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三重県 三重県

平成21年第1回定例会 02月16日−01号




平成21年第1回定例会 − 02月16日−01号









平成21年第1回定例会



                平成21年第1回

              三重県議会定例会会議録



                 第 1 号



            〇平成21年2月16日(月曜日)

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□開会に当たり、野呂昭彦知事、萩野虔一議長は、それぞれ次のあいさつを述べた。



◎知事(野呂昭彦) おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 平成21年第1回の定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。

 今定例会で御審議をいただきます議案は、平成20年度三重県一般会計補正予算(第8号)など67件でございますが、この補正予算につきましては、急速に悪化する現下の厳しい経済情勢を踏まえ、雇用・経済対策に緊急に取り組むために平成21年度当初予算と同時に提出させていただきます。

 なお、内容等につきましては後ほど説明申し上げたいと存じますので、格別の御理解と御協力をいただき、御審議いただきますようお願い申し上げます。

 以上、甚だ簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(萩野虔一) おはようございます。

 私からも、開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 昨今の経済状況は御承知のとおりでございまして、アメリカ発の金融危機に端を発した景気の減速が世界各国に深刻な影響を及ぼしておりまして、我が国もその例外ではございません。このような景気の後退は、派遣社員の雇止めや、あるいは正社員のリストラなど雇用環境にも大きく影響し、県内にも今後さらに深刻な影響を与えてくるのではないかということを危惧しているところでございます。

 本県議会においても、100年に1度と言われるこの危機を乗り切るために、緊急の経済対策や、県民の雇用に対する不安を取り除くため、県民の視点に立って横断的に、かつ総合的に議論を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。

 提出されます諸議案については、後刻説明を求めることといたしますが、提出されます諸議案について、あるいは当面の課題について十分な審議を賜りますようにお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。

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              議事日程(第1号)

                  平成21年2月16日(月)午前10時開議

 第1  議席変更の件

 第2  会議録署名議員の指名

 第3  会期決定の件

 第4  議案第1号から議案第67号まで

     〔提案説明〕

 第5  常任委員会の調査事項に関する報告の件

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              会議に付した事件

 日程第1  議席変更の件

 日程第2  会議録署名議員の指名

 日程第3  会期決定の件

 日程第4  議案第1号から議案第67号まで

 日程第5  常任委員会の調査事項に関する報告の件

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             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  49名

    1  番                長 田  隆 尚

    2  番                津 村    衛

    3  番                森 野  真 治

    4  番                水 谷  正 美

    5  番                杉 本  熊 野

    6  番                村 林    聡

    7  番                小 林  正 人

    8  番                中 川  康 洋

    9  番                今 井  智 広

    10  番                藤 田  宜 三

    11  番                後 藤  健 一

    12  番                辻    三千宣

    13  番                笹 井  健 司

    14  番                中 村    勝

    15  番                稲 垣  昭 義

    16  番                北 川  裕 之

    17  番                服 部  富 男

    18  番                竹 上  真 人

    19  番                奥 野  英 介

    20  番                末 松  則 子

    21  番                中 嶋  年 規

    22  番                水 谷    隆

    23  番                真 弓  俊 郎

    24  番                舘    直 人

    25  番                日 沖  正 信

    26  番                前 田  剛 志

    27  番                藤 田  泰 樹

    28  番                田 中    博

    29  番                大 野  秀 郎

    30  番                青 木  謙 順

    31  番                中 森  博 文

    32  番                前 野  和 美

    33  番                野 田  勇喜雄

    34  番                岩 田  隆 嘉

    35  番                貝 増  吉 郎

    36  番                山 本    勝

    37  番                吉 川    実

    38  番                森 本  繁 史

    39  番                舟 橋  裕 幸

    40  番                三 谷  哲 央

    41  番                中 村  進 一

    43  番                西 塚  宗 郎

    44  番                萩 野  虔 一

    45  番                永 田  正 巳

    46  番                山 本  教 和

    47  番                西 場  信 行

    48  番                中 川  正 美

    49  番                萩 原  量 吉

    50  番                藤 田  正 美

   (51  番                欠      員)

   (52  番                欠      員)

   (42  番                欠      番)

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          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)            高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)           岡 田  鉄 也

   書記(議事課主幹)            中 村  洋 一

   書記(議事課主査)            西 塔  裕 行

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            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦

   副知事                  安 田  敏 春

   副知事                  江 畑  賢 治

   総務部長                 福 井  信 行

   農水商工部長               真 伏  秀 樹

   農水商工部理事              南      清

   農水商工部観光局長            辰 己  清 和

   総務部副部長兼総括室長          北 岡  寛 之

   総務部総括室長              稲 垣  清 文

   農水商工部副部長兼総括室長        梶 田  郁 郎

   総務部室長                中 田  和 幸

   教育委員会委員長             竹 下    譲

   教育長                  向 井  正 治

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    鎌 田  敏 明

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             午前10時3分開会・開議



△開会・開議



○議長(萩野虔一) ただいまから平成21年第1回定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(萩野虔一) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 山中光茂議員は、公職選挙法第90条の規定により、去る1月18日に退職されました。

 次に、山中光茂議員の退職に伴い欠員となっておりました防災農水商工常任委員会副委員長については、1月21日に同委員会において、中村勝議員を互選した旨の報告がありました。

 次に、緊急を要する議員派遣1件がありましたので、2月3日、会議規則第97条第1項ただし書きの規定により、お手元に配付の一覧表のとおり決定いたしました。

 次に、議案第1号から議案第67号まで並びに報告第1号から報告第13号までは、さきに配付いたしました。

 次に、地方自治法第252条の37の規定により、包括外部監査人から監査結果報告書が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の規定により、交付決定実績調書が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、例月出納検査報告2件並びにこれまでに採択いたしました請願のうち、その処理経過及び結果の報告を求めたものについて、請願・陳情処理経過一覧表が提出されましたので、それぞれお手元に配付いたしました。

 次に、説明のための出席要求につきましては、お手元に配付の名簿のとおり出席を求めました。

 以上で報告を終わります。

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△議員派遣報告一覧表



1 近畿自動車道紀勢線建設促進協議会大会

(1)派遣目的

   近畿自動車道紀勢線建設促進協議会は、平成10年11月に近畿自動車道紀勢線の早期完成を目指し、三重県と和歌山県及び関係市町村が緊密な連携を保ち、地域開発ならびに住民福祉の増進に資するため、その基盤となる近畿自動車道紀勢線の建設を促進することを目的として設立された。

   今回、近畿自動車道紀勢線の早期完成を図るために開催される、平成20年度近畿自動車道紀勢線建設促進協議会決起大会へ出席する。

(2)派遣場所    東京都千代田区

(3)派遣期間    平成21年2月4日   1日間

(4)派遣議員    森本 繁史  議員


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△提出議案件名

議案第1号 平成20年度三重県一般会計補正予算(第8号)

議案第2号 三重県ふるさと雇用再生特別基金条例案

議案第3号 三重県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例案

議案第4号 三重県消費者行政活性化基金条例案

議案第5号 三重県安心こども基金条例案

議案第6号 三重県妊婦健康診査支援基金条例案

議案第7号 三重県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案

議案第8号 平成21年度三重県一般会計予算

議案第9号 平成21年度三重県交通災害共済事業特別会計予算

議案第10号 平成21年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

議案第11号 平成21年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算

議案第12号 平成21年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算

議案第13号 平成21年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算

議案第14号 平成21年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算

議案第15号 平成21年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算

議案第16号 平成21年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算

議案第17号 平成21年度三重県港湾整備事業特別会計予算

議案第18号 平成21年度三重県流域下水道事業特別会計予算

議案第19号 平成21年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算

議案第20号 平成21年度三重県水道事業会計予算

議案第21号 平成21年度三重県工業用水道事業会計予算

議案第22号 平成21年度三重県電気事業会計予算

議案第23号 平成21年度三重県病院事業会計予算

議案第24号 三重県統計調査条例案

議案第25号 三重県防災対策推進条例案

議案第26号 職員の勤務時間の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例案

議案第27号 三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案

議案第28号 三重県職員定数条例の一部を改正する条例案

議案第29号 知事及び副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案

議案第30号 職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例案

議案第31号 三重県手数料条例の一部を改正する条例案

議案第32号 三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案

議案第33号 三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案

議案第34号 三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案

議案第35号 三重県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案

議案第36号 三重県看護職員等修学資金返還免除に関する条例の一部を改正する条例案

議案第37号 三重県立職業能力開発施設条例の一部を改正する条例案

議案第38号 公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案

議案第39号 三重県教育職員特別免許状授与審査委員の設置に関する条例の一部を改正する条例案

議案第40号 公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案

議案第41号 三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案

議案第42号 三重県立熊野自然少年の家条例の一部を改正する条例案

議案第43号 三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案

議案第44号 三重県水道供給条例の一部を改正する条例案

議案第45号 三重県病院事業庁看護師修学資金返還免除に関する条例の一部を改正する条例案

議案第46号 三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案

議案第47号 三重県積立基金条例を廃止する条例案

議案第48号 三重県水資源対策基金条例を廃止する条例案

議案第49号 三重県振興拠点地域における県税の特例措置に関する条例等を廃止する条例案

議案第50号 病院事業の在り方検討委員会条例を廃止する条例案

議案第51号 包括外部監査契約について

議案第52号 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について

議案第53号 林道関係建設事業に対する市町の負担について

議案第54号 県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について

議案第55号 土木関係建設事業に対する市町の負担について

議案第56号 北勢沿岸流域下水道(北部処理区)維持管理等に要する費用の市町負担の改定について

議案第57号 北勢沿岸流域下水道(南部処理区)維持管理等に要する費用の市負担の改定について

議案第58号 中勢沿岸流域下水道(雲出川左岸処理区)維持管理等に要する費用の市負担の改定について

議案第59号 中勢沿岸流域下水道(松阪処理区)維持管理等に要する費用の市町負担の改定について

議案第60号 工事請負契約について(三重県伊勢庁舎本館等建築工事)

議案第61号 工事請負契約について(一般国道167号第二伊勢道路(4号トンネル(仮称))国補道路改良工事)

議案第62号 工事請負契約について(一般地方道蓮峡線(1号橋梁上部工)地方道路交付金工事)

議案第63号 工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川浄化センター?系3・4池水処理施設(土木)建設工事)

議案第64号 工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川幹線(第8工区)管渠工事)

議案第65号 訴えの提起(和解を含む。)について

議案第66号 三重県地方卸売市場の指定管理者の指定について

議案第67号 工事請負契約について(三重県伊勢庁舎本館等電気設備工事)

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△議席の変更



○議長(萩野虔一) 日程第1、議席変更の件を議題といたします。

 議員の退職及び所属会派の異動に伴い、会議規則第2条第3項の規定により、議席を変更いたしたいと存じます。

 お諮りいたします。本日より、ただいま御着席のとおり議席を変更することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。



△会議録署名議員の指名



○議長(萩野虔一) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員として、

                  15番 稲 垣 昭 義 議員

                  21番 中 嶋 年 規 議員

                  32番 前 野 和 美 議員

以上、3名の方を指名いたします。



△会期の決定



○議長(萩野虔一) 日程第3、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月30日までの135日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、会期は135日間と決定いたしました。



△議案の上程



○議長(萩野虔一) 日程第4、議案第1号から議案第67号までを一括して議題といたします。



△提案説明



○議長(萩野虔一) 提出者の説明を求めます。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 平成21年第1回定例会の開会に当たり、県政に対する基本的な考え方を申し述べるとともに、平成21年度当初予算を含めた諸議案について説明いたします。

 去る1月20日、バラク・オバマ氏がアメリカ合衆国第44代大統領に就任されました。変革を旗印に国民の信任を得た大統領は、就任演説において、米国を再生するため今求められているのは新たな責任の時代に入ることであり、あわせて、困難ではあるが必ず解決できると国民に訴え、直面する経済危機をはじめ緊張の続く国際関係など多くの課題に果敢に挑戦する姿勢を表明しました。また、政府が大きいか小さいかが問題ではなく、機能するかどうかであるとして、これまでの政権からの政策転換を明確に打ち出しました。

 しかしながら、サブプライムローン問題に端を発する米国発の経済危機は、世界を混迷のふちに引きずり込んでいます。100年に一度と言われる今回の危機は、過度に規制が緩和される中、金融工学を駆使したアメリカ型の金融資本主義が破綻を来たしたものであり、新たな世界経済秩序を形成するには相当な困難と年月を要するのではないかと思われます。

 我が国においても、実体経済に影響が出てきており、時を経るごとにすさまじいスピードで経済活動が低下しています。自動車や電気機械産業をはじめあらゆる産業分野に大きな影響が及んでおり、生産の減少や収益の悪化など非常に厳しい経営環境になってきています。

 また、雇用面では、昨年12月の完全失業率が前月に比べて0.5ポイント悪化して4.4%となり、昭和42年以来となる大きな悪化幅となりました。非正規雇用者の雇止めや解雇等による離職が12万人以上に及ぶとともに、正規雇用者についても相当規模の雇用調整が行われるおそれがあるなど、雇用環境は厳しい状況になってきています。

 こうしたことが本県においても昨年秋以降、国民生活や企業活動など地域社会に著しい影響を及ぼしつつあります。昨年12月の有効求人倍率が0.90まで低下するとともに、本年3月までに離職する非正規雇用者の数が4000人以上に膨れ上がり、正規雇用者への影響も心配されるところです。また、鉱工業生産指数が昨年11月には対前月比マイナス8.9%と急速な落ち込みを示しています。

 このような状況の変化を踏まえ、県では昨年12月に三重県緊急経済対策会議を立ち上げ、企業に対する雇用継続の要請、中小企業への融資枠の拡大、外国人に対する相談事業の充実、県営住宅への一時入居など緊急に取り組む対策を講じてきたところです。今後は平成20年度、21年度と切れ目なく雇用対策、経済対策、生活対策の三つの柱を中心に、国の対策と連携しながら最優先課題として取組を進めます。

 まず、官民一体となった三重県経済危機対策会議を設置し、県内の雇用・経済情勢を的確に把握するとともに、効果的な対策の推進を図ります。

 雇用対策については、国からの交付金を有効に活用し、外国人を含めた雇用機会の創出に重点的に取り組むとともに、職業訓練機会の拡大、介護や第一次産業等における求人と求職のミスマッチの解消など、就労の促進に向けた取組を進めます。

 経済対策については、中小企業の経営安定化に向けて、資金調達の円滑化の支援や緊急専門相談の実施等を進めるとともに、特徴ある技術を生かした事業化の促進や新たなビジネスの創出など、新たな事業展開に向けた取組を支援します。

 生活対策については、離職者等に対する市町の住宅確保策への支援や緊急生活資金貸付制度の創設などにより、離職者等の生活の安全・安心の確保に努めます。

 なお、雇用・経済情勢は日増しに深刻化している状況であり、今後、状況を見きわめながら、追加的な対策が必要な場合は補正予算により迅速に対応したいと考えています。

 また、私は、このような厳しい雇用・経済情勢の中にあっても萎縮することなく、中長期的な視点に立ってピンチをチャンスにしていくという考え方、姿勢が大切であると考えています。

 本県では、これまで、高度部材イノベーションセンターを設置するなど、地域に蓄積されてきた技術や人材等を生かして、付加価値が高く、競争力の高い知識集約型産業構造への転換を目指した取組を進めてきました。一方、本県には三重ブランドに代表されるように、豊かな自然や人々の知恵によってはぐくまれてきた豊富な地域資源に恵まれており、これまで観光振興や地域づくりに取り組んできました。

 このように付加価値の高い産業構造への転換を進めるとともに、豊かな地域資源をさらに磨きをかけることで厳しい雇用・経済情勢を乗り越え、チャンスに結びつけていけるように、中長期的視点で戦略的に取り組んでいきたいと考えております。

 一方、これまで小さな政府を標榜する経済構造改革が進んだ結果、医療や雇用などに関するセーフティネットの崩壊が進むなど、様々な社会的ひずみや格差問題が顕在化しています。

 このような状況のもと、国においては生活者や地方に政策の重点を移すとともに、中福祉、中負担の国づくりといった政策転換の議論も始まっています。しかし、政府が本来果たすべき機能、役割についてまだ十分な議論にはならず、国民の多くは将来への不安から閉塞感を感じているのではないでしょうか。

 私は、国のかたち、社会のあり方を考える際には、国民が将来への希望を持ち、安心して暮らすことができる生活基盤を構築することが基本であると考えています。本年7月には全国知事会議がこの三重県で開催されることから、こういった機会を生かしながら地方の生活実感、現場の実態を基本に据えたこの国のあり方について積極的に提言していきたいと考えています。

 さて、本県では、文化力、新しい時代の公、経営品質向上活動という三つの視点で質の行政改革に取り組み、県民の皆様に提供するサービスの充実を図ってきました。

 文化力については、小さな政府論や構造改革論という経済最優先の流れの中では理解しにくい状況もあったと感じていますが、市場経済を優先し過ぎた結果としての米国の危機的状況が発生し、人の生き方に焦点を置いた文化力の考え方がより重要性を増してきていると思います。このようなことから、本年を文化力立県元年と位置づけ、文化力の考え方を具体化する取組を進めていきたいと考えています。

 まず、文化力を象徴する事業である「美し国おこし・三重」の取組を本格的にスタートさせ、多様な主体が参画する実行委員会においてオープニングを行うとともに、座談会の開催やパートナーグループの育成支援等に取り組みます。

 また、文化と知的探求の拠点としての新県立博物館の開館に向けて、建築や展示のための設計等に着手します。また、県民の皆様とともに調査研究、収集保存、活用発信といった博物館活動や運営の仕組みの構築に取り組みます。

 さらに、全国高等学校総合文化祭や世界新体操選手権、熊野古道を含む紀伊山地の霊場と参詣道の世界遺産登録5周年を記念する国際シンポジウム等の大型イベントの開催や、紀南中核的交流施設のオープン等を予定しており、集客の拡大と県内経済の活性化にもつなげていきたいと考えています。

 一方、平成21年度は県民しあわせプラン第二次戦略計画の後半スタートの年であり、さらに質の行政改革を展開するとともに、戦略計画の目標達成に向けて着実に取組を進めていきます。また、昨年来の社会経済情勢の激変と今後の中長期課題を展望しつつ、次期戦略計画の基本的な考え方を整理していきたいと考えています。

 以上、特に留意すべき点について申し述べましたが、次に、平成21年度当初予算等の概要について説明いたします。

 平成21年度当初予算は、現下の厳しい雇用・経済情勢や極めて厳しい財政状況を踏まえ、次の考え方を基本に編成しました。

 まず、県内の雇用・経済情勢の悪化に対応するため、国の対策と連携し、平成20年度2月補正予算と一体的にとらえた切れ目のない対策を講じることであります。

 次に、県民しあわせプランの実現に向け、県民の安心や満足を築くため、第二次戦略計画の重点的な取組の着実な推進を図ることです。

 最後に、文化力立県元年として文化力を象徴する事業に本格的に取り組むことです。

 以上のような考え方により予算編成を行った結果、当初予算の額は、一般会計では、前年度当初予算と比べ、借換債を除くベースで1.1%減の6696億3797万6000円、特別会計では、11.4%減の224億5824万円、企業会計では12.2%減の619億2402万6000円となり、3会計を合わせた予算額は、2.4%減の7540億2024万2000円となりました。

 また、平成20年度2月補正予算は、一般会計では182億959万6000円となっており、21年度当初予算と合わせた14カ月の予算ベースでは、前年度当初予算とほぼ同額の7722億2983万8000円を確保しました。

 このうち、当初予算の歳入の主なものについて説明いたします。

 県税収入については、法人関係税の大幅な落ち込みなどから、対前年度16.5%減の2264億1900万円を計上しています。

 地方交付税については、国から示された地方財政対策において地方交付税が1兆円増額されたことなどにより、4.0%増の1286億円を計上しています。

 地方債については、臨時財政対策債の増により、借換債を除くベースで22.6%増の1289億3190万円を計上しています。

 国庫支出金については、公共事業等の投資的経費の減などにより、1.9%減の669億4892万8000円を計上しています。

 なお、平成20年度2月補正予算の歳入は、国庫支出金について、国の第二次補正予算に伴うふるさと雇用再生特別交付金のほか、地域活性化・生活対策のための交付金など158億209万3000円を計上するとともに、公共事業等の実施のための県債を22億7700万円計上しています。

 続きまして、県民しあわせプラン第二次戦略計画の着実な推進のための取組について説明します。

 まず、三重の元気づくりについてであります。

 地域の持つ特性や資源の強みを生かすためにオンリーワンを目指す企業が行う新商品・新技術の研究開発に対し、事業戦略の策定や課題解決などを支援します。また、新たに、みえ農商工連携推進ファンドを総額25億円で組成し、農商工連携体による新たな着眼での創意工夫を生かした事業を支援するほか、県産品などの首都圏等における市場開拓や流通機能の向上を図ります。

 また、産業面において、知識集約型の産業構造への転換を進めるため、高度部材イノベーションセンターを核に、研究開発プロジェクトを推進するとともに、ものづくり産業を支える人材を育成し、国内外の研究機関等との連携を促進します。また、地域の企業や大学などの連携を促進し、地域発のイノベーションを誘発するために、メカトロ技術の活用による地域産業の高度化やITを活用した新たな産業の創出を促進します。

 学校教育については、少人数教育や外国人児童・生徒教育のため、教員の配置を拡充し、一人ひとりに応じた、きめ細かく行き届いた教育を推進します。また、特別支援教育については、特別支援学校の適正規模化及び配置等の諸課題に対応するため、学習環境の整備を進めます。

 次に、みえのくらしづくりについてであります。

 防災対策については、平成21年度が伊勢湾台風から50年を迎えることから、みえ風水害対策の日を制定し、風水害に係る啓発イベントのほか、自然災害に強い地域社会の実現に向けた減災対策を実施します。また、東海地震、東南海・南海地震の発生が危惧される中で、津波対策、孤立対策等について引き続き市町を支援するとともに、住宅・公共施設等の耐震化や緊急輸送道路の整備などを進めます。

 防犯対策については、交番・駐在所や捜査支援システムの整備などのハード対策を進めるとともに、すべての交番に交番相談員を配置するなど、地域における支援体制を充実します。

 医師確保対策については、新しい医師修学資金貸与制度を活用するとともに、三重大学医学部の定員増を踏まえ、地域医療に従事する医師の育成と県内定着を促進します。また、三次救急医療体制を充実するため、県医療審議会救急医療部会の答申を踏まえ、県独自のドクターヘリの導入について調査・検討をします。

 なお、病院事業の在り方に関しては、病院事業の在り方検討委員会の答申を踏まえるとともに、県議会などからいただいた様々な意見を参考にし策定した県立病院改革に関する考え方(基本方針)(案)を今定例会でお示ししたいと考えています。

 新型インフルエンザ対策については、抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄や検査機器等の整備とともに、県民への啓発や庁内体制を強化するための訓練を行います。

 子育て環境の整備については、子どもの自ら育つ力をはぐくむため、思いや夢を実現できる社会づくりについて、子どもたち自身が思いを発信したり、主体的に考える機会を設けます。また、出産前から保育所等への入所前までの子育て家庭を支援する仕組みづくりにモデル的に取り組みます。

 地球温暖化対策については、二酸化炭素排出量の増加傾向の著しい家庭部門において、多様な主体の参加のもとで自主的な地球温暖化防止の取組が広がるよう、三重県地球温暖化防止活動推進センター等と連携し、普及啓発に取り組みます。また、二酸化炭素の吸収など森林の公益的機能の増進を図るためには林業の振興が不可欠であることから、新たに木材の安定的な生産供給体制の整備を図ります。

 最後に、みえの絆づくりについてであります。

 幹線道路網の整備については、引き続き、新名神高速道路、紀勢自動車道、東海環状自動車道、熊野尾鷲道路などの高速道路網や、北勢バイパス、中勢バイパス、第二伊勢道路の整備を促進するとともに、これらにアクセスする県管理道路を重点的に整備し、御遷宮に向けて道路ネットワークの形成を目指します。

 観光振興については、首都圏、関西圏、中部圏などエリア別の情報発信・誘客戦略を効果的に推進するとともに、外国人観光客を誘致するため、ターゲットとする地域の拡大や情報発信等に取り組みます。また、教育旅行の誘致や自動車観光に適した観光情報の提供などに取り組みます。

 最後になりますが、県の財政状況は財政構造の硬直化が進み、臨時的な財政需要に対応できる自由度が失われつつあります。このため、雇用・経済対策について重点的に取り組むとともに、人件費抑制など財政健全化の取組を引き続き行うなど、適切な財政運営に努めたいと考えています。

 次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案33件、その他議案17件の合計50件でありますが、その概要について説明いたします。

 基金に関し、議案第2号から第7号までは、国の第二次補正予算に対応し設置または改正するものであり、議案第35号は、基金の積み立て等の状況にかんがみ所要の改正をするものです。また、議案第47号及び第48号は、所期の目的を達成したことから基金条例を廃止するものです。

 議案第24号及び第39号は、関係法令の改正に伴い、関係条例について所要の改正を行うものです。

 議案第25号は、現行の三重県地震対策推進条例の対象を地震から自然災害全般とし、三重県防災対策推進条例に全部改正するものです。

 職員の勤務時間や定数等に関し、議案第26号及び第40号は、勤務時間の見直し等を、議案第28号、第38号及び第46号は、定数及び定員を、また、議案第30号は、旅費の支給等についてそれぞれ改正するものです。

 議案第27号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。

 議案第29号は、県の財政状況を考慮し、知事及び副知事等の給与を減額する期間を延長するため改正するものです。

 議案第31号から第34号までは、手数料について額の改定をするものです。

 議案第36号、第37号及び第45号は、修学資金の返還免除の規定及び授業料を徴収しない場合の規定を整備するものです。

 議案第41号は、三重県立四日市高等学校通信制課程及び三重県立南伊勢高等学校南島分校を廃止するものです。

 議案第42号は、三重県立熊野少年自然の家の管理を指定管理者に行わせることについて、所要の改正をするものです。

 議案第43号は、三重県北部広域圏広域的水道整備計画の改定に伴い、規定を整備するものです。

 議案第44号は、伊賀水道用水供給事業の給水開始などに伴い、規定を整備するものです。

 議案第49号は、三重県振興拠点地域基本構想の廃止等に伴い関係条例を廃止するものです。

 議案第50号は、三重県病院事業の在り方に係る調査審議が終了したことに伴い、条例を廃止するものです。

 議案第51号は、包括外部監査契約を締結しようとするものです。

 議案第52号は、全国自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更するものです。

 議案第53号から第59号までは、県の行う建設事業の経費または流域下水道の管理運営に要する費用について、関係市町に負担を求めようとするものです。

 議案第60号から第64号まで及び第67号は、工事請負契約を締結しようするものです。

 議案第65号は、訴えを提起しようとするものです。

 議案第66号は、三重県地方卸売市場の管理を行う指定管理者を指定しようとするものです。

 以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。

 報告第1号から第13号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(萩野虔一) 以上で、提出者の説明を終わります。



△常任委員長報告



○議長(萩野虔一) 日程第5、常任委員会の調査事項に関する報告の件を議題といたします。

 本件に関し、防災農水商工常任委員会及び教育警察常任委員会から、調査の経過について報告いたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。

 中嶋年規防災農水商工常任委員長。

   〔中嶋年規防災農水商工常任委員長登壇〕



◎防災農水商工常任委員長(中嶋年規) 議長のお許しをいただきましたので、閉会中の去る1月21日に開催いたしました防災農水商工常任委員会において特に議論のありました事項について御報告申し上げます。

 まず、漁協の広域合併の取組についてです。

 県南部の漁協の広域合併については、外湾地区漁協合併推進協議会を中心にその取組が進められており、県当局に対して合併に向けての支援に関する要望が提出されております。水産県である本県漁業の将来を考えていく上で漁協組織の体質強化が重要であることにかんがみ、県民の理解が得られる中で県としての必要な支援を柔軟に実施されることを要望いたします。

 また、合併漁協の経営健全化への取組は自助努力が基本であり、欠損金の解消など経営改善計画が着実に履行されるよう指導、監督を徹底して行われるよう要望いたします。

 次に、県の緊急雇用・経済対策についてです。昨年12月11日に立ち上げた三重県緊急経済対策会議による雇用・金融対策を皮切りに、県としての対策に取り組み、本定例会において、さきの知事提案説明でもありましたように、予算案をはじめとする各種政策の方針が示されたところです。景気動向がさらに悪化することも想定しつつ、県議会などで今後行われる様々な議論や提案なども踏まえた実効性のある政策に重点的に速やかに取り組むよう要望いたします。

 また、その際には、中小企業にどのような支援が必要であるかなど、現場ニーズの把握をより細かく十分に行い、必要とされる政策を切れ目なく実施していくよう強く要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(萩野虔一) 日沖正信教育警察常任委員長。

   〔日沖正信教育警察常任委員長登壇〕



◎教育警察常任委員長(日沖正信) それでは、議長のお許しをいただきましたので、本日の会議の機会をおかりいたしまして、本年度、これまでに開催しました教育警察常任委員会において特別支援教育の推進について調査を実施した結果、特に議論のありました事項について御報告を申し上げます。

 本委員会においては、特別支援教育について今年度重点的に調査を行っており、県内外の数多くの関係施設を訪問し、教育現場の声を委員会での議論につなげてまいりました。これまでの委員長報告においても、特別支援学校のセンター的機能の発揮、全県域を見据えた整備促進、進路指導体制の強化及び雇用、福祉、教育の連携による就労支援体制の強化などを当局に対し要望してまいりました。昨年12月にもさらなる状況把握のため、委員を複数班に分け、県内全域にわたり調査を行い、課題を再認識したところであり、当局から意見聴取を行った結果、再確認となる部分もありますが、以下の3点について申し述べます。

 1点目は、特別支援学校の施設整備についてであります。

 平成19年4月に特別支援教育が法的に位置づけられたことにより、これまで障がいの種別ごとに設置されてきた盲・聾・養護学校は、複数の障がいに対応でき、地域のセンター的役割を担う学校へ移行することとなりました。こうした中、本県においても平成19年度から22年度の具体的な施設整備の方針を定めた県立特別支援学校整備第一次実施計画に基づき、高等部を中心に知的障がい部門のある特別支援学校への入学を希望する児童・生徒の増加に対応するなど、県内特別支援学校の適正な配置に向け様々な取組を進めています。

 しかし、県内の特別支援学校は14校のうち10校が津、伊賀地区より北部に位置しており、そのうち6校が津市に集中しています。県南部については、玉城わかば学園、度会特別支援学校及び東紀州くろしお学園が配置されているものの、玉城わかば学園については、当初想定した定員を大幅に超えており、児童・生徒の半数が松坂、多気地域から通学しているとのことでありました。また、くろしお学園本校については、地域の小学校に併設されており、障がいの有無を超えた社会の実現というノーマライゼーションの考え方を学校の中で学ぶことができると現場の評価が高い一方、物理的にスペースが不足しており、その対応に苦慮されていました。

 当局においては、県立特別支援学校整備第二次実施計画の策定に向け、中勢、松阪、南勢志摩地域における特別支援学校の適正な配置及び東紀州くろしお学園の校舎整備についての検討を進め、県内どの地域にあっても子どもたちが適切な特別支援教育を受けられる環境の整備を推進されるよう要望いたします。

 また、その検討に当たっては、地域の学校、社会との交流を重要な視点とし、障がいのある児童・生徒自身の成長と地域における特別支援教育への理解促進の双方の効果が得られるものとなるよう要望します。

 2点目は、特別支援教育に当たる教員の配置及び資質の向上についてであります。

 障がいの程度に応じ特別な場で指導を行う特殊教育から、障がいのある幼児、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育への転換により、教員にはこれまでの専門性に加えて、個々のケースに応じたきめ細かな対応が求められるようになりました。また、障がいの種別を超えた学校への移行により、複数の障がいに対応できる広範な知識も必要とされています。さらに、特別支援学校においてはセンター的機能を発揮するため、教員に対する相談指導、理解啓発の面でも能力の向上が求められています。

 こうした状況に対し、校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名、研修などにより、教員の理解啓発、資質向上を図ってきましたが、これまでの委員会の現地調査では、前述した特別支援教育に求められる教員の資質向上、障がいの重度・重複化への対応、発達障がいに対する理解啓発など、なすべきことの多さに対して、特別支援教育に当たる人員の不足を訴える声を聞いてきました。また、小・中学校に比べ、高等学校における特別支援教育の取組が遅れており、今後、理解、充実を促進していく必要があると感じられました。

 当局におかれては、小・中学校に比べ取組が遅れている高等学校において巡回相談に当たっている発達障がい支援員の拡充や、県内すべての教員の理解が進む方策を検討するなど、教育現場の実態を正確に把握し、各学校における特別支援教育への理解、指導内容の充実、教職員の専門性向上に向け引き続き着実な施策の推進を要望いたします。

 また、社会の変化に伴い様々な法整備が進む中、特別支援教育に当たる人的配置については、これまでの延長線上ではない抜本的な対応を行うことにより充実した特別支援教育が実施できる体制を整備するよう要望いたします。

 3点目は、特別支援教育を受けている生徒に対する就労支援についてであります。

 乳幼児期から学校卒業に至るまでの一貫した支援を推進するため、乳幼児期においては保健、福祉、教育の連携により、障がいのある子ども及び保護者への早期からの支援に取り組んでおり、市町との協働の中、その成果は徐々に広まりつつあり、地域における評価も高いものでした。しかし、高等学校、進学、就労といった段階になると、障がいのある生徒の教育、就労環境は次第に厳しくなっていく現状が見受けられます。

 これは、障がい者に対する理解が不足しているという日本の社会環境からもたらされる面がありますが、三重県全体の雇用状況が全国的に見て良好であった時期においても、県内企業の障がい者雇用率が都道府県でワーストツーであることは県として憂慮すべきことであり、教育分野のみならず、福祉、労働機関をはじめ県一丸となって早急に取り組むべき課題です。

 三重県教育振興ビジョン第四次推進計画の中では、特別支援教育を受けている生徒の進学及び就労の割合を平成22年度に34%とする数値目標が掲げられています。障がい児の自己実現と自立に向けた現時点での目標として非常に意義のあることですが、平成19年度において29.3%となっており、現在の経済・雇用情勢をかんがみると、目標達成のためには教育、福祉、労働それぞれの分野において、今後、相当の努力が求められます。

 教育委員会としては、各学校現場の進路指導担当の職場開拓活動をフォローすべく、非常勤講師の配置等の既存の対応に加え、さらなる人的配置を検討するとともに、労働関係機関との連携を強め、積極的役割を果たすことを要望いたします。

 また、福祉施設での支援を受けながら訓練を兼ねて働く福祉的就労から一般雇用への移行や、事業所等における障がい者雇用の促進、理解啓発について、各部それぞれが取組を一層推進することはもとより、労働、福祉、教育が一体となり、より密接に連携した上で障がい者の就労支援体制を強化していくことを重ねて要望いたします。

 以上、御報告を申し上げます。

 どうもありがとうございました。



○議長(萩野虔一) 以上で常任委員長の報告を終わります。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○議長(萩野虔一) お諮りいたします。明17日から19日までは休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、明17日から19日までは休会とすることに決定いたしました。

 2月20日は、定刻より、各会派の代表による県政に対する質問並びに議案に関する質疑を行います。



△散会



○議長(萩野虔一) 本日はこれをもって散会いたします。

               午前10時48分散会