影響によりまして計画の進捗に遅れを来していると聞いているところでございます。

 これまでの過疎対策の実施によりまして、産業の振興、生活環境の整備、交通・通信体系の整備、医療の確保などに取り組んでまいりました結果、道路改良、あるいは上下水道の整備などを中心に一定の成果を上げたものと考えております。しかしながら、過疎地域では著しい人口減少や高齢化が進み、集落の維持が困難な地域も出てきており、地域コミュニティの維持確保など新たな課題が生じております。

 平成21年度では、後期の自立促進計画の最終年度として、道路改良や産業振興など県の過疎対策関連予算72億円を計上しており、また、新たな取組といたしまして、集落対策や移住・交流施策に取り組むこととしております。今後とも、過疎市町と一層連携いたしまして、過疎対策に取り組んでまいりたいと考えております。

   〔38番 森本繁史議員登壇〕



◆38番(森本繁史) 答弁資料をそのまま読むので、時間が長々とかかるんですけれども、政策部長のバスについても、個々の市町村の意向に沿って県がサポートするということだけれども、そうじゃなくて、県が一つの大局的な大きな計画を立てて、基本計画を立てて、そういうものに対して市町村といろんな形の中でその地域地域に合った交通体系の整備というのが必要なのではないかと思います。

 それから、健康福祉部長が言ったように、ともかく、地域医療研修センター、これは全国からお医者さんの卵が紀南病院へ集まってくるわけだから、そういう意味でも非常に期待しておるので、これは強力に、4500万円かなんか予算をつけてあったけれども、これは強力に推進してもらいたいと思います。

 過疎対策については、依然として、かゆいところに手が届いていないような気がしますので、過疎地域の人たちの声にもよく耳を傾けてもらいたいと思う。僕は、政策部長、非常に感心しておるのは、熊野の、場所は言いませんけれども、非常に山奥の深くに一人の御婦人が住んでおられるけど、そこまで訪ねていってくれたということで、そういう話も聞かせていただきましたので、そういう意味では、政策部長の御苦労に感謝したいと思います。

 それでは、少しメーンになりますけど、企業庁の取り巻く課題について質問していきたいと思いますけれども。

 まず、北勢水道、今回、条例改定が上がっておりますけれども、長良川水系、河口堰水系の条例に、亀山市の区域に係るものとして基本料金3130円ということで上がってきておりますけれども、これについて少し質問を申し上げたいと思います。

 長良川河口堰というのはかなりいろんな形の中で問題があった、いろんな議論があったことですけれども、県の方針として、県の方針って、国もあったんですけれども、ひとつこれを推進にということで、工業用水も、あるいは上水道も参加したわけでございますけれども、もちろん、これは治水もありますよ、あるけれども、当初は、北勢地域は4万7000トン日量、長良川の河口堰の水をとるということになっておったんですけれども、その後の水余り現象の中で、もう一回見直してほしいということで減量したわけでございますけれども。亀山については、2600トンぐらい日量、当初希望しておりますけれども、これについては、当初から亀山は余り乗り気じゃなかった、河口堰にも。しかし、県はいろいろ無理をお願いして、おつき合いをしてくれということで日量2600トンを受水してもらうようにしてもらった。そして、この見直しの時期についても……。亀山市というところは鈴鹿川の伏流水をどんどんとくみ上げておるから、鈴鹿の庄野にある第一頭首工なんかは堰というのは大体満々と水をたたえておるのが普通だけれども、余り亀山に水をくみ上げられるので、水がたまらないで瀬堀りということで、川の中へ水路を掘って、取水口まで導水しなきゃならんというような状況すら出ておる。しかし、亀山は、シャープが来るという時点においても自分のところの自己水源で賄えるということで、2600トンを400トンに減らしてもいいよというような形の中で400トンを申請したわけですけれども、その途端に亀山のシャープの工場の増設、第二工場の建設が始まった。これで水が足らんということになって、三重用水の加佐登の調整池、これは知事も含めて巻き込んで大騒動になったけれども、鈴鹿市の拒否にあって、最終的には三重用水の水を引けなかったと。そして、北勢水道の水を利用することになったんだけれども、400トンでは足らないから7400トンを新たに受水するという要望を持ってきたわけですけれども、関係市町村としたら後出しじゃんけんじゃないかと。ある程度計画が決まった時点でそんなに増やされて、そして事業量にも大きな影響があるやないかと。27億ぐらい、シャープへ行く水が要る。これについても亀山を除く関係市町村は、県も亀山も法人2税、法人県民税、法人市民税、あるいは法人事業税、そういうもので潤沢に億単位の税金が入ってくるんだから、そういうものについては持つべきではないだろうかというような形の中で、関係市町村と県の間に基本的な合意というのはいまだにできていない。そういう状況の中で条例の改定というのができるのかどうか、そこらについてお尋ねしたいと思います。副知事は水部会の座長ですから、お答えいただきたいと思います。



◎副知事(江畑賢治) 今回の亀山市の受水地点の変更等に伴います増加費用の取り扱いにつきましては、関係部と企業庁が受水市町と協議を行っているところでございますが、関係市町から、県が負担するものと認識しているという意見が出されたことから、改めて県の考え方について御説明をしてきたところでございます。

 その上で、今回の改正条例案の上程に当たりまして、去る2月4日に開催されました北勢広域水道事業促進協議会長良川系受水部会におきまして、まず、21年7月から亀山市に一部給水を開始するため、全部給水開始までの暫定料金を設定する必要があり、本定例会に基本料金3130円、使用料金39円とする改正条例案を上程する予定であること。

 また、この料金は亀山市の受水地点変更等に伴う増加費用を含めて算定していること。

 3点目に、平成13年4月から一部給水を行っている受水市町の料金は、全部給水開始時期の平成23年4月までは据え置くこと。

 4点目に、全部給水開始に当たり料金を改定する必要があることから、増加費用の取り扱いも含め、今後事業費が確定する中で協議を進めていきたいこと。この4点について御説明したところでございます。

 これにつきまして、関係市町といたしましては、亀山市向け暫定料金の設定については県と亀山市との間の問題でかかわらないとのことであり、企業庁において改正条例等の手続を進めるとともに、全部給水開始に向けて関係部と連携し、今後の基本協定の変更や全部給水時の料金設定について市町と協議を行っていくという報告を受けているところでございます。

 県としましては、本年7月に亀山市へ一部給水を開始する必要がありますことから、引き続き準備を進めてまいりますので御理解を賜りますようお願いいたします。

   〔38番 森本繁史議員登壇〕



◆38番(森本繁史) よくわからんのは、あなたの言われるように、なぜ亀山だけ3140円。これはシャープに約束したから仕方ないわ。25センチのパイプが50センチのパイプになって5キロも延長して、それを突貫工事でシャープのために、税金もいただいておるのだから突貫工事でやるのは別に不服ではないけれども、亀山市の受給のためにこれだけのものをするとしたら、もう一つ疑問は、今、木曾岬、桑名、四日市、菰野、川越、朝日、6市町村は既に河口堰掛かりと北勢水道ということで受給しておるやないですか。なぜ、六つの市町村と亀山との間にそういう破衡が生じるんですか。そこらについて。



◎副知事(江畑賢治) 今、御答弁申し上げましたように、今回は亀山市において一部給水を開始する暫定料金を設定したということでございますので、23年4月における全部給水開始におきましては改めて料金を改定するということでございまして、現在の条例案につきましては、亀山市向けの暫定料金について御提案を申し上げているということです。

   〔38番 森本繁史議員登壇〕



◆38番(森本繁史) 亀山が新たに発生するのなら、今の既設の6市町村の金額と一緒でいいじゃないですか。これは関係市町村をあなた方が説得できないからこういう二段構えの二本立ての料金を設定せざるを得んのだろうと思うよ。それと、答弁はいいけれども、やっぱりそういうところについても十分やっていただくように。もう時間がないので。

 もう一つだけ聞くけれども、知事、2万9000トン余りますよね、2万9600トン余るけど、これはどういうふうな形に、県の考え方、これについてはどうするの。いわゆる水資源としてずーっと後生大事に持っていくということなのかな。



◎副知事(江畑賢治) 今回計画外となる水量については県で確保していくと。その水量に係る水源費は県で負担をしていくと。ただ、その利活用というのは非常に重要な課題でございますので、県と関係市町双方の問題という認識に立ちまして、有効活用の方策について連携して検討してまいりたいというふうに考えております。

   〔38番 森本繁史議員登壇〕



◆38番(森本繁史) 的確な答えになっていないけれども、無難な答えをしておるから、まあ、合格でしょう。

 それから、水力発電を中部電力に譲渡するということで、現在交渉しておるところですけれども、私たち県議会が検討した中身の中に、台風だとか豪雨時に緊急に宮川ダムの水を三浦湾へ毎秒24トン放水するという、これは議会と当局との間にもう合意が結ばれていますよ。そういう中で、台風が来ると1メーターも水位が上がってくる。そこへ24トンの濁水を放り込む。それで、あそこのそういうものに対して、あの堤防だとかそういうふうな、今でもホテルのマメールのところがどんどん侵食されて今、蛇かごを積んである。だから、こういうものについての漁協長とのある程度の合意形成というのは進んでおるのか。あるいは、そういうふうな施設の安全性についてどういうふうに対処しようとしておるのか、そこらについてお尋ねしたいと思います。



◎副知事(江畑賢治) 三浦湾への緊急発電放流につきましては、昭和56年に三浦漁協協同組合などの関係漁協と締結された発電放流水に関する濁度協定において、台風または非常災害時等の緊急やむを得ない場合は発電放流が実施できることとなっておりますが、その実施条件などについて定められていないということからこれまで実施されておりませんでした。

 このため、企業庁におきましては、三浦湾の関係漁協と緊急発電放流について意見交換を行い、災害時等の放流の主旨については理解を得ていると聞いておりますが、その際に想定される課題については整理が必要であるというふうに考えております。

 また、この緊急発電放流の実施につきましては、今後、運用ルールの策定に取り組みますとともに、譲渡に当たりまして中部電力株式会社に承継していただけるよう協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 この際、中部電力株式会社との協議状況について状況の変化がございましたので、簡単に御説明申し上げますが、水力発電事業の譲渡につきましては、平成21年度末を目途に中部電力株式会社と譲渡協議を進めてきておりましたが、例えば、設備改修など解決に相当期間を要するものや、用地の境界確認など、課題解決に想定以上の時間を要しているというものもあるということから、そうした課題が解決されることを条件に、譲渡につきましては平成22年度末を目標に協議を進めていくことになったところでございます。

 以上でございます。

   〔38番 森本繁史議員登壇〕



◆38番(森本繁史) それはそれでいいと思うけれども、三浦については、その結果、台風だとか豪雨時、豪雨はともかくとして台風時に低気圧が来て潮位が上がる、そして、そういうふうな被害が想定された場合は、あなたたちはそういうふうな安全施設についてのそういうものの建設なり、そういうあれはするという答弁なのかな。そこらはどうなのかな。保障できるのかどうか。企業庁長で結構です。



◎企業庁長(戸神範雄) 現在、関係部とともに緊急放流の実施条件などを定めた運用ルールの策定に取り組んでございます。運用ルールの中身は、例えば、だれが主体となって実施する、あるいはダム管理者と電気事業者の役割分担、連絡通信系統、そういったことにつきましてのルール策定に今取り組んでございます。並行して中部電力と協議を行っているところでございまして、中部電力の理解を得た上で、実施に当たって想定される課題も含めまして、三浦漁協などの関係者の皆様と運用ルールについて協議を行ってまいりたいと考えてございます。

   〔38番 森本繁史議員登壇〕



◆38番(森本繁史) 保障するとは言えないだろうと思うけれども、ただ、県の職員はどんどんと異動していくから、そうしたときに、肝心の部分が忘れ去られるということがあるので、そういう意味からも十分、中部電力に売却する前に、そういうものに覆い隠して中部電力に譲渡するんじゃなくて、問題点をはっきりして解決してから中部電力に譲渡する必要があると思う。

 その大きな企業庁の体質の無責任さというのが、一つ申し上げるならば、平成13年に国営の宮川用水第二期事業というのが始まったんです。このときに、東海農政局と当時の堀田企業庁長が工事の同意をするかしないかでいろいろ議論して、最終的には、宮川ダムに750万トンの水があるんですけれども、17年、18年は千四、五百万トンの水、倍以上の水を宮川ダムから水利権がないのに持っていったわけ。こういうことがあってはいけないということの中で、堀田局長が、こういうことについては、750万トンの農業用水の水利権のある部分については自分たちの水だからよろしいけれども、水利権のない水については、これを有料ですよという協定書が交されておるんです。それで、この答弁、ここに農政局のあれを持っておるけれども、農政局が13年3月26日に有料についてオーケーしますよという文章もあるんだけれども、17年、18年。13年にそういう協定書を結んでおきながら、倍以上の水を本来なら有償になるべきものを一銭も取っていない。支払ってもらっていない。そこらについて、13年の堀田企業庁長の思いと、私は反対ですよ、こういうふうなことについては断固反対したほうですけれども、反対したほうですけれども、一応文書化された以上はどういうふうな形の中でこの運用、協定書を検討して、見ておるのか、副知事でよけりゃ副知事、答えてもろうたらいいし、企業庁長でもどちらでも結構です。



◎副知事(江畑賢治) お答えいたします。

 平成13年に企業庁のほうで東海農政局との間で文書を取り交わした内容につきましては、内容の中にございます750万立方メートルを超えて放流する場合ということについての解釈をどうするかということと、この実施時期をどうするかということで企業庁と東海農政局のほうの意見が相違しているという状況の中で、これまで県側が主張してきております有料ということでの水の放流による負担がされてきていないという事実は意識はしておるところでございます。

   〔38番 森本繁史議員登壇〕



◆38番(森本繁史) だから、本来ならば協定書に基づいて料金を支払うと言いながら、歴代の企業庁の担当者はそういうものに目を向けていない。これは料金を取ったときに宮川の土地改良区だとかいろんなところから抵抗があるからよう取らなんだんだろうと思うよ。だから、このまま中部電力に持っていったときに大きな禍根を残すような気がするので、こういうものについても、振り出しに戻すのなら振り出しに戻すというような協定をきちっと結んだ上で、あやふやな形で譲渡しないでいただきたいということを思います。

 それと、この譲渡に当たって少し、答弁は要らんけれども、重要な問題として考えておいてもらいたいのは、企業庁は内部留保金というのを40億ぐらいかつては持っておった。今、20億か30億ぐらいあるだろうと思うけれどもね。この金でRDFの赤字を補てんしておったんだけれども、水力発電を売ってしまうと、水力発電の会計が、RDFの赤字分を支払う財源がなくなってしまう。こういうところについても、どうするんだということよりも、これらについても十分詰めていかなきゃならん。

 それから、総務部長、答弁は要らんで、答弁は要らんけれども、やっぱり70何人かの人間がおるわけ、あそこに。それで、この70何人の職員を養っていたのは、この水力発電からの収益で給料を払っておったんですよ。だから、あなた方のは一理あるよ、それは。せっかく県の職員として採用したんだから、県の職員のままずっと過ごさせてやりたいという気持ちはわかるけれども、基本的には、どうですかという、中電に移りませんかというような話もしていくのが筋であろうと思う。必ずしも私は首を切れとは言わないけれども。ただ今度の景気対策でも、労使双方が頑張った地域手当の賃上げについても、これは撤回した。今の御時世に賃上げするような状況ではないというので、これは双方のあれは評価するけれども、そういうことも視野に入れながら今後、この問題は検討していく必要はあるであろうと私は思いますけれどもね。

 それから、もう時間がないのであれですけれども、要望だけにとどめますけれども、今回の景気対策を見たときに、地域のあれがうまく機能しておるのかな、地域機関がうまく機能しておるのかなという気はします。だから、県民局長も余りこれには首を突っ込んでいない。従来の県民局長だったら縦横の関係をすべて網羅しておったということの中で、うまく県民局長の采配のもとに機能していったと思う。これは県民センターの所長として配置したというのは知事の思いもあるんであろうけれども、もう少し今回のこの雇用、そういうものを反省の上に立って、県民局長の権限とかそういうものをもう少し充実さす必要があるのではないのかなというふうに私は思います。全般的には雇用対策はうまく機能しているのではないのかなというふうには思いますけれども。

 もう時間になりましたので終わりますけれども、今申し上げましたような水力発電譲渡に係る懸案事項というのは、もう少し解決して努力していただきたいし、それで、中部電力に売却するときも今のかんぽのような形じゃなくて、それぞれきちっとした形の中で譲渡がなされるように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 23番 真弓俊郎議員。

   〔23番 真弓俊郎議員登壇・拍手〕



◆23番(真弓俊郎) 議長席の横の梅もきれいに咲き誇りまして。

   〔「桜」と呼ぶ者あり〕

 桜か。私の鼻も花粉で満開状態ですので、多少お聞き苦しいところがあるかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。

 2002年2月から07年10月にかけての景気拡大局面を政府は戦後最長だったと報告していますが、庶民には全く実感もなく、何とか景気と名づけられる前に破綻をしてしまいました。この戦後最長の景気拡大局面、かつてのいざなぎ景気などと比べると大きな違いがあります。いざなぎは1965年から70年、経常利益が3倍強と伸びる中で従業員給与が大幅に引き上げられ、配当もある程度上げられています。バブルのときは86年から91年、経常利益は2倍に、そして、従業員給与も配当金も引き上げられています。今回のこの景気拡大局面、グラフにするとそこら辺がよくわかると思うんですけれども。(グラフを示す)経常利益はぐっと伸びています。製造業で8.2兆円の利益を上げていますが。そして、配当金も4兆円、半分近く伸びています。ところが、かつて従業員給与も一緒になって上がっていった、生活が安定していった中で、今回の景気拡大局面の中では、逆に従業員給与はマイナス2.3兆円。新自由主義や金もうけ万能主義の経済の中で、大企業はもうけるだけもうけて、それを内部に留保し、株主に渡し、もうけを生み出した労働者には一切渡していなかったどころか、労働賃金を引き下げてきたひずみが国民経済、内需を冷え込ませ、ますます外需、輸出頼みになっていった構図がこのグラフにあらわれています。

 このような経済を進めてきた政府自民党は小さい政府を標榜し、経済構造改革を進め、その結果、医療や雇用等に関するセーフティネットの崩壊が進むなど、様々な社会的ひずみや格差問題が顕在している、このように知事も指摘されています。三菱UFJチーフエコノミストの水野和夫氏はアメリカ発の金融危機が実体経済に深刻な影響を与えている現状を、先進国による近代化の終えんとしています。文化力なき経済至上主義が地方に疲弊をもたらしていること、そして新しい体制が望まれていることは知事と共有できることだと思います。私たちはルールある資本主義と考えています。財界の中にも新しい社会主義が必要だという声もあります。知事は県政にとって今年は文化力元年とされています。経済至上主義から文化力的な思考回路で県政を行っていこうとされている知事の決意をお聞かせください。

 そして、輸出頼りの経営を行い、輸出競争力のためとして労働者や下請業者などにしわ寄せをすることで徹底したコスト削減を図ってきた大企業に文化力のかけらでもあったのでしょうか。さらに、ひとたび海外、特に米国での景気が悪くなり輸出が減ると見ると、早速労働者を切り捨てていく。ある大企業は減益減収で非正規社員切りをする一方、内部留保を増やし、株式配当を維持しています。まるきり文化力の欠如したあり方ではないでしょうか。こんな文化力のかけらもない大企業に立地促進の名目で県民の税金を補助金として差し出してきたのはやはり誤りではなかったでしょうか。知事、県内の大企業、とりわけ補助金を交付したシャープなどに雇用の確保を求めるべきです。その責任を果たせない企業には補助金の返還を求めるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) いろいろお話がございましたけれども、これまで経済性や効率性を求め過ぎたということから、社会のひずみとか、あるいは格差問題が顕在化してきた、このように思っております。市場経済につきましては、経済成長の大前提であるということは言うまでもありませんけれども、市場経済を優先し過ぎた結果として世界的な経済危機が発生したということから、これまでのアメリカの個人主義をもとにするような新自由主義的な考え方に対する見直しの動きも出てきておるところでございます。

 こうした時代の転換期におきましては、私は文化力の考え方がより重要性を増してきていると思っております。文化には人の心を豊かにし、地域のきずなを高め、さらには新しい知恵や仕組みを生み出すなど、幅広い力がございます。三重県ではこの文化の持つ力を文化力ととらえて、そして、心豊かに生きるための一人ひとりの力である人間力や、たくさんの人の力が集まって地域の魅力や価値を高める力である地域力、そして、新しい知恵や仕組みを生み出す力であります創造力、この三つの側面に着目をいたしまして政策に生かしていくということにしまして、文化力の視点で第二次戦略計画を策定してきたようなわけでございます。

 文化力に基づく政策は、生活の質の向上や心の豊かさを目指すというだけでなく、産業の元気づくりのためにも重要であると考えております。また、豊かな人間性を基本に据えました文化力の考え方というのは、行き過ぎた市場経済を反省し、本来日本社会が持っていた信頼関係や温かさ、一体感といった強み、豊かな感性に基づく価値観といったものを大切にするものでもございます。今後もこういった中長期の視点での文化力の考え方を大切にいたしまして、県政を運営していきたいと考えておるところでございます。

 産業面でのいろんな振興のための補助金、推進のための補助金等について御指摘ありましたが、いろいろルールをつくっておるところでございまして、ぜひそのルールに基づいてしっかり運用をしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。

   〔23番 真弓俊郎議員登壇〕



◆23番(真弓俊郎) わかりましたとはなかなか言いづらい御回答だったと思います。特に補助金の問題、もっと毅然としてやるべきだと。例えばシャープの90億円の論議のときにも私はこの議場におりましたけれども、雇用、地域を守っていくそれぞれの効果を前の北川知事が申しまして、90億円は三重県にとって必要な金だと。だからシャープに渡すという、そんな形で進んできたと思います。今、亀山シャープのライン自身が海外に移転をするというふうな話も出ている中で、これからどうしていくかではなくて、今、毅然となって、特にこの3月4月危機と言われる中で、県が補助金を出した企業に対してより厳しい、県民のために立った方針で臨んでいただきたい、このように考えています。

 それで、この雇用対策、緊急のものと中長期的なものと両方とあると思うんですけれども、まず、緊急の対応策についてお伺いをさせていただきます。昨年末に急遽つくられた年越し派遣村の村長をした湯浅誠さん、「今の社会は滑り台社会、滑り出したらとまらず、底まで行ってしまう。労働市場の質が壊れ、低賃金でどんな条件でも働くという人が増えたらだれがまともな賃金で人を雇うというのでしょうか。貧困は労働市場が壊れた結果であると同時に、労働市場を壊す原因にもなる。この循環を見ないで、その人たちが頑張れば何とかなるというのであれば、社会全体の地盤沈下はとまらない。」と述べています。ある総理が、派遣切りされた人たちに向かって、働く気はあるのかなどと言ったのと大違い、まさに現実を知る言葉だと考えています。

 昨年12月上旬に訪れた地域の製造業者の多くが、まだ余り深刻な影響は出ていないとして人材確保のチャンスだとも言ってみえたのを思い出しています。最近、再び訪問したときには様相が一変していました。その日は、訪れたときは金曜日だったのですが、操業していたのは20何社ある中のたったの2社。中には発注減により金、土、日、月の休業に追い込まれるところもありました。「あんなにたくさんいた外国人が1人もいなくなった。」広い工場にぽつんとたたずんで、役員の方がつぶやかれてみえました。これは豊田や名古屋の話ではありません。私の津の中での出来事です。そして、私が相談にあずからせていただいたある青年は、大学を出て、結構大きなIT企業に入社し、営業に毎日行かされて、ノルマに追われ、1年ちょっとで精神的にもたなくなり退社をした。バイトをつないでしのいできたが、何とかきちんと働こうと製造業で働いてきた。何年か働き、もうじき正社員と思っていたのに、突然仕事も住むところもなくなったと言ってみえました。彼は3年以上同じ仕事をしていました。労働組合をつくって闘っては、このように進めましたが、彼はもう気力もない、どうなっても構わないと、連絡も切れてしまいました。これが現状です。

 県は雇用対策や住宅の確保、緊急に必要な生活資金の低利融資などの様々な施策を実行し、実行されようとしていますが、国の機関や市町、各機関との連携はどのようにされているのか、されようとしているのかお尋ねしたいと思います。せっかく三重は緊急の施策を行っているのに、それぞれの部局や機関が縦割りのまま相談者がたらい回しされることもあります。絶望感に打ちひしがれている方にあちこちの窓口を訪ね歩かせることは余りにも残酷です。私のところへ相談に見えた方も、もうバス代もない、そんな話もしてみえました。県のどのような窓口であれ、市や社協であれ、相談者それぞれに合ったメニューを紹介する体制はどのようになされているのでしょうか。施策ごとの説明を求めているのではありません。いかに相談者がどの窓口でも就労、保護、融資など適切な施策を受けられるか、その体制について端的にお答えいただきたい。これは県の緊急経済対策会議の議長にお尋ねをいたします。

   〔江畑賢治副知事登壇〕



◎副知事(江畑賢治) お答え申し上げます。

 雇用経済対策の実施に当たりましては、関係機関が連携して取り組む必要があるということから、本年1月に三重労働局と県、そして全29市町とともに三重県総合就業・生活支援連絡会議を設けたところでございます。この連絡会議におきましては、雇用状況の情報交換をはじめといたしまして、住宅、生活に関連する情報につきまして相互に共有していこうという、そういう申し合わせもしたところでございまして、こういう会議に基づきまして、例えばハローワークにおきます情報提供におきましても、県あるいは市町で有しております情報も合わせて提供する。あるいは、県の就労相談窓口におきましても、国、市町の有しております情報提供を合わせて提供できるような体制を目指しているところでございます。

 また、今後、来年度になりますが、21年度の早い時期におきましては三重県求職者総合支援センターを設置いたしまして、ハローワーク、市町の労働・福祉担当部局と連携をいたしまして一元的にワンストップで就労生活等に関する情報提供相談を開始することにしておりまして、こうした取組によりまして、県民の方の必要な情報が一元的に提供できるような体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

   〔23番 真弓俊郎議員登壇〕



◆23番(真弓俊郎) 一元的ワンストップというのは、いつも常套句みたいな形になってきていまして。しかし、先般のある新聞にも、名古屋の中村区役所のことが記者の囲み記事で出ていまして、三重県からも毎日四、五人が見える、あるいは、その記者がおる間にも何人かの三重県からの相談員が来ているという記事が出ていました。このことをしっかり受けとめて、名古屋まで行かなくても、中村区役所の人も地元で対応してほしいというのが切実なことだったと思いますので、ぜひともそのシステムの構築もしていただきたい。この緊急対策の中身を見ると、10万円の小口金融融資や100万円の家族が安心して暮らせるような金融等様々ないいメニューがあるんですけれども、なかなかそれが相談者のところへすとっと行かない。先ほど言いましたみたいに、2カ所も3カ所も回って、じゃ、これがいいよねということにはならないと思いますので、江畑副知事がトップとしてそのところを頑張っていただきたい。二度と中村の役所の人に同じようなことを言わさないように。特に市の段階では、500円を渡して近鉄電車へ乗ったらというふうなのがまだまだ見かけられていると思いますので、そことも連携をとりながら、三重県の中でそこの住んでみえるところで、あるいは生活してみえるところで緊急対策が受けられるように図っていただきたいと考えています。

 時間がないので、次へ行きたいと思います。

 文化力の話を一番最初にしましたけれども、今日の質問のキーワードは文化力なんです。県立病院の改革、一志病院の民間譲渡や志摩病院の指定管理者制度の導入が方針としてあげられています。現地も知らない在り方検討委員会の答申、これは旧態依然な国の方針をなぞっただけのものと考えていますが、それを全面的に採用したものだと思います。県の腰の定まらない医療政策に振り回され、やっと地域の医療としての位置を確認しつつある一志病院の若い院長さんは、三重大の協力で地域住民の健康問題を担う家庭医療という新分野に取り組んできた、さらに発展させたかったが、知事は経営面から判断したのであろうと無念さをにじませた。ある新聞は報じています。

 この白山にある一志病院、毎年健康フェスタというのをやっています。知事は行かれたんでしょうか。私も昨年の秋、この催しに参加をしました。三重大医学部の学生による演奏会や一志病院の医師による講演、地元消防団の参加、地域の子どもたちの作品展に多くの人が笑顔で参加をしていました。私も一志病院の隣にある白山高校の生徒さんがいれてくれたお茶をいただくことができました。隣に座った方に話を聞いていると、この病院はなくてはならない。さらに、もっと様々な診察をしてほしいと口々に語ってみえました。

 地域に密着した医療、知事、これは「美し国おこし・三重」で探っている方向と一致しているものではないでしょうか。一方で、巨額の金をかけて地域おこしの座談会なるものを行いながら、一方で、地域に根ざした医療を民間に売り払ってしまう。知事の言う文化力のベクトルの方向は一体どちらを向いているでしょうか。全員協議会の説明で、知事はしきりに、一志病院は津市の一部にかかわることだとおっしゃってみえましたが、国会議員時代の、一志病院は守ってやるとの言葉をひたすら信じて、一志病院の存続を要望された美杉・白山地区の住民代表の声にまたその答弁を繰り返されるのでしょうか。

 医師確保の方針も県自身が出されました。文化力なき総務省ですら、昨年12月18日に平成21年度地方財政対策の概要を発表し、その中で、公立病院に対する財政措置を充実するとしました。先が見えてきた、今の問題点の何であるかがわかり、その先が見えてきた今になって一志病院の民間移譲、これは文化力では説明できないのではないでしょうか。ぜひとも、一志病院の民間譲渡については考え直しをして、県立病院の改革を先送りしていただきたい。県立博物館はどんどんやっていただいて先送りすることなく、県立病院の改革そのものは先送りをしていただきたいと思うんですが、知事のお考えをお聞きしたいと思います。

   〔堀木稔生健康福祉部長登壇〕



◎健康福祉部長(堀木稔生) 県立病院に関する改革の議論を積み重ねてまいりました。さらに平成19年8月には有識者等によります病院事業の在り方検討委員会を設置いたしまして8回にわたって検討が行われまして、昨年9月に答申を得たところでございます。県立病院の見直しに当たりましては、単に財政面の視点からだけではなく、病院が立地する地域に一応考慮して、県民や地域の住民にどのような医療が提供されるべきか、その中で県立病院に期待されている役割はどのような役割か、求められる機能は何か、どうすればその役割や機能がより効果的に発揮されるのかという視点から検討を進めてまいりました。

 一志病院につきましては、診療圏に広域性が認められず、県立病院の枠組みでは、求められる総合的な高齢者ケアの充実など福祉領域の取組を進めることに制約がございます。そのため、県立病院としては廃止し、ニーズにこたえられる事業者へ移譲することで、引き続き地域の医療を確保するとともに、保健、医療、福祉の領域にまたがる高齢者ケアへの転換を図ることといたしております。現在の県立病院は存続すら危惧される厳しい状況にあることから、県立病院の改革は先送りできない課題だというふうに考えております。

   〔23番 真弓俊郎議員登壇〕



◆23番(真弓俊郎) 部長のほうから、この間全員協議会でしゃべられたことと全く同じことを繰り返されるという、この件に関しては知事は答弁ができないということで、今後また論議をしていきたいと思っています。私たち津市選出の県会議員7人そろって、一志病院の存続を求める要望を出した。このことの重みもまた知っていただきたいと思います。

 時間がないので、最後の質問に行きます。

 最後の質問は、津市を流れる安濃川についてです。かつては広大な湿地であったところに藤堂高虎が津城を築城し、安濃、岩田の両河川とし、城の総構えとしました。津市民にとっては運河でもあった都市河川の岩田川、自然の川としての安濃川として親しまれてきました。先般、安濃の荒木地区、真ん中あたりですが、住民の方と川の調査を行いました。(写真を示す)これがそのときの写真です。写っている橋は荒木橋、中州に伸びた竹が橋より高くなっているのがわかります。盛り上がった土砂で水流が変わり、荒木川の堤防に直接当たっています。安濃川に土砂がたまり出したのは、上流に安濃ダムができて数年後、草が生え、木が茂り、竹が繁茂する現在の状況になってしまいました。一たび大雨が降り、土砂が動いた結果が次のこの写真です。(写真を示す)県警の前にある農業用水の堤が底が抜けて、あっけなく壊れてしまいました。その上流、押し寄せた土砂が荒々しくむき出しになっています。

 公共土木施設維持管理予算の推移を教えてもらいましたが、平成11年は118億6000万円あったのがどんどん減らされ、平成18年には71億7000万まで激減しています。河川維持修繕費だけ見ますと、平成18年が7億円、平成19年は7億5000万、平成20年は地域自立活性化交付金によってちょっと上がって8億4000万、県下全域の県管理の河川の維持管理費がこの程度です。安濃川だけでなく多くの河川が荒れ放題にされています。

 県は国の景観法を受け、景観づくり条例を一昨年つくりました。ここには、景観を重視した河川の維持改修をうたっていますが、いまだ絵にかいたもちです。多くの人の雇用を生み出すためにも、自然破壊の大規模公共事業じゃなく、治水効果にクエスチョンマークのつく川上ダムや、必ず二十年先にはまた来る御遷宮のための道路づくりでもなく、景観を守り、つくり出す公共事業へ転換することが文化力だと考えています。まず、その第一歩に、安濃川の改修を行うべきだと考えますが、知事の御所見をお願いいたします。

   〔野田素延県土整備部長登壇〕



◎県土整備部長(野田素延) 道路や河川とか海岸などの公共土木施設の改修や維持管理におきましては、県民生活の安全・安心を確保していくという上で非常に重要であると考えております。一方、幹線道路網の整備、それから地域間の交流を促進し、産業振興や地域の振興に大きく寄与するとともに、災害時などの緊急輸送路を確保する上でも非常に重要であるというふうに考えてございます。また、自然災害から県民の生命や財産を守るということに関しましても、河川改修や海岸整備等も重要であるというふうに考えてございます。厳しい財政状況ではありますが、整備と維持のバランスに十分配慮しながら県民生活の安全・安心の確保に向けて取り組んでいるところでございます。

 なお、安濃川水系の整備につきましては河川整備戦略に基づきまして岩田川、三泗川の改修事業を現在行っているところでありまして、先ほど言いました立木の繁茂につきましても、洪水時に流れを阻害するというようなおそれがあることから、現在国道23号の塔世橋から津久居線新町大橋までの約1キロメートルぐらいの区間につきまして、出水期までに立木の除去を行うということとしております。

 以上でございます。

   〔23番 真弓俊郎議員登壇〕



◆23番(真弓俊郎) ぜひとも、さらに上流、そこら辺が、上流部分が竹の繁茂が非常に大変になっていますので、大きく広げていただきたい。このことも要望いたします。実際に行政の方と一緒にこのような河川の危険箇所なんかを見て回っても、災害があれば、台風が来たらええのにななんて、この話をされるわけです。台風が来て堤が壊れれば、災害復旧で国から予算がおりてくると。もう災害待ちになっている。これは住民としては安心・安全な環境といえない。先取りをして、どうしてもやらないかんところは先にやっていく。このような観点に変わっていただくように要望いたしまして、時間が来ましたので私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 9番 今井智広議員。

   〔9番 今井智広議員登壇・拍手〕



◆9番(今井智広) 公明党の今井智広でございます。一般質問初日、午前最後の質問をさせていただきます。

 まず初めに、御紹介をさせていただきますが、本日は、先日、県議会出前講座でお邪魔した今年の亀山市立加太小学校6年生の皆さんが、県庁や県議会の見学とともに傍聴にも来てくださっております。将来を託すべき子どもたちが県議会に関心を持ち、足を運んでくださいましたことは本当にうれしく、また、頼もしく感じております。それだけに、私もより一層、県民の安全・安心、県政の発展に全力で取り組んでいかなければと決意を新たにしております。

 それでは、時間も限られておりますので、通告に従い質問をさせていただきます。知事はじめ執行部の皆さんには愛する三重県の将来に希望を持てる、わかりやすい御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、地球温暖化防止に向けた県の取組についてお伺いします。

 地球温暖化につきましては改めて説明をするまでもないと思いますが、地球規模の大変深刻な問題であり、子どもから大人まで関心も深く、また待ったなしの重要課題であります。昨年の質問でもこの問題を取り上げ、CO2排出減に向けた県の目標や家庭部門における取組を尋ねるとともに、いなべ中学校で取り組んでいただいている緑のカーテン運動の推進を提案させていただきました。あれから1年が経過いたしましたが、温暖化防止への思いとは裏腹にCO2排出減の進捗状況はまだまだ厳しいものであると伺っております。しかし、その一方で、熊野市では本年度から緑のカーテンへの予算がつき、苗やネット、網などを希望者に提供する事業がスタートし、小学校や家庭で積極的に取り組まれたり、中部電力などでは以前からこの取組を進めていただいており、身近にできる取組が普及していることは大変うれしく思っております。

 また、昨年6月、知事に要望させていただきましたが、洞爺湖サミットを機に設定された7月7日のクールアースデーには、夜8時から10時までのライトダウン運動を知事のリーダーシップのもと三重県でも積極的に行っていただきました。この運動には、県施設で69件、また、企業や団体などわかっているだけで230件以上、家庭まで含めるとかなりの皆さんが心を合わせ、県内各地で目に見える行動を起こしてくださり、CO2削減に向けた、今後に希望の持てる取組であったと実感しております。

 地球温暖化防止の必要性はだれもが知り、考えているところでありますが、現在なお温暖化が進む中、今重要なことは、我が三重県においても、世代を超え、それぞれの立場や地域、今置かれている環境の中でいかに行動をするのか。地球規模の課題ではありますが、いま一度、温暖化防止は遠いところにある問題ではなく、私たちの身近な生活に深刻な影響を与えること、そして、大切な後継者である子どもたちの未来を守る大変重要な課題であるととらえ、県を挙げて県民運動による温暖化防止への波を今こそ起こさなければならないと考えます。また、そのような取組が、家庭部門においては家計費の削減、企業においては経費の削減、そして県においては税金の無駄遣い削減などにもつながっていくという経済効果や、温暖化が理由の一つとも言われている最近の集中豪雨などの自然災害防止にもつながっていくと考えます。

 そこでお伺いいたします。県においては、現在、三重県地球温暖化対策推進計画を策定し、家庭部門や産業部門など様々な対策を行っておりますが、県民、事業者の今後さらなる取組の強化、参加拡大のためにも大切なことは、まず、県自らが率先垂範の姿勢であると考えます。県においては三重県庁地球温暖化対策率先実行計画第二次計画を策定し、県自らが消費者、事業者としての立場から電気使用量の削減などに取り組んでおりますが、今後の県自らの取組も含め地球温暖化防止対策についてお示しください。

 また、この地球規模の課題解決に向けて三重県としてのさらなる決意と姿勢を示すために、今こそ三重県地球温暖化防止対策推進条例を策定すべきであると考えますがいかがでしょうか。関係当局の答弁を求めます。

 次に、みえ地域コミュニティ応援ファンドについて質問します。

 このファンド事業は地域課題の解決や地域産業活性化のために行われており、19年度に、地域課題解決として10億円、20年度に、地域資源活用として40億1000万円の基金が造成され、そこから発生する運用益を、それぞれの地域活性化のため新たなビジネスとして取り組む団体や事業者に対し事業費の3分の2、最高200万円を限度に支援する事業であり、10年間にわたって、毎年春と秋の2回、財団法人三重県産業支援センターが公募し助成する事業であります。

 19年度と20年度の状況を見てみますと、これまでに延べ155件の事業者から応募があり、その中から25件へ助成という結果になっております。助成先の事例では、県立相可高校食物調理科の卒業生が、地元で働く場となるよう新たに株式会社を設立して、ショッピングセンター内に地元の安全な食材を使用して惣菜やお弁当を提供する店をオープンしたケースなど、助成を受けた皆さんそれぞれに知恵を出し合い、頑張っていただいております。ビジネスとしての規模は比較的小さいものが多いようですが、地域の活力や女性、高齢者などの働きがいにつながる大変重要な役割を果たしている事業であります。今は、1年前には到底想定できなかった100年に一度の未曾有の不況と言われる経済状況の中にありますが、こうした状況の中で、また状況であるからこそ、そこにしかない資源を活用し他と差別化できるビジネスやそこでしかできないものを活用した地域に根ざしたビジネスなどが、景気変動の影響を余り受けないビジネスとして地域で重要性を増していると確信します。三重の経済を牽引している知識集約型産業の重要性はもとよりでありますが、あわせて、こうした地域事業の活躍、発展が三重県の底力をさらに増強していくとともに、住みなれた身近な地元での就労、雇用機会の創出にもつながる大切な事業であると心から期待しております。幸い、このファンド事業は、21年度からは通年ベースになると1年間の助成事業者数は大体40件になると予想されます。また、21年度からは新たに経済対策として25億円の基金を積み立てる農商工連携ファンドも予算措置が予定されていますが、それも加えると今後は毎年50件以上の地域の取組に助成できることになりますので、産業支援センターをはじめ県当局にもぜひ頑張っていただきたいと思っております。

 しかし、その反面で少し心配な点もあります。それはこのファンド事業は、最初にも申し上げたように、10年間にわたる事業として行われますので、トータルではおおよそ400件、農商工連携ファンドも同じく10年事業で約100件と考えますと、合計500件にのぼる助成が可能となりますので、申請数はそれ以上かなりの数が必要になってくると思います。そのため、現在、産業支援センターが各地域で公募説明会など事業者の掘り起こしを行っていますが、3年先、5年先を考えると、その努力だけで果たして毎年度事業申請が出てくるのか心配でもあります。(パネルを示す)この表をごらんください。字が少し小さくて申しわけありませんが、これはファンド事業への市町における各年度の応募件数と交付状況を表にまとめたものですが、応募件数を見ると、北勢地域から東紀州地域まで広がりはあるものの、現在のところ、まだ市町によってはこの事業への取組に温度差が見られます。また、比較のできる地域課題型と書いてあるところでございますが、この応募状況を見る限りにおいては、一度申請したが採用されなかった場合、必ずしも次回に再チャレンジをされていない状況が読み取れます。

 そこで、質問に入らせていただきます。

 各地域の活性化や雇用創出、そして、三重県の底力向上につながるこの事業を地域産業活性化の柱としていくためには、それぞれの市町、地域からこのファンドを有効活用とする事業計画が10年間にわたり数多く出されることが大変重要であります。県として今後どのように計画性を持って個々の地域で取組をつなげていくのか、また、多くの申請があれば、よい事業計画ではあってもその年度には採択されないケースも発生いたしますが、不採択となった場合でも、せっかく地域活性化への知恵を出していただいた事業者の思いが日の目を見れるよう、事業計画のブラッシュアップなど再チャレンジへのフォローの仕組みが何よりも大切であると考えますが、県として今後どのように取り組まれるのか。

 さらに、もう1点、このファンドの助成を受ける事業者は、地域に根ざした比較的小規模な事業者が多いと思います。こうした事業者が事業を軌道に乗せるとともに、継続的に頑張っていただくためには、助成金の交付後も開発商品の販路開拓や経営上のアドバイスなどフォローアップしていくことが重要であると考えます。その体制などをお聞かせください。

 以上、2点にわたりまして御答弁をお願いいたします。

   〔小山 巧環境森林部長登壇〕



◎環境森林部長(小山巧) 地球温暖化防止に向けた県の取組についてお答えいたします。

 地球温暖化の問題は、だれもが原因者でもあり、また、被害者ともなることから、一人ひとりがその対策に取り組んでいくことが必要であると考えております。

 県では、みんなで取り組む地球温暖化対策プログラムとして三つの取組を重点的に進めています。産業、業務部門対策といたしまして、企業連携によるCO2排出量削減促進、中小企業対象とした省エネ診断やミームスの普及などを進めています。また、家庭部門では、家庭において節電に取り組むみえのエコポイントなどを進めてきたほか、小学生の環境教育でありますキッズISOを企業の協力を得まして各地で進めています。そのほか、太陽光発電などの導入支援や普及活動を行っているところでございます。

 地球温暖化防止への県庁の取組としまして、県庁も一事業者として実行計画を策定し、電気や燃料の使用削減に取り組むほか、職員の意識を高め、一人ひとりが行動に移すための三重県庁CO2削減率先実行取組を実施しておりまして、全職員を対象としました省エネ研修や、自動車の燃費が1割ほどよくなるといわれていますエコドライブ研修を進めています。さらに、昨年、全国的に行われました7月7日のライトダウン運動の成果を生かしまして、11月から毎月第3水曜日を省エネデーとしまして、県のすべての庁舎で18時からライトダウンを行うとともに、その日は家族と家庭で省エネを考える日というふうにしております。

 地球温暖化対策は多くの県民が主体的に取り組んでいくということが必要であり、今日傍聴席に来られているような次世代を担う子どもたちにどのような環境を引き継いでいくかということが私たち大人の課題となっております。そこで、新年度からの新しい取組としまして、県民、事業者、環境活動団体などが、三重県地球温暖化防止活動推進センターを拠点とします地球環境フォーラムに参加しまして、ここで協働してエコ活動に取り組むみえ・まるごとエコ生活推進事業を進めることとしています。この取組により家庭や地域に地球温暖化防止の取組の輪を広げていきたいと考えています。

 御提案のありました地球温暖化対策の条例化についてでございますが、これにつきましては、これまでの県内取組の実績の推移や、ポスト京都議定書対応など国の動向も見きわめつつ、必要性も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔南 清農水商工部理事登壇〕



◎農水商工部理事(南清) みえ地域コミュニティ応援ファンドに関します新規応募事業の掘り起こしや事業のブラッシュアップ、フォローアップについてお答えをさせていただきます。

 みえ地域コミュニティ応援ファンドは、地域の特徴と強みを生かしまして、知恵と工夫を駆使して新たな事業のシーズの発掘や支援を行うことを目的といたしまして、国や地域の多様な主体の参画によりまして基金を造成しまして、その運用益をもちまして財団法人三重県産業支援センターが事業を実施しているところでございます。このような地域の特徴や強みを生かしましたビジネスを次々と生み出していくというためには、県、それから市町、金融機関、商工団体、あるいはJA、大学などが緊密な連携をとりながら事業の種となります地域資源、あるいはその事業を推進するプレーヤー、そういったものを発掘していくということは重要なことだというふうに考えております。

 先ほど、議員のほうからもお話がございましたけれども、19年度に開始をいたしましたこのファンド事業につきましては、19年度、20年度、2年度にわたりまして155件の応募がございまして、25件の採択ということで、残念ながら130件は不採択になりました。しかしながら、不採択となりました事業にもすぐれた内容を有するものがあるということで、次の募集に際しましてブラッシュアップの個別相談会、こういったものを実施しました結果、26件の再申請がございまして、5件が改めて採択をされております。今後も、各地で開催をいたしますブラッシュアップの個別相談会やコミュニティビジネスのアドバイザーを活用することによりまして、新たな事業者の応募や再チャレンジを積極的に支援していきたいというふうに考えております。

 さらには、採択になりました事業につきましても、ビジネスの初期段階におきましては経営課題あるいは資金調達、こういった面でいろいろ不安を有すということがございますので、そのフォローアップも必要かと考えております。そのために財団法人三重県産業支援センターもそうなんですが、県内の北から南まで6カ所に地域力連携拠点というのがございますので、そこが緊密に連携をとりながら、地域の強みでございます地域資源を活用した新事業を展開する小事業者に対して成長段階に応じましたきめ細かな支援を行っていくこととしております。こうした段階におきましても、また、さらには、事業者による商品、サービスというものは営業力、販売力といったものも課題になります。こういったことから、今年度の緊急雇用の再生事業といたしまして、インターネットでの販売、あるいは大都市圏への販路を拡大していくということを支援するための地域商社機能活用ふるさと雇用再生事業を行うこととしております。

 今後はこれまでのコミュニティビジネス支援事業を通じて育成をいたしました中間支援機能を活用するなど、中小企業の行います地域資源を活用した新商品開発、あるいは、地域課題を解決するビジネスの育成を強化いたしましてみえ地域コミュニティ応援ファンド事業、さらには三重農商工連携推進ファンド事業、こういったものが地域活性化の一つの柱になるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔9番 今井智広議員登壇〕



◆9番(今井智広) ありがとうございました。

 まず、地球温暖化防止のほうでは、これは本当に自分たちの身近であるんですけれども、なぜか遠く感じてしまう。自分がやらなくてもというような、そういった考えに陥ってしまうこともありますが、本当に地球規模の大切な問題であります。先ほど来、部長のほうから、新しい取組、地球環境フォーラムの取組も発表していただきました。やはり県民や事業者の多くの参加をいただくためには、県のほうでも今様々な取組をしておりますが、目に見える形で、まず経営者として今後も頑張っていただきたいと、そのように考えております。

 また、条例に関しましても、国の動向を踏まえて検討をしていただくということで、今現在、私の調べる限り、五つの県で地球温暖化を取り出して条例をつくっております。また、来年度には、二つの県が新たに施行が開始になってまいります。三重県においては環境保全条例が地球温暖化の部分を担っていると思いますが、その中では第8条から10条までの三つの条しか温室効果ガス等は入っていないように見受けられました。どうか、県民運動を起こしていくためにも三重県として地球温暖化防止、環境がすばらしい三重県だからこそつくっていかなければいけないと、そのように思いますので、今後御検討をよろしくお願いいたします。

 また、ファンド事業のほうに関しましては、本当にこのファンド事業は三重県の底力を上げていく上で大変重要な、そういった事業であると思います。農商工連携ファンドとあわせて今後、中小、零細、知恵を出しながら各地域で頑張っていただく皆さんをしっかりとフォローもし、また発掘もしていっていただきたいと思います。

 また、「美し国おこし・三重」等で座談会を年間350回目標にしていただきますが、そういったところともしっかり連携をとっていただいて、本当に自立した地域づくりをつくっていくためには、そういった「美し国おこし」の座談会等もうまく利用もしていただきながら、その場で地域の方々に提案を、こういったことをやればどうですかとできるような形で地域の力を発掘していっていただければと思いますので、今後も推進のほうよろしくお願い申し上げます。

 時間がありませんので、次の問題に入らせていただきます。

 次に、県立病院改革について、私、特に一志病院について質問をさせていただきます。先ほども質問があり、重なる部分もありますが、私のほうからも質問をさせてもらいます。

 先日17日に県立病院改革に関する考え方、基本方針の案が示され、その中で4病院それぞれについて今後の運営形態に関する考え方が発表されました。その中で、一志病院については民間譲渡の案が示されましたが、その発表に衝撃を受けた地域住民の方々から、世代を超え、また、現在通院されている方も、今はまだ元気に健康を維持している方々からも数多くの不安や戸惑いの声、また、おしかりの声が寄せられております。県民の生命と財産を守ることが最大の使命である県にとり、確かに、あるべき県立病院改革の必要性は県の医療政策の上からも、また、今後の地域医療のあり方を確立していくためにも先送りのできない重要な課題であること、このことは私も承知しております。また、県の経営面、財政面の立場からいけば、今回の基本方針案、あくまで案でありますので、選択肢の一つとしては理解できるところではありますが、この重要な方針案を示すまでの過程において、有識者の意見は聞いても、地元住民の生の声を聞いていただく機会がなかったことは大変残念でなりません。

 知事も実情をよく御存じであると思いますが、一志病院を頼りにしている地域は広大な面積を持つ山間辺地であり、地理的交通弱者であります。そして、その地域の住民にとって、一志病院は一次救急をはじめ他に代わりのない、唯一の入院施設を有する命の病院であることは、地域に住む子どもから高齢者までだれもが実感している現状であります。それだけに、地域住民は、これまで赤字が続く中でも県立として運営を続けていただいている知事の姿勢に心から感謝をすると同時に、特に現在、三重大学総合診療部から飛松院長先生が一志病院に来られ、家庭医療という新分野に取り組んでいただいていることや、職員の皆さんのサービス向上への姿勢に、地元の人たちも、最近の一志病院は変わった、対応もすごくよくなったと今後に大変期待もし、地域と一体となってあるべき地域医療の実践をされているところであります。

 そのあらわれとして、まだ知事は参加されたことがないと伺っておりますが、先ほど紹介もあった健康のつどいには地域の多くの皆様方が参加をしていただき、一般参加も含め500人以上の規模で新しい時代の公の実践を現在していただいております。また、本年度の一志病院での健康教室の開催や糖尿病教室、住民健診などもたくさんの地域住民の方が参加されておりますし、入院患者数や外来患者数においても、総対的に19年度より20年度、また今年度における月々の入院、外来患者数を比較しても4月よりこの1月のほうが増加を示しております。一志病院自身の改革、家庭医療の推進は地域住民の理解や協力、また福祉を提供する事業者の協力も得ながら、現在あるべき地域医療の方向に進み始めているのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 県民の命を守ることが最大の使命である県当局より今回示されました基本方針案につきましては、まだスタート段階であり、あるべき地域医療の確立に向け、県立としての存続も含め地域住民にとり選択肢の一つであると認識をしておりますが、いかがでございましょうか。

 また、知事会見や先日の答弁でもパブリックコメントや地元への住民説明会を開催されるとおっしゃっていただいておりますが、その際、運営形態の変更に当たっての中に書かれている七つの条件は、地域住民の不安に対し、言葉だけではなく真に県としての保証、担保できるものかどうか、知事の御答弁をお願いいたします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 県立病院につきましては、今、各病院につきまして果たすべき機能というものが十分発揮できないような大変厳しい状況でありまして、県立病院改革というのは避けて通れないということで、改革しようということであります。しかし、これは病院機能を廃止するということが目的ではございませんでして、あくまで必要な医療についてそれを継続するということを前提に改革をするものでございます。

 一志病院につきましては、例えば、現在地での医療の継続を確保するということ、それから、医療環境や現在行われている医療の実態を踏まえること、また、現在の患者さんを引き継ぐこと、それから、大事な救急に関して、一次救急医療を確保していくということと、あわせて二次救急医療機関との連携を図る、こういった条件を示して、この病院機能の継続を前提に事業者を選定しまして移譲を行いたいと、こう考えておるところでございます。この考え方につきましては、できるだけ速やかに決定をいたしまして、地域医療を確保するということで具体化していきたいと、こう思っております。もちろん決定に当たりまして、これは広く県民から意見を求めるパブリックコメントを実施してまいりますし、また、地元での説明会等についても開催をいたしまして、住民の皆さんの意見もお伺う機会を持ってきたいと、こういうふうに思っております。

   〔9番 今井智広議員登壇〕



◆9番(今井智広) ありがとうございました。

 一つ目の、選択肢の一つかどうかという部分にはちょっとお答えはなかったように思いますが、まだ、今スタートラインに立ったばかりでございますし、県も、当然知事も地域の医療を考えていただいた上で今回この案を出していただいたと思います。ただし、今後はしっかりと、今言っていただきましたが、地元説明会、ぜひ知事も一度地域のほうに行っていただいて、また、地域住民の声を聞き、本当にあるべき地域医療の確立をしていっていただきたい、そのように思っております。

 時間がまいりましたので質問を終わらせていただきますが、今後とも、知事におかれましては、文化力とともに現場力をあわせていただいて、それぞれの地域や、また、それぞれの家庭の声を聞いていただいて、あるべき県行政を進めていっていただくよう強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(萩野虔一) 暫時休憩いたします。

               午後0時1分休憩

          ──────────────────

               午後1時0分開議



△開議



○副議長(岩田隆嘉) 引き続き会議を開きます。



△質問



○副議長(岩田隆嘉) 県政に対する質問を継続いたします。1番 長田隆尚議員。

   〔1番 長田隆尚議員登壇・拍手〕



◆1番(長田隆尚) 皆さん、こんにちは。

 昨年の11月30日の亀山市選挙区補欠選挙によりまして、たくさんの皆様のお力添えをいただきましてこの場にお送りいただきました新政みえの長田隆尚でございます。このような機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。当選後、一般質問は、12月2日、4日に続いて、本日で3日目の経験でございますので、失礼な点も多々あるかもわかりませんがよろしくお願いしたいと思います。

 さて、このたび、県議会議員に立候補させていただきましたのは、自分たちの住むまちについての傍観者であってはいけない、自分たちのまちは自分たちで考えよう、自分たちの地域は自分たちで考えよう、変革の能動者として行動しようという青年会議所活動を通して培われた思いからでした。そして、次の五つの信念、政策を持って立候補させていただきました。

 第一に、県民が主役の三重県づくり、第二に、人間力を培える三重県づくり、第三に、次代を担う世代が夢の持てる三重県づくり、第四に、ついの住みかとして暮らしたくなる三重県づくり、そして、地域と連携のとれた三重県づくりであります。そこで、今回は、その思いを胸に、各地域で住民の方々と懇談させていただいた時にいただいた声に基づいて質問させていただきたいと思います。

 まず、三重県の主要幹線道路網の整備についてであります。さて、御存じのように、我がまち亀山市の歴史は古く、古代鈴鹿の関は越前の愛発、美濃の不破とともに日本三関と呼ばれ、都と東北を結ぶ交通の要衝として栄えてきました。江戸時代に入ると、亀山宿、関宿、坂下宿は東海道の宿場町としてにぎわいました。中でも関宿は、西の追分で鈴鹿峠越えの東海道と加太越えの大和・伊賀街道が、東の追分で東海道と伊勢別街道がそれぞれ分岐しているため、参勤交代や伊勢参りなど多くの人や物が行き交いました。そして、東海道が国道1号線として整備され、その後、西の大阪方面には名阪国道、名古屋方面には東名阪自動車道、三重県中南勢方面には近畿自動車道伊勢線が整備され、昨年2月には、それに加えて京都方面に新名神高速道路が開通したことにより文字通り交通の要衝となりました。

 しかしながら、新名神高速道路と伊勢湾岸自動車道の連結道路となった東名阪自動車道は、名神高速道路の迂回路としての機能も備えているため、当然ながら交通量が増え、鈴鹿インターと亀山ジャンクションの間で断面交通量は1日当たり8万1000台と、開通前に比べ2万1000台増となり、四日市ジャンクションと亀山ジャンクションの間では、開通前に比べ渋滞日数が2.4倍、渋滞量──渋滞時間掛ける渋滞の長さでございますが──が2.9倍となりました。そこで、京都に行くには近くなったが、名古屋に行くには遠くなったという声が当然出てまいったわけでございます。

 (パネルを示す)この図をごらんください。ちょっと見にくいかもわかりませんが、これが北勢地域の道路網の地図でございます。この渋滞の解消策としましては、現在、東名阪自動車道の一部で3車線化が進められていますが、抜本的な解消策としては次の二つの方法が考えられています。一つは、新名神高速道の亀山西ジャンクションと四日市ジャンクションの間の早期開通によるバイパス機能の整備、そして、もう一つが、東名阪自動車道の亀山ジャンクションと国道1号線付近を結ぶ鈴鹿亀山道路の早期実現によるバイパス機能の整備であります。鈴鹿亀山道路につきましては、平成16年3月に地域高規格道路の調査区間に指定を受け、ルート検討を進めていただいている最中ですので、実現性の高い方法としましては新名神高速道路の早期開通の実現になります。

 そこで、ぜひともこの新名神高速道路の早期実現に向けた知事の決意表明をお願いしたいと思いますが、実は、ここに一つ問題があるのです。それは、新名神高速道路の亀山西ジャンクションがハーフジャンクションで、亀山ジャンクションから亀山西ジャンクションを経て京都方面へは流入できるのですが、菰野方面には入れない構造の予定であるということなのです。このままの構造であると、東名阪自動車道の亀山ジャンクションと四日市ジャンクションの間が事故で通行どめになった場合の迂回路としての機能が果たせません。事実、昨日も事故で亀山ジャンクションと鈴鹿インター間で約5キロの渋滞が発生しておりました。また、東海環状自動車道が開通した場合にも、大垣方面からの三重県への流入は、新名神高速道路の四日市北ジャンクションを経て東名阪自動車道の四日市ジャンクションを経由してしか不可能になってしまいます。

 そこで、交流、連携を広げる幹線道路網の整備の一環として、三重県の主要幹線道路網の利便性、災害時に対応できる安全・安心のリダンダンシー機能の確保のためにもぜひともこの亀山西ジャンクションのフルジャンクション化を推し進めていただきたいと思うのですが、この実現に向けての三重県としての決意のほうを表明よろしくお願いしたいと思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 幹線道路網についてでありますけれども、まず道路そのものは、県民生活を支え、経済活動を活発にするということなど、人と地域の交流、連携に必要な社会基盤でございます。特に幹線道路につきましては、県内外の地域間の交流を促進いたしまして、本県の進めております産業政策や、あるいは観光政策、あるいは災害対策などに大きな役割を果たしておるところでございます。こうしたことから、幹線道路網の整備につきましては、総合計画であります県民しあわせプランの第二次戦略計画におきましても重点事業に位置づけておりまして、強力に推進をしておるところでございます。

 新名神高速道路につきましては、中部圏と近畿圏の連携を強化いたしまして、我が国の社会経済の発展に寄与する大変重要な道路でございます。昨年2月に、亀山から草津間が開通をいたしまして、その交通量につきましては1日平均約3万台となっておりまして、近畿圏から本県への観光客の増加、あるいは経済活動の活性化等に大きな寄与をしているものと考えておるところでございます。

 しかし、その一方では、新名神からの流入量というものが増大をいたしましたために、東名阪自動車道におきましては渋滞の発生回数が増加をしておりまして、その対策として今、付加車線の整備などが進められておるところでございますけれども、抜本的な解決には、平成30年度に開通が予定をされております四日市から亀山間の早期完成というものが必要でございます。

 このため本県といたしましても、国並びに中日本高速道路株式会社等に整備推進につきまして強く働きかけておりますとともに、今回の組織改正におきまして、高速道路推進北勢プロジェクト、これは用地買収等を進めていくというものでございますけれども、ここを大幅に増員するなどその促進に努めておるところでございます。1年でも早い開通に向けまして、引き続き取り組んでまいりたいと、こう思います。なお、亀山西ジャンクションのフルジャンクション化につきましては担当部長のほうからお答えします。

   〔野田素延県土整備部長登壇〕



◎県土整備部長(野田素延) 私からは、亀山西ジャンクションについてお答えいたします。

 新名神高速道路の亀山西ジャンクションにつきましては、平成18年の2月に開催されました国幹会議、いわゆる国土開発幹線自動車道建設会議でありますが、これによりまして名古屋方面と伊勢自動車方面を結ぶランプの整備というものが先送りという状態になってございます。このため、このまま整備が進められますと、先ほど議員がおっしゃいましたようなことが起き、また、東名阪自動車道が通行どめになった場合などには代替路として新名神が活用できないということなどから、県内の産業や観光に非常に大きな影響を及ぼすものと考えております。

 これらの課題を解消するためには亀山西ジャンクションのフルジャンクション化が必要不可欠であるということから、国及び中日本道路株式会社などに対しまして強く働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) どうもありがとうございました。

 ぜひともフルジャンクションとして開通し、三重県内の交流、連携を広げる幹線道路網の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。

 さて、当然、幹線道路網が完成いたしましてもそこに接続する道路が未整備であればそこで新たな渋滞が発生し、真の意味での道路の一体性を確保することはできません。そこで、次に、そのアクセス道路の整備について申し上げたいと思います。

 先ほどの地図からもわかりますように、亀山市には東名阪自動車道の亀山インターと亀山パーキングスマートインターがあります。亀山インターにつきましては、国道1号線亀山バイパスと名阪国道への連絡線が整備されたことにより名阪国道と国道1号線の亀山インターを利用した相互交通量が減少したため、東名阪自動車道と国道1号線に出入りはスムーズにできるようになり、亀山インターでの渋滞はかなり緩和されました。また、東名阪自動車道の亀山パーキングスマートインターにつきましては、その改良が終わり、そのアクセス道路である県道亀山関線も現在整備を進めていただいており、これが完成しますと市内への接続もスムーズになります。そのため、この県道亀山関線の一日でも早くの完成もお願いしたいと思います。

 このように、この二つのインターのアクセス道路については、現在御努力のおかげで見通しが見えてきたわけでございますが、ただ、ここでもう一つ、亀山市民にとって重要なインターがございます。それは東名阪自動車道の鈴鹿インターでございます。鈴鹿インターと申しますと鈴鹿市へのアクセス道路の整備かと思われるかもしれませんが、実は、亀山市の北部及び東部の住民は、京都方面、名古屋方面に向うには亀山インター、亀山パーキングスマートインターではなく鈴鹿インターを多く利用します。鈴鹿インターへは国道306号線、あるいはフラワー道路を使い、神戸長沢線を経由するわけですが、実はこの国道306号線の川崎地区における道路の整備が一向に進まないのです。人によっては、鈴鹿亀山道路との関連で国道306号線の仮称川崎バイパスの話が持ち上がっているため、両方を整備するのは無駄であるという考え方からなかなか着手できないのではないかというような方もみえます。当然、鈴鹿亀山道路も中長期的には推進してほしいわけでございますが、厳しい県財政の中で早期実現が難しいのであれば、一部が通学路にも該当している現在の国道306号線の川崎地区での整備をぜひとも早急にお願いしたいのです。

 現在、国道306号線には、川崎地区の北部で伊船バイパス、南部で川崎地区の交通安全対策が進められており、ちょうど川崎地区だけがネックとなっている状態です。先ほども申し上げましたように、東名阪自動車道の鈴鹿インター周辺で渋滞が頻繁に発生している昨今、時間的にタイトとなったことにより気持ちに余裕がなくなり、事故が発生しやすくなるということも考えられます。大きな事故の発生しないうちに早急な対処をお願いしたいのですが、御所見をよろしくお願いしたいと思います。

   〔野田素延県土整備部長登壇〕



◎県土整備部長(野田素延) 亀山PAの関係で御答弁いたします。

 東名阪自動車道の亀山パーキングエリアのスマートインターチェンジへのアクセスの向上に向けまして、東名阪自動車道から市道の落針道野線までの区間の約0.9キロメートルにつきましては、県道亀山関線といたしまして平成16年度から事業化しているところです。現在、用地買収を進めているところでございまして、用地取得の進捗率は、事業費ベースでは55%となってございます。今後も引き続きまして用地取得を進め、早期に工事に着手できるよう努めてまいります。

 また、神戸長沢線の鈴鹿インターチェンジのアクセス道路につきましては、現在、鈴鹿市の三畑町地内の市道の津賀三畑線から伊船町地内の広域農道、通称フラワーロードまでの約1.1キロメートルの区間につきましては、平成14年度から4車線化の事業を進めているところでございます。さらに、その先の鈴鹿インターチェンジまでの区間につきましては、事業中箇所の進捗状況等を勘案しながら事業化に向けた必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、国道306号の亀山市内につきましては、2車線が確保されておる状態でございます。しかし、交通量が多く、一部区間が通学路となっておりまして、歩道の未整備な箇所があることから安全対策の必要性は十分認識しているところでございます。このため、当該路線の交通安全対策として、通学路など緊急性の高い箇所から順次歩道の整備を進めていくということにしております。このうち亀山市の栄町地内の自転車歩行者道整備につきましては平成19年に完成したところでございます。また、亀山市川合町から長明寺町の間の自転車歩行者道整備につきましては、平成21年度末の完成を目標に現在整備を進めているところでございます。残る歩道の未整備なところにつきましては、亀山市及び関係者の方々とも十分協議を行った上で協議を進めていきたいというふうに考えてございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) どうもありがとうございました。

 交流、連携を広げる幹線道路網の整備のためにもぜひとも早急な対処をお願いしたいと思います。

 そして、3番目は、安全・安心な道路の整備についてでございます。先ほど今井議員からも御紹介がありましたように、本日は亀山市の加太小学校の6年生の皆様が傍聴に来ていただいております。実は、私も1月に津市の桃園小学校へ服部議員とともにみえ県議会出前講座に伺ってまいりました。県議会の役割というテーマで、DVD鑑賞などを交え、授業に参加させていただいたわけでございますが、教室での説明には限界を感じたのが実際でございました。身を持って体験していただくという意味も兼ねまして、本日は加太小学校の皆さんの身近な話題を例として取り上げて質問させていただきたいと思います。

 亀山市の加太には名古屋と大阪を結ぶ幹線道路である名阪国道があります。ふだんは、大型車両など大半の車はこの名阪国道を通り、加太小学校の前の国道25号線は比較的交通量の少ない道路なのですが、事故発生時、また雪や大雨のときは名阪国道が通行どめになり、その抜け道として国道25号線に多くの車が入り込んでまいります。ところが、国道25号線は旧道であるため、カーブが多い上に道幅が狭い場所が多く、また、カーブでの関西本線の踏み切り近辺での大型車のすれ違いが困難であるため、しばしば大渋滞が発生し、生活道路としての機能が果たせません。また、歩道についても、整備されているところでも縁石だけで、ガードレールが設置されているところは少なく、大型車の通過は子どもたちにとって大きな脅威となっています。

 そこで、ぜひとも加太小学校の通学路にも一部なっている国道25号線を、渋滞緩和もさることながら、子どもたちが安心して安全に通学できるためにもガードレールの設置を含めて早急に整備していただきたいと思いますが、御所見のほうをよろしくお願いしたいと思います。

   〔野田素延県土整備部長登壇〕



◎県土整備部長(野田素延) 国道25号の整備のことについて御回答いたします。

 名阪国道と並行する部分につきましては、地域の方々の生活道路であるとともに、名阪国道が通行どめや渋滞になった場合にはその迂回交通として車両の流入が発生しているというのが現状でございます。

 これまで亀山市加太市場や加太板屋地内におきまして改良などの整備を順次進めてきたところでございますが、道路の幅員が狭い区間が残っておりまして、名阪国道から迂回した車両が国道25号に多数流入した場合には、歩行者等の通行に支障を来しているところでございます。

 このため、現在では亀山市加太板屋から加太の北在家地内の間におきまして約1.2キロメートルのバイパス整備に着手しておるところでございます。このうち、加太板屋地内の0.3キロメートルにつきましては、おおむね用地買収が完了しておりますので現在工事に着手しているところです。残ります加太北在家の地内の約0.9キロメートルにつきましては、現在、測量及び設計を進めているところでありまして、これらの業務が完成次第、用地買収に着手をしたいと考えております。なお、未整備区間につきましては亀山市及び関係者の方々とも十分協議を行った上で交通安全の対策を検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) どうもありがとうございました。

 ぜひとも推進のほうを進めていただきたいと思います。今、国道25号線は交通安全対策の一例として挙げさせていただきましたが、本来、安全・安心な道路とはどのような道を指すのでしょうか。道路には国道、県道、市道という分け方もありますが、機能別に、通過交通が主として使用する道路、生活者が主として使用する道路という分け方もあります。しかし、いずれの道にせよ、交通弱者と言える高齢者、障がい者、子どもたちが安心して安全に通行できる道路でなければなりません。本来であれば、機能分担ができていて、運転者としてその機能別に道路を利用することが望ましいわけですが、カーナビゲーションシステムにおいても渋滞情報、迂回路情報が示されるように、実際には通過時間を基準として道路を選択することが多く見受けられます。渋滞対策として迂回路が示されること、また、その迂回路を通行することは決して悪いことではありませんが、単に信号の数が少ないからとか、通過時間のみの基準で、歩道もないような狭い生活道路に通過車両が入ってくることが問題なのです。

 先日も、地元で自治会連合会の支部長の皆様と懇談させていただく機会を得ました。当然、その中でも生活道路への通過車両の流入の件は問題視され、それが結果として多くの道路の整備要望へとつながってしまっているとのことでした。以前に、ある企業では、地元と話し合って通学時間帯の通勤車両の通行や通行時間を制限したということを聞いたこともあります。また、信号を系統的に制御することで流れをスムーズにできるということも聞いたことがあります。

 そこで、交通安全対策の推進策として道路整備の選択と集中以外の方法としての幹線道路の円滑化対策について御所見を伺いたいと思います。

   〔入谷誠警察本部長登壇〕



◎警察本部長(入谷誠) 幹線道路における円滑化対策につきましてお答えいたします。

 この円滑化対策につきましては、国道1号、23号等を中心に管制エリアを設置し、信号機を本部交通管制センターのコンピューターで集中制御し、そこにおける交通量や交通渋滞などの情報を分析して、交通流、交通量の変化に対応した最適な信号制御をリアルタイムに行っておるところでございます。また、右折車両が多い交差点に右折矢印を設置したり、交通量の多い道路を優先的に青信号とするなどの機能を付加するといった信号機の高度化を推進するなどの対策により、その円滑化を図っておるところでございます。

 県警察といたしましては、今後も引き続き、各地域の交通実態を的確に把握の上、管制エリアの拡大や信号機の高度化などにより幹線道路における円滑化を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) どうもありがとうございました。

 ぜひとも、多角的な道路整備に御尽力賜りますようよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に、2番目の大項目の、中山間地域の振興に移らせていただきます。

 さて、我がまち亀山市は、平成17年に旧亀山市と旧関町が合併して誕生したまちで、北西部には標高500メートルから900メートル前後の鈴鹿の山々が南北に走り、そこから東方面に向けては傾斜面の丘陵地や台地で形成され、伊勢平野へと続いています。本地域中央部には加太川や安楽川を支流とする鈴鹿川と中野川が東西に流れ、伊勢湾へ注いでいます。総面積は190.91キロ平方キロメートルであり、東西方向の延長は約21キロ、南北方向の延長は約17キロです。地目別民有地割合は、山林が51.5%と最も多く、次いで、田畑26.8%、宅地12.1%、その他9.6%となっており、三重県内の14市の地目別面積合計値の割合、山林50.6%、田畑28.2%、宅地14.0%、その他7.2%と比較してもほぼ平均的な構成となっております。

 (パネルを示す)この図をごらんください。このように、亀山市の北部及び西部は山林振興法により振興山村の指定を受けた地域となっております。ここに亀山市小川町という集落があるのですが、当然他の山村と同じようにその集落の人口は徐々に減少し、このままでは地元の小学校も存続できないのではないかという状況になってきました。そこで、小川町では若者たちが地元に残ってくれるようにといろいろ考えた上で、一つの方法として圃場整備を計画しました。そして、負担率が国補55%、県費30%、地元15%である県営中山間地域総合整備事業の集落型の生産基盤型圃場整備を利用しようとしました。その採択条件は、過疎地域自立促進特別措置法、特定農山村法、山村振興法、離島振興法、半島振興法のいずれかの法指定を受け、農業生産基盤整備事業を実施する地域は、林野率が50%以上、かつ農用地の主傾斜がおおむね100分の1以上の面積が50%以上を占める地域で、受益面積が20ヘクタール以上占める地域であるとのことでした。ところが、そのエリアでは林野率を調べてみると50%に満たないということで、県営中山間地域総合整備事業の集落型の生産基盤型圃場整備は適用できず、別の方法として農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の基盤整備促進事業を検討することになったとのことでした。しかし、この制度は負担率が国補55%、県費10%、地元35%という制度で、地元負担率がかなり高くなり、そこまでお金をかけて圃場整備をしても若者たちに負担をかけるだけであるということで結局断念したということでありました。

 ここでネックとなった一つの理由に、林野率が低過ぎたということがあるのですが、なぜこんな山間地でそれほど林野率が低いのかと、林野率について調べてみると、林野率の定義が、「農林業センサス規則に定めるところの農業集落で構成される一体的地域の外周をもって山林の比率を求めるものであり、農家が存在しない山岳地帯の山林は農業集落に含められないため林野率算定にはしない。」というもので、この地域にはゴルフ場があり、ゴルフ場が山林に該当しないため林野率が低下したというものでした。地域の方の思いでは、このゴルフ場の規定について、中山間地を無視した規定だという感想が寄せられたのも事実でございました。

 そこで、お伺いしたいのは、もう少し実態に合った中山間地の振興はできないのかということです。このままでは中山間地に次代を担う若者を定住させようと思っても、若者たちにより大きな負担を背負わせてしまうだけで、定住しようと率先してすることはありません。このままでは中山間地から若者がどんどん離れ、ますます過疎化するとともに高齢化が進んでしまいます。ぜひとも、このような地域に若者が住めるような農業政策をお願いしたいのですが御所見をお願いしたいと思います。

 また、この地域の若者たちにこの地域から出ていく理由は何かと尋ねてみると、一番多かったのが、交通が不便であるということでもあったそうです。このエリアは過去にはJRバスも走っていたのですが、当然、人口が減り、採算性が悪くなったために廃止され、現在はコミュニティバスが走っています。しかしながら、便数が少ないためなかなか通勤通学の足として役割を果たすことができません。費用対効果、採算性が大切なのはよくわかるのですが、中山間地の利便性向上、そして、若者の定住化による利用率のアップという長期的、政策的視野に立ったコミュニティバスの運行はできないものでしょうか。中山間地の振興、次代を担う世代の定住化を図るという観点から、中山間地の生きる道についての対策についての御所見をお伺いしたいと思います。

   〔渡邉信一郎政策部長登壇〕



◎政策部長(渡邉信一郎) 私のほうから、御質問いただきましたコミュニティバスについてお答えをいたしたいと思います。

 バスは、日常生活においてだれでも利用できる身近な移動手段であり、自ら移動手段を持たない県民にとっては必要不可欠な交通機関です。とりわけ、中山間地域における移動手段の確保は大きな課題となっており、市町ではコミュニティバスなどを運行し、地域住民の移動手段の確保に努めています。県としては、単独で市町のコミュニティバスなどに対し支援を行うとともに、バス事業者の広域幹線路線に対して国と協調して支援を行い、生活交通の確保に努めています。

 市町のコミュニティバスなどは、利用者が少ないことから地域のニーズを踏まえたきめ細かな運行が重要です。そこで、住民、交通事業者、国、県などで構成する市町の地域公共交通会議で地域の特性や実情に応じた運行方法等の議論が必要であり、県としても参加をいたしております。一方、国においても、地方バスについては、バス事業者だけで運行を維持していく考え方から、地域住民、交通事業者、行政などが連携し、地域で運行を支えていく方向へ取組を転換しています。

 今後は新たに市町の地域交通計画の策定を補助し、市町、交通事業者、地域住民と連携して、地域の実情に合った生活交通の確保に向けて取り組んでいけるよう支援をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。

   〔真伏秀樹農水商工部長登壇〕



◎農水商工部長(真伏秀樹) 私のほうからは、中山間地域の振興についてお答えを申し上げたいと思います。

 本県の中山間地域でございますけれども、県土の総面積の約7割を占めておる状況でございまして、平地部と比較いたしまして傾斜が急で小さな農地が多い、また、社会基盤の整備の遅れなど、農業生産、それと生活面において不利な条件を抱えているところがたくさんあるわけでございます。こうしたことから過疎化、高齢化が進み、地域の活力の低下というのが深刻化をしておるという状況でございます。一方で、中山間地域でございますけれども、農産物の供給のみならず、県土の保全でございますとか、美しい景観や潤いと安らぎの提供など重要な機能もまた担っておるわけでございまして、都市部からは、こうした農山漁村が持っていますいろんな魅力に対する関心、それから期待が高まっておる状況でございます。

 このため、中山間地域に暮らす住民の方々が、地域の農産物や、それから景観、暮らし、食文化といった地域資源を再発見していただく中で、それらを活用した地域の活性化につなげていく取組というのを県としても支援していくことが必要というふうに考えております。県といたしましても、これらの地域資源を活用する中で中小企業者と農業者との連携によります、いわゆる農商工連携と申し上げておりますけれども、農商工連携などによります産業の活性化でございますとか、グリーンツーリズム等の都市との交流を通じた地域の活性化につなげていく取組を進めておるところでございます。また、一方で、これらの推進の基盤となります農業生産の維持、効率化や定住化の促進を図りますための圃場整備でございますとか、集落道路等の整備等のハード事業についてもあわせて実施をしておるところでございます。今後とも中山間地域の豊かな資源を活用する形で、地域の持続的な発展でございますとか、定住の促進に向けた取組を進めていきたいと思っております。

 先日の代表質問でも知事のほうから御答弁させていただいておりますけれども、現在、農業を取り巻く現状というのは大変厳しいというふうなことを十分認識いたしております。当然世の中の高齢化でございますとか、農業生産そのものの産出額も大変低下をしてきておるという状況にございますので、こういう状況を踏まえまして、私ども、いろんな形で農村といいますか、中山間地域が振興するためのいろんな手立てを打っていきたいと思っております。詳しくはちょっと申し上げませんけれども、その中で一つの柱として、農村地域をどういう形で活性化をしていくかという部分、そこは、これからこの条例を考えていく、それで、また基本計画をつくっていく中で一つの大きな柱になるものかなというふうに思っております。そのために、農業の再生、それから農村の革新といいますか、そういうところを元気にするための仕組みというのをどういうふうな形で考えていったらいいかというのも大きな一つのテーマだというふうに思っておりますので、これから、条例でございますとか、それから基本計画等を考える際には、そういう点も十分視野に入れた中で中山間地域の発展のためにいろんな形での枠組みづくりというのも検討をしていきたいと思っております。

 以上でございます。

 あわせて、ゴルフ場のほうについてもお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど御質問の中でもございましたけれども、そもそも中山間地域総合整備事業と申しますのは、地理的条件が悪くて農業生産条件の不利な地域を対象にしている事業でございまして、その中で圃場整備でございますとか、それから集落道、農道、それから農業用の用排水路、こういったものを整備していく事業でございます。こうしたことからその事業の採択をいたしていくために採択基準というようなものがございますけれども、どうしてもその地理的条件等を考えてまいりますと、集落におけます林野率、それと農地の傾斜率というのが基準となってまいります。先ほどゴルフ場の話も出ましたけれども、この林野率を算定いたします際には、河川敷ですとか、それから道路敷、それとゴルフ場のようなものは除いた上で森林面積を出しまして、それを集落全体の総土地面積で除した割合というふうになっております。もともと林野面積と申しますのは、森林の面積と草生地、草の地、そこの面積を足したものを林野面積というふうに定義をされておるわけなんですけれども、先ほども御指摘ありましたように、農林業センサスの中でその辺の定義が定まっておる関係で、私どものほうでこの基準を勝手に変更するわけにはいかないという部分もございますので、どうしてもその基準に当てはめますと事業採択ができないという状況にあるのは御承知おきいただきたいと思います。いろんな形でほかの事業等もございますので、その辺も利用していただきながら、できるような形のことはやっていきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、地域の方々が一体になっていただく形で事業を進めていただくというのが基本的な部分かと思いますので、その点についてもぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) どうもありがとうございました。

 ぜひともこの中山間地域を見捨てることなく、光を当て続けていただけることを期待したいと思います。

 それでは、最後の、地産地消と教育に移らせていただきます。

 昨今、地産地消の推進は食の安心・安全の観点からも、また、地元の農業をするという観点からも非常に重要であると認識しております。また、教育につきましても、先ほど加太小学校の皆さんの例をあげて御質問させていただきましたように、どんなことでも、なぜそうなるのかという観点から子どもたちに自ら学びたいという意識を持たせるということが必要であると思っております。京都市立の堀川高等学校はホームページのトップページに、すべては君の知りたいから始まると記述されています。この知りたいという内からわき出る思いが、結果として学ぶことの楽しさにつながり、また、学力の向上へとつながるのではないでしょうか。

 昨今、学校給食への地域食材の導入を通じた食育が推進されていますが、農業政策的な意味合いでの地産地消、食育という意味合いでの地産地消も大切ですが、この子どもたちの知りたいという思いからの地産地消も必要であると考えます。そこで、まず、おのおのの観点から学校給食への地域食材の導入を通じた食育の推進につきましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

   〔真伏秀樹農水商工部長登壇〕



◎農水商工部長(真伏秀樹) まず、私のほうからは、農林業の立場のほうから地産地消とか食育について少し御答弁申し上げたいと思います。

 県では農林水産業、食品産業等の地域産業の活性化と安全・安心な食料の安定的な供給による県民の豊かな暮らしづくりの実現というのを目的にいたしまして、平成12年度より地産地消運動の推進を行ってきております。現在、地産地消ネットワークみえとの協働によりまして、地産地消や食育に関する情報の提供、それと、県内各地域におけます地産地消、食育実践活動への支援等を行ってきております。また、県民の皆さんがより多く県産食材に触れることができる環境づくりといたしまして、みえ地物一番の推進でございますとか、生産者と販売事業等のマッチングの支援、それと、3番目でございますけれども、安全・安心な県産食材を県民にわかりやすくするためのみえの安心食材表示制度の推進という形で取組を進めておるところでございます。

 今後、これまでの取組に加えまして、みえの安全・安心農業生産推進方針というものを今現在つくっておりますけれども、この中で、県民に信頼され、支持をされる安全・安心農業の定着を目指すという部分、あわせて、学校給食への地域食材の導入を一層進めていくことといたしております。県では、こうした地産地消を推進する多様な取組を通じまして、豊かな食生活の実現と安全・安心をベースとしました生産者と消費者がともに支え合う社会づくりを目指していきたいと思っております。

 以上でございます。

   〔向井正治教育長登壇〕



◎教育長(向井正治) 私からは、議員お尋ねの、子どもたちの知りたいにこたえる、そのための学校給食におけます地産地消の取組ということについてお答えいたします。

 学校給食におきましては、子どもたちの、知りたい、要するに、生産者の顔が見える身近な地場産物を使用しまして、食に関する指導で生きた教材といったものを活用するということにつきましては、議員お尋ねにありました、子どもたちへの興味、関心、学習意欲を高めるためにも非常に効果的と考えております。また、地域の自然とか文化、産業等に関する理解を深めるためにも、食への感謝といった面をはぐくむ上でも非常に重要と考えております。

 そういったことから、教育委員会といたしましては、平成19年3月に策定しました三重県食育推進計画では、平成22年度までに学校給食に使用する食材数に占める地場産物の割合というものを30%までに上げていこうと、そういった目標値を掲げているところでございます。こういった目標の達成に向けまして、教育委員会では市町教育委員会と連携いたしまして、地域の実情を考慮しながら学校給食に地場産物を活用するモデル的な取組を進めてきたところでございます。

 そういった結果といたしましては、本年度の学校給食の週間におきましては、幾つかの市町におきましては主体的に地場産物を取り入れた特別な献立といったものが実施されております。例えば、桑名市では、ナバナやミカン、亀山市では大根とかお茶といった地場産物が給食に使用されたと聞いております。

 今後、先ほども答弁がございました農水商工部とも連携いたしまして、みえ地物一番の日の直前の金曜日というものをみえ地物一番給食の日と位置づけまして各学校で地場産物を使用した食育の実施等を進めてまいりたいと考えております。特に、食育月間でございます6月には、県内一斉にこの取組を行いまして、学校給食におけます地産地消を推進してまいりたいと考えております。あと、こういった取組につきましては積極的にホームページで紹介も進めておりますし、保護者の方々、地域の方々の理解も進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) どうもありがとうございました。

 おのおのの観点から重要性が認識されていることがよくわかりました。ここで、それを再認識するという意味でも亀山市での総合学習を通した二つの事例を取り上げてみたいと思います。

 まず、一つ目は、亀山市立亀山西小学校の総合学習のケースでございます。亀山西小学校の5年生が、食を通して暮らしを見る、世界を見るをテーマに総合的な学習の時間で農家の皆さんとふれあい学習を行ったときのことでございます。ふれあい学習といいましても子どもたちからすれば遠足のようなものです。豚の畜産農家に到着し、まず豚舎に入ったときは、とにかく臭いという反応しかなかったそうであります。しかし、次に、生まれたばかりの子豚を見たり、抱いたりしているうちに、その臭いという反応は徐々にかわいいという反応に変わり、お昼ご飯としてその豚のしゃぶしゃぶ肉を食べたときには、おいしい、こんなにおいしい豚肉は食べたことがないというように反応が変わっていったそうであります。

 生産者としてこれまでは自分の生産した肉がいつ、どこで、だれに食べられているのかわからなかったということが多かったわけでございますが、自分の生産した肉を市内の小学校の子どもたちが目の前で食べるのを見、しかも、おいしい、もっと欲しいなどの声を聞いたことによって今までにも増して食の安全に対して責任感を痛感するとともに、小学校に対して、そして、その子どもたちに対して関心を持つようになったとのことでした。そして、今後、学校給食へ地産地消がどんどん取り入れられていくという話を先生がさせていただくと、より食の安全・安心に対する使命感が深まるとともに、子どもたちに対して親近感を覚えるとの声が返ってきたそうであります。そして、まちで会ったときも、その子どもたちに対し気軽に声がかけられるようになったり、また、学校の行事にも気軽に参加できるようになったということでございました。

 このケースは、単に、生産者から商業ベースで地産地消を給食に導入するのではなく、子どもたちと顔の見える関係をつくることによってその農家の方が学校のサポーターとして協力していただけるようになったというケースでございます。

 そして、もう一つは、亀山市立神戸小学校の総合学習のケースでございます。神戸小学校では3年生と4年生が総合学習の時間にお茶摘みを行い、生の茶葉を蒸したり、干したり、ほうじたり、電子レンジで加熱したり、いろいろなつくり方を体験したのですが、そのときの4年生の感想に次のようなものがございました。

 「3年生とお茶摘みをしました。昨年は教えてもらう立場だったけど、今年は上級生として3年生に摘み方を教えたよ。地域の茶農家の方の紹介で大事なお茶を摘ませていただきました。このお茶でお菓子をつくり、地域の方にプレゼントしたいな、このお茶を家の人に飲ませてあげたいなと一生懸命摘みました。学校に戻って、生茶葉を製茶しました。蒸したり、ほうじたり、電子レンジで加熱したり、いろんなつくり方を体験しました。そして、でき上がったお茶でみんなと一服しました。おいしかった!校長先生にも飲んでいただきました。校長先生にも喜んでいただけてとてもうれしかったです。私たちは今10歳です。10歳なりにできることがある。今回の校外学習でわかった。うれしかった。やる気が出てきた。健康で安全な暮らしを支えるために努力していこう。神戸地区のことも、もっともっと知りたい。大事にしたい。私たちを支えてくれる家族、地域の方、周りの人たちに感謝の気持ちを伝えたい。10年後、私たちは20歳、自信を持って輝いて暮らしていけるようこつこつ勉強を積み重ねていく。亀山市のことをもっと知りたいなあ!私たちの不思議、知りたい、わかりたい、チャレンジしたい気持ちはどんどん続く!」というものでした。

 この年は、地元の住民の方から自分の生産しているお茶をいただいたのをきっかけに、授業の間にお茶のうがいを行ってきたことにより、その効果について総合学習の時間で勉強したこともあっての感想であると思われますが、まさに地産地消によって、知りたいという思いを子どもたちに芽生えさせたケースであると思います。しかも、この年は結果としてインフルエンザにかかる児童や風邪による欠席が少なかったという健康増進効果もあったとのことでした。お茶による地産地消、給食への導入は、一石二鳥ならぬ一石三鳥ともとれる効果が期待できると思えたとのことです。

 今、地産地消、食育という観点から地域との交流の例を二つ申し上げました。教育を進める上では、こうした分野に限らず子どもたちが地域の方々と交流することも必要であると思いますが、地産地消、その他を切り口とした、顔が見え、話ができる子どもたちと地域の連携について教育委員会のほうの御所見をお伺いしたいと思います。



◎教育長(向井正治) 今、議員のほうから、亀山市の学校の例を引きまして、養豚場における子豚との触れ合いの例、また茶摘みの例、総合学習の時間を利用しました様々な学校での学習の例を御紹介いただきました。議員言われるように、地産地消を取り入れました例えば食育のようなそういった例にとどまらず、地域の方々から伝統行事等についての話を聞いたり、地域の方々とともにいろんな取組をしていくのは非常に重要と思っております。子どもたちが心豊かにはぐくんでいく上では、学校が地域とともに連携協力していくことが非常に重要と思っております。

 県教育委員会といたしましても、地域の方々に、学校のいろいろな、例えば環境整備等もよく行われておりますけれども、そういった学習活動にかかわっていただく体制づくりというのは非常に重要と思っております。そういったモデル事業につきましても指定をしまして推進しているところでございます。例えば亀山市の亀山東小学校などでは、地域の方々が子どもたちとともに花壇づくりを行ったりするようにも聞いております。また、他の市町ではございますけれども、地域の方々が小学校に入って、本の読み聞かせを行うと、そんな例もございます。そういう意味での学校図書館の環境整備の取組を支援しているようなところもございます。こういった地域の方々との交流を通しまして、子どもたちは自然の恩恵、また勤労、そういった感謝の念をはぐくんだり、自分が住んでいる地域への関心を深めたりしているところでございます。

 今後とも、子どもたちの健やかな成長に向けまして、地域の方々との様々な交流を通しました教育が一層推進されるよう、市町教育委員会と連携しまして各学校を支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔1番 長田隆尚議員登壇〕



◆1番(長田隆尚) どうもありがとうございました。

 地産地消は、消費者に顔が見え、話ができる関係で、地域の農産物を購入、消費する機会を提供するとともに、直売所などを通じて高齢者や小規模農家に所得機会を創出するなど地域農業や関連産業の活性化にもつながる取組です。また、農産物の輸送距離を縮め、輸送を伴う二酸化炭素排出量削減による地球温暖化防止にもつながる取組であります。こうした地産地消の取組を一層推進するという意味でも学校給食への地産地消の導入は重要であります。そして、いろんな取組を通して、それを学校へのサポートの体制にと発展させていくことができればこんなすばらしいことはないのではないでしょうか。

 農協や水産加工に携わる者から直接話を聞く機会を設けたり、中学校で職場体験活動を実施して、顔が見え、話ができる関係をつくる。子どもたちと生産者との交流の場として試食会を開催し、生産者の話を聞く機会を設けることによって、顔が見え、話ができる関係をつくる。ポスターや地場産だより、地場産クイズ等により地場農産物への関心、興味を高めることによって、顔が見え、話ができる関係をつくる。給食時間の放送やお便り等で地場農産物の生産者を紹介することによって、顔が見え、話ができる関係をつくる。子どもたちを対象に直売所での買い物を体験するなど、地元の食材を使用したクッキング教室を開催することによって、顔が見え、話ができる関係をつくる。どんな方法でもよいと思います。

 今、教育は非常に難しい時代に入っております。教育は百年の計とか申しますが、なかなかそういう長期的視野ばかりに立っていることはできません。学校現場には子縁、子どもを縁とする組織PTAがあります。しかし、このPTAがなかなかうまく機能せず、そこに地域サポートが必要となってきているというPTAもございます。この地産地消を給食に活用すること、食縁、食べる縁ですが、食縁とも言える別の切り口で地域と学校をつなげること、また、お茶を活用すれば、そこに新たに健康に関する教育まで加えることができるかもしれません。地産地消を推進し、農林水産業の振興を図るとともに、食という新しい縁で子どもたちを支えるメンバーが集う。また、先ほど御紹介いただきましたようないろんな縁で子どもたちを支えるメンバーが集う。こんなすばらしいことはないと思います。今後とも、いろんな縁を切り口に子どもたちをサポートする体制をつくり、子どもたちを支えていっていただけることを祈念いたしまして、地産地消をより推進していただくということを含めた教育の推進という形での私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(岩田隆嘉) 10番 藤田宜三議員。

   〔10番 藤田宜三議員登壇・拍手〕



◆10番(藤田宜三) 新政みえの鈴鹿市選出藤田宜三でございます。ちょうど一昨年2月にここで一般質問を初めてさせていただきました。今日やっとテーブルにある花を見ることができるようになりました。その昨年のときに、私、皆さんに清水寺の1年間の漢字の話をさせていただきました。一昨年は食の安全・安心が大きな問題になりまして、当三重県議会でも三重県の食の安全・安心の確保に関する条例を議提条例で制定することに至りました。食品偽装など大きな問題になり、偽という漢字が選ばれており、これは私が申し上げたんですが、ぜひ、今年はいい年にしたいとお話をさせていただいたところでございました。

 では、あれから1年、昨年はどのような年だったのでしょうか。皆さんも御存じのように、アメリカ発の急激な経済状況の悪化が瞬く間に世界に広がりました。本県も大きな影響を受けております。そして、昨年を象徴する漢字が、変わる、変という漢字が選ばれました。変化の変だそうでございます。金融危機に始まる株価大暴落、円高ドル安などの経済の大きな変化、そして、また、食の安全、安定性に対する意識の変化、政治の面では、日本の首相が再び交代をする、遠くアメリカでは、オバマ大統領が黒人として初めて大統領に選ばれた大きな変化、そして、また、世界規模で起こっている気象の異変などの意味がこめられており、政治経済をはじめ変化の多かった年を象徴する漢字であると私は思います。

 今、100年に一度と言われる不況が世界を覆っております。金融の不安に端を発して、企業の減産、減益、経営状況の悪化、派遣切り、期間工切りの雇用調整のニュースを目にしない日がない、そんな状況でございます。さらに、消費の落ち込みが企業の減産に拍車をかけ、そのような悪循環が負のスパイラルを形づくっております。私たちの暮らしは閉塞感に包まれ、出口の見えないトンネルに入っている、そして、手探りで歩いているように私には思えてなりません。昨年を象徴する漢字として変という漢字が選ばれた。先ほどお話させていただきましたが、私は、逆に、今年こそ変化の年にしたい。現状を打破し、この悪い流れを断ち切り、よい流れへと変えていく。そんな変えるの年にしていきたい、このように思っております。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 やはり、初めは農業についてでございます。この世界的な景気の後退により、雇用調整による失業者がこの3月までに全国で40万人にも達するおそれがあると報告されております。このようなことから、新たな雇用の場として輸出依存型の産業だけではなく、内需型の成長の見込める地域産業の振興が急務になっております。その一つとして農業が見直されております。食の安全性、安定性に対する国民の意識の変化と相まって、注目されているのだと思っております。

 しかし、現段階における我が県の農業は、その産出額でピークの3分の2になっております。また、個々の農家の経営状態も大変厳しいものがございます。これもまた事実であります。今回の議会で、あるいは委員会で、知事は、よく、ピンチをチャンスにという言葉を使われます。私は、今まさに農業にとってこのタイミングをチャンスに変えていく、変えていかなければならない、そんな使命を帯びた時期であると思っております。

 御存じのとおり、私は農業に携わってまいりました。私は農業が産業として発展していくために四つの大きなポイントがあるかと思っております。それは、土、担い手、流通、そして地域社会、これが大きなポイントであるように思います。まず、土ですが、これは農地の意味でございます。農産物を育てる場所、農地がなければ農業は成り立ちません。次に、担い手でございます。広い意味での担い手でございまして、農業を営む者がいなければ農業は成り立ちませんし、経営能力を持った担い手の確保、育成が今、本当に必要となっております。次に、流通でございます。農家がつくった農産物は、販売し、初めて収入に変わります。売れる商品づくり、合理的に売るための工夫が重要になっております。最後は地域でございます。生産を支えていく地域、同時に消費という面で支える地域社会がどうしても必要でございます。

 まず農地についてお話をしますと、平成19年の三重県の耕地面積は約6万2300ヘクタールと聞いております。前年に比べて600ヘクタールが減っております。20年前に比べますと何と1万4400ヘクタールが減少しております。これは毎年700ヘクタール以上の農地が減っているということでございます。宅地などへの開発、それから工場などに対する農地の転用であったり、あるいは耕作放棄地という形で減っているのがその数字の結果だと思います。農地の転用に際しましては、他の産業とのバランスを考慮する点もございます。合理的な線引きを通じて優良農地というものを確保していくことは重要だと思っております。また、農地へ有機物を投入することによって土壌の質の向上を図る、あるいは、機能を高めるために農業基盤整備というのも非常に大切である。このように思います。

 次に、担い手でございます。担い手の育成は急務でありますが、農業が活性化しないと担い手は集まりませんし、担い手が集まらないと、また、農業の活性化も困難でございます。本県の農家は、年々減少しておるんですが、構成年齢が65歳を超えるこの人数もまた増えております。一方、平成19年度の新規就業者のうち新しく入ってきた人、農業についた人、これは62名になっておりまして、トータルでは100名ではございますが、その減少についての歯どめはかかっていない状況でございます。担い手の育成はなかなか大変なことだとは思いますが、全国的な視野に立てば成功例はたくさんございます。また、本県でも、農家数が著しく減少している中で、5000万円を超える売上げをしている農家は若干ではございますが増加をしている明るい兆しも見えております。また、先ほど申し上げましたように、新たな雇用の場として農業が見直されており、担い手の確保、育成に取り組む絶好のチャンスであるとも言えます。

 三つ目は流通でございますが、これは今までの農政の中で一番弱い部分であったように私は思います。この部分は農協もしくは民間の部分として行政のところから置いてこられた、そんなふうな思いも持っております。しかしながら、本県では、地産地消の運動、あるいは地物一番、三重ブランドなどの施策に取り組んでいただきまして、消費者も視野に入れた様々な方策を展開していただいております。消費者の食に対する意識の変化、先ほど申し上げましたが、この変化と農業者の生産現場の現状をお互いに理解を深めていく、そんな流通の仕組みというものを考えていく必要があるのではなかろうか。先ほど、長田議員のほうから地産地消の話が出ましたが、まさにお互いの理解を深めていく方策が必要であろうかと思います。

 最後の、地域でございますが、生産に関する課題、これは農業者としての課題、当然地域としての課題があろうかと思います。その課題を地域の中で解決していける、そんな地域社会が必要である。また、食の重要性と生産の現状課題を共有できる消費側の地域社会というものをつくっていく必要があるのではないか。これらの社会を構成していく、つくり上げていく、これも重要なことだと私は思っております。特に文化力に大変力を入れていただいておる知事におかれまして、農村集落の持っている文化力、こういうものを広げ、発展をさせていく必要性に通ずるものだと思います。

 しかしながら、農業を取り巻く情勢というのは、先ほどお話がありましたように大変厳しい状況も課題も山積しております。そのような中で、先日の代表質問、我が会派三谷代表からの代表質問で、知事は、農業振興に係る条例を早期に制定し、その後、基本計画の策定に取り組んでいきたいという答弁をいただきました。大変心強い答弁をいただきました。そこで、これから策定を予定されてみえる農業振興の条例並びに基本計画につきまして、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

   〔真伏秀樹農水商工部長登壇〕



◎農水商工部長(真伏秀樹) 農業振興条例と基本計画についてお答えを申し上げたいと思います。

 本県農業は、御指摘ございましたけれども、近年、農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加など大変厳しい状況が進展をしてきておるという状況でございます。こうした状況の中で輸入食料に関する不安感や国際的な食料自給の見通しなど、食料を取り巻く状況を踏まえてまいりますと、本県農政の基本的な考え方といたしましては、一つは、消費者に信頼される安全で安心な農産物を安定的に提供していくこと、二つ目は、農村地域をはじめとする地域経済の健全な発展を促していくことであるというふうに考えております。

 今後、検討いたしてまいります条例や基本計画では、こうした考え方のもとで農業構造対策、農業生産対策、農村活性化対策という三つの柱を立てた上で農業、農村が目指すべき姿を具体的な目標を持って明らかにすることが必要というふうに考えております。その上で、それぞれの取組方向を定めていくことが重要であるかというふうに思っております。

 具体的に申し上げますと、農業構造対策では、一つは、担い手へ農地を円滑に集積する仕組みをどうするかという部分、それと、二つ目といたしましては、自立的経営体の育成でございますとか、企業参入の条件整備などについてを検討いたしたいと思っております。

 また、農業生産対策では、本県の強みを生かした米づくりの再生でございますとか、競争力を持ったリーディング産地の創出、安全・安心農業生産の推進などを検討することといたしております。

 さらに、農村活性化対策では、農商工連携でございますとか、6次産業化など新たなビジネスの展開、それと多面的機能の維持、それと、これを生かす形での交流ビジネスの創出ということを検討していきたいと思っております。

 また、こうした取組に沿って地域や産地の活動、それから県、市町、関係機関が連携をしてこうした活動をきちっと支援していく仕組みづくりというのも必要というふうに考えております。

 今後、このような考え方を踏まえまして、市町、関係団体をはじめ生産者、事業者、消費者など様々な方面から御意見をいただきながら検討を進めていきたいと思っております。

 以上でございます。

   〔10番 藤田宜三議員登壇〕



◆10番(藤田宜三) ありがとうございました。

 国のほうでも農業政策の見直しをするという考えが一部のマスコミで報道もされております。そんな中で、我が三重県の特殊性、先ほど部長のほうからもお話がありましたように、水田が大変多いという特徴がございます。そういう特徴の中で、同時に水田の経営というものが大変難しい状況になっていることもまた事実でございます。このような中で三重県は三重県独自の政策、それを裏づけるための条例、三重県としては農業を後ろから後押しをしていくんだ、それは当然農業者のためにもなりますが、消費者のためにどうしても必要な施策なんだ、この観点を前面に出していただいて、国のほうで所得保障というような話も出ております、こんなことも含めて検討をしていただきたいな、こんなふうに思います。

 一昨年の質問で、世界的な穀物の受給バランスが崩れていますよという話をさせていただきました。一昨年、2008年までの5年間で在庫が2カ月になっておりました。穀物の値段も大変上がった中で、私個人的にはもう少し生産が増えるのかなというふうに思っておりましたが、消費も同時に伸びておりまして、若干逆転はしたようでございますけれども、まだまだ基本的なベースは変わっておりませんので、そんなことも頭に入れていただいて、ぜひとも三重県独自の条例をつくっていただいて、農業をバックアップする、消費者に対して食の供給に責任を持つ、こういう条例をつくっていただきますようにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 四つのポイントの中で、担い手のお話をさせていただきました。担い手の確保、育成というのは大変重要であるというお話をさせていただきました。実は、昨年、本県におきまして、全国から集まって担い手サミットというものを開かせていただきました。中心はサンアリーナで、皇太子殿下にも御参加を賜りました。私は、前回の質問で、この大会を契機に県全体の組織化を、これは農業者の担い手の組織化という意味でございますが、ぜひとも図っていくべきだというお話をさせていただきました。これは過去のサミットを開催しておりました各県の中で、認定農業者の組織、担い手である農業者の組織が一つはあったということが大きな理由ではございますが、もう一つ、このサミットを開催していく準備をしていく過程で、農業指導士さん、約130名みえるんですが、それと、青年農業士さんという方が60数名ございます。女性の農村女性アドバイザーという方がこれも160数名みえるんですが、この方を中心にして農業者の方が一生懸命この大会の準備をいただきました。その流れを拝見させていただいておりますと、一人ひとりというのは非常に力は少ないんだけれども、それぞれが力を合わせてやりますと2倍にも3倍にも、1足す1が3にも4にもなるんだよというような形でこの大会が準備をされておりました。

 この人たちを何としても組織化していきたいな、こんなふうに思ったわけでございます。これは知事がよくおっしゃられている、美し国おこしの地域の文化、地域の資産を集めて、磨いてという話がございますが、まさに、私は、そのことをこの大会を準備する中で、農業サミットという形ではありましたが、やられていたのではないだろうか、こんな思いを持っております。その中で、そういう意味で担い手が農業全体の活性化を進めていく、その中心になることは大変重要なことであると、そういう意味では皆さんも同じような思いになっていただけるのではないだろうかというふうに思います。当然それぞれの担い手である農業者が営農活動を行い、これが農業を支える基本になるわけですが、産地の育成、地域農業を考えていきますと、それぞれの担い手が別の方向を向いて活動をしていたのでは三重県農業全体として活性化していくことは難しいんであろうと、私は思うわけでございます。担い手が経営感覚を磨きながら、それぞれの主体的な活動によりまして農業経営を確立していくということは当然基本になりますが、本県農業を支えていくために、すべての担い手が本県の農業のあるべき姿、そういうものについて共通の認識を持ちながら活動をしていくことが必要であるというふうに思うわけでございます。

 このことは、先ほど質問させていただきました農業振興の条例であるとか、基本計画の策定であるとか、そういうものが必要ですよ、そういうことを考える理由の一つにもなろうかな、こんなふうに思います。このためにも、担い手が連携をして取り組んで、担い手の組織づくりをしていく。当然、担い手独自の力も必要でありましょうし、努力も必要だと思いますが、行政として、県としてどのようにお考えかお伺いをいたします。よろしくお願い申し上げます。

   〔真伏秀樹農水商工部長登壇〕



◎農水商工部長(真伏秀樹) 担い手サミットの成果と担い手の組織化について御答弁を申し上げたいと思います。

 昨年11月12日から14日にかけて開催をされました第11回全国農業担い手サミットinみえにつきましては、皇太子殿下の御臨席を賜り、多くの担い手の皆さんを中心に関係者が一丸となって取り組んでいただいた結果、県内外から2100名の参加をいただき、成功裏に終了することができたというふうに考えております。

 この大会の成果としては大きく二つの点があげられると考えております。1点目は、県内の担い手の皆さんが全国の担い手の方々との交流を通じ、農業経営や地域づくりに関する多くの情報を得ることができたという点でございます。2点目は、地域準備委員会の活動を通じて地域の担い手同士の連携や、担い手、市町、JAとの関係が強化された点でございます。また、全国へ向けて本県の農業や観光、文化についての情報発信もすることができたというふうに考えております。全国担い手サミットの開催を通じまして担い手の組織化についての気運も盛り上がってまいりました。

 現在、認定農業者、指導農業士、農村女性アドバイザー等の担い手農家が中心となりまして、これはまだ仮称でございますけれども、三重県担い手ネットワークの設立に向けた取組を進めているところでございます。県といたしましても、こうした気運を大切にいたしまして、ネットワークの設立に向け、市町など関係機関と連携をしながら積極的に支援をしてまいりたいと思っております。3月には設立総会も予定をされておりまして、あわせて、全国組織でございます全国認定農業者ネットワークへも加入をいたしまして、全国レベルでの活動にも参画をしていくことになっております。このネットワークの主な活動といたしましては、担い手相互の交流、情報交換の推進、それと、行政等への政策提言などを行うということでございますので、こうした活動を通じまして県へ施策の反映をいたしたいと思っておりますし、担い手の育成、それと元気な農村、農業づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔10番 藤田宜三議員登壇〕



◆10番(藤田宜三) ありがとうございました。

 今申し上げたお話をいただいた中で、農業指導士、それから青年農業士、農村女性アドバイザー、これは県が管轄をしていただいております。認定農業士につきましては市町のほうが対応していただいております。認定農業士が市町であるということで、組織化をする上でいろいろ県としてやっていく上で難しい面もあろうかなとは思いますが、ぜひともそれを乗り越えていただいて、先ほどお答えいただいた三重担い手ネットワークですか、これをつくっていただいて交流をしていただく、そして、農業振興基本条例に沿った農業施策をぜひともこの方々中心に情報発信をいただいて、三重の農業を変えていく、活性化していくというふうな流れにぜひ持っていっていただきたいなと、こんなふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 変わるという字の話をさせていただきましたけれども、その中で県民の皆さんの、食の安全性、安定性に対する意識の変化という話をさせていただきました。昨年も事故米の流通の問題で安全・安心に対する問題は大きくなってきております。農業というのは暮らしの基本でございます。その維持発展は豊かな県民生活にとって重要なものであることはもう間違いありません。しかし、現在、全国的にも農業の衰退が危惧をされ、食料自給の低さが問題になっておりますが、農業の再生と持続的な発展が求められていることは自明の理でございます。県民に対して安心できる食材が提供されることが重要でございますが、地産地消の観点からも身近な三重県農業について実現していくのが望ましいものだというふうに考えております。

 県では安全・安心な農業生産を定着させていくことを目的に、今年度内にみえの安全・安心農業生産推進方針を策定中と聞いております。現在、パブリックコメントで公開をされております。その素案を見せていただきました。その中身は、生産現場における安全管理の徹底、畜産堆肥の活用などによる土づくりの実施、農薬の効率的な活用により持続可能な農業生産の拡大を図ることとされております。これらの取組が県民にわかりやすく伝えられる仕組みの構築を図りながら、生産者と消費者がともに支え合う、そんな姿の実現を目指すものとなっております。また、この方針では農産物の地域内流通の考え方が明記されております。これまで、地産地消の考え方をいろいろ伺っておりましたが、その考え方から一歩踏み込んだもののように思えております。そういう意味で大変共感するところの多いものとなっております。

 昨年、我が新政みえで、アメリカ、カリフォルニア州のサンフランシスコに米国農務省のプログラムの一つによりまして有機農業の生産につきまして調査に行ってまいりました。この地域住民は、カリフォルニア地区でございますが、食の安全・安心に対する関心が非常に高うございます。例えば、有機栽培の草で飼った牛の牛乳を、普通の、我々が知っている栽培の牛乳に比べ約2倍の価格で売っておりました。この牛乳がたくさん売れるんだそうでございます。そういう状況もございますが、行政が総合的なバックアップ体制をとっておるというのに大変驚かされました。農地の保護に始まりまして、有機栽培農園の認定、有機栽培の技術指導、大規模な販売所の提供、農家がつくった農産物を市民が直接買えるような場所を市が、行政が提供しておりました。情報を集め、それを発信する、いろいろな分野で行政がかかわっておりました。裏には、持続可能な農業生産を続けていくんだ、広げていくんだという一つの考え方がありました。それで、このようなことができるんであるんだなというふうに思っておりました。その取組、態度、考え方、これには大変見習うべきところが多かったな、こんなふうに思って帰ってまいりました。

 安全で安心なその地域でとれた農産物へのニーズが大変高まっております。県内のJAがファーマーズ・マーケットを設置しております。そして、生産者と消費者を近づける試みが多く行われつつあります。その売上高も県内全体で20億を超えたと聞いております。私の住まいします鈴鹿市でも専業農家が10数人集まりまして株式会社を設立し、直販をスタートさせました。それは消費者の思いをくみ上げ、それを生産にフィードバックしていくんだ、そして、直接売ることによって流通のコストを下げていくんだという考え方でスタートをしたとのことでございました。このような考え方、生産者と消費者とを結びつけていく、その中でお互いの理解を深めていく、こういう考え方は農業を活性化していく上で大変重要な取組と考えております。

 地産地消を推進していくためには、消費者への啓発ということだけではなくて、目の前に地産地消の農産物を提供し、そして、その農産物が直接消費者に届くという、この組み立てをやりながら、そういうことのできる産地を育成していく、こういうことが非常に大切な重要な課題であると私は思っております。現在策定中のみえの安全・安心農業生産推進方針を踏まえた産地の育成について県としての考え方をお聞かせ願えればと思います。

   〔真伏秀樹農水商工部長登壇〕



◎農水商工部長(真伏秀樹) みえの安全・安心農業生産推進方針を踏まえた産地育成について御答弁を申し上げたいと思います。

 本県では平成12年度から地産地消県民運動に取り組んでまいりました。その結果、県産品を意識して購入する県民の割合が、平成14年度の調査では14%でございましたが、平成19年度には42%に増加するなど、県民の地産地消への意識が着実に高まってきているというふうに思っております。また、昨今、輸入農産物の安全性、産地偽装などが問題となる中で、県民の食の安全・安心への関心も高まってきております。

 こうした流れの中で本県の農業が発展をしていくためには生産者の取組が県民に理解をされ、支持されることが重要というふうに考えておりまして、そのための推進の基本となりますみえの安全・安心農業生産推進方針の策定を進めているところでございます。また、この方針に基づきまして、県民に支持される産地として維持、発展していくということを考えますと、地域のニーズに的確にこたえられる地域密着型の多品目適量産地の育成にも取り組む必要があるというふうに考えております。このため、平成21年度から量販店等との提携によりまして、年間を通じて生鮮野菜等の供給を可能といたしますモデル産地の育成に取り組んでまいりたいと思っております。

 将来的には、県内各地域でこうした新たな産地を30産地程度育成していくというふうに考えておりますけれども、当面、モデル的に3産地程度の育成を図っていきたいというふうに考えております。今後とも、こうした産地育成を通じまして、県民の方に安全・安心な農産物の供給を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。

   〔10番 藤田宜三議員登壇〕



◆10番(藤田宜三) ありがとうございました。

 先ほど申し上げましたように、農業者の側からいろんな動きが出てまいっております。中には、農事組合法人を立ち上げて、法人協会という形の中で活動をしながら三重県の農業のリーダー的な役割を果たしていただいている方もみえます。どうか、そのあたりも含めまして、消費者と生産者と結びつけていただけるような施策を行っていただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。

 今回、農業についての質問、どちらかといいますと、大きいものの流通というよりも地域産業としての農業というところでの質問をさせていただきました。

 続きまして、2番目の、外国人住民との共生を考えるという質問に入らせていただきます。

 先ほど申し上げましたように、大変大きな経済的な変化が起こっております。そのしわ寄せを一番大きく受けている外国人住民のことについて質問をさせていただきます。自動車産業を筆頭にした産業の低迷というのは、私が申し上げることもなく大変厳しい状況になっております。そういう状況の中で県内の外国人の住民の数というのは、20年度、昨年度の末にどうも5万3000人を超えそうだというお話をいただきました。その多くは製造業に就業をしておりまして、労働形態はほとんどが派遣社員ということになっております。言語における大変大きいハンディを持つ彼らにとりまして、今回の経済危機のしわ寄せはまともにその荒波に打たれております。その結果、多くの人が失業状態に陥り、生活環境は急激に変化をいたしております。実際には、住宅を何家族かで使う住宅のシェアであるとか、あるいは、ブラジル人学校の生徒数の激減というような教育に対しての問題、その他大変厳しい状況を強いられておるというお話がたくさん私どものほうへ伝わっております。

 そんな中で御紹介なんですが、多文化共生を考える議員の会というのが、実は昨年6月に、外国人住民との共生を図るということを目的にして超党派でつくられております。国会議員、県会議員、市会・町会議員の有志が集まってつくったものでございます。私もその一員として参画をさせていただいて勉強させていただいております。現在33名の議員、そして、事務局でお手伝いをいただいている方を含めて37名で情報の収集、研修、調査などを行ってまいりました。そんな中で、先ほど申し上げましたように、大変大きな経済危機、経済の荒波が彼らにかぶっているという状況の中で、急遽でございましたけれども、昨年12月24日に知事に時間をいただきまして、彼らの言語のハンディを克服し、生活の安定を図るという、そんな意味で、就労、生活の支援、そして、その子どもたちの就学の支援をお願いしたいという提言をさせていただきました。

 そこで、お尋ねをいたします。県内の外国人住民に対する生活・就労支援についての現状をお聞かせください。

   〔安田 正生活・文化部長登壇〕



◎生活・文化部長(安田正) まず、現状でございます。今般の経済情勢の悪化に伴いまして外国人離職者の数は急増しております。昨年12月から1月の外国人の新規求職者の数が2400人にのぼっております。このうち失業保険の給付を得る資格のある方は約7割に達するものの、その受給資格が短いことから生活資金の確保が今後問題となってきますほか、技能の蓄積や日本語能力の不足などから就業に結びついた人は2400人の中で約170人7%にとどまっておる状況でございます。一方、県の離職者相談窓口におきましても、離職に伴い従業員寮から退去を余儀なくされましたり、生活資金に困窮しておるなどの声が外国人離職者から多く寄せられてきております。

 このようなことから、21年度早期にハローワーク等と連携をして設置いたします求職者総合支援センターにおきまして、通訳を配置し、生活資金、住宅、教育、職業訓練、職業紹介など生活再建全般にわたる相談支援を行うとともに、これらの取組を外国語のメディアなどを活用して的確に外国人住民に伝えてまいります。

 雇用の支援につきましては、外国人離職者が求人の多い介護や福祉などの分野に就労できますよう、日本語能力を身につけられる講座を開催いたしますとともに、ホームヘルパーの養成講座やフォークリフトの運転技能講習などの職業訓練を実施いたしまして、新たな職種への転換を進めてまいりたいと考えております。これらの県の取組のほかに、鈴鹿市や四日市などで外国人住民が多数集中する市におきましても、国からの交付金を活用いたしまして外国人住民の直接雇用を考えていただいたり、支援策が実施される予定でございます。

 今後も引き続き、市町等と連携いたしまして、外国人住民の生活や雇用への支援を通じまして多文化共生社会づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔10番 藤田宜三議員登壇〕



◆10番(藤田宜三) ありがとうございました。

 提言をさせていただいて、そして、施策をいろいろ御準備いただいたこと、まことに感謝を申し上げます。特にフォークリフト、ホームヘルパー2級の資格取得という就労支援策というのは彼らの生活の安定を図るという上で大変大きな力になる、こんなふうに思う次第でございます。

 先日、四日市市にあります青山里会というところへ我々の議員の会で見学に行かせていただきました。末松議員のほうからも御報告があったわけではございますが、介護職員として外国人の住民を直接雇用すると。そして、ホームヘルパーの3級の講座を受けていただきます。そして、訓練が終わって資格を取った上で職員として働いていただくと。こんなシステムをとってみえるとのことでございました。その際、実習や学習の現場を見せていただきました。その中で、言葉のハンディがございます。その生徒さんの中で日本語とポルトガル語のわかる方がみえて、先生の講義を訳し、生徒の質問を訳す、こういうやり方で進めていらっしゃいました。このように、資格を取得する、就労をする、そして、言語のハンディを克服していく試み、専門用語を現場で学ぶという、この仕組みのすばらしさというか、今後の方向性といいますか、大変興味を持った次第でございます。

 フォークリフトの資格、それからホームヘルパーの資格ということでございますが、外国人住民に対して資格を取るための支援をする、これが今回、二つの業種に限定されておりますが、私は、この内容をもう少し広げていただきたいな、いただけないのかな、こんな思いでいっぱいでございます。この点については御意見を伺えたらありがたいなと思うんですが。



◎生活・文化部長(安田正) 日本語にハンディキャップのある外国人住民にとっては、実技には合格しても、筆記試験で落ちるというような状況がございます。そういうことで、具体的には筆記を伴わない技能講習を就労することによって資格が得られる職業訓練がございますので、今後、こういうことをベースにしながら、さらに労働市場の動向も十分踏まえながら、どのような職業訓練が有効かさらに検討をして具体的に実施をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔10番 藤田宜三議員登壇〕



◆10番(藤田宜三) ありがとうございます。

 ぜひ、幅を広げていただくようにお願いを申し上げる次第でございます。その広げる中でございますが、私は、その中に自動車免許の取得の支援というものがあってもよいのではないかというふうに思っております。そのことによって彼らの就労の機会が飛躍的に大きくなる、こんなふうに思うわけでございますが、その支援の中身も、単なる経済的な支援のみならず、言語のハンディの克服という意味での施策も考えていただきたいなと、こんなふうに思う次第でございます。

 前回の議会で、議員の会の会員でいらっしゃいます末松議員のほうから警察当局に対しまして、運転免許の試験を外国語にも対応すべきではないかという質問がございました。その回答が検討中ということでございましたので要望にさせていただきますが、言語のハンディというのは彼らにとって大変大きいものがございます。免許を取れるという大きな目標を持っていただきながら、交通法規の理解を深める、そういう中で交通事故の減少その他に寄与するのではないかな、こんなふうに思いますので、ぜひとも、警察本部長さん、前向きに御検討を賜りますようにこの場をかりてお願い申し上げます。

 時間がございませんので、最終の質問に入らせていただきます。

 今年の漢字の変、一番最後に申し上げた気象の異変でございます。先日、オーストラリアで大きな山火事が起こっております。大干ばつの影響だとお聞きしております。その規模が非常に大きい規模で発生しているのが昨今の状況でございます。そんな中で大量生産、大量消費という20世紀の消費社会に対する反省、環境への負荷の小さい低炭素社会への転換というのが一つのキーワードともなってきております。私の知り合いから聞いた話ですが、CO2を固定する森林は1秒間にサッカーコート1面が減っていますよ、こんな話も聞いております。そんな状況の中、50年後、100年後の世界を考えたときに、この美しい地球を子どもたちに残していく、そんな重要な責務が我々にあるのではないかなと思います。そんな中で私たち一人ひとりが、小さいことではありますが、それぞれがこの問題に対処をし、それをどんどん広げていく、そういう効果を期待しながら進めていく必要があるのかな、こんなふうに思います。グローバルな視点で考え、ローカルに実践をしていく、そんな必要性を感じる次第でございます。

 先ほど今井議員のほうから質問がありました。私は社会づくり、地域づくりという点で家庭、企業、環境NPO、その他の団体が一体となってこの問題に対処をしていく、そんな必要があるのではないかな、こんなふうに思うわけでございます。そういう意味で、三重県はそれぞれの主体にどのような働きかけを行い、全体としてどのように取り組もうとしているのか、時間もございませんが、お答えをいただければありがたいなと思います。

   〔小山 巧環境森林部長登壇〕



◎環境森林部長(小山巧) 地球温暖化防止を進める社会づくりに向けてということでございます。

 地球温暖化、その問題につきましては、県では21年度から県民、環境活動団体、事業者などあらゆる主体が協働して取り組むみえ・まるごとエコ生活推進事業を進めることとしています。

 ここでは環境フォーラムに対しまして県民、環境活動団体、事業者が参加することとしておりますが、県民としましては、環境家計簿などによる省エネへの取組やエコ商品の購入など、エコ活動を行うことにより、また、それと、環境活動団体への支援のための出資をするということでフォーラムに参加することとしています。また、環境活動団体は、県民の支援を受けて地域における環境保全のための活動を行うということによりフォーラムに参加いたします。事業者は、県民がエコ商品を積極的に購入することに対しまして特典を提供しますとか、あるいは、CSR活動としてフォーラムに参加していただくということにしております。

 このフォーラムでは、県民からの出資を環境活動団体に活動費として支援し、その活動発表を行うほか、県民、環境団体、それと事業者等が集い、情報発信とかコミュニケーションを行う場として、省エネ表彰とかいろいろな学習、それと、エコ商品の即売、そういう企業のCSR活動の場など、そういうことをイベントとしても仕掛けていきたいというふうに考えています。詳細につきましては、今後、地球温暖化防止活動推進センターとともに考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

   〔10番 藤田宜三議員登壇〕



◆10番(藤田宜三) ありがとうございました。

 どうしても時間配分がうまくいきませず、最後をはしょってしまいましたが、環境の問題、大変大きな問題、待ったのきかない問題でございます。一人ひとりの積み重ねが大変大きなものになっていく、そういうことと同時に、面で対応していく、企業で対応していく、グループで対応していく、できればもっと大きなレベルで対応していくということも考えていく必要があるのかな、こんなふうに思います。大変、時間的に使い方がまだまだ未熟ではございますが、今後ともよろしくお願いを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○副議長(岩田隆嘉) 以上で本日の県政に対する質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

               午後3時1分休憩

          ──────────────────

               午後3時13分開議



△開議



○議長(萩野虔一) 休憩に引き続き会議を開きます。



△常任委員長報告



○議長(萩野虔一) 日程第2、議案第60号から議案第64号まで及び議案第67号を一括して議題といたします。

 本件に関し、所管の常任委員長から順次、委員会における審査の結果と経過について報告を求めます。前野和美県土整備企業常任委員長。

   〔前野和美県土整備企業常任委員長登壇〕



◎県土整備企業常任委員長(前野和美) 御報告申し上げます。

 県土整備企業常任委員会に審査を付託されました議案第61号 工事請負契約について、一般国道167号第二伊勢道路(4号トンネル(仮称))国補道路改良工事ほか3件につきましては、去る2月20日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(萩野虔一) 舘 直人政策総務常任委員長。

   〔舘 直人政策総務常任委員長登壇〕



◎政策総務常任委員長(舘直人) 御報告申し上げます。

 政策総務常任委員会に審査を付託されました議案第60号 工事請負契約についてほか1件につきましては、去る2月20日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(萩野虔一) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑並びに討論の通告は受けておりません。



△採決



○議長(萩野虔一) これより採決に入ります。議案第60号から議案第64号まで及び議案第67号の6件を一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立全員であります。

 よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。



△議提議案審議



○議長(萩野虔一) 日程第3、議提議案第1号 三重県リサイクル製品利用推進条例の一部を改正する条例案を議題といたします。



△提案説明



○議長(萩野虔一) 提出者の説明を求めます。43番 西塚宗郎議員。

   〔43番 西塚宗郎議員登壇〕



◆43番(西塚宗郎) ただいま議題となりました三重県リサイクル製品利用推進条例の一部を改正する条例案につきまして、提案者を代表して提案説明申し上げます。

 この三重県リサイクル製品利用推進条例は、平成13年3月の制定以降、二度の改正を経て現在に至っているものであります。一度目は、平成17年3月、リサイクル製品の利用を推進するに当たって、県が主導的な役割を果たし、市町村等と協働していくため、議員提出によって改正されました。二度目は、平成18年3月、リサイクル製品の認定手続における不正行為を防止するとともに、リサイクル製品の品質及び安全性を確保するため、知事提出によって改正されました。この二度目の改正の契機となったのが、平成17年6月以降、県の認定リサイクル製品であるフェロシルトが六価クロム等の汚染原因であることなどが判明した、いわゆるフェロシルト問題であります。

 この問題の発生の一因は、生産者である石原産業株式会社の虚偽の申請によるリサイクル製品を漫然と認定したことと同時に、この条例における認定制度に係る不備もその一因であると考えるところです。言うまでもなく、議会は、条例案を審議し、議決したことについて責任を負うものであります。しかしながら、この条例が目的とするリサイクルの推進など循環型社会の構築に向けた取組も重要であります。

 今回の改正は、リサイクル製品の定義に関して所要の改正を行うとともに、リサイクル製品認定委員に関する規定の整備を行うことにより、リサイクル製品の品質及び安全性について一層の確保を図ろうとするものです。

 以上が本条例案の提案説明であります。慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(萩野虔一) 以上で提出者の説明を終わります。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○議長(萩野虔一) お諮りいたします。明25日は休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、明25日は休会とすることに決定いたしました。

 2月26日は、引き続き定刻より、県政に対する質問を行います。



△散会



○議長(萩野虔一) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後3時20分散会