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三重県 三重県

平成21年第1回定例会 02月20日−02号




平成21年第1回定例会 − 02月20日−02号









平成21年第1回定例会



                平成21年第1回

              三重県議会定例会会議録



                 第 2 号



            〇平成21年2月20日(金曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第2号)

                  平成21年2月20日(金)午前10時開議

 第1  県政に対する質問

     〔代表質問〕

 第2  議案第1号から議案第7号まで、議案第60号から議案第64号まで及び議案第67号

     〔質疑、委員会付託〕

          ──────────────────

              会議に付した事件

 日程第1  県政に対する質問

 日程第2  議案第1号から議案第7号まで、議案第60号から議案第64号まで及び議案第67号

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             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  49名

    1  番                長 田  隆 尚

    2  番                津 村    衛

    3  番                森 野  真 治

    4  番                水 谷  正 美

    5  番                杉 本  熊 野

    6  番                村 林    聡

    7  番                小 林  正 人

    8  番                中 川  康 洋

    9  番                今 井  智 広

    10  番                藤 田  宜 三

    11  番                後 藤  健 一

    12  番                辻    三千宣

    13  番                笹 井  健 司

    14  番                中 村    勝

    15  番                稲 垣  昭 義

    16  番                北 川  裕 之

    17  番                服 部  富 男

    18  番                竹 上  真 人

    19  番                奥 野  英 介

    20  番                末 松  則 子

    21  番                中 嶋  年 規

    22  番                水 谷    隆

    23  番                真 弓  俊 郎

    24  番                舘    直 人

    25  番                日 沖  正 信

    26  番                前 田  剛 志

    27  番                藤 田  泰 樹

    28  番                田 中    博

    29  番                大 野  秀 郎

    30  番                青 木  謙 順

    31  番                中 森  博 文

    32  番                前 野  和 美

    33  番                野 田  勇喜雄

    34  番                岩 田  隆 嘉

    35  番                貝 増  吉 郎

    36  番                山 本    勝

    37  番                吉 川    実

    38  番                森 本  繁 史

    39  番                舟 橋  裕 幸

    40  番                三 谷  哲 央

    41  番                中 村  進 一

    43  番                西 塚  宗 郎

    44  番                萩 野  虔 一

    45  番                永 田  正 巳

    46  番                山 本  教 和

    47  番                西 場  信 行

    48  番                中 川  正 美

    49  番                萩 原  量 吉

    50  番                藤 田  正 美

   (51  番                欠      員)

   (52  番                欠      員)

   (42  番                欠      番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)            高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)           岡 田  鉄 也

   書記(議事課副課長)           池 山  マ チ

   書記(議事課主査)            鈴 木  さおり

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            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦

   副知事                  安 田  敏 春

   副知事                  江 畑  賢 治

   政策部長                 渡 邉  信一郎

   総務部長                 福 井  信 行

   防災危機管理部長             東 地  隆 司

   生活・文化部長              安 田    正

   健康福祉部長               堀 木  稔 生

   環境森林部長               小 山    巧

   農水商工部長               真 伏  秀 樹

   県土整備部長               野 田  素 延

   政策部理事                山 口  和 夫

   政策部東紀州対策局長           林    敏 一

   政策部理事                藤 本  和 弘

   健康福祉部こども局長           太 田  栄 子

   環境森林部理事              岡 本  道 和

   農水商工部理事              南      清

   農水商工部観光局長            辰 己  清 和

   県土整備部理事              高 杉  晴 文

   企業庁長                 戸 神  範 雄

   病院事業庁長               田 中  正 道

   会計管理者兼出納局長           山 本  浩 和

   政策部副部長兼総括室長          竹 内    望

   総務部副部長兼総括室長          北 岡  寛 之

   総務部総括室長              稲 垣  清 文

   防災危機管理部副部長兼総括室長      細 野    浩

   生活・文化部副部長兼総括室長       長谷川  智 雄

   健康福祉部副部長兼総括室長        南 川  正 隆

   環境森林部副部長兼総括室長        長 野    守

   農水商工部副部長兼総括室長        梶 田  郁 郎

   県土整備部副部長兼総括室長        廣 田    実

   企業庁総括室長              浜 中  洋 行

   病院事業庁総括室長            稲 垣    司

   総務部室長                中 田  和 幸



   教育委員会委員長             竹 下    譲

   教育長                  向 井  正 治

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    鎌 田  敏 明



   公安委員会委員              永 井  康 興

   警察本部長                入 谷    誠

   警察本部警務部総務課長          久 保  博 嗣



   代表監査委員               鈴 木  周 作

   監査委員事務局長             天 野  光 敏



   人事委員会委員長             飯 田  俊 司

   人事委員会事務局長            溝 畑  一 雄



   選挙管理委員会委員            岡 田  素 子



   労働委員会事務局長            吉 田  敏 夫

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               午前10時0分開議



△開議



○議長(萩野虔一) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(萩野虔一) 日程に入るに先立ち報告いたします。

 今期定例会に提出されました議案第26号、議案第29号及び議案第40号について、地方公務員法第5条の規定により、人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配付の文書のとおり意見が提出されましたので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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△人委第223号

                           平成21年2月16日



  三重県議会議長 様



                        三重県人事委員会委員長



   地方公務員法第5条の規定による条例に対する意見について



 平成21年2月16日付け三議第273号でお尋ねのありました次の議案に対する本委員会の意見は別紙のとおりです。



                  記



議案第26号 職員の勤務時間の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例案

議案第29号 知事及び副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案

議案第40号 公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案





 別 紙 1



   職員の勤務時間の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例案及び公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案に対する人事委員会の意見



 職員の勤務時間の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例案及び公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案は、いずれも「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成20年法律第94号)」により定められた国家公務員の勤務時間に準じ、本県職員の勤務時間の短縮等の措置を講ずるため、関係条例の規定を整備するものであり、適当と認めます。





 別 紙 2



   知事及び副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案に対する人事委員会の意見



 知事及び副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案は、部長級以下の管理職員について、管理職手当の一部を減額するとともに、管理職手当を支給されない三重県教育委員会教育長についても、相当額を給料月額から減額するための特例期間の延長等の改正を行うものです。

 これは、地方公務員法に規定する給与決定の原則とは異なるものですが、本県の厳しい財政状況を勘案し、歳出に占める総人件費の抑制を図るため、任命権者の判断により、期間及び対象を管理職員等の幹部職員に限定した特例的な措置として実施されるものであり、やむを得ないものと考えます。

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△代表質問



○議長(萩野虔一) 日程第1、各会派の代表による県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。40番 三谷哲央議員。

   〔40番 三谷哲央議員登壇・拍手〕



◆40番(三谷哲央) 桑名市・桑名郡選出、新政みえの三谷哲央でございます。新政みえを代表いたしまして、当面する県政の諸課題につきまして知事に御質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、現下の経済情勢と県民しあわせプラン第二次戦略計画についてお伺いをいたします。

 今さら改めて申し上げるまでもなく、昨年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した世界金融危機は、100年に一度とまで言われるほど極めて深刻な状況となり、米国経済の急激な悪化は、ヨーロッパはもちろんのこと、我が国経済も当初の予想をはるかに超える、あたかも奈落の底に転がり落ちていくような状況に陥っております。

 今月16日に政府が発表いたしました昨年10月から12月期の国内総生産、GDP速報によりますと、物価変動を除く実質GDPは前期比3.3%減、年率換算では実に12.7%減と、主要国でも最も急激な落ち込みとなったということであります。年率換算で2けたのマイナスは、第1次オイルショックの74年以来、戦後2度目とのことであります。しかも、これは昨年の10月から12月期の話ですから、当然現在ではさらに悪化していることは間違いないと思います。リーマンショックのときはハチに刺された程度と日本への影響を評していた与謝野経済財政大臣ですら、この事態に戦後最悪、戦後最大の経済危機だと論調を一変させているほどであります。

 我が国の実態経済は、世界同時不況が進行する中、国内企業の輸出や生産が急速に減少、悪化の一途をたどり、輸出産業に依存をしてきた景気は当然のことながら一気に冷え込んでまいっております。そして、この落ち込みは欧米をはるかに超えるものとなっております。このような厳しい我が国経済の状況は本県経済をも直撃し、とりわけ本県経済を牽引してきた北勢地域は、主要産業分野である自動車、液晶、半導体など、輸出関連産業は軒並み大幅減産、経営悪化に陥ってしまったのは御承知のとおりであります。

 知事も、今回の提案説明の中で、米国発の経済危機は世界を混迷のふちに引きずり込み、新たな世界経済秩序を形成するのには相当な困難と年月を要する。我が国においても、すさまじいスピードで経済活動が低下との認識を示すとともに、本県においても、県民生活や企業活動など、地域社会に著しい影響を及ぼしつつあると述べられております。

 また、県政運営方針最終案におきましても、本県経済状況について、平成20年10月には有効求人倍率がほぼ5年ぶりに1倍を割り込み、11月の鉱工業生産指数が前月比8.9%減と、過去20年間で最大の下落幅を示した。雇用・経済情勢は今後さらに深刻さを増すことが推測されるなど述べており、本県経済の劇的な悪化を示す数字が躍っております。

 今回の当初予算案で、第二次戦略計画の着実な推進、文化力を象徴する事業の本格的な取組と並んで、厳しい経済情勢を踏まえた緊急雇用経済対策がイの一番に書き込まれたのは、まさにそのような認識の結果であろうと思います。しかし、ここで違和感を覚えますのは、緊急雇用経済対策と第二次戦略計画が並列で並べられていることであります。本来、県民しあわせプランがあって、第二次戦略計画があり、その計画の上にそれぞれの施策が展開されるのが当然の姿であるにもかかわらず、ここでは並列に記述されております。

 しかも、第二次戦略計画の後半スタートの年であり、昨年来の社会経済情勢の激変と今後の中長期的課題を展望しつつ、次期戦略計画の基本的な考え方を整理していきたいと書かれています。社会経済情勢の激変が反映されるのは次期戦略計画からであって、現在の第二次戦略計画は昨年来の社会経済情勢の激変とは無関係に着実に推進されるかのような記述であります。また、そう聞こえます。

 そこで、改めて第二次戦略計画を読み直してみました。そこでは、まず計画期間中の財政見通しとして、厳しい国の歳出削減計画に基づく地方への財源抑制は本県には極めて厳しい財政運営を強いるということが記されてはおりますが、県税は平成19年度の2738億から着実に右肩上がりで増えており、平成22年度は3095億円と、こういうことが予想されております。

 また、第二次戦略計画の前提である第一次戦略計画の総括では、産業集積の促進を図る取組を進めたところ、景気の回復が製造業から幅広い業種に及びつつあり、雇用情勢もかなり改善されたと書かれ、さらには、三重県の2003年度から2004年度にかけての経済成長率は実質で7.5%、名目で4.1%と全国で1位、製造品出荷額は約9.5兆円で、2002年度に比べ1.8兆円、23%増加し、全国の伸び10%を大きく上回り、2006年の有効求人倍率、年平均は1.42倍であり、この3年間、全国上位で推移していますと現在では信じられないような数字が並んでおります。

 このような前提で書かれた第二次戦略計画ですから、重点事業の元気4の国際競争力を高める産業集積の現状と課題では、現在、国内経済は順調に推移しているとの文言で始まる認識のもとに書かれておりますし、元気5、地域の資源を活用した産業振興の同じく現状と課題では、北中部を中心に大手企業の進出や設備投資が好調で、景気は回復基調にあると県内経済状況を紹介いたしております。

 そして、このような現状認識でつくられた施策ですから、例えば第2節、安心を支える雇用・就業環境づくりと元気な産業づくりで展開されている施策211、地域の実情に応じた多様な雇用支援をはじめとする各施策が現在の本県の厳しい実情から考えますと、かなり甘いといいますか、切実さや深刻さが感じられないものになってしまっているのではないか。今日の非正規労働者や外国人労働者の現状などは全く想定していない施策内容ではないのか。もっと端的にいえば、かけ離れてしまっているのではないかと思えるようなものが並んでおります。

 執行部の説明によりますと、年度年度の情勢変化への対応は県政運営方針で行うということですが、第二次戦略計画はそのままで、雇用経済対策を考えたり、県政運営方針で対応を考えるのは、これだけの劇的な変化であった以上、しかも、これから、麻生さん流にいえば全治3年、恐らく3年どころか4年、5年かかると言われている世界同時不況ですから、単年度の県政運営方針で対応するのは限界があるのではないか、そう考えるのは無理があるのではないかと思っております。

 むしろ、第二次戦略計画全般を見直す時間的余裕がないというならば、後半2年間のスタートの年ですから、ここは一番、重点事業、元気4、元気5だけでも現状に沿った形で見直し、県民の皆様に明確なメッセージを送るだけでなく、県政の基本的な重点事業として思い切った雇用経済対策を打ち出すべきではないか。それこそが三重の元気づくりに資するのではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) まず、第二次戦略計画におきましては、文化力に基づく政策を新しい時代の公にふさわしい進め方で展開をいたしますとともに、経営品質向上活動によりまして職員の意識を変えるという三つの基本的な視点で質の行政改革に取り組んでおるところでございます。これまでの時代というのが余りに経済性や効率性を求め過ぎたということから、この経済危機に至る前から社会には様々なひずみとか格差問題、こういったことが出て顕在化しておったところであります。

 さらに、昨年9月以降の経済危機でありますけれども、市場経済を優先し過ぎた結果として、世界的な危機が発生をしておるところでありまして、私は、この時代潮流の中におきましては、文化力の考え方というものはより重要性、そして、また現実的に必要性を増してきておるというようなことを考えておるところでございます。そういう意味で、第二次戦略計画の基本的な考え方というのは、今、こういう経済状況の中にありますけれども、その重要性ということについては十分増しておると、こう思います。

 特にいろいろと産業政策についてお話がございました。私は、知識集約型産業構造への転換であるとか、あるいは地域や企業全体の底上げを図るという中長期的な産業政策、これを私は積極的に進めていく必要があると、こういうふうに思っておるところであります。第二次戦略計画においては、産業政策で大きく二つの方向を示しておるところでございます。

 一つ目は、農山漁村再生への支援、地域の資源を活用した産業振興等によりまして農林水産業の活性化とか農商工連携などの取組、こういったことで地域や企業全体の底上げに向けて、地域の特性とか資源、強みを生かした産業振興に取り組んでいこうということです。

 二つ目は、国際競争力を高める産業集積の形成、知恵と知識を呼び込んで、多様なイノベーションを生み出せる環境づくりプログラム、こういったものによりまして高度部材イノベーションセンターの設置、活用、こういった付加価値が高く、競争力の高い知識集約型産業構造への転換、こういったことを目指した取組でございます。

 今日のこういう経済危機の中で、私はピンチをチャンスにしていくという考え方、姿勢が大切であると、こう申し上げてきました。厳しい雇用経済情勢の中にあっても、こういった中長期的な産業政策というものは積極的に進めていく必要があるのではないかと、こう思っております。

 こういう考え方のもとで、実は単年度の県政運営の指針というのをお示ししております来年度、平成21年度の県政運営方針最終案、これにおきまして、緊急雇用経済対策を最優先課題として位置づけておるところであります。限られた財源の中、新規事業を中心にいたしまして雇用対策、経済対策、生活対策、この三つを柱とする対策を取りまとめまして、迅速かつ総合的に取り組んでいくということにしたところでございます。

 今後は、現下の厳しい雇用経済情勢の動向を注視いたしながら、第二次戦略計画の基本的な考え方を踏まえながら、追加の対策が必要な場合には柔軟、迅速に対応をしていきたい、このように考えておるところでございます。

   〔40番 三谷哲央議員登壇〕



◆40番(三谷哲央) 知事、基本的な考え方を直してくださいと言っているわけではありません。第二次戦略計画の前提が相当大きく変わってきていますから、せめて重点事業等こういうところを見直していただいて、より県民に対して強い県の意思というもの、メッセージを発する。また、そういう上で、単年度単年度の県政運営方針に基づく力強い施策を展開していただきたいと、このようにお願いをしているところですが、そういう部分も含めて見直す意思はないということでしょうか。



◎知事(野呂昭彦) 第二次戦略計画につきましても4年間ということで、これで平成21年度は3年目に入っていくということでございます。普通は総合計画に基づく実施計画のような一つの期間をとった計画でありますから、そういう意味では次の戦略計画ということも考えていかなければならないところであります。そういう意味では、この平成21年度は現下の厳しいこういった経済状況、また、時代の変化をしっかり分析しながら、また、これまでの成果というもの、第二次戦略計画のこれまでの成果というものも検証もしながら、考え方を整理していくということだと思います。

 実施計画、これは今の第二次は4年でありますけれども、それを単年度に置きかえたもの、それが実は県政運営方針でございまして、それをまたより具体化するのが予算でございまして、そういう意味では、実施計画を策定したときとこれは当然いろんな変化がありますから、そういう運営方針の中できちっととらえながら対応をしていく。それが一つのこういった計画に基づいて最終的にプラン・ドゥー・シーまで持っていく、そういう展開の仕方であろうと思います。

 今回の場合も、基本的な考え方というものについては、私は、三重県の場合には産業政策についても一歩も二歩も先んじたやり方でやってまいりまして、その方向性というのは、こういう現下の厳しい経済状況の中でも、その方向が180度、あるいは90度でも方向を変えなきゃいかんというものではないということからすれば、年次の県政運営方針に基づくそういった修正で今は対応できるのではないか。そして、もうすぐに次の戦略計画についてどうするかという考え方の中で、十分分析しながら生かしていくということが大事ではないかなと、こう思っております。

   〔40番 三谷哲央議員登壇〕



◆40番(三谷哲央) これからあと2年間、2007年の情勢を前提としてつくられた第二次戦略計画でやっていくということは、多少の状況の変化なり、経済的な変化ならば僕は十分対応できると思いますけれども、これだけ劇的な変化があったときに果たしてそれでやっていけるのかどうか。非常に疑問に思っておるところでございまして、時間の関係もありますので、またこの議論というのは引き続きさせていただきたいと思います。

 次に、雇用・経済対策の一層の充実についてお伺いをいたします。

 さきに述べてまいりましたように、現在の経済環境は極めて深刻であり、当然のことながら雇用情勢も日に日に悪化の一途をたどっております。昨年末の日比谷公園での年越し派遣村の例を見るまでもなく、非正規労働者や外国人労働者を対象とする派遣切り、雇止めの動きはますます大きくなり、また、それだけにとどまらず、内定の取り消しや最近では正規雇用の人に対するリストラの波が押し寄せてきていると言われております。

 今年1月に桑名のハローワークにお邪魔をいたしました。そのときの説明によりますと、今、1日におよそ600人の方々が来られると。これは昨年の同期に比べて倍ですと。昨年の11月後半ぐらいから急速に増えてきましたとのお話でありました。確かに、私が行ったときも、ハローワークはまさに人、人、人で満員でございまして、しかもその3分の1ぐらいは外国の方でありました。皆さんが真剣なまなざしで求人票をめくっておられたり、求人情報が入っておりますパソコンの画面を食い入るように眺めておられたのを今でも鮮明に覚えております。

 また、私の地元では、農家が相続税対策として家賃保証つきの賃貸マンションをたくさん建てられている例があるんですが、そのマンション管理会社の多くは派遣会社と入居者契約をしております。そして、最近その派遣切り、雇止めの結果、入居者が一斉に消えてしまい、家賃は契約ですから今のところ一応保証されておりますが、入居者のほとんどいない、がらんとした明かりのついていないマンションが残されている、そのような現状でございます。家主である農家の方は、いつまで続くのか不安でしようがない。ある日突然家賃が入ってこない事態になるのではないか、大変心配をされております。まさに、いろんな方面に大きな影響が出ていると言えます。

 先日、本県の緊急雇用・経済対策が発表され、全協で説明がありました。その説明を聞きながら、果たしてこれで十分だろうかと不安を覚えたのは私一人ではないと思います。まず、対策の前提となる数字についてであります。県内情勢として、非正規労働者の雇止めや解雇、平成21年度3月末の予想として4062人としております。この数字に関しましては、議長から積算根拠を明らかにするようにという注文が入っておりますが、国の調査結果の数字より恐らく実態は相当深刻であると思います。

 なぜなら、国の調査というのは、本県では国の出先であります三重労働局が調査したものであろうと思いますが、三重労働局は各地のハローワークから上がってくる数字を積み上げているわけであります。ハローワークは基本的に雇用保険の被保険者が対象で、雇用保険そのものに入っていない人たちの実態というのは恐らく十分にはつかみ切れていないと思います。そのことと、いわゆる2009年問題、3月、4月期に大量に更新時期を迎える派遣や期間工などの問題を考えますと、恐らく実態は4062人を大きく上回る数字になるのではないかと、こう思います。

 今回の雇用対策の柱は、短期の雇用就労機会を提供する緊急雇用創出事業と地域における継続的な雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別基金事業の二つであります。そのほか情報提供や就業訓練などがありますが、直接、間接雇用に結びつくのはこの二つだと思います。

 緊急雇用は、これは直接雇い入れるわけですから、6カ月以内とはいえ、職を失った方が職を得ることができる、効果がすぐ期待できる事業であります。予想では800人ぐらいの方に職が提供されるということでございます。ふるさとは、これはどうしても時間がかかりますし、本当に雇用を生み出すことができるのかどうか、なかなか難しい事業でありますが、ある意味では県や市町の知恵の出しどころでございまして、まさにそれぞれの実態の真価が問われる事業であります。このふるさとで50人ということでございますから、合わせて850人、これが当面の目標数字であります。

 恐らく5000人をはるかに超える職を失った非正規労働者の数に比して余りにも少ない目標数ではないか。もちろん、この雇用問題を県や市町だけの努力で解決できるとは夢にも思っておりませんが、それでも850人は少な過ぎるのではないか。知事は必要とあらば、先ほどもお話がありましたが、追加の2弾、3弾の対策も考えると、こうおっしゃっておりますが、それにしても当面の数字850人は少ないと思います。

 例えば、横浜市は市だけで新たに500人、短期ですが、雇用するとのことですし、市だけではなく、市の外郭団体にもアルバイトなど、臨時採用を呼びかけています。それに比べて三重県は業務補助員を39人採用すると聞いておりますが、けたが一つ違うのではないか、そのような感じがいたしております。もちろん350万の横浜市と186万の三重県が同じことをしろとは申しませんが、もう少し積極性があってもいいのではないかと、こう思います。

 総務省自治財政局が出しました平成21年度地方財政対策のポイントを眺めてみますと、生活防衛のための緊急対策に基づき地方交付税を1兆円増額と書かれております。その説明を読んでみますと、規定の加算とは別枠で1兆円増額であり、増額分の地方交付税は雇用創出や地域の元気回復の財源とすることとし、地域雇用創出費で5000億、地方財源の充実で5000億となっております。

 この地域雇用創出費、三重県にも39億程度来ると聞いておりますが、この39億、全協での説明等を聞いておりましても、どうも本県の雇用対策に入っていないような気がいたします。この39億を緊急雇用創出事業に上乗せするなり、直接雇用の費用として使うならば、先ほど申し上げました職を失った方々の数と県がこれから生み出そうとしている職を得る人の数の乖離を相当数埋めることができるのではないか。何らかの職を持ち、住むところがある。この社会的な安定こそが真の意味での経済対策でもあると考えますが、知事のお考えをお伺いいたしたいと思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 先ほど三重労働局が発表しました4062人のお話が出ておりましたけれども、本年1月30日に三重労働局が発表をいたしたもので、非正規労働者の雇止め数が4062ということでございますが、これについては、県内企業に対します任意の聞き取り等によりまして、昨年10月から本年3月まで実施をするもの、あるいは実施予定として把握をできた人数ということでございます。この人数については、県内すべての企業に聞き取りを行ったものではありませんので、このほかにも雇止めがあると考えておるところでございます。

 また、雇用情勢の悪化を端的に示す指標が幾つかございますが、新規求職者数につきましては、本年1月には昨年12月と比べただけでも、これは昨年12月が6700人でございましたけれども、一月後、本年1月には7割増しとなりまして、1万人を超えると見込まれておるということでございました。

 特に外国人の新規求職者数でございますが、四日市、津、鈴鹿のハローワークでの合計で、昨年12月には366名でありましたけれども、本年1月には960人と3倍近くに急増しておるということをこちらも聞いておるところであります。そういうことでありますので、実際の雇用情勢というのは本当に極めて厳しいものがあると認識をしております。さらに、この16日の内閣府の発表では、昨年10月から12月期の実質国内総生産、これは先ほどお触れになりましたけど、年率換算で12.7%のマイナス成長になったことなども言われておるところであります。

 それから、ちょうど昨日開催をいたしたのでありますけれども、経済界や金融界、労働組合の代表の皆さん、それから、行政は国、市長会の代表の方、町村会の代表の方、こういった方も入れた三重県経済危機対策会議というのを開催いたしまして、きのう、第1回だったわけでございます。この中で、いろいろとお話を伺いましたけれども、例えば電気、自動車の関連を中心にしまして、今、適正在庫に向けた生産調整の動きがかなり強い形で大きく進められておるということでございました。

 そういう意味では、正規社員についても、一時帰休だとか、あるいはいろんな形が出てくるということについて、どう考えていくのかということがございました。それから、雇用に関する相談、申請に対応が追いついていないということだとか、雇用のミスマッチだとか、そういうこともあるとか、あるいは公共事業をもっと前倒ししろとか、いろんな御意見が進められておりまして、そういうことからいきましても、今後の雇用情勢ということについては、さらに悪化するということを危惧しておるところでございます。

 ところで、雇用の創出に向けてのいろんな取組でありますけれども、県におきましては、国の経済対策等とも連携をしながら、平成20年度2月補正予算、それから21年度当初予算につきまして、やはり切れ目のない緊急雇用・経済対策を盛り込もうということで対応してきたところでございます。

 雇用対策につきましては、地域における継続的な雇用機会を創出をいたしますふるさと雇用再生特別交付金と、それから、次の雇用までの短期の雇用就業機会を提供いたします緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した事業を実施するということになりまして、これは県の事業でありますけれども、市町へもお金を半分渡してやりますので、県がやる事業だけでも850人ということでありますが、市町でもこれらを活用した雇用創出のための事業が計画されておるところでありまして、現時点では29の市町の中、18の市町の数を把握しておりますけれども、それでは680人程度ということでございまして、これは県と合わせると1530人ですが、残る市町、この18以外の市町の取組がございますので、さらなる雇用の創出があるものと、こう思っております。

 それから、加えまして、労働市場におきまして求人数の多い専門技術職、生産工程、労務、運輸などの職種への労働移動を円滑に進めていくために、職業訓練機会を拡大する必要があります。そういった取組をやりますと同時に、介護・福祉の分野におけます求人と求職者のニーズのミスマッチを解消していく中で、介護・福祉職場におきます体験の実施とか、あるいは適切な情報提供などの取組を進めていこうというものでございます。

 例えば、公共職業訓練事業につきましても、専門学校等を活用した委託訓練であるとか、津高等技術学校で実施をいたします緊急短期講習、それから、外国人向けの職業能力開発事業、こういったものとか、あるいは民間の職業訓練助成をやるというようなことで、大体訓練対象としても900人以上の定数による訓練を見込んでおるところでありますし、それから、職業訓練を受講する人たちへの助成事業としても500人分を見ておるところであります。そういった今申し上げましたような取組、こういった取組によります効果というものは、雇用としての拡大にかなり効果があるものだと、こういうふうに思っておるところであります。

 そして、また国の21年度の地方財政計画で1兆円が増額されました。その中の地域雇用創出推進費としての5000億円についての御指摘がございました。ただ、今回の処置でございますけど、これはあくまで地方交付税の一部でございますので、貴重な一般財源として有効に活用いたしまして、優先度の高い緊急雇用経済対策をはじめ、可能な限りの予算を組んだところでございます。また、このほか、今後の経済雇用対策などに備えていくために、職員の協力も得ながら、財政調整のための基金残高に19億円を残したところでございます。

 本県の雇用・経済対策につきましては、当面現在提案している取組を行っていくということにしておりますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、経済状況も刻々と変化をしておるところでございますから、今後の状況、雇用情勢を見きわめながら、第2次、第3次の追加対策が必要であると判断をされました場合には、先ほど申した財政調整のための基金の活用だとか、いずれ補正予算というような形で迅速に対応していきたいと考えておるところでございます。

 幸いにも、三重県議会はもう3月議会、6月議会というような4回に分かれておるのではなくて半年間続きますから、機敏に議会とも連動しながら対応させていただけるのではないかなと、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

   〔40番 三谷哲央議員登壇〕



◆40番(三谷哲央) 135日間、第1回定例会はございますので、適時適切にやっていくというのは当然のことだろうと思っています。

 地域雇用創出費は交付税でありますけれども、名前のとおり地域の雇用を生み出すようにという国の思惑といいますか、そういう意思のもとにつくられておるお金だと、こう思っています。

 先日、議会の政策討論会議で、知事もよく御存じの神野直彦先生に参考人でお越しいただきまして、いろいろお話を伺う機会がありました。そのときの神野先生のお話ですと、このような世界同時不況ですとか金融危機、これは産業構造が大きく転換するときに起きてくるものだと。100年に一度、とこう言いますが、前回の1929年のときの金融機関には、対処方法を誤ったがゆえに戦争になってしまった。今回はそれくらいの危機感を持ちながら対処をしていかなきゃいかんと。つまり、産業構造をうまく転換していく、そういうふうな大きな政策というものが必要だというお話でありました。

 また、こういう産業構造が転換するときは、エネルギーの転換も伴うというお話も最近よく出てまいりまして、従来型の化石燃料から再生可能なエネルギーへと転換を促していく、こういうことも非常に重要な柱だろうというお話もこのごろよく聞きます。既にドイツでは太陽光発電、かつては日本がシャープだとか三洋、世界をリードしておったんですが、今やドイツが世界一になった。このような時代の流れというのを読み切って、先行で重点的な投資をしたがゆえに、ドイツはもう太陽光発電で今世界一になっている。そういうことであります。

 こういうことは国家戦略の話だろうと思いますが、それじゃ、地方自治体の役割は何かといいますと、先ほど知事も少しおっしゃいましたが、例えば、今現在人手不足であります福祉だとか、介護の分野に労働力をうまくシフトさせるとか、そういうことも非常に重要なところだと思います。しかしながら、やはり直接雇用を生み出し、当面の危機を乗り越えるということが自治体にとっては一番大事な今求められている仕事だろうと、こう思っておりますから、この39億を直接雇用に振り向けたらどうですか、このようにお願いをしたところであります。改めて知事のお考えを聞かせていただきたいと思います。



◎知事(野呂昭彦) 神野先生は私も大変尊敬をし、また、いろんな教えを求めておるところでございます。神野先生のおっしゃるのは、三重県で取り組んでおります美し国おこしのような、地域資源に密着したそういう中で、人口移動も北欧のように余り多くなく、そして、その地域内で循環するようなそういった産業をもっと大事にしながら、自分たちの生き方をしっかり高めていこうというようなお考えもあるわけでございます。

 一方で、北欧諸国に見られるように、いわゆる人口が数百万人規模、1000万ぐらいというような小国とは違いまして、我が国の場合には1億人を超えるこういう国民が生活基盤として求めるという場合には、やはり世界との適正な市場経済に基づく競争ということも、これも一方で大事なことでございます。グローバル市場経済というものは、アメリカ的新自由主義による失敗をしましたけれども、しかし、市場経済が否定をされておるわけではありません。

 そういう中で、やはりこれから再構築をされていきます世界経済そのものは、今後、例えば環境といった問題であるとか、あるいはアメリカではグリーンニューディールと言われておりますけれども、ああいった新エネルギーの関係についてどうしていくんだとか、あるいは国民の生活にもっと密着した安全とか、安心とか、充実感とか、そういったことにかかわる、そういったことに貢献する産業というものはもっともっとこれから伸びていくのではないか。そういう方向性もあるということでございます。

 ですから、私どもは今後の世界競争にもしっかり対応できるような、そういう知識集約型産業構造への転換ということを一方で進めながら、一方で、地域資源を活用した、そして、文化力によります美し国おこし、こういった取組もやりながら、これからのことを進めていくということが大変大事だと思います。

 ただ、そうかといいまして、実は私ども、今、量の拡大を求めようと思っても、財政状況は大変厳しいわけであります。その厳しい元凶は何かといえば、三位一体改革に基づいて交付金総額が5兆円削減された。さらに、補助金を税源移譲するという名目のもと、実質差し引き1兆円、それも減らされた。この数年間に6兆円減らされて、そして、ようやくこの間、横づけで1兆円が戻されたところであります。

 確かに、その戻す際の交付税についてのいろんな名目がついているとは言いながら、6兆円減った分のわずか1兆円戻ってきただけでありまして、例えば、本県の予算で見てみましても、今年は昨年と比べましても、交付税の増額があっても、20年度当初に比べて34億円やっぱり減っているんですよ。したがって、もうそういう意味では名目がいろいろありますけれども、もちろんこういうときでありますから、実質的に私どもは経済雇用対策にこれを優先して使うとともに、やっぱり一般財源として最も有効な活用を考えていく。これはほとんどの県がそうだと思います。

 ただ、この1兆円の配分につきましては、経済状況が余り大きくなくて、余り今までよくなかったところほどようけ配分をされております。愛知県のように不交付団体なんかは一番影響が大きいわけでありますが、三重県の場合には交付団体でありながらいい思いができずに来た。そういう三重県のように、外から見てうらやましがられるようなところというのも、実は三重県の場合には数字的には雇用関係だとか、そういうのが今までよかったものですから、その配分は少ないということが言えるわけでございます。ぜひそういう財政状況の厳しさというものについても御理解をいただきたいと、こう思います。

   〔40番 三谷哲央議員登壇〕



◆40番(三谷哲央) 時間がありませんので、またこの議論は後で継続させていただきたいと思います。

 次に、本県独自の農業戦略についてお伺いをいたします。

 新聞報道などによりますと、我が国の農業の基本政策が今大きく揺れているということであります。減反、生産調整を選択制にするのか、それとも従来どおり維持していくのか、米価維持のために政府買い上げをするのかしないのか、農家への所得保障をするのかしないのか、するとしてもどの程度の規模でするのか、まさに行き詰まっている我が国の農政、しかもその根幹部分をどう転換するのかで大きく意見が分かれ、混迷の度を深めております。

 また、昨年の汚染米騒動や一連の産地偽装問題、さらには中国食品にかかわる様々な問題など、食の安心・安全にかかわる、言いかえれば食に対する信頼を大きく揺るがす問題が立て続けに起きております。そして、食料自給率の問題、昨年の原油高騰のあおりを受けて、米国をはじめとする農業大国が次々とバイオエネルギーにシフトし、トウモロコシや大豆など飼料穀物が高騰したのは記憶に新しいところであります。

 さらに、中国やインドなど、新興諸国の経済発展に伴う食料輸入の増大などの結果、もはや食料はお金を出せば買えるという時代は終わり、最低限は自前で確保しなければ生きていけないそういう時代へとさま変わりをしてきました。さらに、地球温暖化の問題など、まさに本県農業が直面している状況、取り巻いている環境は文字どおり難題山積の感があります。

 昨年9月の議会におきまして、我が会派の舟橋議員が、急速に進みつつある農家の高齢化、後継者不足などを念頭に、県は第1次産業に対し積極的かつ総合的施策を進めるべきとの見地から、農業従事者にとって夢のある前向きな、かつ三重県の特性を生かした農業振興のバイブルとしての農業振興条例、仮称ですが、農業振興基本方針をつくり、その条例や方針に基づき施策を進めることと、生産のみならず流通、消費、食育に至るまでのトータルな方針を確立することが重要である旨の提案をいたしました。そのときの執行部の答弁はさほど踏み込んだものではなく、少しがっかりしたことを覚えておりますが、その9月から四、五カ月たったわけでございますが、農業を取り巻く状況はますます深刻さを増している、そう言えると思います。

 今回、農水商工部の組織改正で新たに農業戦略特命監を置き、10年後の本県農業のあるべき姿を想定しつつ、安全・安心な県民に理解され信頼される農業の構築、主体的に行動する地域や産地を計画的に育成することを基本に農業を振興するということでございますが、戦略である限りはその戦略に基づいて様々な施策が今後展開されるということになると思います。

 それだけに、戦略によって本県の農業の方向や位置づけが決まってくると思いますし、長期の、それが基本計画でございましたら、議会の議決事件の対象になるわけであります。その戦略はどのような形になるのか、条例によって示すのか、それとも基本計画なり基本方針などで示していただく予定なのか、その点も含めて、知事の考える本県の農業戦略についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 農業を取り巻く状況でございますけど、昨今の農業をめぐる環境というのは国内外ともに大きく変化をしてきておるところでございます。国際的には、食料自給が中長期に逼迫すると見通される中で、WTOにおきまして、農産物貿易ルールの強化に向けた取組、調整が進められておるところでございます。

 国内におきましては、国産食料に対します消費者ニーズが高まってきております中で、農業従事者の急激な高齢化とか、あるいは耕作放棄地の増大など、御指摘があったいろんなことも含めて安定的な農業生産が懸念されるという状況にございます。

 本県の農業でありますけれども、本県におきましても大規模な水田経営とか、あるいは加工・流通等と連携をした6次産業化など、一部には新たな取組の芽も出てきておるところでありますけれども、御指摘がありましたように、生産活動の約3分の2は65歳以上の方々で担われているとか、あるいはまた農業算出額は1142億円、これは平成18年の数字でありますが、これはピーク時の昭和56年と比べましても3分の2程度まで減少してきているというようなことがございます。

 国におきましては、食料自給率50%への向上を目指す食料・農業・農村基本計画の見直し、これも進められておりまして、まさに農業・農村というものにつきましては大きな転換期を迎えてきておるのではないか。そして、この10年間というものがその正念場とも言える状況にあるのではないかなと、こういうふうに思っておるところであります。

 それから、現下の経済情勢からやることでありますけれども、地域産業の新たな成長分野ということでも、あるいは新たな雇用の場としても、農業に対する期待が高まっているという状況がございます。こういう要請にもこたえていく必要があると、こう考えております。こういう状況の中で、農業政策や農村の活性化を的確に進めていくには、本県の農業・農村が目指すべき姿を明らかにいたしまして、その実現に向けた取組方向を定めた基本となる柱を構築していくことが重要であると、こう思います。

 このため、御指摘がありましたが、国の政策動向も踏まえながら、農業振興に関する条例や、あるいは農業振興基本計画の策定に向けた取組を進めていきたいと、こう考えております。今後、施策の方向とか、あるいは取組手法や目標設定など、具体的な内容につきまして、市町や関係団体をはじめ生産者、事業者、消費者など、様々な方面から御意見をいただきながら検討を進めまして、できるだけ早期に条例を制定しまして、その後、基本計画策定に取り組んでいきたいなと、こう考えておるところでございます。

   〔40番 三谷哲央議員登壇〕



◆40番(三谷哲央) ありがとうございました。

 余り知事にありがとうございましたということは言わないんですが、今回はかなり踏み込んだ御答弁をいただき、ぜひ期待をさせていただきたいと思っています。

 取組手法、それから目標設定等、これからいろいろ御議論いただくんだろうと、こう思いますが、できるだけ早期に条例なり基本計画を制定していただきたいと思いますし、できれば基本計画は議会の議決事件として出していただく等、また公聴会等も開きまして、しっかりと県民の意見を反映させていただくようなそういう形をとらせていただきたいと思っておりますので、その点も含めて御検討をお願い申し上げたいと思います。

 それでは、余り時間がありませんので、次に移らせていただきたいと思います。

 次に、世界新体操選手権三重大会についてお伺いをいたします。

 この大会は、知事のわくわく、ドキドキの目玉の一つでございまして、遠くナミビア、これはよく知らないんですが、まで行かれて誘致をしてこられたものだと記憶をいたしております。その世界選手権大会がいよいよ本年9月に伊勢のサンアリーナで開催される。期待に胸膨らむと言いたいところですが、この催しは新県立博物館と並んで県民に極めて評判が悪い。県民といいましても、私の周りの方なんですが、少なくとも私の周辺の皆さん方からの評判はすこぶるよろしくないと、こう思っています。

 一昨日の夜、地元の某地区で座談会を持ちました。20数名の方々が、寒いにもかかわらず私のつまらない話を聞きにお集まりをいただきました。今日こちらで傍聴しています学生さんも一緒に参加してもらっていますので、全くつくり話をしているつもりは毛頭ありません。

 地元の課題などを一通りお話しさせていただいた後、県政の重要課題として新博物館、それから「美し国おこし・三重」、新体操について説明をさせていただきました。新博物館や美し国はいろいろ御意見が出ましたけれども、それは今日の質問内容ではありませんので割愛をさせていただきまして、新体操について、地元の皆さんがどんな反応を示したかということを少し述べさせていただきたいと思います。

 まず、御存じない、知らないんです。そのような大会自体が開催されることをほとんどの方が御存じない。次に、新体操そのものに私どもが考えておるほど皆さん興味を示さない。女性の方などは、スケートなら浅田真央がいるから見たいけれどもというような反応なんです。高齢の方は新体操って何というような感じで、リボンを振ったり、輪っかを回したりするあの体操ですよというと、ふうんということでほとんど無反応。働き盛りの中高年、中年の男性の人からは、この御時世にそんなものを見る余裕はないときついお小言が返ってきました。その大会の予算が5億2600万円ですよと説明しますと、座談会参加者全員が私をにらみつける、そんな雰囲気であります。

 しかし、幾ら県民の皆さんの評判が芳しくないからといいましても、今さら中止するわけにはいきません。やるからには成功させなければならないし、県民の皆様方の御納得が得られる結果を出さなければならないと思います。

 来年度予算に関する資料を改めて見ますと、新体操選手権大会開催事項についてこう述べています。2009年第29回世界新体操選手権が世界の体操界の歴史に残るすばらしい大会となるよう、円滑な競技運営体制、選手等の宿泊・送迎などの受け入れ体制を整備するとともに、市町、関係団体、ボランティア等と連携して国際大会の運営を行うと。また、この大会を機に、三重県及び伊勢志摩地域を広く内外にPRすると、このように書かれております。世界の体操界の歴史に残るすばらしい大会、まさにすばらしい表現だと思います。

 三重大会が世界の体操界の歴史に残るすばらしい大会になれば、たとえこの不況下に5億2000万円余のお金を使ったところで、県民の皆様の御納得はいただけると思います。それでは、何をもって世界の体操界の歴史に残るすばらしい大会となったと判断するのか。その成果指標は何か。単に大会運営がスムーズに行われたとか、選手の宿泊や送迎が滞りなく行われたとか、市町やボランティアなどとの連携がうまくいったとか、それはそれで非常に大切なことですし、重要ではありますけれども、それだけでは成功とは言えないと思います。世界の体操界の歴史に残るすばらしい大会と判断できる成果指標は何か、お教えをいただきたいと思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 世界新体操選手権につきましては、県民の皆さんに夢と元気を提供し、スポーツの振興や県の活性化を図るというために、国際体操連盟に働きかけまして誘致をしたものでございます。

 本大会の開催には、二つの大きな意義があると思っております。一つは、スポーツの持つ魅力ということでございます。世界選手権の開催というのは、とりわけ子どもたちに感動を与え、スポーツのすばらしさを身近に伝えていくのではないかと思います。もう一つでありますが、開催地であります「美し国 三重」の全世界に向けた発信でございます。三重の魅力を全世界の方に知っていただくそういうまたとないチャンスであると考えております。

 残念ながら、私もこういう経済危機の状況の中で本年開催を迎えるということは想定をしておりませんでした。しかし、いろんな方の御協力を得ながら、ぜひこの大会をしっかり評価できるものにしていきたいと思っています。特に日本体操協会などの専門家の方、それから、伊勢市、鳥羽市、志摩市の地元3市、こういった様々な方に御協力をいただくことによりまして、選手の皆さんが最高のコンディションで臨める、そういうホスピタリティあふれる大会の運営が実現できると、こういうふうに思っておりまして、努めていきたいと思っています。

 こういう中で、様々な成果も期待をしておるところです。例えば、多くの方が三重を訪れ、また、テレビ放送などで三重県の魅力が全世界に発信されるということによりまして、将来三重県での国際会議の誘致等にもつなげていくことができるのではないか。また、地元のそういうものを誘致していく環境を、あるいは課題といったこともしっかり把握しながら整理していけるのではないかなと、こう思います。

 さらに、スポーツを愛する人、これが格段に増えていく。そういう中から、もちろん新体操だけではなくて、いろんなスポーツにおいて、将来、国際大会を目指す子どもたちが出てくるということになれば大変喜ばしいことだと、こういうふうに思っております。

 以上申し上げましたようなことから、ぜひこの世界新体操選手権三重大会を成功させたい、そういう強い思いといたしまして、世界の体操界の歴史に残るような大会にしていきたいと、こう申し上げておるところでございます。

   〔40番 三谷哲央議員登壇〕



◆40番(三谷哲央) 知事がおっしゃるお話はよくわかります。ただ、私は今日のこの質問で少し期待しましたのは、例えばこの5億2600万使って、伊勢のサンアリーナで世界じゅうから大勢の選手や関係者の方に来ていただいて、これを催すことによって、例えば県内の経済に及ぼす波及効果はこの程度ですよとか、また、先ほど国際会議の誘致というお話がありましたけれども、観光客がこれを機に三重県に来る、これぐらい増えるんじゃないかと。とりわけ世界じゅうから来られますから、外国の方々が三重県に訪れる数がこのくらい増えるんじゃないかと、そういうふうな具体的な数字をお持ちではないかと、こう思っておったんですが、先ほどの御答弁ではそういう具体的な数字というのは出てきませんでした。

 なかなかこの種のことで具体的な数字を出せというのは難しい話かもわかりませんが、やはりある程度明確な目標というものを設定して、それに向けて全員が努力をしていくということがこの大会の成功に結びつくのではないかと、こう思っておりますが、改めて知事のお考えをお伺いしたいと思います。



◎知事(野呂昭彦) 手元にそういった資料を持ち合わせておりませんけれども、あるいは教育長のほうで少しつかんでおる数字があれば教育長からお答えさせていただけたらと思います。



◎教育長(向井正治) 今、三谷議員のほうから御質問がございましたような様々な目標等につきましては、前回のイオンカップのときに様々な分析等、実際にどういうふうな関係の方が来たかというのもございますので、今、事務局におきまして様々な算定を行っているところでございまして、そういった数字につきましても、それぞれ今後ぼちぼち出していけるのかなと、そんなふうに思っております。

   〔40番 三谷哲央議員登壇〕



◆40番(三谷哲央) 様々な分析をしていただくのは結構なんですが、やはり予算をつけるときはこういう数字、目標というものをあらかじめ議会のほうにも示すということが基本だと、こう思っておりますので、その点、教育長、また常任委員会もありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 最後に、子ども権利条例についてお伺いをいたします。

 昨年のこども局の新設に関する知事の提案説明で、子どもたちの思いや夢を実現できる社会づくりについて、子どもたち自身が主体的に考える場を設け、そこで出された意見や思いの実現に向けて条例、あるいは宣言、憲章などの検討に入っていきますと述べられております。

 それを受けて、私は昨年の2月の代表質問で、2008年は世界人権宣言が国連総会で採択されて50年目の節目の年であり、2009年は子ども権利条約が国連でなされてから20年目、日本がその条約を批准して締結国になって15年目を迎える。もし条例ならば三重県子ども権利条例を、もし憲章ならば三重県子ども権利憲章など、その精神を生かしたものと質問しましたところ、知事は、子どもの思いや夢、県民の願いを条例、あるいは宣言化、憲章、こういう形であらわせればすばらしいものになるのではないかと。

 そのためには、子どもたち自身が自らの夢や思いを語るということが非常に重要なことであると考えておりますと述べられまして、子どもたち自身が参加する子ども会議の開催などを計画している。今後は、子どもを主役として政策を展開する中で、条例等の検討を行うことになるが、ぜひ子ども権利条約の理念も含めて、子どもの思いを中心に、子どもを大切にする県民の思いがあらわれるようなものにしていきたいと続けて答弁をされました。

 また、補足の答弁として、当時の健康福祉部の部長でございました向井さんも、子ども会議の開催であるとか、その先に実現するものとして条例なり、憲章なりというものがあらわれてくると述べ、極めて積極的な発言だと歓迎をしたところです。

 しかし、今回の議案聴き取りでその説明を見ますと、さらに子育ち支援の視点から子ども会議など、子どもの思いや願いを発信できる場づくりなどを行うとともに、今後の子育て・子育ち支援のあるべき方向性などについて、広く県民の声を聞きながら、第2期三重県次世代育成支援行動計画の策定などに取り組みますと書かれておりまして、いつのまにか子どもの権利条例や宣言、憲章などの言葉が消えてしまっております。子ども会議は、条例や憲章などをつくっていく前段作業であったはずのものが、第2期三重県次世代育成支援行動計画の策定のためのものになったような記述であります。

 ここで、改めてお伺いしますが、子ども会議と条例なり憲章との関係、あるいは第2期次世代育成支援行動計画との関係はどうなっているのか。

 既に2000年に子どもの権利に関する条例を制定している川崎市などの例を見ますと、策定理念の発表以降、現状と課題の検討や中間案発表後の焦点化、あるいは条例の骨子案作成などの折り目、節目のときに子ども会議を開催して、まさに知事の言う子どもたちの思いや夢をその内容に反映させておるところです。いま一度知事のお考えと決意をお伺いしたいと思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 国連の子どもの権利条約につきましては、子どもの権利として、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利をうたっておるところであります。私は、これらの権利を尊重しまして、子どもを豊かにはぐくんでいくということは我々大人の責務であると考えておりまして、行政の施策展開につきましても、また、地域社会の子育て機能の強化につきましても、子どもの権利を尊重するといった視点が欠かせないものであると考えてまいりました。こうした観点から、条例や憲章という形で明文化していくことには意義があると考えておるところでございます。

 しかしながら、昨今の子どもたちを取り巻く状況を見るときに、子どもの権利に関する社会全体の認識というものについては必ずしも十分であるとは考えておりません。子どもの権利に関する憲章とか条例の議論には、私は子どもたち自身も含む県民の皆さんの思いを結集していくというような、そういう丁寧なプロセスが不可欠であろうと考えておるわけでございます。

 お話がございましたように、かねてから私は子ども自身の育つ力をはぐくむということ、これが子どもの権利を尊重することにほかならないと考えておりまして、こども局を発足させるにつきまして、子育ち支援をその柱に加えたところでございます。子育ち支援をキーワードにいたしまして、地域づくりを進めていくために、子ども会やいろんな子どもの声を聞いていく取組を行って、多くの子どもたちが参加もしてくれておるところでございます。

 その成果を踏まえまして、21年度には子ども自身の発案によります活動を大人が子育ち支援という視点でサポートをいたします子どもの夢応援プロジェクト事業の実施を予定いたしておるところであります。子どもが夢や希望を語り、多くの大人が子どもたちにかかわるということで、子どもをはぐくむことのできる地域社会のあり方などについて、多くの気づきとか提案が生まれてくるのではないかなと、こう思っております。

 子どもの条例や憲章について、先ほど川崎市の例を御指摘になりました。子どもに関する政策だとか、こういうものを策定するプロセスの中では、大人の目線で大人にとってこういう子どもたちがいいのではないかということが一般的にこれまで多かったと思います。川崎のお取り組みいただいておるのは、条例のできた後、そういうことのプロセスを持っておるということでありますが、私ども三重県としては、まずは子どもたちの声をしっかり受けとめながら、そして、より多くの方々に子どもの条例や憲章について関心を持っていただき、その上で条例、あるいは憲章という形をとっていくということが大事なのではないかなと、こう思っております。

 かといいまして、そんなに長い先にということを考えておるわけではございません。しかし、まだやっぱり子どもたちの意見を聞く中で、私たち自身がまだ多くの気づきを得ていく、そういう期間は大事なのではないかなと、こう思っておるところでございますので、どうぞ御理解いただきたいなと、こう思います。

   〔40番 三谷哲央議員登壇〕



◆40番(三谷哲央) 川崎のほうは、条例をつくるプロセスの折り目、節目に子ども会議を開催して、その声や夢を反映させていったということですから、ぜひこういう手法は三重県のほうでも御検討いただきたいと、こう思っておりますし、考え方は知事と共有できる部分がありました。大人にとっていいのではなくて、やはり子どもが主役と。子どもの観点からすべての子どもに関する施策というものをきちっと見直していく。社会全体の認識が十分でないがゆえに、やはり条例、憲章がより必要だろうと、こう思っておりますので、できるだけ早い時期に策定いただくことを期待いたしまして、時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 36番 山本 勝議員。

   〔36番 山本 勝議員登壇・拍手〕



◆36番(山本勝) 桑名市・桑名郡選挙区選出の山本勝でございます。自民・無所属議員団を代表して発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 初めに、今、国会も開会をされておりますし、特に第2次補正等を含めた予算が早急に成立をしていただくように、こんな思いで政局の一喜一憂を見させていただいておるわけでございまして、なかなかある意味では心の休まらない時期ではなかろうかなと思っております。

 そう言いながらも、今日は朝、私は駅まで車で来まして、途中に北勢地域では大変花見のできる桜の多い九華公園がございまして、少し気持ちを静める意味もございまして、桜の咲きぐあいを見てまいりましたが、まだまだ木に少し赤みがかかって、そろそろ膨らんでくるなという、こんな形でございました。

 もう一カ所は桑名の寺町通りというところがございまして、ここは大変北勢では商店街が大変活性化しておる地域でございまして、議員の皆さん方もいろいろ視察をしていただいたところでもございますけれども、そこは河津桜というのが植わっておりまして、10本ぐらいあるわけでございますけれども、赤みがかったピンクの桜が本当に3分から4分咲きぐらいに咲いておりまして、大変心を和ませていただいたと、そんな気持ちでございますが、やっぱり自然の摂理というのは、ある面では、私どもが例えば政争に明け暮れておっても、自然はある時期に来たら必ず春が来て、草の芽が出てきて花を咲かせるという面では、自然の摂理というのは大変すばらしいなというのを改めて感じさせていただきました。

 議会の中でも、確かに摂理というんですか、特にいろいろ感じるところでは、議会の中で請願とか、陳情とか、議会で決議することがあるわけでございますけれども、特に請願あたりも昨年、今年度、いろいろ見ておりますと、請願が約25件ぐらい議決をされておるわけでございますが、国へのいろいろな要望等については、なかなか手の届かないところで反映の努力をしていただいておるということに理解をするわけでございます。

 知事等行政当局への請願は今年は10件ございまして、私どもが議会でいろいろ議論をしておる間に、このような議決したものについては、ある面では議会、そして、当局あたりの摂理の中で粛々と進められておる。請願の趣旨に基づいて行政の中で粛々と進められておるという、こんな理解をさせていただいておるわけでございまして、今後ともひとつ知事の一層のこんな面での御尽力もよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、経済雇用対策についてお伺いをしたいと思いますが、さきの議員も本当にいろいろ質問されましたので、若干二番せんじになるようなところがありますけれども、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず、今般出されました国の経済雇用対策と本県の対応についてお伺いをいたします。

 昨年秋の米国発の金融危機はすさまじいスピードで全世界を駆けめぐり、金融危機にとどまらず、実態経済に大きな影響を与えています。昨年夏までの原油高騰に伴うインフレ懸念は一気に様相が変わり、株価や為替が乱高下し、国内の消費は減退に向かい、逆にデフレ懸念さえ報道をされております。また、消費の減退に伴い、企業の大幅な減産が実施をされ、雇用調整、非正規労働者の雇止めや解雇が大規模に実施されるなど、国民の生活不安は募るばかりでございます。このように日を追うごとに暗いニュースが報道をされ、この経済雇用危機の出口が見えなくなっている状況にあり、経済や雇用の先行きはさらに深刻化をし、長期化するおそれがあるのではないかと考えます。

 こういった状況の中で、国は10月の生活対策に引き続き、年末の生活防衛のための緊急対策を打ち出しました。国の対策は、生活対策とともに、雇用問題と企業の資金繰り確保を最重点課題として万全を期するため、総額64兆円といった大規模な対策となっております。具体的には、離職者の住宅を確保するため、住宅を無償で貸与する事業主への支援や、雇用促進住宅の提供などが既に実施をされ、また、雇用維持や再就職支援を行うこととされております。

 さらに、今年度から3年間のうちに景気対策を最優先で実現する見地から、内需を刺激する減税等も行うほか、金融市場、資金繰り対策として、金融機関が安心をして地域経済や中小企業に対して資金供給できる環境を整備することといたしております。この中でも、特に再就職支援につきましては、地方公共団体による雇用機会の創出が挙げられ、過去最大規模の4000億円を基金として創設することとされました。

 このほか、地方交付税として、雇用創出と地域の活性化などのために1兆円の増額がなされました。これら措置された資金や交付税を効果的に活用し、県民の皆さん方の不安を少しでも払拭できることを期待したいと思います。また、経済金融情勢の変化等を踏まえ、機動的かつ弾力的な対応が可能となりますよう、経済緊急対応予備費を新設し、雇用、中小企業金融、社会資本整備等、幅広く活用できることといたしております。

 このような中、県内に目を向けますと、雇用危機の実態が毎日のように報道をされております。企業の生産活動が急激に低下をし、県内ではホンダの鈴鹿製作所、シャープの亀山・多気工場、東芝の四日市工場など、大企業で減産するとされており、これら大企業から受注している企業も生産計画を変更せざるを得ず、大企業からすそ野の中小企業まで影響が大きく広がっております。そして、この生産の低下とともに、ほとんどの業種で企業収益が悪化し、今や黒字を確保するのは困難な経営環境になっているのが実態でございます。このため、非正規労働者の雇止めや解雇だけにとどまらず、正規労働者の削減を発表する企業も出てきております。

 三重労働局によりますと、昨年10月から今年3月まで職を失う非正規労働者数は、先ほど議論がございましたように4062人の見込みであるとされております。特に製造業の求人数が少なくなっており、製造業で今新しい仕事は一つもないとの声も耳にします。離職した日本語のできない外国人の方々は、次の職を探すのは困難をきわめます。

 また、家族を抱えた労働者は、労働者自身のその家族も将来への夢や希望を失いかけております。住まいまで失った方は今日を生きるのが精いっぱいの状況ではないでしょうか。県内の福祉事務所が1月に受けた生活保護の相談件数も735件に上り、前年の2倍以上になっております。全国でもトップクラスの経済成長を誇り、元気だった三重県はどこへ行ったのでしょうか。

 新しい仕事を求めるのは極めて困難な中、他方で介護・福祉関係のように人材不足の職種もあります。介護・福祉関係の業種別の有効求人倍率は、12月の時点で全業種の0.90を大きく上回り3.97となっています。県内でも離職した方々を積極的に採用しようという老人福祉施設もあるとお聞きします。介護の充実は将来の不安を解消する大きな糧にもなります。県民の生活不安がスパイラル的に深刻化する中にあって、そのような動きを好機ととらえて、将来の県民の安心につなげていく必要があると考えます。

 こういった非常に厳しい状況を踏まえ、県は具体的にどのように対応をされるのでしょうか。先ほど触れましたが、国は再就職支援について、地方公共団体による雇用機会の創出のために4000億円を基金として創設するとしたほか、地方交付税として雇用創出と地域の活性化などのために1兆円の増額がされました。県は今こそ県民のために積極的に役割を果たし、夢と希望を取り戻すべく役割を果たさなければなりません。

 そこでお伺いしますが、これら措置された基金や交付税の財源をどのように活用し、県民の不安を取り払おうとされているのか。また、効果として、どういったことが期待できるとされておるのか、お伺いをまずいたします。

 次に、国では、経済金融情勢の変化等を踏まえ、機動的かつ弾力的な対応が可能となるよう経済緊急対応予備費を新設し、雇用、中小企業金融、社会資本整備等、幅広く活用できることといたしております。日を追うごとに経済雇用情勢の悪化が進み、経済が底割れしてしまうのではないかとの懸念もある中、さらに対策の必要性もあるのではないでしょうか。

 自民党三重県支部連合会、自民・無所属議員団、県政みらい合同で先日新しい雇用対策事業のアイデア募集を行ったところであります。県民の皆様方から生の声をいただき、そのアイデアを近日中に知事に提言したいと考えております。

 ここでお伺いいたしますが、今後追加的な対策の必要性も十分考えられる中で、県は具体的にどのような内容を打ち出していく予定なのか、知事にお伺いをいたします。

 次に、経済雇用対策としての公共事業の早期実施についてお伺いいたします。

 今般の経済雇用危機への対応に当たっては、国と地方が連携をし、一体となって立ち向かう必要があるのは当然ですが、全治3年とも言われるこの未曾有の経済危機の被害を最小限にとどめるためには、各自治体が独自で取り組めることはすべからく実施するという姿勢が必要と考えます。

 今、定例会に提案されております国の第2次補正としての平成20年度2月補正予算では、国の2次補正を受けて公共事業関係で約40億円の増額が計上されております。早急な景気対策がなかなか期待できない状況にあっては、地域経済への波及効果が大きく、公共事業を速やかに実施することが即効性のある対策ではないかと考えます。

 事業によっては、地元調整で時間を要するものもあろうかと思いますが、例えば既に用地が確保されている事業や河川、砂防事業など、比較的調整が容易な事業などの洗い出しを早急に行い、早期発注、早期契約に努めるとともに、事業への前払金の支払いを迅速に行うことによって、年度末に向けた受注者の資金繰りの支援や雇用の確保につながるものと思われますが、いかがお考えでしょうか。県の考え方をお伺いして、まずこの3点についてお伺いをいたしたいと思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 山本議員のほうから、冒頭県議会において採択された請願、陳情についてのお話がございました。県議会におきまして採択をされました請願や陳情につきましては、その趣旨や目的といったものは十分尊重すべきものと考えておるところであります。しかしながら、限られました財源の中では優先度を判断いたしまして、真に必要な事業を選択した上で、より適切な方法により対応をさせていただくということを御理解いただきますようお願い申し上げます。

 さて、経済雇用対策についてお尋ねがございましたので、申し上げてまいります。

 米国発の経済危機の影響によりまして、本県の雇用情勢は急速に悪化をし、生産面でも大きな落ち込みを示しておるところでございます。このような状況を踏まえまして、県では昨年12月に三重県緊急経済対策会議を立ち上げまして、企業への雇用継続の要請や、あるいは中小企業への融資枠の拡大、外国人に対する相談等の充実、県営住宅への一時入居等に取り組んできたところでございます。しかしながら、本県の雇用・経済情勢は日増しに深刻さを増しておるということから、緊急雇用・経済対策を県政におきます最優先課題と位置づけまして、雇用、経済、生活の三つを柱にいたしまして、平成20年度、21年度の切れ目なく、迅速かつ柔軟に対策を講じていくということにしたところでございます。

 雇用対策といたしましては、国の交付金を活用いたしまして、3年間にわたって実施をしてまいります三重県緊急雇用創出事業を平成21年度に優先的に配分をいたしますとともに、継続的な雇用を目指します三重県ふるさと雇用再生特別基金事業とあわせまして、事業全体の中の県実施部分としても約850人の新たな雇用を創出いたしてまいります。また、公共職業訓練や求職者を対象といたします各種相談等を実施してまいりたい。ミスマッチということも御指摘がありましたが、介護福祉等へのそういった対応等も含め、就労への支援に取り組むということにしておるところでございます。

 経済対策につきましては、当面の対策といたしまして中小企業の資金繰りの支援とか、あるいは緊急専門相談の実施等によりまして、中小企業の経営安定化を図るということにしております。また、中長期の対策といたしましては、将来の地域経済の牽引役を生み出すというために、特徴ある技術を生かしました事業化の促進でありますとか、新たな人材創出といったことに取り組んでまいりたいと考えております。

 生活対策についてでございますが、これにつきましては、住宅の確保対策とか、あるいは緊急生活資金貸付制度の創設などによりまして、離職者等の当面の暮らしの安定に努めてまいります。さらに、産業団体、金融団体、労働団体や、あるいは国等の関係機関など、官民が一体となりました三重県経済危機対策会議というのを設置したところでございますが、これらによりまして県内の雇用・経済情勢を的確に把握いたしまして、各方面の動向、課題を共有した中で、効果的な雇用・経済対策の検討協議を行いまして、関係機関がさらに連携した取組を進めてまいりたいと思います。

 それから、今後の追加対策についての考え方ということでありますけれども、今後は三重県経済危機対策会議での検討結果でありますとか、あるいは生産と雇用の現状、生活の実態等を踏まえまして、新たに2次、3次の追加対策が必要とされる場合につきましては、補正予算等によりまして迅速に対応をしてまいりたいと考えております。GDPが急激に落ち込んでおる中、国におきましても追加の経済対策の検討が進められておると報じられておるところでございますので、こういった動向も見きわめながら的確に対応をしていきたいと考えておるところでございます。

   〔江畑賢治副知事登壇〕



◎副知事(江畑賢治) 公共事業の早期発注についてお答え申し上げます。

 公共事業の経済効果が早期にあらわれるようにしていくためには、早期に発注を進めることが重要であると考えているところでございます。

 国の2次補正予算に対応いたします2月補正予算につきましては、今回先議をお願いしているところでございますが、これに係る公共事業につきましては、関係機関や地元との協議を行うなど、準備作業を進めているところでございまして、可能な限り年度内の発注に向け取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 また、この2月補正予算分の工事発注に伴う前払金につきましては、発注後、受注者の請求に対して速やかに支払いを行うことにより、資金繰りの支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔36番 山本 勝議員登壇〕



◆36番(山本勝) どうもありがとうございました。

 特に前任者の答弁でもございましたから、知事の答弁を聞く限りにおきましては、私どもにいただいたこの対策を切れ目なく経済対策をやっていくという、この辺の域の中での説明だったかなと、このように思うわけでございます。

 特に先ほどもございましたGDPでは、10月から12月は年率換算で12.7%ですか。このうちの外需というのが大体12%ぐらいを占めて、いわゆる輸出というのが大半を占めておるわけでございまして、やっぱり輸出がとまってしまうということが今の数字に出ておるのではないかなと、こういう理解をするわけでございますけれども、これが今年の1月から3月ということになりますと、大変な数字になってくるのかなと思いますと、当然追加対策というのは必要な形になってくるんじゃないかと思います。

 そういう中で、トヨタはお聞きをするところ、6月ぐらいまでは在庫調整をやっていくという報道も発表されておりますから、6月までは大きく景気の回復というのはなかなか見込めないという、こんなような状況も想定をされるんじゃないかと思いますと、6月にすぐそれで立ち上がって景気がよくなるというような形にはなかなかならんなと思いますと、これは長期的にいろいろ考えていかないと、本当にすきも切れ目なくやっていかんと大変な状況になってくるのかなと、このように思っておるわけでございます。

 そんな中で、いろいろ雇用対策、経済対策、生活対策について知事のほうから説明がございまして、一応短期、それから中長期的な話の緊急雇用創出事業なり、ふるさと雇用再生特別基金等の話がございましたが、これはこれでひとつ引き続きやっていただくということで、行政が景気を押し上げるというのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、それの大きな原動力になるのはチャンスづくりじゃないかなと思うわけでございます。

 それで、このチャンスづくりを、私どもが先ほど言いましたように、自民党の3団体としても、できれば民間のところからいろいろ御意見をいただきながら少し提言をしていきたいなと、こういう思いもあるわけでございまして、特にこれから産業界との情報の連携とか、そして、また産業界あたりの政策についてはどんどんやっていくべきじゃないかなと、こういう思いがして、きのうございました三重県緊急対策会議を頻繁に活用していきながらやっていかなきゃならんなと、このように理解をしております。

 それとあわせて、公共事業というんですかね。こんなところについても、即対応できるというのは、ある面では公共事業、いわゆるそんなところが即効薬的にできるのではないかと思いますので、そんなところも含めてもう少し、効果というのをお聞きしたんですけど、これからやるという事業ですから、効果はなかなか見込めませんけれども、何か知事、コメントがあればお伺いをいたしたいと思います。



◎知事(野呂昭彦) 実はお示しをしておる三重県の緊急雇用経済対策でありますけど、(資料を示す)これは一応雇用対策、経済対策、生活対策として、国の基金等も活用した、一応網羅した形でお示しをしておるとは言いながら、実はここの一番下のところを見ていただきますと、公共事業については、これとは別の形で掲載をしまして、これも大変経済に対する影響が大きいものでございまして、この20年の12月補正、2月補正、それから21年度の当初予算も含めますと合計で1027億円の公共事業をやっていくということで、これは20年度当初と比べましても3.1%増ということになっております。

 それから、どうしてもいろんな関連があるんですけど、ここへそれを全部上げ切るということができない中で、雇用対策や経済対策、生活対策に関連するいろんな事業もあるんだということも申し上げておるところでございます。こういう中で、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

 御指摘がありましたけれども、トヨタ等は今、在庫調整を少なくともしっかりやっていこうということで、これについては、いわゆる実態の状況以上に生産調整を進めていくということがございまして、当初は4月ごろにはその生産調整を終わる予定が、やはりなかなかそれはいかないというような報じ方をされておるところでございますが、多分4月−6月期を超えたころからは、この間の経済危機対策会議でもお聞きしましたが、例えば製造につきましては旧来の6割ぐらいのペースに戻っていくのではないか。

 そうなりますと、自動車関係というのは非常にすそ野が広いわけでありますから、かなりそういったことも影響や効果が出てくるのか。ただし、その6割ぐらいのレベルがそのまま今度はずっと伸びていくのか、あるいは6割ぐらいのペースで推移をしていくのか、そこらはまだ今後状況を見きわめていかなきゃわからないということであります。

 それから、ホンダについても、この鈴鹿の工場でつくっておる新しい車が、インサイトという車だと聞いておりますが、それが売り出し早々から大変好評なんですね。ハイブリッド車でございます。したがって、車でも環境重視の、エコ重視の、しかも値段も安いとなりますと、想定以上にもう売り出し当初から大変な状況だということもあるようでございます。

 それから、会議の中でいろいろ聞きましたが、中小企業団体連合会の会長がみえておりましたが、その会長の発言では、実は業種間でも景況の差異が大分あるんだと。そして、逆に一部ではあるけれども、業績好調の企業もあるということも知っておいてほしいと、こういうふうな御報告もあったわけでございます。ただ、やはり決算期、3月を迎えますから、そういう中でセーフティネット資金についても、引き続きこれについてはしっかり見守っていかなければならない。かなり厳しい面もあるのかなと。

 あるいは、先ほど生産調整をやりながら在庫調整をかなり激しい勢いでやっていますから、その間に非正規雇用だけではなくて、正規雇用についても雇用調整、あるいは一時帰休といったようないろんな状況が出てきたりしますね。そういうものにどう対応していくのかという課題も実は見えてくるところでございます。そのほか、国に対してもっと柔軟な取組についてのお願いをしていかなければならないとか、例えばセーフティネットにつきましても、その基準の緩和だとか、あるいは手続等の簡素化、こういったことも大事ではないかなと、こう思います。

 セーフティネット等についても、その貸付枠を今度国のほうは20兆円に広げていくというような話も出ておりますので、そういう中でそれが本当に実効性を持って、私たち三重県でもしっかり活用できるのかどうか。そういったことも今後私どもとして分析し、見きわめながら、国に対しても適切に要望をしていきたいと考えております。

 それから、公共事業については、さっき申し上げたようなことでありますが、やはり公共事業につきまして、世間では公共事業は悪だというようなことを言われておりますが、私は公共事業について、特に三重県の場合には大変遅れておる部分がございます。それから、満足に維持管理についての保守もなかなか難しい状況というのが今日までの財政状況で来ておるわけです。

 国はもう一定限ずっと削減していくような方向で、いわゆる骨太方針でも3%というようなことを言っておりますが、これは実は今や間違っておると言われてきておる構造改革議論、あるいは小さな政府論一辺倒のいわゆる新自由主義に基づくところのそういった延長路線の一つなのかなと、こう思いますと、もっと公共事業というのは、住民の福祉に資するそういう観点から評価はきちっとし直すべきだろうなと、こういうふうに私は思っておるところであります。

 それから、チャンスづくりということについては、もうおっしゃるとおりで、私も同じお金を経済対策として使うについても、やはり将来の夢にもっとつながっていくようなそういう使い方というのが、こういうときであってもしっかり腰を落ちつけて、うろたえることなく、長期的な視点に立ってしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、ぜひまたいろんなお知恵をおかしいただけたらと思っております。

   〔36番 山本 勝議員登壇〕



◆36番(山本勝) どうもありがとうございました。

 もっともっとお聞きしたいんですけれども、時間がございませんので、引き続き景気対策については、前向きで全力投球でよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきますが、21年度の県財政についてお伺いします。厳しい財政状況の中で、今後、雇用・経済対策や予期し得ない情勢変化に対応する財源の確保策についてお伺いします。

 県の財政状況については非常に厳しく、財政弾力度を示す経常収支比率は平成19年度決算では98.6%と全国平均を上回り、財政状況が年々硬直化を来しております。今や100%を超えてしまうのではないかといったことも懸念をするのは私だけではないのではないでしょうか。また、基金残高は底をつきつつあり、臨時的な財政需要に柔軟に対応できない状況となっております。

 このような財政状況の中で、世界的な経済雇用危機がこの三重県にも波及をし、県税収入は法人関係税が大幅に落ち込むなど、昨年までの右肩上がりの増収は一気に下降局面に入り、大幅な落ち込みになると説明をされました。しかし、今後いつになったら県税収入の減少は底を打ち、増収に傾く時期になるのでしょうか。もしかすると、このまま減少の一途をたどっていくというようなこともあるのではないでしょうか。

 県税収入の落ち込みは普通交付税で補てんをされるとはいっても、75%相当しか補てんをされず、25%分は減収の影響を直接受けます。自己財源で補てんをしようにも基金は底をついております。国の財政も火の車で、必要な交付税を手当てできず、臨時財政対策債で毎年しのいでいます。平成21年度当初予算の臨時財政対策債は昨年度の倍の金額になっています。また、経済対策として、公共事業を実施しようとすれば、県債の発行に頼らざるを得ません。湯水のごとく毎年大量の県債を発行することに不安を抱えないではいられません。

 臨時財政対策債はすべて交付税で地方に返ってくるという説明をよくされますが、いわゆるオールジャパン、日本全体から見れば将来の国民への負担転嫁にほかなりません。現在の経済雇用情勢への対応や今後の社会経済情勢の変化に対し、行政はその役割を大いに発揮すべきであり、県民もそのことを期待いたしております。しかしながら、財政基盤がしっかりしていなければ、十分な役割は発揮できませんし、県民の将来への不安は大きく膨れ上がるばかりです。

 私は、県の財政基盤を揺るぎないものにするためには、国が言う、まず雇用・経済情勢を回復させ、その後、国において地方財政を含めた税財政制度のあり方の見直しの論議に早急に着手しなければならないと思っております。しかし、今、目の前にある雇用経済危機という大きく暗い影は今後予想し得ないほど急速に形を変え、また、大きくなっていく可能性のある代物でございます。

 今後の情勢変化によっては、県独自で財源を捻出し、対策を打ち出す必要が生じることも考えられます。しかし、今後、県税収入はさらに落ち込み、財政状況が悪化をすれば、緊急的に財政出動が必要になったとき、県は対応できるのでしょうか。基金は底をつき、自由度が失われた財政構造で手をこまねいて見ているといった対応であってはなりません。国の税財政のあり方の議論の前にも、県は何とか財源を捻出し、今後予期し得ない情勢変化に耐え得る自主財源を確保しておかなければならないのでございます。

 そこで知事にお伺いをいたします。税収が落ち込み、一般財源が先細り、県債に依存せざるを得ない財政状況の中で、現下の厳しい雇用・経済情勢に対応するための財政出動を行いつつ、今後の予期し得ない情勢の変化に耐え得る財源を十分確保しておくことについて、どういった方針で財政運営を進めていくのか。また、平成21年度当初予算でどのように反映をされたのか、お伺いをいたしたいと思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 現下の厳しい雇用・経済情勢への対応や今後の社会経済情勢への変化に対しまして、行政はその役割を大いに発揮すべきでございまして、雇用・経済対策にしっかり取り組んでいくということが極めて重要であると考えております。

 しかしながら、足元の財政基盤が脆弱なままでは十分な役割を発揮するということがなかなかできません。このため、国において、地方を含む全体の税財政構造の抜本的な改革を断行しまして、地方の担う事務と責任に見合った地方税財源の充実確保を図るということ、そのことが本来必要であると考えております。このことは山本議員のほうからも御指摘がありましたが、現下の危機的状況に対応していくというためには、当面は今の税財政制度の中で取り組まざるを得ないというところでございます。

 これも御指摘がありましたけれども、県財政の状況を考えたときに、平成19年度の決算の財政指標で財政構造の弾力性を示します経常収支比率でございますが、これが98.6%となっておりまして、財政構造の硬直化が一層進んでおるというところでございます。さらに、さきの三位一体改革で一般財源が大幅に削減をされました。これも先ほどの三谷議員の御質問のときに申し上げましたが、約6兆円以上減らされたというようなことがございました。

 そういったことから、県の財政を運営していく中では、財政調整のための基金、これを取り崩していくということに頼らざるを得なかったわけでありますし、そういう中で基金残高は年々減少をし、機動的な財政運営の幅も狭まってきておるというところでございます。

 臨時財政対策債についても、決して期待するものではありませんけれども、しかし、国のほうが本来手当てすべき交付金についての手当てができない中で、地方にそういう対策債を求めてきておるということでありまして、地方にとっても好ましいものであるなしにかかわらず、必要な財源を確保していくために、国のほうからそういう手だてをとってくれということでありますから、やむを得ない状況の中で今日まで増えてきておるところでございます。

 こういう中で、平成21年度の予算編成につきましては、緊急雇用・経済対策に重点的に取り組むということにしております一方で、財政健全化の取組といたしましては、職員数の計画的な削減など、人件費の削減もやっておりますし、それから、事務事業の徹底的な見直しを行ったところでもございます。厳しい財政状況の中にありまして、今後とも予期し得ない情勢変化に対応をする中で、県民に対しまして真に必要な行政サービスを間断なく提供できますよう、より一層選択と集中を図りながら、必要な財源を確保してまいりたいと考えておるところでございます。

   〔36番 山本 勝議員登壇〕



◆36番(山本勝) どうもありがとうございました。

 特に先ほどお話ししましたように、予期し得ない情勢に対して頼る財源を確保しておくことというのは、今の状況から見ますと大変難しいことはよくわかります。特に財政調整基金は昨今ではもう2けた、この21年度の数字を見ても2けたというような形になってきて、かつてのように3けたの400億とか、そんなようなことは夢のような時期であったかなと、このように思うわけでございます。

 国の税財政制度の中ではやらざるを得ないということはよくわかるわけでございますが、現状これから歳入に期待をするというのはなかなか難しいと思いますので、やはり厳しいながら歳出に手をつけざるを得ないというのが、ある面では現状の当局の認識ではなかろうかなと。その中で、特に財政調整基金の残高については、今、数字では19億ぐらいということで、その中でも15億か16億ぐらいの金額については職員の地域手当の先送りということで、これは知事が今回の予算編成に向けての大英断をされたと。こういうことでは大変評価をいたしたいなと、こうやって思うわけでございます。

 先般も全国知事会議等があって、その中で特に給与の問題等についていろいろ触れられておる都道府県は、全国の中で38都道府県ぐらいは給料のカット等を、特に職員を含めた給与のカット等についての報告がなされたというようにお聞きするわけでございまして、これについても、大変厳しい話で、今回三重県としては地域手当分を先送りしたという、これについては評価をいたしておるわけでございますが、この辺の全国知事会議の流れ等で少しお気づきの点がございましたら、知事の御所見をお伺いしたいと思います。



◎知事(野呂昭彦) まず、先ほど申し上げましたけれども、今日の財政状況は、必要な行政サービスのそれに見合う税財政構造をとってこなかった。これは国としても、私はもうここ20年来、間違ったといいますか、選挙の人気とりのために、あえてつらい課題を出さずにすり抜けてきたというようなところがあると思います。もちろんその間に消費税も導入、そして、その後3%から5%にというふうに上げられてきたとは言いながら、全体の税財政構造は行政サービス量に見合う形をとらなかった。

 そこで新自由主義的ないわゆる小さな政府論とか、構造改革論を一生懸命進めようとしたわけでありますけれども、最近の中谷巌さんのざんげの言葉の中には、いわゆるアメリカ流の新自由主義を日本社会に適用するということにそもそも無理があったと。日本社会には合わないものだったと、そういうのをざんげの言葉として述べておられるところであります。

 したがって、私はあくまで税財政構造の転換、再構築を早くしっかりやるべきだと思いますが、今、現状はおっしゃるように、今の現状でどう対応するかということでございます。ただ、私はそういうときにも、じゃ、しからばもう歳出カットなのかということになりますと、これは全く新自由主義の小さな政府論をそのまま認めざるを得ないような形でということになりますから、これはしっかり中身を議論しながらやっていくべきではないかなと、こう思います。

 一家の収入でありますと、その収入が減ってきたときに、食べるものから減らしていくのか、着るものから減らしていくのか、どういうものから、教育費やそういうのを減らしていいのかとか、病院へかかっておる医療についてのそういったものを減らしていっていいのかとか、いろいろあるでしょうね。そういう中で、給与のカットというのも、これは人事委員会がしっかり毎年民間企業と比較しながら答申をしてきて御意見をいただいておるわけですね。私としては、人事委員会の御指摘をしっかり守っていくということが大事だと、こう思いまして、予算が組める状況であればやっぱりそういうふうにすべきであろうというふうに考えてきたところです。

 12月にも、そういう判断のもとで人事委員会の御意見に従わせていただくのかなということで一たん考えをまとめたところでありましたけれども、やはりその後も大変急激な経済の落ち込み等もありまして、私としては、この際、その分については見合わせるということにいたしたところであります。

 給与カットについては、今はしたがって一般職についても地域手当1%を実は御辛抱いただくという形にしておるわけでありますけど、給与カット全体としては、私、知事としての給与とか、副知事の給与につきましても、平成17年から5%カットをずっとやってきておるところでございます。知事の給与カットを行っているというところは全国で37県あるということでございます。

 それから、地域手当をカットしている県というのは、今の時点ではまだ全国で2県だけだということでございます。カットについては、県によっていろいろ状況が違うようでございますけれども、私としては必要なものをカットしていくということについては、やはり大変ためらうところがございます。しかし、そこのところは、厳しい中で選択と集中、優先度、こういったこともわきまえながら、あるいはいろんな緊急的な対応といったような状況も考えながら今後対処していかなければならないのではないか、このように考えておるところでございます。

   〔36番 山本 勝議員登壇〕



◆36番(山本勝) 知事、どうもありがとうございました。

 12月の時点からして年が明けてからもまた本当に厳しくなってきて、確かに知事の地域手当をカットする英断については私どもも評価をしておりますので、ひとつ秋口ぐらいにまたこんな話の論議をしていきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 時間の関係がございますので、来年度の重要課題についてちょっとお伺いをしたいと思いますが、知事は年度当初のあたりに多くの施策を提案されておりますけれども、特に県立病院改革、漁協の合併、それから、山田赤十字病院移設の件について、これはやはり長年県として抱えてきた懸案事項と、それから、病院の移設等につきましては、県南のこれからの地域医療という面での大きな核にしていきたいという面での懸案事項ではなかろうかなと、このように私も推察をしておるわけでございます。

 特に県立病院につきましては、これまで政策医療の提供に大きな役割を果たしてきましたけれども、取り巻く環境、医師や看護師不足で各病院の果たすべき役割や機能も発揮できなくなり、良質な医療提供が難しくなってきたと。また、財政面では、毎年度40億を超える一般会計からの繰り入れで何とか県立病院経営を行っているのが現状であり、今般、県立病院改革に関する考え方を一昨日提案されまして、県立4病院のうちの一志病院の民間移譲、志摩病院の指定管理者の導入、それから、四日市にある総合医療センターは独立行政法人に移行するとの考え方が出されたわけでございます。

 改革の目標とする柱をいろいろ読ませていただいて、私なりに仄聞させていただきますと、1点目には、医師、看護師の確保と健全な病院経営、それから、地域ニーズに応じた病院と、こんなところに種別をされるのであろうかと思いますが、県民に良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供するためには、この課題を具体的に少し知事のほうから御説明いただければなと、こうやって思っています。

 それと、県南の地域医療確保事業ということでは、伊勢市にある山田赤十字病院の移設に伴いまして、債務負担行為で今回6億7000万円が計上されております。公的病院とは言いながら、補助金を出す限りは一定の基準があると思いますが、どのような判断基準で出す予定をしたのかということと、今後補助金の総額はどの程度となるのか、お伺いをしたいと思います。

 あと、漁協合併の問題等につきましては、特に水産物は食生活における動物性たんぱく質の4割を提供する極めて重要な食料であり、水産業は栄養バランスにすぐれた日本型食生活の実現のために不可欠な産業でございます。しかしながら、地球温暖化の進行、干潟の減少等、水産資源を取り巻く環境の変化や魚価の低迷に加えて漁業者の減少や高齢化、漁協経営の悪化など、水産業が抱える問題が深刻化をいたしております。

 本県の水産物の水揚げ量は昭和59年をピークに減少しており、平成18年にはピーク時の63%に水揚げ額が減少、水揚げ額はピーク時に比べて42%減少をいたしております。漁業者の経営は大変厳しい状況になっており、水産業は地域経済を支える重要な産業であることから、積極的に支援をしていく必要があろうかと思います。

 こんな中で大変苦しい時期ではございますけれども、今回は大変難しい時期ということをお聞きしておりますので、要望にとどめておきたいと思いますけれども、外湾漁協の合併への支援とあわせて、合併後の新漁連が取り組む経営の健全化が着実に実施されていくように支援、指導をしていただくことをこの漁協合併については強く要望させていただきまして、2点についてお伺いをいたしたいと思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) まず、県立病院について、いろいろとお尋ねがございました。四つの県立病院については、政策医療の提供に大きな役割を果たしておるところでございますけれども、医療を取り巻いております環境が厳しさを増す中で、それぞれの病院が様々な課題を抱えておるということでございます。

 お示しをいたしております県立病院改革に関する考え方、基本方針案におきましては、病院ごとに医療環境と地域ニーズを把握しました上で、求められる病院の役割や機能を整理いたしまして、課題を解決するために運営形態の変更を提案しておるところでございます。

 四つの県立病院のうち、総合医療センター、こころの医療センター及び志摩病院の3病院につきましては、県立病院として存続させるということにいたしまして、総合医療センターは一般地方独立法人への移行を、こころの医療センターは地方公営企業法全部適用の継続を、そして、志摩病院につきましては指定管理者制度の導入を行うということとしております。

 なお、一志病院については、診療圏に広域性が認められないということもあり、県立病院としては廃止することといたしております。また、一志病院に求められております高齢者ケアの充実を図るというためには、現在の県立病院の枠組みでは福祉分野の事業を実施するということができないなどの制約もございます。このため、地域の医療を確保するということを前提に、事業者に移譲いたしますことで民間ノウハウを活用し、保健、医療、福祉の切れ目ない高齢者ケアがこの一志病院で充実できていくのではないかと、こう考えております。

 志摩病院につきましては、現在、病院機能の維持が危惧されるほど医師不足が深刻な状況となっておりまして、大幅な収支悪化にもつながっているということから、早急にその対策を講じてまいる必要がございます。そのため、三重大学に一層の御協力をいただくということを前提といたしまして、指定管理者となる事業者の協力も得ることで医師確保を図りながら、志摩地域の中核病院としての役割を果たせるようにしてまいりたいと考えております。

 総合医療センターについてでありますが、刻々と変化をいたします医療環境に柔軟かつ迅速に対応する体制が必要でございます。そのため、病院長の責任と権限をより明確にすることなどによりまして、高度医療や、あるいは救急医療等の政策医療を確保してまいりたい。そして、北勢地域だけでなく、県内でも多くの分野で高い評価を受ける病院にしていきたいと考えております。

 こころの医療センターにつきましては、県の精神保健福祉行政との連携ということを重視いたしまして、病院長を事業管理者とすることで病院長の責任と権限をより明確にすることなどによりまして、精神科急性期医療の拠点病院として充実をしていきたいと考えております。

 このように、県立病院改革は病院の運営体制を見直すということによりまして課題の解決を図りまして、求められる地域ニーズにこたえていくということが目的でございまして、病院機能を廃止しようとするものではございません。この基本理念をはじめ、県立病院改革の取組につきましては、今後も意見交換の場を確保するなど、県民の皆様に御理解をいただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、次に県南地域医療確保推進事業についてのお尋ねがございました。県南地域は、御承知のとおり人口面積当たりの医師数や病床数が県平均を下回っておりまして、地域外への患者の流出も顕著でございます。医療資源が他の資源に比べて脆弱な状況でございます。

 こうした状況を踏まえまして、御指摘がありました県南地域医療確保推進事業におきましては、例えば救命救急センターとか、小児救急医療拠点病院とか、あるいは地域周産期母子医療センターとか、あるいはがん診療連携拠点病院など、県南地域の他の医療機関では果たせない政策医療に限定して支援を実施しようというものでございます。平成23年度に移転整備を予定しております山田赤十字病院に対しまして、その効果を検証しながら、一定期間にわたり支援をしますことによりまして、県南地域の住民が良質で効率的な医療が受けられるよう医療体制を確保していきたいと考えておるところでございます。

 なお、その補助金の額についてお尋ねがございましたが、今、出されておる全体の事業費というものが222億7000万円でございますが、そのうち国県制度の補助が27.5億円ということでございます。県費につきましては、この中で10.4億円という数字になっております。国県制度の補助金そのものが27.5億円ございまして、単独補助金として、債務負担行為で6.7億円を組むということで、補助金の総額でいきますと34.2億円でございます。ちょっとこの数字につきましては、また担当のほうから詳しくお尋ねがありましたらお答えをさせていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(堀木稔生) 少し補足をさせていただきます。今、知事から答えていただいたのは、山田赤十字病院が計画しております全体事業費で、そういうときには国の制度等がございますので、そうした場合にどれだけ補助の対象になるかということで、あくまで推定値を申し上げたということでございます。まだこれから具体的に事業を計画していく中で、額等については精査もされますし、詰まっていくことになるかと思います。

 それから、債務負担行為は6億7000万をということで、現在議会のほうへ債務負担行為で提出させていただいております。

 以上でございます。

   〔36番 山本 勝議員登壇〕



◆36番(山本勝) ありがとうございました。

 もう時間も少ないようでございますけれども、特に4病院の内容につきましてはいろいろ説明をいただきましたが、特に医師を確保するという面では、もっともっと僻地じゃなしに、たくさん患者のおるところで勉強したいとか、こんなような医師の立場でもいろいろ御意見があるようでございますし、それから、指定管理者制度を導入することによって、例えば給料改定をしながらでもどんどん経営を主眼にしてやっていくというような話も出てくる可能性がございますし、ひいてはそれが縮小傾向につながっていくような形にならないように努力をお願いしたいと思います。

 それから、あと、日赤の病院の関係でございますけれども、私はトータル的に県費がどのぐらい出ていくのかなということをお聞きしたかったもので、恐らく想定をするならば、今回は債務負担行為では6億7000万ですか。あと、トータル的には17億ぐらい最終的に平成24年ぐらいですか。完成してから出していくということになろうかと思いますが、あとそれを少しお答えいただけませんか。



◎知事(野呂昭彦) さっき部長も申し上げましたが、正確な数字については、まだこれから詰めていくということであります。そのうち、債務負担行為は部長として6億7000万をという、今はそういうふうな数字でしか上がっていないということでございます。

   〔36番 山本 勝議員登壇〕



◆36番(山本勝) どうもありがとうございました。

 全体的な金額がわからずに、今そんな形でどんどん進んでいくというのはちょっとどうかなと思いますけど、ありがとうございました。

 じゃ、最後の質問ということでは農政の確立ということで、農業振興条例をつくられるということで答弁がございましたので、少し私も要望をつけ加えようかなと思って大分思っていましたけれども、要はそういうような条例をつくられるときには生産現場の意見を十二分に聞いていただき、地域の実情も十分踏まえていただいて、農業者から共感が得られるような条例にしていただきたいと思っております。

 あと、もう1点の農業の活性化についてでございますが、これは先般東京のほうでいろいろ三重県産のフェア的な催し物が三越並びに東京丸の内ビルディングのところでございまして、(パンフレットを示す)こんな表面が三越のこういうあれでございまして、裏面がちょうど三重県フェアということで、こんなパンフレットが東京の中でどんどん出されたということでは、大変思い切ったことをやられておるなとお聞きしておるわけでございますが、この催し物におきまして、できればひとつどのような成果というんですか、感想を含めて少しお話があればお伺いをいたします。

   〔真伏秀樹農水商工部長登壇〕



◎農水商工部長(真伏秀樹) 20年度から首都圏での物産等をやってまいったわけでございますけれども、スーパーバイザーを新たに配置いたしました。それと、先ほど御紹介いただきましたように、三越等でいろいろフェアをやっていった結果、三重県の食材の持っています魅力ですとか文化、それから、首都圏事業者へ三重県物産の価値といいますか、そのようなものを十分浸透することができたかなというふうに思っておりますので、引き続きこの事業については継続をいたしたいというふうに思っております。

   〔36番 山本 勝議員登壇〕



◆36番(山本勝) どうもありがとうございました。

 特に三重県の農産物等は、今まではつくるだけということでございますけれども、これからは農産物も売り込みという、PRするというこんな時期でございますし、東国原さんも大変宮崎の県産品の売り込みをしてみえますので、ひとつ知事を先頭にして、どうぞその辺の農業の振興についてもよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(萩野虔一) 暫時休憩いたします。

               午後0時22分休憩

          ──────────────────

               午後1時30分開議



△開議



○副議長(岩田隆嘉) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を継続いたします。20番 末松則子議員。

   〔20番 末松則子議員登壇・拍手〕



◆20番(末松則子) 代表質問の最後をさせていただきます県政みらい、鈴鹿市選出の末松則子でございます。

 午前中の大ベテラン、大先輩の会派代表のお二人とは違いまして、今日は子どもの卒業式に出るのか、だれか友人の結婚披露宴に出るのかというような装いで出てまいりましたが、新米の代表質問でございますので、多分私の後ろに座っています同僚議員の皆さん、また、目の前の知事をはじめ執行部の皆さん、この議場にみえるほとんどの方が、おい、末松、大丈夫かと心配をしていただいているということが雰囲気で感じておりますけれども、時間配分も含めまして、また、3人目でございますので、いろいろとその心配が当たらないように頑張って質問をいたしますので、皆様、よろしくお願いいたします。

 私は、きのう、ふと亡くなりました父の質問原稿を見つけまして目を通しておりました。こういった手書きの原稿が残っておりましたので、(資料を示す)懐かしく見ておりました。その中で、平成4年9月当時のものでした。中にはまつり博開催に向けてや当時の田川知事6選出馬に向けての質問が書かれておりました。

 そして、もう一つは、景気対策に向けての質問が書かれていました。平成4年といえば、バブルが崩壊したときで、現在の日本の状況に少し似ていたのではないでしょうか。というよりも、今のほうがはるかに不況と言えると思います。そのため、私は14カ月予算というものをはじめて聞きましたが、今回いろいろ工夫しながら予算編成をされたのだと感じております。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず、緊急に取り組む雇用・経済対策についてです。

 昨年からの急激な経済情勢の悪化から、最近では派遣労働者の解雇や失業、生活苦に陥った人々に関する情報が数多くなされている印象があります。100年に一度と言われる不況が世界を覆い、世界恐慌の様相を呈しています。

 1月20日に開催されました自民党の労働者派遣問題研究会での製造派遣請負業の業界団体からの報告では、3月末までに全国で40万人もの方が職を失うと予想をされています。また、予想をはるかに超える業績の悪化から、企業の業績予想の下方修正が相次いでおり、正規社員まで含めた大幅な人員削減が必要とする企業も出てきていることはまさに危機的状況と言えます。

 県では、昨年12月から緊急に取り組む雇用・経済対策が実施されており、21年度当初予算は2月補正予算と合わせて、切れ目なく雇用・経済対策に取り組む14カ月予算として編成をされています。また、知事は提案説明の中で、地方の生活実感、現場の実態を基本に据えたこの国のあり方について積極的に提言をしていきたいと述べられています。

 そこで、まず21年度予算編成に当たり、本県の経済情勢について、この国のあり方論を含め、知事の現状認識と21年度の景況をどのように考えてみえるのか、お伺いをいたします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 我が国では、これまで小さな政府というのを標榜する経済構造改革によりまして、長らく国政が進められてきたわけでありますけれども、そういう中で、私は医療とか、あるいは雇用等に関するセーフティネットの崩壊が進んできたのではないか、そして、地方を中心に様々な社会的なひずみや格差問題、こういったものが顕在化してきたと考えておるところでございます。

 そういう中で、今回起こった米国発の金融危機、これは市場経済を優先し過ぎてきた結果として生じたものであります。そして、我が国にも大変大きな影響を及ぼし、すさまじいスピードで経済活動が低下をしてまいりまして、雇用環境にも大変厳しい状況になっておると思っております。これは、三重県においても県民生活、あるいは企業活動など、地域社会に著しい影響を及ぼしつつございまして、県民にとりまして大きな不安となっておるところでございます。

 こういう不安を解消するためには、直面いたします雇用経済対策だけではなくて、中長期的な視点に立ちまして、国民が将来への希望を持って安心して暮らすことができるようなそういう生活基盤を構築していく必要があり、そういう中でこの国のあり方というものを考えていく必要がございます。こういう状況の中で、国では生活者や地方に政策の重点を移していこう、あるいは中福祉中負担のくにづくりといった発言もございまして、政策転換の議論も始まってきておるというふうに感じております。

 そこで、全国知事会議が今年7月に三重県で開催されるという機会もございます。そこで、ドイツとかフランスとかオランダといったヨーロッパ諸国が進めてきておる中福祉中負担などを参考にしながら、これは日本の場合に私はスカンジナビア諸国の高福祉高負担というのは一つの理想的な形だと、こういうふうには思っておるところでありますが、一気にアングロサクソン的なそういう社会から、高福祉高負担というようなところへの転換ということはかなり無理もあるのかなと。そういう意味では、中間的な形の中福祉中負担というのは一つの参考になるものではないかなと、こう思っております。

 したがいまして、知事会等の機会をとらえまして、地方の生活実態も踏まえましたこの国のあり方について今後議論を進めまして、国に対して積極的に提言もしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

   〔20番 末松則子議員登壇〕



◆20番(末松則子) ありがとうございました。

 中福祉中負担、ヨーロッパがしておりますそういったようなことの中で、この国のあり方について、これはこれからみんなでもっともっといろいろ議論をしていかなければならないそういった課題だというふうに思っておりますし、今年7月にこの三重県で、全国知事会議などの場を通じて議論をしっかりとしていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。

 また、私も、この不況は直ちに回復することは非常に難しいというふうに認識をいたしております。この状況がしばらく続くことは覚悟をするということでございますけれども、先ほど午前中の山本議員の質問の答弁の中にもありましたように、自動車産業、トヨタやホンダのハイブリッドカーなどについては増産体制に入っているというようなこともありますので、そういったことを少し期待しながら、また、環境にも配慮した産業構造への転換ということは大変重要であるというふうに思いますので、そういった意味も含めて、この状況を乗り切るための施策というものをまた知事会でもいろいろ話し合っていただけたらなというふうに思います。

 それでは、次に生活者の視点ということで質問に入らせていただきたいと思います。これは私が生活者の視点で考えてみたことについて質問をさせていただきます。

 少し唐突ですが、私たちはなぜ働くのでしょうか。やっぱり食べていくため、日々の糧を得るために働く。これは働くことの最も基本的な部分だというふうに思います。

 でも、働くということの目的、言いかえれば働く意味はそれだけでしょうか。その仕事が好きだから、それとも楽しいから、おもしろいから、生きがいだから、憲法で定められた三大義務の一つだから、旅行に行くための費用が欲しいから、家のローンを返済しなくてはいけないから、子どものため、親のため、家族のため、働くという意味は本当にたくさんあり、すべての働いている人にとってそれは一つではなく、いろんな意味が重なり合っているというふうに思います。働くことの意味は、それこそ働く人の数だけあって、私の周りの働く人たちの姿を思い浮かべただけでも、そこには様々な意味があると思わずにはいられません。働き方はその人の生き方であり、働く場所は生きる場所、働くことは生きることだと私は考えます。

 そのように思う中、今、まさに全国で40万人を超える人が働く場所を失おうとしています。働く場所を失うということは、生きる場所を失うということ、職を失うということの意味は大変重く、非常に厳しい問題だと思います。働く場所を守る、雇用を守るということは、社会活動にとって大きな意味を持つことから、行政が果たす役割は大変大きいと感じます。ですから、雇用を守ることは、私たち政治、行政にかかわる者にとって何よりも重要なことだと思います。

 そういった中、三重県は昨年12月末に緊急に取り組む雇用・経済対策の一環として、約900社の企業を訪問され、雇用の維持をお願いするとともに、雇用状況や今後の事業経営等について聞き取り調査を行われ、2月2日の全員協議会で報告を受けました。現場の声を聞いて政策に反映することはとても重要なことだと思います。企業訪問をされてどういったことを感じられたのでしょうか。現場の声をどのように受けとめられたのでしょうか。

 企業経営という観点に立つと、短期的な視点ではなく、長期的な視点に立つことが重要だと思います。つまり、短期的には雇用調整を実施できることが企業経営にとって有利であると判断されるかもしれませんが、中長期的に見れば、業績が悪化したからといって即座に雇用調整を行うことが果たして企業にとっていいことかどうか考える必要があると思います。さらに、行政としては、社会生活を安定させるためには、中長期的な観点からの雇用施策を展開していくことが必要であると考えます。

 また、企業訪問の結果にもありましたが、企業からはこの機会によい人材を確保したいという声や技術者が不足しているといった声も聞こえてきます。昨年来、有効求人倍率も下がっているにもかかわらず、人が集まらない企業があり、雇用のミスマッチが発生をしています。働きたい人がいて雇いたい人がいる。そのため、県では雇用のミスマッチ解消に向けて取り組むこととしていますが、より具体的なレベルにおいて実践していくことが何よりも大切だと思いますが、いかがでしょうか。

 また、県では、国の2次補正予算による交付金を活用して様々な対策に取り組まれようとしています。どのような対策が予算として上げられているのか見てみますと、例えば、緊急雇用対策では、具体的な事業の内容は、地籍調査促進緊急雇用創出事業、海岸保全施設点検緊急雇用創出事業、世界新体操選手権大会案内・広報緊急雇用創出事業、魚病診断カード等の電子カルテ作成緊急雇用創出事業、伝統芸能調査デジタル化事業、緊急間伐促進支援事業など、各部局で119の事業が上げられています。

 この内容が本当に緊急の事業なのでしょうか。例えば、世界新体操選手権大会案内・広報緊急雇用創出事業や魚病診断カード等の電子カルテ作成緊急雇用創出事業、伝統芸能調査デジタル化事業など、どう見ても緊急とは考えられませんし、地籍調査促進緊急雇用創出事業や海岸保全施設点検緊急雇用創出事業は本来県がすべき仕事としか思えない内容の業務だと思います。

 行政の実施する緊急雇用対策の緊急という意味は、今日あす働く場所がない人を雇用していこうというものであるので、仕方のないことかもしれませんが、税金を使って行う仕事ですし、当然といえば当然なのですが、これで本当に効果が上がっているのか。三重県の姿勢として、業務補助的なものであっても緊急として雇用可能な事業に取り組まれるのだと感じてはおりますが、雇用のミスマッチを解消したり、雇用環境の構造的な転換を図るためにもう少し踏み込んだ事業構築を考えてもいいものではないかと思います。

 さきにも挙げましたが、緊急間伐促進支援事業などは1次産業への労働力の転換や環境に配慮した政策ということで評価はできるというふうに思います。今、何よりも優先すべきは雇用・経済対策ですが、知恵を絞った雇用対策が必要であると思います。

 地域経済の活性化と遅れている地域のインフラ整備という観点では、先ほども出ておりましたこのカラー刷りの資料、(パネルを示す)先ほど知事もこの一番下の公共事業のところをお話しいただきましたけれども、小さく書いていただいてあります公共事業の予算に計1027億円、平成20年度当初予算額3.1%増を積んでいただいていることは本当に評価をさせていただきたいと思います。

 そこでお尋ねをします。雇用のミスマッチの解消には企業の中長期的な観点から離職者、派遣労働者の声を聞くことが重要だろうと考えますが、県はどのように彼らの声を聞き、特に労働環境の構造的な転換を促すであろう雇用のミスマッチの解消に向けてどのように取り組もうとしているのか、お聞かせください。

 次に、ふるさと雇用対策や緊急雇用対策など、交付金により実施する事業はどのような考え方で決められたのか。また、どのような効果を見込んでいるのかをお聞かせください。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 今回の経済情勢悪化に伴います非正規労働者の雇止め等によりまして、昨年12月以降、製造業からの離職者が急速に増加をしておるところでございます。ハローワークを訪れますこうした離職者の多くというのは、これまでの経験を生かした職業につくことや、あるいは正規雇用を希望しているというふうに私ども聞いております。それから、昨年12月16日に設置をしました県の離職者相談窓口でございますけれども、ここには住居のあっせんや当面の生活資金の確保に関する相談も大変多く寄せられてきておるところでございます。

 県としては、こうした声にしっかりと耳を傾けながら、生活対策、あるいは雇用対策に生かしていくということが大事でございまして、そのようにしてまいりたいと考えております。生活対策といたしましては、離職者等に対します市町の住宅確保策への支援でありますとか、あるいは緊急生活資金貸与制度の創設などを盛り込んでおるところでございます。また、雇用対策につきましては、地域における継続的な雇用機会を創出いたしますふるさと雇用再生特別交付金がございます。それから、次の雇用までの短期の雇用就業機会を提供する緊急雇用創出事業臨時特例交付金というのもございます。

 これは先ほど末松議員が緊急雇用についていろいろおっしゃいましたけど、もっと端的に言うならば、今回の緊急雇用創出事業というのは6カ月間という非常に短期でありますが、そういう短期の臨時的、一時的なつなぎ雇用を提供していくということでございまして、そういう意味では、先ほどいろんな具体例として挙げられましたけれども、とにかく6カ月間生活をしていくために仕事もない。したがって、きちっとした雇用についていただくまでの間の一つのつなぎとして、緊急的にどういう仕事ができるだろうか。だから、あえて、じゃ、こういう仕事、こういう仕事ということで今一生懸命見つけ出す中で、さっき例示にありましたようなものを出させていただいておるというようなことについて、少し理解もいただきたいなと、こう思っておるところであります。

 後段の御質問で、どのような考え方でどういう効果を見込んでおるのかというお尋ねもございました。その考え方でございますけれども、ふるさと雇用再生特別基金事業でございますが、例えば外国人離職者の日本語能力等の向上を支援いたします取組、これを民間団体に委託しまして、委託先が日本語習得支援のスキル等を蓄積するということによりまして、新たなビジネスとして継続的な雇用創出を見込んでいくということができる。そういう例えばの例で考え方をお示しするところであります。

 それから、緊急雇用創出事業についてでございますが、これは先ほども言いましたように、次の雇用までの短期の雇用就業機会の創出を図っていく、そういうつなぎというところがございます。この観点から、例えば離職者等を採用して、企業に出向いて求人情報を収集するということによりまして、その情報を求職者に提供する事業、こういったものを計画しておるところであります。

 なお、見込まれる効果といたしましては、例えば、ふるさと雇用再生特別基金事業でありますけれども、これは事業が終了いたしました後も受託者が事業を継続し、引き続き雇用が発生していくというようなそういう効果を期待しておるところでありますし、あるいは、また緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業につきましては、正規雇用までのあくまでもつなぎ雇用によります生活支援といったような効果を期待しておるということでございます。

 そういう中で、ミスマッチについてのお話もございました。今回の緊急雇用創出事業は、先ほどから申し上げておるように、6カ月という臨時的、一時的なつなぎ雇用でございまして、必ずしも求職者の希望に沿う内容となっていない面も否定できないところでございます。このようなことから、今回の雇用対策では、労働市場におきます様々なミスマッチを解消し、正規雇用等を促進していこうということで、離職者が技能や資格を身につけるための職業訓練にも力を入れていくことにしておるところであります。

 例えば、現在人手不足でございます介護福祉分野につきまして、ふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして、職場体験でありますとか、資格取得等の支援を行うということをやりながら、離職者を介護福祉の事業所へ就労していただくというようなことにつなげていきたいとしておるところであります。

 今後も、ハローワークをはじめといたしました関係機関との連携を深めまして、合同企業説明会を機動的に開催するなど、求人求職のミスマッチの解消に向けた取組を進めてまいりますとともに、今回設置をいたします三重県求職者総合支援センター、まだこれは仮称でございますが、これを中心に生活者のニーズを十分に把握いたしまして、生活対策、あるいは雇用対策に取り組んでいきたいと考えておるところであります。

   〔20番 末松則子議員登壇〕



◆20番(末松則子) ありがとうございました。

 わかっているんです。無理やりに事業を出していただいて、119の事業を出していただく中で、すべての人が第1次産業、農業が今不足ですから、農業ができるわけでもないですし、先ほどちょっと言っていただいたように、介護をしていただくというわけにも、すべての方がそういうわけにもいかない。そういった中間層、例えば、先ほど知事がおっしゃっていただきました派遣の方であったりとか、今まで事務しかしていなかったそういうような方たちのために、無理やりに事業をつくっていただいたんだなというのは、非常にこの一覧表を見るとよくわかります。

 ちょっとさっき言いましたように、デジタル化の事業であったりとか、データベースであったりとか、そういったカードの電子カルテ作成とか、こういうもので緊急で雇用を発掘する。直接的に800人弱の雇用を今生んでいるということは非常にすごいことだなと。行政はここまでよくやっているなというふうな思いはするんですが、ただ、その中でももう少し、さっきちょっとお話しさせてもらったみたいに、雇用環境の構造的な転換を図るにはもう少し知恵を絞ってもらってもよかったのかなという気がいたして、あえてお話をさせていただきました。

 6カ月間で切られてしまう。その後半年契約で1年間、1年間過ぎた後はどうしたらいいんだろうというようなことも考える中で、もう少しふるさとのように、この緊急雇用も若干そちらのほうの趣旨も含めた形で事業構築というものを考えていっていただけたら、なおよかったのではないかなという思いがいたしましたので、あえておもしろいというか、そういったような余り緊急性ではないような例示だけを挙げて今お話をさせていただいたところです。十分理解をいたしておりますので、以後また引き続きよろしくお願いをさせていただきたいというふうに思います。

 それでは、(3)の対策から政策へに移らせていただきたいと思います。

 現在、国や県で実施されている対策は、この世界的な経済危機に対応するための取組です。知事もおっしゃっているように、中長期的な視点に立ってピンチをチャンスに変えていく姿勢が大切だと私も考えています。緊急に取り組む対策とあわせて、厳しい経済情勢を乗り越えチャンスに結びつけていくために、政策として戦略的に取り組んでいくことが必要です。

 対策から政策へです。対策は長くて3年ぐらいの期間で成果を出すことを言うでしょう。政策は10年後、20年後、50年後を見据えて打っていくものです。今回質問をさせていただくに当たって、三重県の産業政策を含めた三重県の政策展開の歴史を少し勉強いたしました。

 三重県は、戦後1950年、昭和25年当時に繊維産業から始まり、1953年、昭和28年ごろから石油化学工業へ、そして、1960年、昭和35年には我が鈴鹿市のホンダを中心に輸送用機械機具、電気機械機具へと製造業の中でも最も強い競争力を持つ産業を次々に集積をし、2004年、平成14年にはシャープ亀山工場が操業開始をしたことは大変記憶に新しいところであります。三重県史を開きながら、鈴鹿市が呉羽紡績を誘致したということが戦後県下で最も早い企業誘致だということは改めて感心をしたところです。

 戦後から現在に至る三重県の産業の変遷の中で、多くの企業を誘致し、多くの雇用を生んできたところは大変すばらしいというふうに思います。三重県の産業政策は成功し続けてきたのだと思います。しかし、この不況の中、その企業から大勢の人たちが仕事を奪われています。今こそこれまで実施してきた雇用対策や経済対策を見直し、厳しい経済情勢を乗り越え、チャンスに結びつけていくために積極的に取り組んでいくことが必要です。

 例えば、先月末ですが、我が会派で広島県に視察に行った際に聞かせていただいた地元産業への支援策として、県が県内製品愛用運動BUYひろしまキャンペーンを実施しており、緊急に取り組む対策として、公用車を前倒しして200台購入する対策を補正予算で実施しておられました。この取組に参加する形で、広島銀行など地元企業もマツダ車を購入しており、官民一体となって支援をしています。また、地域の中小企業への支援策として、自動車用部品のモジュール化への支援を通じて、地域産業の核となる企業、マツダへの支援策にも取り組んでいました。

 さらに、これらの取組に加え、中長期的な取組として、中小企業のカーエレクトロニクス化への支援を実施しています。また、製造業での派遣労働者の契約打ち切りなどのように、先ほど少し介護の話がありましたが、外国人労働者の急激な雇用市場の縮小が問題となっており、四日市の小山田保健医療福祉総合センターでは、日系ブラジル人50名を雇用し、働きながら日本語研修や資格取得のための講習を受けており、介護の現場での重要な労働力として活躍をしています。

 今回の緊急に取り組む雇用・経済対策では、経済対策として新たな事業展開、販路開拓への支援として、ピンチをチャンスに変えていくための取組を進められていますが、雇用対策としては政策として取り組むこのような考え方が見えてきておりません。

 そこでお伺いをします。先ほどの質問とも重複するところがありますが、ピンチをチャンスに、政策として戦略的に雇用対策に取り組む必要があると考えますが、県の考えをお聞かせください。また、経済対策にどのように取り組もうとしているのか、お聞かせください。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) まず、ピンチをチャンスにするそういう政策として戦略的な雇用対策が大事だということでございますが、雇用政策については、我が国においては第一義的に国が取り組むべき政策分野ということになっております。現下の厳しい雇用情勢に対応するために、事業主に向けましては雇用の維持、新規雇入れの支援、住宅の継続貸与への支援、また、離職者に対しましては就業生活住宅に関する相談と職業紹介を一体的に実施するといったことなどで総合的な緊急雇用対策を実施しておるところであります。

 一方、県といたしましては、地域の雇用・経済情勢を十分踏まえながら取組を進めていくことにしておりますが、特に依然として人手不足、あるいは人材不足が課題となっております介護福祉分野あるいは専門技術などの分野にとりましては、こういう時期というのは優秀な人材を確保する機会、チャンスと考えられておりますことから、求職者がこうした人手不足が課題となっておる分野に対しまして円滑に就業していただけるよう、専門技術職への能力開発や求人求職のマッチングを図るなどの環境整備をしていくことによりまして、ピンチをチャンスにつなげていきたいと、こう考えておるところでございます。

 それから、こういう時期の中長期的な視点に立った産業政策の必要があるのではないかということについてでありますけれども、現下の世界規模での経済危機の中で、県内経済も深刻な影響を受けておるところでございますけれども、一方では、今、これからの世界経済が再構築を今目指して動いていく中で、今後、環境とか新エネルギー等の産業分野であるとか、あるいは安全・安心などといった観点からのそういう大きな時代の潮流といいますか、変化が今後起きていくといったような予測もされておるところでございます。

 こういう状況に的確に対応していくためには、この経済危機に対します緊急の雇用・経済対策を着実に実施いたしますとともに、やはり御指摘があったように中長期的な観点から、時代の潮流変化を先取りする産業政策を展開していく必要があると思います。

 これまでの本県の産業構造の変遷についても御例示がございました。三重県では、この三重県という立地条件を生かす中で、戦前から戦後にかけての繊維産業から戦後の石油化学産業や輸送用機械、そして、近年の電気電子産業へと産業構造を大きく転換してきておるところであります。

 こういう経緯を踏まえて、今現在はバレー構想等の成長産業分野を中心といたしまして、製造施設や研究開発機能の誘致を進めてまいりますとともに、これらを支える産業人材の育成、中小企業の技術力向上、経営基盤の強化、こういったことに取り組んでおります。また、三重ブランドに代表される豊かな本県の地域資源を活用しました観光商品の開発、あるいは1次産業の振興にも取り組んでおるところでございます。

 今後の展開ということでありますが、これまでやってまいりましたこういう取組をさらに発展させる形で、ものづくりや先端分野での産業集積の強みを生かしまして、より付加価値の高い産業構造への転換を進めてまいりますとともに、ピンチをチャンスととらえまして、地域の事業者の新たなチャレンジを促進していく。不況や変化の時代にも対応できる足腰の強い産業構造をつくっていく。こういう施策を進めてまいりたいと考えております。

 このため、今回の緊急雇用・経済対策の中でも、中小企業の特徴ある技術を生かしました新事業展開の促進や、あるいは新たなビジネスの創出などにも取り組んでまいります。さらに、中長期的な視点からは、燃料電池や太陽光発電など、次世代の技術製品に欠かせない高度部材産業の育成を進めますとともに、メカトロ技術の活用によります地域産業の高度化や低炭素社会におきましても競争力を確保できる技術力の向上などを進めまして、将来のリーディング産業の育成に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

   〔20番 末松則子議員登壇〕



◆20番(末松則子) ありがとうございました。

 非常に厳しい時代です。こういった時代に夢のあるという言葉を言っていいのかどうかわかりませんが、こういう時代だからこそ、そういったような将来的に夢のあるような産業政策というものを考えていただけたらなというふうに思いました。

 平成14年のこの本を見せていただきました。(冊子を示す)総合企画局が産業政策に関する調査というようなことで、14年までのいろんな歴史を書いていただいております。それで、本当に三重県の産業政策というものはしっかりと成功してきたんだなというふうに思っております。

 ある意味、国のリゾート法であったり、国土の均衡ある発展というような中で、非常にその中にマッチして、十分三重県の強みを生かしてこの産業集積というものができたんだというふうにも思っておりますし、これから、今、知事がおっしゃっていただきましたみたいに、その強みを生かしてもっともっと、こんなときですから知的財産の発掘であるとか、そういうようなものに対しまして成功ができるような大きな大きな産業政策をしていただいて、力強い三重県の発展をつくっていただけたらなというふうな思いがあります。ますます成功ができる産業政策をつくっていただいて、不況を乗り切っていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に移らせていただきます。医療政策について質問をさせていただきます。医師不足対策を含む地域医療体制の確保についてです。

 記憶に新しいと思いますが、昨年10月に東京で妊婦さんの受け入れが拒否されるなど、救急搬送の受け入れが問題になりました。また、最近の新聞では、急患のたらい回し、医療現場の戦力確保優先、地域医療の崩壊、深刻な医師不足など、医療問題が大きく取り上げられ、住民の皆さんの大きな関心事となってきています。

 これは全国的に問題になっていますし、三重県も例外でないことはだれでも十分に承知をしているところです。この背景には、勤務医をはじめとする医師不足問題を挙げることができ、それに起因する自治体が運営する公立病院の経営難が社会的問題としてクローズアップをされています。この二つの問題を中心に質問をさせていただこうと思います。

 まず、医師等医療人材の確保についてです。

 三重県では、人口10万人当たりの医師数、平成18年度末は全国平均206.3人に対して三重県は平均177.9人となり、麻酔科は全国最下位となるなど、非常に厳しい状況になっています。これは平成16年度から導入をされた医師の卒後臨床研修制度により、研修先を自由に選べるようになった結果、研修医が都市部へ集中し、地方での医師不足につながったのではないかと指摘もされて、制度に対する次のような課題が挙げられています。

 本制度の導入をきっかけに、大学病院において臨床研修を受ける医師が大幅に減少したため、若手医師が不足し、大学病院が担ってきた医師派遣機能が低下し、地域の医師不足を招いた。研修医の募集定員の全国的な管理が行われていないため、希望者の1.3倍を超える規模となっており、都市部に多くの研修病院があることと相まって、研修医の都市部集中が助長されている。本制度の導入により、研修医の受け入れ病院の数が飛躍的に増加をし、各病院の活性化に貢献したが、他方で受け入れ病院の規模や指導体制に格差が生じており、臨床研修の質の一層の向上が求められていることなどから、国は2月2日に臨床研修制度の見直し案の骨子を発表し、臨床研修制度のあり方等に関する検討会に示しました。

 主に見直された点は、必修科目の内科、精神科、小児科、外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科及び放射線科のうち7科目を必修から、内科、外科、小児科、産婦人科及び精神科のうち3科目必修とプライマリーケアの基本的な診療能力を習得することとし、将来専門にしたい科目の研修を今より半年長く受けられるようにする。研修期間は今の2年間を維持しつつ、研修内容を弾力化し、医療現場で働ける若手医師の数の確保を優先することが目的であります。また、医師確保の即効薬としては、都道府県の研修医募集の定員に上限を設けることにより、地域偏在の是正を目指しているとされます。

 臨床研修制度を見直す中で、若手医師が少しでも早く現場に出ていける医療環境を整えてあげることは、医師の数を確保することにつながると考えます。ただ、数の確保だけではだめです。医療格差が生じないようにしなければなりません。それが見直し案の中にあるプライマリーケアの基本的な診療能力を習得するということだと思います。

 ここで、少しプライマリーケアについて触れたいと思います。プライマリーケアとは、患者の抱える問題の大部分に責任を持って対処できる幅広い臨床能力を有する医師によって提供されるヘルスケアサービスをいいます。そのサービスは、受診しやすくて、総合的かつ継続的であり、また、家族及び地域を視野に入れたものをいいます。また、具体的には、患者さんが一番最初に接する医療の段階のことをいい、それが身近に容易に受けられ、適切に診断処置され、また、以後の療養の方向について正確な指導が与えられることを重視する概念のことをいいます。プライマリーケアのできる医師とは、一般医、家庭医、ホームドクターや総合医、かかりつけ医と呼ばれています。すなわち、地域医療を担うには横断的、総合的に診療できる医師を養成することが必要です。

 見直し案については、専門家からは賛否両論、いろいろな指摘がありますが、変革のスタートに立ったと歓迎する声もあれば、専門医教育のあり方そのものの議論が不足する中で拙速であると批判する声もあります。私は、日本の医療の将来を見据えたしっかりとした議論を期待しますが、現行の研修医制度に問題が多いことは明らかですし、地方の医師不足の実態を考えれば、研修医が診療科のマンパワーになり、地域医療の下支えになると期待をします。

 さて、知事は16日の提案説明の中で、医師確保対策については、新しい医師就学資金貸与制度を活用するとともに、三重大学医学部の定員増を踏まえ、地域医療に従事する医師の育成と県内定着を促進しますと述べられました。また、21年度県政運営方針最終案の重点的な取組、暮らし7、地域医療体制整備の促進の記述にも、医師、看護職員の不足を解消するため、その確保と定着促進に取り組みます。また、医療資源を有効に活用するため、かかりつけ医の仕組みの定着など、医療機関の機能分担を促進するとともに、小児を含めた小児救急医療体制の充実を図ります。平成21年度においては、県・市町、三重大学及び医療機関が協働してポジティブ・スパイラル・プロジェクトを推進し、地域医療に従事する医師の育成と地域定着を図ることで持続可能な医療体制の実現を目指しますと書かれており、新年度予算では11億6178万9000円と前年度8億293万6000円に比べ144.7%増であり、中でも医師確保対策は3億3729万1000円と前年度比192.3%と約2倍の予算を計上しています。

 景気の悪化により大変厳しい財政状況の中、これだけ手厚く計上するということは、知事並びに執行部の並々ならぬ強い意思のあらわれと感じます。そこで、県はこの施策によって具体的にどの程度医師不足が解消し、地域医療体制が構築するとお考えになりますか。新事業を展開する中で、医師不足対策など、地域医療体制の確保に向けての知事のお考えをお伺いいたします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 先ほどから臨床研修制度についてのいろいろなお話もありました。国のほうでは、医師養成数の抑制とか、あるいは新医師臨床研修制度の導入など、いろんな医療制度改革を進めてきておりますけれども、しかし、このことによりまして、実は実態としては全国的な医師不足と、それから地域偏在というものがもたらされてまいりまして、今よく言われておる社会のセーフティネットの中では、この医療のセーフティネットというのは崩壊の危機にあるというふうに思っております。

 今後、この国の医療制度を早急に立て直していっていただかなければなりません。特に本県においても、深刻な医師不足によりまして、地域医療は大変厳しい中にあるわけでありますので、国に対して強く医療制度の抜本的な見直しを求めてまいりたいと思います。そういう中で、私ども県としては、県民の暮らしと命を守るための地域医療体制の構築に向けて取り組んでいきたいと思っております。

 今後のことでございますけど、先ほどポジティブ・スパイラル・プロジェクトという今度の新しい施策についてお触れをいただきました。やはり持続可能な地域医療の体制を実現しようということで、担当部のほうでも意欲的にいろいろと今まで取り組んできまして、今回こういうものを出させていただきました。この政策の中身でありますけど、一つは医学生、研修医に実践的な研修を提供いたします地域医療研修センターというのを設置いたします。紀南病院に設置予定でございますが、医学生、研修医に対します地域医療研修の提供を行うものでありまして、将来的に地域医療に従事する医師の養成につなげていきたいと思っています。

 二つ目に、地域医療支援システムによります医師不足地域の医療機関に対する診療支援というのがございます。これは医師不足の地域に対しまして支援病院のほうから希望者を募集いたしまして、短期間、3カ月ほどでありますけれども、医師を派遣するということで、地域病院を支援するものでございます。現地において、指導医によりますサポートも受ける中で、地域医療を守っていくための即戦力として活用できるようにしていきたいということです。

 三つ目には、市町村振興基金のほうから三重大学の医学部の教育体制に毎年1億ずつ出していこうという予定をしておるところでございます。そういう意味では、こういう県内の医療を担う人材の育成につきまして、県も市町といろんな協力関係のもとでそのサポートをしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 私としては、こうした取組とともに、医師確保に向けた新たな事業をいろいろ展開してまいりますことによって、持続可能な地域医療体制の実現を目指して全力で取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。施策そのものの効果のあり方については、これからよく検証しながらということでありますが、私としては、今こういう取組をやるというのも全国に先駆けての先進的な取組であろうと、こういうふうに思っておりますので、成果を上げていきたいと考えております。

   〔20番 末松則子議員登壇〕



◆20番(末松則子) ありがとうございました。

 本当は続けてドクターヘリまで行かなきゃいけなかったんですけれども、ちょっと間違えてしまいました、順番を。済みません。

 知事、ありがとうございました。全力をもって地域医療、医師確保に対して取り組んでいただくということで、力強い御答弁をいただいたというふうに思います。ポジティブ・スパイラル、本当にポジティブに回っていっていただくように、担当部局の皆さんよろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと順番が前後しましたが、ドクターヘリについてちょっとだけ触れたいと思います。

 知事も、提案説明の中で、三次救急医療体制を充実するため、県医療審議会救急医療部会の答申を踏まえ、県独自のドクターヘリの導入について調査・検討しますと言われました。私も救急医療体制調査特別委員会の委員でございまして、委員会の中でも県内全域を対象とする県独自のドクターヘリの導入に向けてしっかりと議論し、調査を行ってきたところです。僻地医療の充実には、ドクターヘリは欠かせない医療資源の一つであると私は思っております。

 そこで、部長、少しお聞かせください。県独自のドクターヘリの導入について、調査検討していただいておりますが、基地病院の選定並びに人材の確保をどのようにお考えになるか、お聞かせください。



◎健康福祉部長(堀木稔生) ドクターヘリの導入につきましては、県医療審議会救急医療部会のドクターヘリ導入検討分科会において需要調査とか、導入した場合の有効性について調査を行ってきまして、先ほど議員御紹介の効果があるということで、年間500人に上ります重篤な患者が早期に医療を受けるなど、ドクターヘリの導入の有効性は確認されました。そういうことから、県医療審議会救急部会より県独自のドクターヘリの導入を進めるべき旨の答申をいただいたところであります。

 ただ、ドクターヘリを導入するに当たりましては、基地病院が必要となってまいります。基地病院は救命救急センターを設置していることが前提となります。また、県内全域をカバーする立地が求められますことから、山田赤十字病院及び救命救急センターの設置を検討されております三重大学医学部附属病院が候補として考えられます。これらの病院はいずれも平成23年度中に新病院の整備を完了する予定でありまして、こうした状況を見据えた上で、今後はドクターヘリを配備する基地病院に係る調査を行うなど、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

   〔20番 末松則子議員登壇〕



◆20番(末松則子) ありがとうございました。

 今までドクターヘリの導入をするかどうかというような検討をずっと行ってきていただいたと思うんですが、今年度からそれを前向きに県独自のドクターヘリの導入に向けての検討ということでありますので、基地病院も含めてこれからしっかりとした議論をしていただき、前向きに検討していただきますように改めてお願いをしておきます。

 急ぎます。病院事業の在り方について質問をさせていただきます。先日、県立病院改革に関する考え方基本方針案が示されました。このことについては、午前中に山本勝議員の質問に詳細にお答えをいただきましたので、重複する点もありますが、私なりの観点で質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 県議会では、平成17年度より議長の諮問機関として、公営企業事業の民営化検討委員会を設置し、県政の最重要課題の一つである公営企業事業の民営化について検討を行ってきました。病院事業庁の県立病院改革をめぐる諸問題については、県医療行政の観点を含め、平成18年2月より調査検討を行い、平成19年2月には最終報告書をまとめました。

 検討内容の大きな項目だけ挙げますと、医療政策立案者としての県の役割、県立病院の担うべき役割、自治体立病院を取り巻く環境と課題、民営化の手段としての経営形態の考察、県立4病院の現状評価と改革の方向、今後、県が果たすべき役割について、今後、県が取り組むべきアクションプログラムです。三重県の現状を踏まえつつ、先進事例の研究や現場の聞き取りなど、しっかりと検討をしてまいりました。

 そこで、誤解のないように申し上げておきますと、公営企業事業の民営化検討委員会だから民営化ありきという検討をしてきたのではないということを改めて強く申し上げておきたいと思います。そして、知事の言葉をかりるなら、これを受けて執行部側も平成19年8月には有識者等による病院事業の在り方検討委員会を設置し、昨年9月には答申を受け、県立病院改革は決して先送りできない課題であることから、検討に検討を重ねた結果、今回県立病院改革に関する考え方基本方針案を示したと言えます。

 ただ、議会が、執行部がというのではなく、繰り返しますが、県立病院改革は決して先送りできない課題であるということをもう一度確認した上で、基本方針を出したから終わりではなく、ここからが県立病院の在り方についてのスタートだと思います。大いに議論をして、よりよい方向性を見いださなくてはいけないと思います。

 そこで、現在の県立病院は医師、看護師不足により病院機能が十分に果たせなくなっている診療科や病院があり、また、財政面では毎年40億円を超える一般会計からの繰り入れを行った上で、なお借入金に頼らざるを得ない資金状況で、このままでは存続すら厳しいと言えるところまで来たとの説明に一定の理解をいたします。

 県は、改革の目的として、病院機能を廃止することが目的ではなく、病院の運営体制を再構築し、今後とも健全な経営を継続させることを前提に、各病院が県民に良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供することを目指していますとしています。その上で、それぞれ病院が立地する地域の実情を考慮して、県民や地域の住民にどのような医療が提供されるべきか。その中で、県立病院に期待されている役割はどのような役割か、求められる機能は何か、どうすればその役割機能がより効果的に発揮されるのかという視点からさらに検討を進めると基本方針の中に書いています。

 今回の基本方針案の中で最も大きな問題とされているのは、やはり一志病院と志摩病院のことだと思います。いきなり今まで通院していた病院、入院している病院が目の前から消えてしまうというような不安と戸惑いを感じるのは、一部マスコミ報道の先行や現在の社会情勢を勘案すれば当然のことだと思います。これ以上不安の増大につながるような悪いスパイラルは早急に断ち切らなくてはなりません。

 その上で、この状況の中でこの時期に発表をされたということは、三重県の医療政策について大きな政治判断をされたと思います。記者会見の中でもお話をされていましたが、知事の思いをお聞かせください。

 私は、この時期に一定の方向性を示されたことは、積み重なる累積赤字を見ぬふりをしながら通り過ぎ、気がついたときにはさらなる地域医療の崩壊だったというよりは、厳しい判断をされたのだと理解をいたしますが、最後の一志病院及び志摩病院の運営形態の変更に当たってのところには、それぞれしっかりと記述がしてありますことは、一志病院では現地での医療の継続を確保すること。医療環境や現在行われている医療の実態を踏まえること。現在入院している患者を引き継ぐこと。一次救急医療を確保するとともに、二次救急医療機関との連携を図ること。総合的な高齢者ケアに取り組むこと。病院の役割・機能を果たすために必要な医師、看護師スタッフの確保を行うこと。病院機能を円滑に移行させるため、現在働いている病院の勤務を希望する職員について優先的に採用すること。志摩病院にも書いてございます。ほかの公立病院等と連携し、志摩地域の救急医療体制を維持すること。医療環境や現在行われている医療実態を踏まえること等、7項目書いていただいております。

 以上のことですが、本当にこの条件を満たす相手先が見つかるか、今の段階では大変不安ですし、大分虫がよ過ぎるのではないかなと感じざるを得ませんが、これだけのことを書いていただいておりますので、書くだけは自由だからというのではなく、しっかりとした責任の中で県は十二分以上の汗をかかなければいけないということです。その姿をこれから見せていただき、引き続き議論をしていきたいと思います。

 少しお話が変わりますが、先日2月3日に私と杉本熊野先生と一緒につくっております三重県女性議員フォーラムで今年は三重大から医学研究科地域医療学講座の武田先生を講師にお迎えして、安心の地域医療体制を目指してというテーマで意見交換をし、研修をしました。

 武田先生は、地域医療をどう確保するか、医療資源は医師を含め有限であることを認識し、自分たちが自分たちの医師を育てるという住民意識を持つことが大切である。住民の皆さんは意識の変革をし、地域の医師を確保するには地域住民も関係者であることを認識し、自分たちができることは積極的にやることである。地域医療は人づくりと地域づくりとお話をされました。

 まさにそのとおりで、行政や議会だけでなく、病院だけでなく、地域だけでなく、住民だけでなく、医師だけでなく、すべてが皆地域医療の関係者であると自覚をすることだと改めて感じました。県立病院の改革に向けて、住民の皆さんとの団結は決して欠かせません。知事は、県立病院改革についてどのようにお考えなのか、決意をお聞かせください。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 時間も余りありませんから、かいつまんで申し上げますけれども、これまで県立病院というのは、地域政策医療として大変大きな役割を果たしてきましたけれども、今現在はその果たすべき機能を十分に発揮できない。病院の存続すら危惧されるという状況にございます。したがいまして、病院改革につきましては早急に取り組まなければならないことだと思っております。

 県立病院改革については、その4病院とも病院機能を廃止するというわけではありません。そういったことが目的ではありませんでして、運営体制を再構築して、今後とも健全な経営を継続するということを前提に、各病院が県民に良質で満足度の高い医療を安定的に、継続的に提供することを目指しておるわけでございます。

 したがいまして、今回お示しをした基本方針案につきましては、この理念に沿いまして、それぞれの病院、これは一志病院や志摩病院も含めた4病院とも医療提供の病院機能を保ち、さらに本来あるべきそういうものを高めていくために、経営を継続していくためにどうあるべきかというようなことで実はお示しをしておるところであります。

 県立病院改革というのは避けては通れない大きな課題でございまして、今後この基本理念、あるいは病院の方向性について、県民とか、あるいは関係者の皆さんに十分説明を行いまして、できるだけ速やかに基本方針を決定いたしまして着実に進めてまいりたい、そういう強い思いでございます。

   〔20番 末松則子議員登壇〕



◆20番(末松則子) ありがとうございました。

 時間がなくなってしまいました。あと二つ項目を残していたんですが、でもしっかりと県立病院というもの、地域医療のあり方というものはここで述べさせていただくべきだというふうに思いましたので、お話をさせていただきました。

 病院機能をしっかりと残したまま、地域の皆さんたちにとってよりよい医療の存続を保つということをしっかりとお約束をしていただきましたので、なお一層のお願いをさせていただき、最後に実は県と市町とのパートナーシップをどのようにお考えなのかを聞かせていただこうと思っておりました。お互い双方向の関係だというふうに思っておりますが、この病院の問題も含めて、地域医療の問題も含めて、県と市町とのパートナーシップというものにしっかりと取り組んでいただいて、なお一層の県政の発展に向けてよろしくお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岩田隆嘉) 以上で、各会派の代表による県政に対する質問は終了いたしました。



△休憩



○副議長(岩田隆嘉) 暫時休憩いたします。

               午後2時41分休憩

          ──────────────────

               午後2時52分開議



△開議



○議長(萩野虔一) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑



○議長(萩野虔一) 日程第2、議案第1号から議案第7号まで、議案第60号から議案第64号まで及び議案第67号を一括議題とし、これに関する質疑を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。29番 大野秀郎議員。

   〔29番 大野秀郎議員登壇・拍手〕



◆29番(大野秀郎) 大変お疲れのところ申しわけございません。

 まず、議案第1号の基金にかかわりまして、今回、四つの基金がつくられるわけですけれども、この基金に関連して2号議案と3号議案のふるさと雇用再生特別基金と、それから、緊急雇用の二つの基金に絞って質問をさせていただきます。

 この基金は国からの交付金を受けて、まず議案第1号で基金をつくるわけなんですけれども、この基金を県と市で行う事業費として、3年間、平成24年3月31日までに事業を行うという中身です。その事業の中身は、これは21年度予算にも若干関連するんですけれども、まず一つは、ふるさと再生基金については、県と市町が50%ずつ事業をしていくと。それから、緊急雇用については、求職者総合支援センターを四日市に設置する。その費用1億円と、それから、調整費を抜いた残りの金額でもって市町と県が事業を進めると、こういう中身だそうであります。

 まず、そこでお伺いしますけれども、この県と市の1対1という事業費の配分については、市町と十分協議をされて、この比率というのを決められたのかということと、と申し上げますのは、前回の平成13年から16年の3年間に行いました緊急雇用のときは、これはたしか県が60、市町村が40だったと思うんですね。これの割合で13から16は行ったわけですが、今回は21年から23年、この3年間の割合は1対1という、こういう割合になったと。この辺の経緯と市町村の協議について、まずお伺いしたい。

 それから、二つ目は、条例なんですけれども、実は議案第2号、第3号で条例が出ておりますけれども、この条例は基金をつくるための条例だということですけれども、私は県民の立場から見ますと、まず第1条に設置というのがあります。この中に、緊急雇用とかふるさと再生の雇用事業を行うために、機会をつくり出すためにこの基金を設置するという設置目的が書いてありますけれども、私はこの中に県及び市町においてという、こういう文言をきちっと条例上の中に入れたほうが、県民がこの条例を見ていただいたときによりわかるのではないかと。

 それから、もう一つは、この基金から市町に対して補助金として出ていくわけですけれども、補助金要綱はつくられると思うんですけれども、その補助金が出ていく条例上の位置づけがないんじゃないかと。やはり市町の事業に対しては補助金としてこの基金から支出するとか、そういうようなきちっとした記述をしたほうが、ただ予算で云々とか、こういう表現ではなしに、県民の皆さんが条例を見たら、これは何のためにして、どことどこが事業をするんだ。それから、もう一つ、市町の事業というのはどういう形でおりてくるんだということを条例の中において明記すべきだと思います。まず、この点についてお伺いいたします。



◎生活・文化部長(安田正) まず最初に、御質問のありました配分の問題でございますけど、配分につきましては、まずこれは県が基金を造成いたしまして、県がこの基金を活用いたしまして緊急雇用創出事業を自らやるというのと、県が市町に10分の10の補助金を交付するという事業でございます。県事業として10分の10の補助金を交付すると、そういうふうな枠組みになっております。

 それと、市町の配分基準でございますけど、平成13年度から15年度まで実施しました緊急の雇用対策の基金事業につきましての実績とか、他県の状況、それと県と市町の財政規模等から判断いたしまして、今回は1対1というふうな形で整理をさせていただきました。

 それと、市町への具体的な配分につきましては、有効求職者の割合に応じまして算定した額を目安といたしまして、事業の構築を現在要請しておると、そういう形でございます。

 合意形成につきましては、1月21日にきちっと説明をいたしまして、2月10日に開催されました県と市町の新しい関係づくり協議会、各首長が出席をいたしまして、そこで御説明をして了解を得ておると考えております。

 それと、条例に記載するというふうな問題でございますけど、地方自治法第241条によりまして、一たん条例において基金を設置、管理及び処分に関する事項を定めるというふうなことで、今回この条例を御提案させていただいておるところでございまして、そういうことで241条の規定の中でそういう事項を定めておりますので、市町への補助金に関する規定は定めていないところでございます。

 具体的には、この基金を取り崩しまして、県の歳入歳出予算に計上した上で県事業や市町への補助事業を実施するということで、予算を通じて具体的に明らかにすると。その具体的な手法につきましては、先ほど御指摘いただきました補助金交付要綱ですとか、事業実施要領に基づきまして適正に管理をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔29番 大野秀郎議員登壇〕



◆29番(大野秀郎) 市町とはそのような形で話し合われたのか、案を出されたのか、それは別としまして、実は全国の状況を調べますと、例えば、ふるさと雇用再生では、県より市町の配分のほうが多い県が5、それから、緊急雇用については6あるわけですね。逆に少ないところもあります。1対1というのが一番多くて、ふるさと再生が31、緊急雇用が32と、こういう状況になっておるんですけれども、三重県として本当に市町と今の三重県、私がこの前の全協でも要望しましたけれども、県下の現状をしっかり分析し、市町と協議をして、本当に県がどれだけの事業を行っていくのか、市町がどれだけ行う必要があるのかということで、やはり全国右に倣えじゃなしに、三重県としてこれを1対1としたその積み上げというか、根拠というものはしっかりつくっていかなきゃならないというように思います。

 それから、もう一つ、条例については、地方自治法上はなっておるけれども、地方自治法の中には事業主体を書いてはいけないという条文はないと思うんですね。だから、それを書くほうが、県民の皆さんから見たらどこが事業をするんだということがより明確になる。そういうことで、やはりそうして今後はそのことも検討していただきたいということですね。

 それから、もう一つ、この配分にかかわって3年間なんですけれども、両基金は、緊急雇用については初年度が中心になっておりますけれども、あとのふるさと再生のほうは3年間ということで、事業が継続して行われるんですけれども、この1対1については、今後市町の状況によっては配分率が例えば55になるとか、逆に県が55で市町が45になるとか、柔軟に対応していく、そういうような配分を考えるのかどうかということをお伺いします。

 それから、もう一つ、総務部長に、この緊急雇用で850人という数で119の事業を行うんですけれども、119の事業で850人という数を出してくるには、これは例えばそれに対する雇用条件がきちっと整備されて出たと思うんですね。この850人の雇用条件というのは、例えば月に何日なのか、それとも時間給なのか、日給なのか、それから通勤手当はどうなのかとか、この850人の積み上げてきた労働条件についてもお伺いします。



◎生活・文化部長(安田正) 基金事業につきましては、ミスマッチが起こっておるという御指摘もございましたし、現在編成をしていただいております市町の事業を見てみますと、非常に現場的な要素の仕事をやっていただくというふうなことも出ております。特に外国人の方を小学校の付き添いのような形でお雇いをしていただくというふうな事業もございますので、そういうふうな事業を十分勘案しまして、今後柔軟に対応してまいります。

 それと、積み上げでございますけど、具体的に緊急雇用の場合であれば、6カ月間1人を雇うというふうな事業費を、人件費等間接経費で具体的に事業費を出しておりますので、そういう形で間接経費も含めて積算をしておるところでございます。

   〔29番 大野秀郎議員登壇〕



◆29番(大野秀郎) それでは、まず市町の配分については、これから状況に応じてということもあり得るという理解をさせていただいてよろしいですね。もう1対1で最後まで走り切るんだというんじゃなしに。



◎生活・文化部長(安田正) 柔軟に対応させていただきたいというふうに考えております。

   〔29番 大野秀郎議員登壇〕



◆29番(大野秀郎) それから、雇用条件についても、私はある程度の段階できちっとした積み上げたものを出していただきたいと思います。

 それでは、時間がありませんので、次に行きます。次はいわゆる補正予算の1号に出ておりますところの福祉ですね。介護福祉に対する貸付金制度の問題ですけれども、これにつきまして、まずこれはこのお金ですね、3億5100万円という財源はどこから出たのか。まず1点。

 多分国庫支出金の中などに入るのかどうかもわかりませんけれども、3億5000万という金額はかなり大きな金額だと思うんですけれども、これに対する財源がどこの財源なのかということがこの中でわからない。まず、その財源についてお伺いします。



◎健康福祉部長(堀木稔生) 介護福祉士等修学資金貸付事業につきましてお答えさせていただきます。

 この事業につきましては、介護福祉士等養成施設が著しい定員割れ、これは全国平均の約45%定員割れが生じている現状を踏まえまして、若い人材の福祉介護分野の就労促進をいたしますために、国の平成20年度2次補正予算におきまして総額320億円が補助金として提示されております。各都道府県には、養成施設の定員数に応じまして案分されまして、これは三重県で約1%強ございますけれども、本県には3億5100万円が配分される見込みということから、この額を補正予算に計上させていただいておるところでございます。

   〔29番 大野秀郎議員登壇〕



◆29番(大野秀郎) 説明を聞けばなるほどと思うんですけれども、私たちにお出しいただく資料については、やはりきちっと歳入のところで、この2月補正の中で何の記述もないんです。これを分析しても、この財源がどこから出ていったというのが見えないということで、さきにも言いましたけれども、県民の皆さんから見てなるほどなと、そういうわかりやすいような提案なり、予算説明なり、そういう提起をしていただきたい。

 それから、次にこの介護福祉士等の修学なんですけど、これは社会福祉協議会にて県の事業を委託するんですけれども、このときの3億5000万を積み上げていった人数とか、そういうものは具体的にどうなっていますか。



◎健康福祉部長(堀木稔生) 先ほど配分のところで申し上げましたが、今回の条件につきましては、国のほうでそれぞれの養成施設の定員数を把握しておりまして、それに応じて県に配分が来ています。三重県の場合は820人が介護福祉士養成施設の定員となっておりますので、その分に応じた配分が来ておるところでございます。

   〔29番 大野秀郎議員登壇〕



◆29番(大野秀郎) それはわかっておるんですけれども、もう時間がありません。そうしますと、これも基金から来ますから、当然23年度末、3年間で終わるわけですね。この基金についても、いわゆる社会福祉協議会が修学費用に使わずに残った部分については、県が引き上げ国へ返還するわけですか。



◎健康福祉部長(堀木稔生) それにつきましては、資金がなくなった段階でそれも言う形になっております。全部一応修学資金として使わせていただく仕組みになっております。

   〔29番 大野秀郎議員登壇〕



◆29番(大野秀郎) もう時間がありませんので、まだちょっと疑問が残るんですけれども、最後にやはり1号議案の道路整備についてお伺いします。

 道路整備に3億9000万、道路事業に補正がされておるんですけれども、これは大変結構なことなんですけれども、去年の段階で後期道路整備戦略が頓挫をしておると。そういう中で、やはり私たちも、住民の皆さんも、今後どこを重点的にどういうような年度までにやっていくのかという道路整備戦略が見えないわけなんです。だから、私は予算がついたから云々というんじゃなしに、きちっとした道路整備戦略を早急に立て直して、そして、例の特定財源の問題がありまして頓挫はしましたけれども、できるだけ早くその戦略をつくって、そして20年度の補正ではどこをやるんだ、21年度の当初でどこをやるんだということを県民の皆さんの前に明らかにしていただきたいと思うんですけれども、この道路整備戦略と今後の道路整備についてお伺いします。



◎県土整備部長(野田素延) 道路整備戦略につきましては、道路整備を計画的に進めるための実施計画でありまして、計画期間は平成15年度から平成29年度までの15年間と現計画はなってございます。また、今回の補正予算で計上されている事業につきましては、現在の計画の整備方針に基づいて執行するということにしてございます。

 この整備戦略の見直しにつきましては、現在、国の道路特定財源の一般財源化の動きの中で財源の見通しが不透明なことでありましたことから、現在作業を中断しているというところでございます。引き続き国の動向などを見きわめながら、対応につきましては検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

   〔29番 大野秀郎議員登壇〕



◆29番(大野秀郎) それでは、終わりにしますけれども、やはりあれだけ市町長とか、住民の皆さんの代表の御意見とか、そういうものを、もちろん議員もそうですけれども、聴取して、その見直しにかかった整備戦略についてはできるだけ早くつくっていただきたい、こういう要望をして終わります。(拍手)



○議長(萩野虔一) 8番 中川康洋議員。

   〔8番 中川康洋議員登壇・拍手〕



◆8番(中川康洋) お疲れのところ大変申しわけございませんが、議案質疑ということで、公明党を代表いたしまして2点議案質疑をさせていただきたいというふうに思います。

 今回の議案質疑、通常15分ですが、20分いただきました。大変たくさんの時間をいただいたというふうに感謝をしておりますが、コンパクトに質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 最初に、議案第5号で出ております三重県安心こども基金条例案につきまして質疑を3点ほどさせていただきたいと思います。

 この安心こども基金は、保育所の整備や認定こども園などの新たな保育需要への対応及び保育の質の向上のための研修などを実施し、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うために、国から交付された交付金を財源に本県においても基金を造成し、平成20年度から平成22年度までの間、実質的には21年、22年の2年間で事業を実施するというものでございます。

 具体的には、保育所の整備、または放課後児童クラブの整備、さらには認定こども園等の整備というのが上げられておりますが、その中において、今回は特に認定こども園と家庭的保育事業、通称保育ママと言われるものですけれども、この2点についてお伺いをさせていただきます。

 まず、認定こども園についてでございますが、現在、本県においては、公、私立を含め、この認定こども園というのは一つもない状況でございます。今回の基金には、この認定こども園の整備に関しまして8000万円が配分をされております。具体的には、学校法人や社会福祉法人等が整備をした場合というふうになっておりますが、この安心こども基金でこういった基金がつくられたということは、いわゆるこういった保育所や認定こども園の整備に対して国としてのインセンティブが働いているというふうに思うわけですけれども、県として、この基金を活用しての整備も含めて、県内で平成21年、22年度の2カ年において、現在予想しておるこの認定こども園の整備予定数、もっと言うならば、県としての整備目標数みたいなものがあればお示しをいただきたいというふうに思います。

 次に、先日の一部報道では、伊勢市において、これは公立による整備ではありますけれども、2011年度をめどにこの認定こども園の整備が発表されております。現在、具体的に各市町において、この伊勢市も含めてどれぐらいの認定こども園の整備が検討されているのか。現在、県が把握をしておる状況の範囲においてで結構ですので、お聞かせを願いたいというふうに思っております。

 次に、家庭的保育事業、保育ママ事業についてお伺いをしたいというふうに思いますが、この事業につきましては、主に都市部において、待機児童の解消、また、新たな保育需要にこたえる形で既に実施されておるところがございます。また、今回、国におきましても、この基金活用のメニューにおいて新たに打ち出しをして、この保育ママ事業に対してのいわゆるインセンティブを働かせているというふうに理解をしておりますけれども、この家庭的保育事業、保育ママ事業におきましても、現在、本県においてはこの事業の実施をされておる実績というのはないというふうに理解をしております。

 今回のこの基金におけるメニューは、この保育ママの整備改修事業と研修事業が盛り込まれておりますが、いきなり本県において各市町がこの保育ママ事業を実施するには私は少し無理があるように思います。ゆえに、本県において、今後この事業が円滑に実施されるためには、まずは県がこの事業が実施されるための環境を整備すること。例えば、PRや研修、また市町への事業の周知など、この保育ママ事業実施実現に向けての環境を整備することが大事であると思いますが、県としてどのようなお考えを持っておるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 議案第5号に関しまして、以上3点お答えをいただきたいと思います。



◎健康福祉部こども局長(太田栄子) それでは、まず認定こども園のほうをお答えさせていただきます。

 認定こども園は、市町において親の就労の有無にかかわらず、子どもの育ちの場を確保する観点から整備をするという、そういうものになっておりますが、現在のところ三重県ではゼロ箇所でございます。

 今後の予定といたしましては、今、議員がおっしゃっていただきましたように、伊勢市におきまして23年度を目標に幼稚園と保育所を一体的に運営する幼保連携型の認定こども園を開園するという方針を私どもは聞かせていただいております。また、もう一つですが、尾鷲市におきまして、平成22年度を目途に民間保育所が幼稚園的な機能を備えた保育所型の認定こども園の整備を今検討しておるというようなことをお聞きしております。現在私どもが把握をしておりますのはこの2カ所でございまして、これ以上の予定を今のところは聞かせていただいておりません。

 このように三重県におきましても、全国的に見ましてもまだ229カ所、これは本年5月ごろの統計だと思いますが、220数カ所というふうにとどまっておりまして、こうした背景には、やはり厚生労働省と文部科学省の二つの省の制度をそのままそれぞれに適応して運用していただこうというような施設でございますので、非常に会計処理が煩雑であるとか、また、先ほどおっしゃっていただきましたように、公立の場合にはこの整備の財政支援が当たらないといったこともございまして、実際には市町におきましての整備が進まないのではないかなというふうに考えております。

 しかしながら、国におきましてもこのような問題を承知いただいておりまして、認定こども園制度のあり方に関する検討会というのを設けていただいておりまして、今、申し上げましたような問題につきまして改善に向けた検討をしていただいておるようでございます。ですので、この結論を踏まえまして、今後この認定こども園のメリット等につきましても私どもも勉強させていただきますし、市町ともどもと協議を進めまして、整備に向けては積極的な議論をしていきたいなというふうに思っております。

 もう一つですが、家庭的保育事業でございます。こちらにつきましても、三重県は今のところ実施しておるところはございません。これは全国的にはやはり待機児童解消のための制度というふうに受けとめられておると思いますので、東京都や千葉県などでの取組が進んでおりますが、やはり三重県のようなところではまだまだかと思います。

 ただ、これからの多様な保育ニーズを求められる時代にありまして、この保育ママの制度がどのぐらいニーズがあるのかといったことについてはリサーチも必要だと思いますし、今後おっしゃっていただきましたように、市町の皆さんと一緒に勉強する機会、また、先進事例を研究する機会などを設けて、いわゆる環境整備を行ってまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。

   〔8番 中川康洋議員登壇〕



◆8番(中川康洋) ありがとうございました。

 今日の質問は、その後の質問も含めまして、こども局長との1対1の質問になるかというふうに思いますけれども、認定こども園に関しましては、先ほど御答弁をいただいた状況、尾鷲市も含めて、尾鷲市に関してはこの基金が使えるのかもしれませんけれども、そういった状況かというふうに思います。

 今までの県というのは、認定保育園の整備に関しましては、どちらかというと市町、民間の意向を待つような状況であったというふうに思います。現在でも、今、勉強するというような御答弁でありましたから、まだ推進するという姿勢にはなっていないのかなというふうには思いますけれども、今後は、今、御答弁にもありましたとおり、一昨日の日経新聞にも出ておりましたけれども、内閣府の認定こども園制度のあり方に関する検討会、ここで具体的に2011年度をめどに2000カ所の整備を進めるという素案も出ておる状況でございまして、本県としてもこの基金は、これは2カ年でありますし、20年度中に整備に対しての具体的な策をつくらなければいけないというような使いづらさもあるわけですけれども、整備目標数を示すぐらいの姿勢というのをお示しいただければなというふうに思っております。

 この基金は平成22年度までということでございます。仮にお金が余った場合、これを国に返すことになります。今回の基金は、様々に子育ての支援策について、国がインセンティブを示す意味で基金が造成されているというふうに思いますので、この基金に関しまして国に返すことがないようにお努めをいただきたいなというふうに思っております。

 次に、2点目、議案第6号 三重県妊婦健康診査支援基金条例案についてお伺いをいたします。

 今回の基金条例案に関連する妊婦健康診査の公費負担の拡充につきましては、平成19年の6月議会におきまして我が公明党より従来の2回から5回への拡充を提案させていただき、現在、本県においても平成20年4月から県内すべての市町において5回の公費負担が実施をされております。

 今回、国におきましては、新たな生活対策として、妊婦の方々が健診費用の心配をせずに必要な回数、具体的には14回程度というふうに言われておりますが、妊婦健診を受けられるようこの公費負担を拡充することを決定し、その決定に従って、本県においても、その財源の根拠の一部となります基金を造成するものであるというふうに理解をしております。しかし、この制度の実施主体は各市町であります。そこで、確認の意味も込めましてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 1点目に、現在、県が掌握している範囲で、県内各市町の公費負担の拡充につきましてどのような準備状況であるか。具体的には、今回、国が示した14回の公費負担につきまして、県内すべての市町において平成21年4月から実施できる予定であるのかどうか。その準備状況についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 2点目に、この公費負担というのは、現在、産婦人科及び助産所において活用ができるものというふうに認識をしておりますけれども、今回拡充される予定の9回分につきましても従来同様使えるのか。特に助産師、また助産所においても、妊婦の方々がこの拡充される9回分を使うことができるのかどうか。確認をさせていただきたいというふうに思います。

 さらには、3点目に、この基金は具体的には平成21年、22年度の2カ年の時限的な基金でございます。この基金による市町への交付金がなくなった後、各市町において、財源の根拠がなくなったからということで、この制度の後退というのがあってはならないというふうに私は考えております。ゆえに、私は県として、この平成23年度以降もこの制度の後退がないように、財源の確保も含めて、制度の実施主体である市町とこの問題について今からしっかりと連携を図っていくことが大事であり、場合によっては、国に対して各市町と協議をしながら、引き続きの財源措置も含めて申し入れ等を図っていくことなどが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。県のお考えをお伺いしたいというふうに思います。以上3点です。



◎健康福祉部こども局長(太田栄子) 妊婦健康診査のお尋ねでございます。こちらのほうの妊婦の健康診査は、昨今やはり健康診査を受けられない若い方も増えておることから、安心で安全なお産をしていただくために、今回の14回の公費負担の拡充ということは非常に私どもこども局としてもありがたい制度だというふうに思っております。

 そこで、市町の取組状況でございますけれども、現在、今おっしゃっていただきましたように5回でございます。この5回というふうに統一させていただきましたときにも、県が市町と医療機関ともども協議をしながら合わせてきたという経緯がございます。それで、今回も県内すべての29市町におきまして、5回から14回に拡充を行うということで合意をしていただいたところでございます。期日は21年4月1日からということで統一をさせていただいております。

 次に、助産所の活用についてでございます。助産所のほうは国が示しております実施要領のほうにも助産所の活用というのはうたわれておりまして、三重県内におきましても医療機関及び助産所は対象とさせていただくというふうにしております。ただし、助産師さんと自宅分娩を行う助産師さんにつきましては、これはこの制度の対象外となります。理由は、妊婦の安全・安心のための妊婦健診でございますので、嘱託医と連携して行わない自宅分娩の助産師さんについては今回この制度の対象外となっております。

 次に、もう一つ、基金終了後の財源の確保でございます。御指摘いただきましたように、私ども非常にこれは心配をしております。県内の市町におきましても、この制度が始まるに当たってもやはりそのようなお声も聞いておりますので、県といたしましても市町と一緒に国にしっかり要望してまいる所存でございます。

 以上でございます。

   〔8番 中川康洋議員登壇〕



◆8番(中川康洋) 非常に具体的な御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。

 先ほどの答弁によりまして、妊婦の公費負担に関しまして、本県においても29市町が21年4月1日から14回の公費負担でスタートすることに関して、医療機関も含めて合意ができておるという御答弁をいただいたものというふうに理解をしております。

 20年の4月から5回に拡充をしたときも、今、御答弁いただきましたとおり、県と医療機関、また市町が協議をしながら進めてきた。私はこれを勝手に三重県方式というふうに言っておるんですけれども、出産等に関して自宅以外で行う、いわゆる里帰り等があるということを考えると、県内どこでも統一の制度が同じ時期から実施される。これは非常に大事なことであるというふうに思いますので、今回の14回の拡充に関しましても、そのように足並みがそろっておるということは、大変に妊婦の方々の側にとりまして安心して出産ができる状況にあるのかなというふうに思っております。

 また、助産所、助産師の活用ができるのかどうかという部分に関しまして、いわゆる自宅での助産師さんに関しては活用ができないという御答弁がありました。非常に細かい部分まで御答弁をいただいたかというふうに思います。今回の目的がリスクの軽減ということを考えますと理解できなくないところもあるんですが、この件に関しては、引き続き私は様々なお声をいただきながら議論をさせていただければなというふうに思っております。

 これらの制度によりまして、県民の方々が、特に若い御夫婦の方々が、若いに限らないんですけれども、主に安心して子どもを生み育てる環境を県全体として構築していくこと、これが本当にさらに実現をしてくるということにおいて、この基金条例というのは大変重要であるというふうに思っております。

 昨今、妊婦の方々のたらい回し等の非常に痛ましい事件等もございました。あれは受ける病院がないというようなことがクローズアップされておりましたけれども、その背景には、いわゆるかかりつけ医がいなかったという部分で、いざ救急車で運ばれるときにかかりつけ医がいない妊婦さんがおられて、ゆえに引き受ける病院もいない。当然リスクが高いわけですので、そういう状況が発生しておる。そういった意味においては、公費負担を増やすことによって、まずは健診にかかるその状況をつくるということにおいて非常に大事な制度であるなというふうに思っております。

 財源の問題等、少し残されてはおりますが、そのことによってこの制度が後退することのないように、引き続き市町と協議をしながら、国に対しても申し入れ等をしていただければなというふうに思っております。

 安心して生み育てられる環境、これを県として構築していくこと、そのような思いをお汲み取りいただきながら、知事をはじめ環境部局長において今後の県政を推進されることを願いまして、会派、公明党を代表いたしましての議案質疑を終わります。少し時間が残っておりますが、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で、議案第1号から議案第7号まで、議案第60号から議案第64号まで及び議案第67号に関する質疑を終了いたします。



△議案付託



○議長(萩野虔一) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号から議案第7号まで、議案第60号から議案第64号まで及び議案第67号について、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

          ──────────────────



△議案付託表





議案付託表





 政策総務常任委員会


議案番号件名
60工事請負契約について(三重県伊勢庁舎本館等建築工事)
67工事請負契約について(三重県伊勢庁舎本館等電気設備工事)


 県土整備企業常任委員会


議案番号件名
61工事請負契約について(一般国道167号第二伊勢道路(4号トンネル(仮称))国補道路改良工事)
62工事請負契約について(一般地方道蓮峡線(1号橋梁上部工)地方道路交付金工事)
63工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川浄化センター?系3・4池水処理施設(土木)建設工事)
64工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川幹線(第8工区)管渠工事)


 予算決算常任委員会


議案番号件名
1平成20年度三重県一般会計補正予算(第8号)
2三重県ふるさと雇用再生特別基金条例案
3三重県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例案
4三重県消費者行政活性化基金条例案
5三重県安心こども基金条例案
6三重県妊婦健康診査支援基金条例案
7三重県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案


          ──────────────────



△先議議案の審査期限



○議長(萩野虔一) この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案について、会議規則第36条第1項の規定により、議案第1号から議案第7号までは2月27日までに、議案第60号から議案第64号まで及び議案第67号は2月23日までに審査を終えるよう期限をつけることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○議長(萩野虔一) お諮りいたします。明21日から23日までは休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、明21日から23日までは休会とすることに決定いたしました。

 2月24日は、定刻より県政に対する質問を行います。



△散会



○議長(萩野虔一) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後3時32分散会