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三重県 三重県

平成20年第2回定例会 12月19日−13号




平成20年第2回定例会 − 12月19日−13号









平成20年第2回定例会



                平成20年第2回

              三重県議会定例会会議録



                 第 13 号



            〇平成20年12月19日(金曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第13号)

                  平成20年12月19日(金)午前10時開議

 第1  議案第23号及び議案第25号から議案第76号まで

     〔委員長報告、討論、採決〕

 第2  請願の件

     〔討論、採決〕

 第3  意見書案第16号から意見書案第19号まで

     〔採決〕

 第4  常任委員会の調査事項に関する報告の件

 第5  議員派遣の件

 第6  閉会中の継続調査の件

          ──────────────────

              会議に付した事件

 日程第1  議案第23号及び議案第25号から議案第76号まで

 日程第2  請願の件

 日程第3  意見書案第16号から意見書案第19号まで

 日程第4  常任委員会の調査事項に関する報告の件

 日程第5  議員派遣の件

 日程第6  閉会中の継続調査の件

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  49名

    1  番              山 中  光 茂

    2  番              津 村    衛

    3  番              森 野  真 治

    4  番              水 谷  正 美

    5  番              杉 本  熊 野

    6  番              村 林    聡

    7  番              小 林  正 人

    8  番              中 川  康 洋

    9  番              今 井  智 広

    10  番              長 田  隆 尚

    11  番              藤 田  宜 三

    12  番              後 藤  健 一

    13  番              辻    三千宣

    14  番              笹 井  健 司

    16  番              稲 垣  昭 義

    17  番              北 川  裕 之

    18  番              服 部  富 男

    19  番              竹 上  真 人

    20  番              奥 野  英 介

    21  番              末 松  則 子

    22  番              中 嶋  年 規

    23  番              水 谷    隆

    24  番              真 弓  俊 郎

    25  番              舘    直 人

    26  番              日 沖  正 信

    27  番              前 田  剛 志

    28  番              藤 田  泰 樹

    29  番              田 中    博

    30  番              大 野  秀 郎

    31  番              青 木  謙 順

    32  番              中 森  博 文

    33  番              前 野  和 美

    34  番              野 田  勇喜雄

    35  番              岩 田  隆 嘉

    36  番              貝 増  吉 郎

    37  番              山 本    勝

    38  番              吉 川    実

    39  番              森 本  繁 史

    40  番              舟 橋  裕 幸

    41  番              三 谷  哲 央

    43  番              中 村  進 一

    44  番              西 塚  宗 郎

    45  番              萩 野  虔 一

    46  番              永 田  正 巳

    47  番              山 本  教 和

    48  番              西 場  信 行

    49  番              中 川  正 美

    50  番              萩 原  量 吉

    51  番              藤 田  正 美

 欠席議員  1名

    15  番              中 村    勝

   (52  番              欠      員)

   (42  番              欠      番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)            高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)           岡 田  鉄 也

   書記(議事課主幹)            山 本  秀 典

   書記(議事課主査)            平 井  靖 士

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦

   副知事                  安 田  敏 春

   副知事                  江 畑  賢 治

   政策部長                 渡 邉  信一郎

   総務部長                 福 井  信 行

   防災危機管理部長             東 地  隆 司

   生活・文化部長              安 田    正

   健康福祉部長               堀 木  稔 生

   環境森林部長               小 山    巧

   農水商工部長               真 伏  秀 樹

   県土整備部長               野 田  素 延

   政策部理事                山 口  和 夫

   政策部東紀州対策局長           林    敏 一

   政策部理事                藤 本  和 弘

   健康福祉部こども局長           太 田  栄 子

   環境森林部理事              岡 本  道 和

   農水商工部理事              南      清

   農水商工部観光局長            辰 己  清 和

   県土整備部理事              高 杉  晴 文

   企業庁長                 戸 神  範 雄

   病院事業庁長               田 中  正 道

   会計管理者兼出納局長           山 本  浩 和

   政策部副部長兼総括室長          竹 内    望

   総務部副部長兼総括室長          北 岡  寛 之

   総務部総括室長              稲 垣  清 文

   防災危機管理部副部長兼総括室長      細 野    浩

   生活・文化部副部長兼総括室長       長谷川  智 雄

   健康福祉部副部長兼総括室長        南 川  正 隆

   環境森林部副部長兼総括室長        長 野    守

   農水商工部副部長兼総括室長        梶 田  郁 郎

   県土整備部副部長兼総括室長        廣 田    実

   企業庁総括室長              浜 中  洋 行

   病院事業庁総括室長            稲 垣    司

   総務部室長                中 田  和 幸



   教育委員会委員長             竹 下    護

   教育長                  向 井  正 治

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    鎌 田  敏 明



   公安委員会委員              永 井  康 興

   警察本部長                入 谷    誠

   警察本部警務部総務課長          久 保  博 嗣



   代表監査委員               鈴 木  周 作

   監査委員事務局長             天 野  光 敏



   人事委員会委員              稲 本  節 男

   人事委員会事務局長            溝 畑  一 雄



   選挙管理委員会委員            浅 尾  光 弘



   労働委員会事務局長            吉 田  敏 夫

          ──────────────────

               午前10時0分開議



△開議



○議長(萩野虔一) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(萩野虔一) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 付託議案の審査報告書並びに請願審査結果報告書が所管の常任委員長から提出されました。

 次に、意見書案第16号から意見書案第19号までが提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△防災農水商工常任委員会審査報告書


議案番号件名
56工事請負契約について(中南勢2期地区広域農道事業松阪工区1号トンネル工事)
57工事請負契約について(道行竈地区県営ふるさと農道トンネル工事)
62損害賠償の額の決定及び和解について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成20年12月19日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                防災農水商工常任委員長  中嶋 年規

          ──────────────────



△生活文化環境森林常任委員会審査報告書


議案番号件名
45三重県情報公開条例の一部を改正する条例案
46三重県個人情報保護条例の一部を改正する条例案
63三重県交通安全研修センターの指定管理者の指定について
64みえ県民交流センターの指定管理者の指定について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成20年12月19日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

              生活文化環境森林常任委員長  藤田 泰樹

          ──────────────────



△健康福祉病院常任委員会審査報告書


議案番号件名
41三重県障害者相談支援センター条例案
42公立大学法人三重県立看護大学に係る重要な財産を定める条例案
43公立大学法人三重県立看護大学への職員の引継ぎに関する条例案
44公立大学法人三重県立看護大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例案
76公立大学法人三重県立看護大学に承継させる権利について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成20年12月19日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                健康福祉病院常任委員長  竹上 真人

          ──────────────────



△県土整備企業常任委員会審査報告書


議案番号件名
47三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
58工事請負契約について(主要地方道紀宝川瀬線地方道路交付金(桐原トンネル(仮称))工事)
59工事請負契約について(中勢沿岸流域下水道(松阪処理区)松阪浄化センター急速ろ過施設(土木)建設工事)
60工事協定締結の変更について(一般県道四日市鈴鹿線緊急地方道路整備事業に伴う関西本線河原田・河曲間44km697m付近高岡こ線橋改築工事)
65熊野灘臨海公園の指定管理者の指定について
66三重県流域下水道施設の指定管理者の指定について
67三重県営住宅及び三重県特定公共賃貸住宅(北勢ブロック)の指定管理者の指定について
68三重県営住宅及び三重県特定公共賃貸住宅(中勢・伊賀ブロック)の指定管理者の指定について
69三重県営住宅及び三重県特定公共賃貸住宅(南勢・東紀州ブロック)の指定管理者の指定について
75三重県土地開発公社定款の変更について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成20年12月19日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                県土整備企業常任委員長  前野 和美

          ──────────────────



△教育警察常任委員会審査報告書


議案番号件名
53三重県立特別支援学校条例の一部を改正する条例案
70三重県営鈴鹿スポーツガーデン及び三重県営総合競技場の指定管理者の指定について
71三重県営松阪野球場の指定管理者の指定について
72三重県営ライフル射撃場の指定管理者の指定について
73三重県立鈴鹿青少年センターの指定管理者の指定について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成20年12月19日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                  教育警察常任委員長  日沖 正信

          ──────────────────



△政策総務常任委員会審査報告書


議案番号件名
61財産の取得について
74三重県立ゆめドームうえのの指定管理者の指定について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成20年12月19日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                  政策総務常任委員長  舘  直人

          ──────────────────



△予算決算常任委員会審査報告書


議案番号件名
23平成20年度三重県一般会計補正予算(第5号)
25平成20年度三重県一般会計補正予算(第7号)
26平成20年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)
27平成20年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
28平成20年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算(第1号)
29平成20年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算(第1号)
30平成20年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
31平成20年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
32平成20年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算(第1号)
33平成20年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
34平成20年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)
35平成20年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)
36平成20年度三重県水道事業会計補正予算(第1号)
37平成20年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第1号)
38平成20年度三重県電気事業会計補正予算(第1号)
39平成20年度三重県病院事業会計補正予算(第1号)
40三重県ふるさと応援寄附金基金条例案
48財産の交換、無償譲渡、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例案
49行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例の一部を改正する条例案
50三重県手数料条例の一部を改正する条例案
51三重県県税条例の一部を改正する条例案
52三重県港湾施設管理条例の一部を改正する条例案
54三重県病院事業条例の一部を改正する条例案
55当せん金付証票の発売について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成20年12月19日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                  予算決算常任委員長  中川 正美

          ──────────────────



△請願審査結果報告書





請願審査結果報告書



(新 規 (11月) 分)



 生活文化環境森林常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


41
私学助成について
津市上浜町一丁目293番
地の4
三重県私立高等学校・中
学校・小学校保護者会連
合会
 会長 篠田 正道
       外20名
野 田 勇喜雄
今 井 智 広
末 松 則 子
藤 田 正 美
舘   直 人
真 弓 俊 郎
竹 上 真 人
採択


42
県産材利用拡大のための住宅建設補助制度の存続を求めることについて
津市桜橋1丁目104番地
林業会館2階
三重県林業団体連絡協
議会
 会長 田中 善彦
       外5名
野 田 勇喜雄
竹 上 真 人
今 井 智 広
真 弓 俊 郎
藤 田 正 美
舘   直 人
末 松 則 子
後 藤 健 一
採択


47
トンネルじん肺根絶の抜本的な対策について
松阪市嬉野八田町456−
14
全国トンネルじん肺根
絶原告団
 三重県事務局長
    三好 貞行
真 弓 俊 郎
末 松 則 子
藤 田 正 美
舘   直 人
採択


          ──────────────────

健康福祉病院常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


43
障がい者医療費助成制度について
津市桜橋3丁目446−34
特定非営利活動法人
三重県精神保健福祉会
 理事長 一之宮 照長
       外23名
中 森 博 文
野 田 勇喜雄
今 井 智 広
末 松 則 子
藤 田 正 美
舘   直 人
真 弓 俊 郎
採択


44
救命救急センター設置について
津市島崎町97番1
社団法人 津地区医師

 会長 吉田 壽
津市久居本町1400番2
社団法人 久居一志地
区医師会
 会長 小渕 欽哉
青 木 謙 順
前 野 和 美
今 井 智 広
藤 田 正 美
真 弓 俊 郎
舟 橋 裕 幸
前 田 剛 志
杉 本 熊 野
採択


45
特定健診・保健指導に係る国民健康保険組合への助成について
津市桜橋二丁目191番4
三重県医師国民健康保
険組合
 理事長 中嶋 寛
       外3名
舟 橋 裕 幸
野 田 勇喜雄
今 井 智 広
末 松 則 子
藤 田 正 美
舘   直 人
真 弓 俊 郎
採択


46
四日市社会保険病院(三重県)を含む、社会保険病院グループの新たな経営主体の早期決定を求めることについて
四日市市羽津山町10番
8号
四日市社会保険病院
 院長 松本 好市
永 田 正 巳
野 田 勇喜雄
今 井 智 広
末 松 則 子
藤 田 正 美
舘   直 人
真 弓 俊 郎
採択


48
調理師の配置義務と再講習制度の義務化を求めることについて
津市桜橋2丁目134
社団法人 三重県調
理師連合会
 会長 庄山 源一
前 野 和 美
野 田 勇喜雄
今 井 智 広
舘   直 人
藤 田 正 美
中 嶋 年 規
採択


          ──────────────────



△意見書案第16号

   私学助成制度の充実強化に関する意見書案

 上記提出する。

                           平成20年12月10日

                     提 出 者

                      生活文化環境森林常任委員長

                            藤 田 泰 樹



   私学助成制度の充実強化に関する意見書案



 私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を積極的に展開しており、教育の振興及び発展に大きな役割を果たしている。

 しかし、公立学校と私立学校との間においては、教育費の公費支出や保護者負担の面で大きな差があり、子供たちの学校選択の自由や教育の多様性などの観点から、その格差是正が喫緊の課題である。

 教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ健全な発展が可能となり、個性化又は多様化という時代の要請にもこたえ得るものである。そのためには、私立学校における教育条件の維持及び向上と保護者の経済的負担の軽減とを図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが重要である。

 よって、本県議会は、国において、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、私立学校教育の現状及びその重要性を認識され、私学助成制度に係る財政措置の一層の充実強化を図られるよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                    三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  文部科学大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(少子化対策)

          ──────────────────



△意見書案第17号

   トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する意見書案

 上記提出する。

                           平成20年12月10日

                     提 出 者

                      生活文化環境森林常任委員長

                            藤 田 泰 樹



   トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する意見書案



 じん肺は、最古のかつ不治の職業病といわれ、現在もなお多くの被災者を出し続けている。従来から炭坑、金属鉱山、造船等の現場において、また現在も、特にトンネル建設工事の現場において、被災者が発生しているものである。

 このような状況を背景に、全国において審理が進められてきたトンネルじん肺根絶訴訟の中で、東京、熊本、仙台、徳島及び松山の5地裁において、国の規制権限の不行使を違法とする司法の判断が示された。

 これらの判決を受け、昨年6月には厚生労働大臣、国土交通大臣、農林水産大臣及び防衛施設庁長官とトンネルじん肺根絶訴訟原告団及び同弁護団との間で、国がじん肺防止対策を強化するという内容を盛り込んだ「合意書」が交わされたところである。また、この「合意書」に基づき、係争中の4高裁11地裁すべてで和解解決が図られた。

 トンネルじん肺は、そのほとんどが公共工事によって発生したものであることにかんがみ、迅速な救済等早急に解決を図るべき問題である。

 よって、本県議会は、国において、発注者及び施行者に対し適切な指導を行われるとともに、トンネルじん肺防止及び被害者救済のため、下記の対策を早急に講じられるよう強く要望する。

                 記

1 国は、平成19年6月に調印した「トンネルじん肺防止対策に関する合意書」に基づき、トンネルじん肺根絶のための対策を速やかに実行すること。

2 公共工事によって発生するトンネルじん肺被害者の早期救済を図るため、「トンネルじん肺補償基金(仮称)」を早急に創設すること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                    三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

  農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣

          ──────────────────



△意見書案第18号

   四日市社会保険病院を含む社会保険病院の新たな経営主体の早期決定を求める意見書案

 上記提出する。

                           平成20年12月10日

                     提 出 者

                        健康福祉病院常任委員長

                            竹 上 真 人



   四日市社会保険病院を含む社会保険病院の新たな経営主体の早期決定を求める意見書案



 四日市社会保険病院は、長年にわたり三重県北勢地域の地域医療を担い、現在は、15の診療科及び7つのセンターを設け、結核モデル病床17床を含む235の病床を有するものである。

 7つのセンターの一つである健康管理センターは、院内施設及び健診車9台を活用して県内全域において職場健診や地域住民健診を実施している。

 また、病院経営において不採算分野とされる結核病床についても、県内の公的病院、国立病院等が次々と病床閉鎖をしていく中、今なお、維持しているとともに、近年は、糖尿病センターを開設し、近隣診療所との地域連携パスを構築しつつ、国民病といわれる糖尿病の予防又は治療に力を注いでいる。

 さらに、併設される介護老人保険施設とともに、救急医療、疾病予防、外来診療、介護福祉等が提供できるという点で、当地域にとって必要不可欠な複合医療施設となっている。

 このような中、行政改革に関する議論の中で、全国社会保険協会連合会が運営する社会保険病院の整理合理化案が急浮上し、社会保険病院等に関する専門家会議においてその経営や在り方等について検討が行われてきた。その結果、保有者である社会保険庁が平成20年9月末に解体され、平成20年10月1日からは、四日市社会保険病院を含め社会保険病院53病院、介護老人保健施設29施設及び看護学校9施設が、厚生年金病院10施設とともに期限付き法人である「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」(平成22年9月解散)の所有となったところである。

 深刻な医師不足の状況が続くなど困難を極める地域医療において、四日市社会保険病院を含めて社会保険病院は、救急、小児診療、産科医療、老人福祉、看護教育等幅広い分野で貢献していることから、公的な役割を担う病院として、安定的な運営を確保される必要があると認識している。

 よって、本県議会は、国において、社会保険病院の新たな経営主体を早期に決定されるよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                    三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

          ──────────────────



△意見書案第19号

   調理師の設置の義務化及び調理師の免許取得者の講習受講の義務化を求める意見書案

 上記提出する。

                           平成20年12月10日

                     提 出 者

                        健康福祉病院常任委員長

                            竹 上 真 人



   調理師の設置の義務化及び調理師の免許取得者の講習受講の義務化を求める意見書案



 調理師法は、昭和33年に制定されて以来、国民の食生活の変化又は食の安全・安心の確保に対する国民の意識の高まりを背景に、逐次改正が重ねられてきたものである。特に、昭和56年の調理師法の一部改正において、飲食物を提供する施設ごとに調理師を置くよう努めなければならないとされた。これについて、調理師団体では調理師の設置の義務化を要望したが、未だに努力規定となっているものである。

 他方、食品衛生法においては、飲食物等を製造する施設等への食品衛生管理者の設置が義務付けられているが、これは、短時間の講習の受講のみで資格が与えられるものである。

 近年、夏季を中心に食中毒の発生が後を絶たず、また、昨年、いわゆる毒入り餃子の事件が報道されるなど食に対する信頼が揺らいでいる。とりわけ現在、飲食物を提供する施設等における食の安全・安心の確保が課題であり、調理の業務に従事する調理師の役割が重要となっていることにかんがみ、調理師の位置付けの明確化が必要である。

 よって、本県議会は、国において、食の安全・安心を確保する観点から、下記の事項を講じられるよう強く要望する。

                 記

1 調理師法及び食品衛生法の趣旨を踏まえ、飲食物を提供する一定規模以上の施設における調理師の設置を義務化するための法改正を行うこと。

2 調理師の地位の向上のためには、調理師の技術力の更なる向上が求められており、調理師の免許取得者の講習受講を義務化するため法律等所要の制度の改正を行うこと。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                    三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

  内閣府特命担当大臣(食品安全)

          ──────────────────



△委員長報告



○議長(萩野虔一) 日程第1、議案第23号及び議案第25号から議案第76号までを一括して議題といたします。

 本件に関し、所管の常任委員長から、順次委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。中嶋年規防災農水商工常任委員長。

   〔中嶋年規防災農水商工常任委員長登壇〕



◎防災農水商工常任委員長(中嶋年規) おはようございます。

 御報告申し上げます。

 防災農水商工常任委員会に審査を付託されました議案第56号工事請負契約について(中南勢2期地区広域農道事業松阪工区1号トンネル工事)外2件につきましては、去る12月10日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、12月12日に開催した本委員会での調査も含め、特に議論のありました事項について3点申し述べます。

 第1点目は、食料自給の向上に向けての県の対応方向として、10年後の三重県農業の目指すべき姿と施策展開の方向が示されました。今後は、この内容について、WTO農業交渉の推移など、国内外の動向を踏まえた上で、市町、関係者、議会及び県民と議論を尽くし、内容をさらに深めるとともに、基本計画の策定や条例化など、着実に進捗を図るための仕組みづくりについても検討し、本県農業の目指すべき姿が実現されるよう取り組まれることを要望いたします。

 次に、市町防災力診断調査に関してです。

 この調査は、市町の防災力を客観的に把握し、より効果的に対策を進めるためのものですが、調査の結果からは防災力向上への認識や取組に市町間で差異が見られます。防災力向上アドバイザーの派遣など、県の支援を実施した市町において防災力の向上が見られることから、防災に関する取組が弱いと判断される市町に対して積極的な支援に取り組み、県全体の防災力の底上げを図られるよう要望いたします。また、市町においては、リスク把握や被害想定など、専門的知識が必要とされる指標の評価が全体的に低いことから、県におかれては、この観点からの支援を強化されるよう要望いたします。

 最後に、活断層の調査に関してです。

 今回の調査において、熊野から新宮にかけて新たな活断層が存在する可能性を示す地形が発見されました。活断層であるかどうかを判断するには、さらなる調査が必要であることから、県におかれては、平成21年度予算において現地のボーリングなど、より詳細な調査に要する予算を要求しているところです。地域住民に対して過度な不安を与えることのないよう、的確に情報提供されるとともに、詳細調査など、今後の取組に当たっては速やかに対応し、住民の安全・安心を確保されるよう要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 藤田泰樹生活文化環境森林常任委員長。

   〔藤田泰樹生活文化環境森林常任委員長登壇〕



◎生活文化環境森林常任委員長(藤田泰樹) 御報告申し上げます。

 生活文化環境森林常任委員会に審査を付託されました議案第45号三重県情報公開条例の一部を改正する条例案外3件につきましては、去る12月10日及び12日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、議案第45号及び議案第46号につきましては、賛成多数をもって原案を可決、議案第63号及び議案第64号につきましては、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、17日に開催されました本委員会も含め、特に議論のありました事項について申し述べます。

 1点目は、議案第45号三重県情報公開条例の一部を改正する条例案及び議案第46号三重県個人情報保護条例の一部を改正する条例案等についてであります。

 条例の一部改正においては、制度の着実な推進を図るという条例改正の目的を十分に踏まえ、特に権利の濫用の規定については、情報公開審査会委員からの意見にあるように、広い解釈の余地があるため、権利の濫用と考えられる具体例を示して類型化し、判断基準や運用の仕組みを決め、不適正な請求のみを排除しようとしていることを県民に明らかにするなど、慎重に対応されることを要望します。

 また、当局におかれては、条例改正以外の取組として、開示記録の作成、幹部職員に対する研修の実施及び公文書管理の適正化により、情報公開制度を取り巻く環境の整備に取り組まれることとしています。組織的な対応の取組を図る中で、職員個人の情報公開制度に対する意識をさらに向上されるように努められ、情報公開に係る事務が一層適切に実施されることを要望します。

 2点目は、公的関与による廃棄物処理施設新小山処分場の整備についてであります。

 新小山処分場は、産業廃棄物のみならず、災害時の廃棄物の受け皿としての役割を担うものとして、整備に向けた準備が進められております。事業の主体である財団法人三重県環境保全事業団は、処分場の整備に当たって、建設基金として、石原産業株式会社をはじめ産業廃棄物の大量搬出企業に基金への拠出を求めていくということであります。当局におかれては、当該企業からの拠出も含め、事業団における事業収支が適切に確保されるよう指導されることを要望します。

 また、平成17年のフェロシルト問題により埋め立て終了が早まった三田処分場の事例も踏まえ、産業廃棄物、災害廃棄物の受け入れ量が事業期間の中で計画的なものとなるよう、事業団と慎重に協議され、その結果について議会へ報告されるよう要望します。

 3点目は、県産材の利用についてであります。

 三重の木認証制度は、県産材の利用拡大を図る上で、その牽引役として創設された結果、認証事業者による協力もあって、認証材の出荷も伸び、一定の成果を見たところであります。しかしながら、一方で、原木の生産量が全国で回復傾向にある中、本県では減少傾向にあり、大変憂慮すべき事態となっております。当局におかれては、引き続き三重の木認証材の利用拡大に取り組まれるとともに、県産材全体の底上げを図られることを要望します。

 最後に、新県立博物館基本計画最終案についてであります。

 去る11月25日、全員協議会に新県立博物館基本計画最終案が当局から提出されたところ、議員から目標入館者数の達成見込みや事業スキーム等について厳しい意見が出されました。当委員会では、12月2日に議長諮問機関である県議会財政問題調査会から提出された第二次答申にある新県立博物館の財政的インパクトに関しての追加検討事項及び活動指標、成果指標の目標値設定等の提言について、当局の考え方を聞き取り、慎重に調査いたしました。

 その後、12月17日開催の全員協議会において、当委員会での意見と第2次答申を反映した基本計画最終案の修正案が提出され、審議されました。当局におかれては、議会における審議の経過を真摯に受けとめ、財政問題調査会からの第二次答申における追加検討事項である収蔵スペースなどの拡充のための第2期工事、新博物館整備後の現県立博物館のあり方、収入計画及びライフサイクルコストなど、今後、段階的に議会に対し説明責任を果たす必要があると考えます。

 新県立博物館建設の意義について、県民、利用者に周知を行い、開館までに必要となる具体的な事業実施方針の作成とそれに基づく取組や活動指標、成果指標及び目標値の設定について、可能な限り県民、利用者とともに取り組まれるなど、真に魅力ある博物館整備に向けて努められるよう要望します。

 また、今後、基本設計、実施設計が実施される中、ソフト事業、ハード事業の検討において、関連部局との連携を図られ、部局横断的な取組をされるようあわせて要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 竹上真人健康福祉病院常任委員長。

   〔竹上真人健康福祉病院常任委員長登壇〕



◎健康福祉病院常任委員長(竹上真人) 御報告申し上げます。

 健康福祉病院常任委員会に審査を付託されました議案第41号三重県障害者相談支援センター条例案外4件につきましては、去る12月10日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、議案第41号については全会一致をもって原案を可決、議案第42号公立大学法人三重県立看護大学に係る重要な財産を定める条例案ほか3件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、12月12日に開催した本委員会での調査を含め、特に議論のありましたことについて申し述べます。

 最初に、産科医療補償制度についてであります。

 産科医療補償制度は、産科医の不足や分娩を取り扱わない医療機関の増加など、近年の産科医療を取り巻く厳しい環境を背景として創設されました。この制度は、分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった子どもとその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故原因の分析を行い、将来の同種の事故防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止、早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的とするものです。

 本県においても、医師不足から産科の廃止または縮小を余儀なくされる地域もあるなど、産科医療をめぐる厳しい状況が続いていることから、安心してお産できる環境整備や産科医療の質的向上などの点において、一定の意義があるものと認識しています。

 しかし、この制度について、制度設計段階で脳性麻痺の発症数が十分に把握されておらず、保険料の算定根拠が不明確であるとの問題が指摘されています。また、補償の対象が、原則として、出生体重が2000グラム以上かつ妊娠33週以上の状態で出生した新生児に重度脳性麻痺が発生した場合に限定されていますが、このような状態は脳性麻痺の発症リスクが比較的低いとされるものであり、脳性麻痺となった新生児等の救済の面からは不十分であります。よって、当局におかれては、この制度の運用状況を的確に把握し、必要に応じて5年以内という見直し期間の前倒しなど、制度の見直しを国に対して働きかけるよう要望します。

 最後に、県立病院の未収金対策についてであります。

 平成20年3月末現在における県立4病院の過年度医業未収金残高は1000件を超え1億9400万円余りに上り、年々増加傾向にあります。このようなことから、当局におかれては、未収金対策の取組として、早期相談の呼びかけや公費負担制度の説明など、発生防止対策に努めるほか、発生後の回収策として督促や法的措置の強化に努められているところです。

 しかし、この発生防止対策のうち、公費負担制度や分納などを周知する体制が県民にとって必ずしもわかりやすいものとなっていないことに加え、文面だけの案内になりがちであり、入院計画の段階での説明など、職員の口頭による説明が徹底されていないなどの状況が見られます。当局におかれては、病院を利用される患者にとってわかりやすく気兼ねなく相談できるよう、総合窓口業務のさらなる改善を図るとともに、患者に対する口頭説明の徹底を促すため、未収金対策に関する職員の意識改革に努められるよう要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 前野和美県土整備企業常任委員長。

   〔前野和美県土整備企業常任委員長登壇〕



◎県土整備企業常任委員長(前野和美) 御報告申し上げます。

 県土整備企業常任委員会に審査を付託されました議案第47号三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案外9件につきましては、去る12月15日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、12月11日に開催した本委員会での調査も含め、特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、一般国道及び1級河川の直轄区間の見直しに係る個別協議の状況についてであります。

 県当局によると、10月3日に国から示された権限移譲の個別協議対象は、直轄道路では国道1号北勢バイパスの現道区間など5区間、直轄河川では櫛田川であり、現在、国土交通省と協議が進められているとのことであります。県当局におかれては、国からの移管に伴う整備等に必要な財源や移管時期、災害時の財政的、人的支援について、国と十分協議されることを要望します。

 一方、県管理の公共土木施設の市町への移譲、市町管理の施設の県への移譲など、現在、県と市町の新しい関係づくり協議会において協議が進められているところでありますが、県民にとって最適な公共土木施設の管理の仕組みを構築するとの基本的な考え方のもと、市町とさらに協議を進められることを要望します。

 次に、北伊勢工業用水道事業の配水管布設替え工事における事故についてであります。

 9月7日の日曜日に当該工事の布設管内で2名の作業員が一酸化炭素中毒で亡くなった事故について、企業庁が請負者等に対して行った聞き取り調査によりますと、事故前日の作業終了後も管内で発動発電機を稼働させたまま放置されていたこと、作業員が酸素濃度測定器を携帯せずに入坑したこと、作業時に酸素欠乏危険作業主任者が不在であったことなど、管内作業を行う際の安全対策が適切に講じられていなかったことが事故につながったということであります。

 当該事故の背景には、作業現場の安全管理などに関する労働安全衛生法及び関係政令の規定、三重県公共工事共通仕様書の規定について、請負者が十分認識をしていなかったことがあったと思われます。企業庁におかれては、公共工事の発注機関として、当該工事を含むすべての工事において、安全管理に関する指導の徹底及び監督の強化を行い、再発防止策を講じられることを強く要望いたします。

 最後に、工業用水道事業における技術管理業務の包括的な民間委託の発注についてであります。

 企業庁は、平成21年4月から当該業務の委託導入に伴い入札を実施した結果、落札に至らなかったということであります。また、入札後の調査により、包括的な委託業務のうち、電気設備点検業務と計装設備点検業務が特に見積額と予定価格の乖離が大きかったことが判明したため、再入札に伴い当該点検業務を除外し、別途発注するということであります。企業庁におかれては、再入札により民間への委託料が当初より大幅な増額にならないよう入札を実施するとともに、円滑な業務の引き継ぎや設備の保守点検業務受託業者と包括的な委託の受託業者との連携調整にふぐあいが生じないよう十分に配慮されることを要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 日沖正信教育警察常任委員長。

   〔日沖正信教育警察常任委員長登壇〕



◎教育警察常任委員長(日沖正信) それでは、教育警察常任委員会から御報告を申し上げます。

 教育警察常任委員会に審査を付託されました議案第53号三重県立特別支援学校条例の一部を改正する条例案外4件につきましては、去る12月15日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、議案審査の経過を踏まえ、以下の点について申し述べます。

 議案第70号から73号の指定管理者の指定についてでありますが、本来、指定管理者制度は民間能力の活用により住民サービス向上、経費削減等を図ることを目的としています。しかし、今回の管理者指定に当たり、非公募のものや受託可能な事業者が極めて限定される施設もあるため、制度のメリットが生かされているかを今後も継続して検証されるよう要望をいたします。

 次に、12月11日に開催した委員会での調査も含め、当委員会で特に議論のありました事項について申し述べます。

 1点目は、景況悪化に伴う治安維持対策についてであります。

 米国発の金融危機に端を発する景気悪化は、本県においても派遣、外国人労働者の雇止めなどによる失業率の上昇などの社会不安を招いており、景気後退局面における治安の悪化が懸念をされます。本県における刑法犯認知件数は、平成14年をピークに年々減少しており、本年もこれまでのところ同様の傾向にあります。しかし、今回の景気変動は、100年に一度と言われるほどこれまでにない悪化が懸念されているため、社会情勢の変化を敏感に察知し、県民の安全・安心が十分に確保されるよう強く要望をいたします。

 2点目は、県立高等学校卒業予定者の就職支援についてであります。

 県教育委員会が実施した調査によると、本年10月末現在における就職内定率は昨年同期比0.4ポイント増加の83.5%となっており、内定取り消しといった事態も現在のところ発生していないとの報告がありました。しかし、ここ数カ月の急激な景気悪化に伴い、今後の雇用情勢は予断を許さない状況であるため、就職を希望する生徒たちの意向が最大限かなえられるよう、就職支援施策に全力をもって当たることを要望いたします。

 なお、これまでの常任委員会調査において指摘しました事項でもありますが、現下の情勢にかんがみ、もとより厳しい状況が続いている特別支援学校に在籍する障がいのある生徒に対する就労支援体制の強化を推進するとともに、高校生の就職を支援するキャリアコーディネーター活用事業における問題点の改善についても十分に検討し、その成果を発揮されるよう強く要望をいたします。

 3点目は、情緒障害児短期治療施設の開設に伴う教育環境の整備についてであります。

 県内初の情緒障害児短期治療施設の開設が平成22年4月に予定されていますが、今後必要となる教育環境の整備に当たっては、関係者間の連携を密にし、施設を利用する児童・生徒の教育にとって必要な体制整備が円滑に行われるよう要望をいたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 舘 直人政策総務常任委員長。

   〔舘 直人政策総務常任委員長登壇〕



◎政策総務常任委員長(舘直人) 御報告申し上げます。

 政策総務常任委員会に審査を付託されました議案第61号財産の取得について外1件につきましては、去る12月11日及び15日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 なお、この際、特に議論のありましたことについて申し述べます。

 まず、「美し国おこし・三重」の取組についてであります。

 「美し国おこし・三重」については、当委員会の重点調査項目に位置づけ、精力的に調査を進めてまいりましたが、いよいよ来年度のオープニングに向けた具体的な取組が始まります。また、本年5月に公布、施行された三重県地域づくり推進条例において、県が構築する地域づくりが円滑かつ効果的に行われる仕組みとして、(仮称)県と市町の地域づくり連携・協働協議会とともに、「美し国おこし・三重」の取組が平成21年4月から位置づけられることになります。当委員会としても、これからが取組の一番重要な時期ととらえ、引き続き重点調査項目として調査を進めてまいりますので、当局におかれては、実施計画の策定や事業の経過、進捗状況について適宜報告されるよう要望します。

 次に、市町村合併後の状況についてであります。

 市町村合併については、平成15年11月に69あった市町村が平成18年1月には29市町に再編されました。今般、当局において、合併の効果、合併後の課題などについて調査を行い、現時点で把握される事項を整理し、報告されたことに一定の評価をするところであります。今後、当局におかれては、調査結果を分析した上で、国等とも連携し、市町への支援に努めるとともに、市町との協議の場を持ちながら、課題の解決に向けて引き続き積極的な取組を進められるよう要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 中川正美予算決算常任委員長。

   〔中川正美予算決算常任委員長登壇〕



◎予算決算常任委員長(中川正美) 御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました議案第23号平成20年度三重県一般会計補正予算(第5号)外23件につきましては、去る12月10日から12日、15日及び17日に該当の分科会で詳細な審査を行った後、12月18日に本委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、議案第23号平成20年度三重県一般会計補正予算(第5号)については、賛成多数をもって原案を可決、議案第25号平成20年度三重県一般会計補正予算(第7号)外22件については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、12月10日から12日、15日及び17日に開催された各分科会における審査の過程において、特に議論のありました事項について申し述べます。

 1点目は、三重県ふるさと応援寄附金基金条例案についてであります。

 本条例案は、三重県を応援しようとする個人からの寄附金を活用して、個性豊かな活力あるふるさとづくりに資する事業に必要な費用に充てるために基金を設置しようというものです。県財政も一段と厳しさを増す中、様々な手法を活用して財源を確保することが求められており、ふるさと納税制度も積極的に活用していくことが重要であると考えますので、当局におかれては、様々な広報媒体を活用し、積極的に広報されるよう要望いたします。

 2点目は、新県立博物館整備についてであります。

 建築及び展示に係る基本設計・実施設計について、債務負担行為を追加した一般会計補正予算案が、新県立博物館基本計画最終案が策定されていない時点で上程されたことにより、本会議における議案質疑において債務負担の必要性及び基本設計、実施設計の一括での提案理由などについて疑問視する意見が出されました。

 債務負担行為が必要な理由は、開館目標年度を施設整備が最短で終了する見込みである平成26年と設定されたことによるものですが、「美し国おこし・三重」の集大成イベントが実施される平成26年は多くの人が三重県を訪れることが見込まれ、新博物館への入館者のみならず、次年度以降の入館者確保へもつなげることができるものと考えられます。当局におかれては、新博物館の施設整備には多額の財源を要することから、県民の理解が得られるよう今後の財政状況を見据えた地方債の償還期間の設定も視野に入れるとともに、多様な資金調達方法について検討されることを要望します。

 また、新博物館開館まで、基本計画において示された基盤づくりのためのソフト事業や基本設計後に判明する施設の概要及び概算建設費など、具体的な取組内容やその進捗状況について、段階的に議会へ報告されることをあわせて要望します。

 以上、御報告を申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑の通告は受けておりません。



△討論



○議長(萩野虔一) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。50番 萩原量吉議員。

   〔50番 萩原量吉議員登壇〕



◆50番(萩原量吉) 上程中の53議案の中で、日本共産党は議案第23号三重県一般会計補正予算(第5号)をはじめとして10議案に反対をいたします。残る43議案には賛成であります。順次その理由を申し上げます。

 議案第23号は、県立博物館の債務負担行為の補正予算についてであります。言うまでもなく、私たち日本共産党は県立博物館の建設そのものに大賛成であります。むしろ今ごろやっと建設計画を出すというのは遅きに失したと言いたいのであります。私もかつて何度もこの建設促進に努力もしてきましたし、8年前、2000年の9月定例県議会で、真弓俊郎議員は当時の北川正恭知事に対して、紀南交流拠点整備事業として県費110億円を投入してミカン山にゴルフ場並びに温泉施設をつくるという事業を厳しく批判して、ゴルフ場と博物館、一体どちらが大事なんだと、こういう質問をしています。

 真弓さんの質問の一節ですが、「大雨の降った次の日、私は津市にある県立博物館を訪問しました。既に閉館をしていたのに、職員の人たちが忙しそうに立ち働いてみえました。前の日からの雨漏りでもう大変、これを直す予算がないのであります。本当に驚きました。知事、あなたはゴルフ場と県立博物館とどちらが大切なのだと考えているのでしょうか。あなた自身がストップをかけているのが博物館です。県立博物館の再建にゴーをかけるべきです。ぜひ建設着工の時期を明言してください」、ところが、この質問に北川知事は答弁できず、当時の中林教育長が雨漏りの事実を認めながら言いわけに終始、県立博物館そのものの建設を全くサボってきたというのがこれまでの経過であります。

 その後、知事になった野呂昭彦氏、文化力、文化力とは随分聞いたんですが、予算を見たら文化力に示される博物館の予算は本当に少ない、わずかであります。伸びていません。人も増えていません。全く今までと同様ではなかったのかとさえ言いたいのであります。博物館の建設はおろか、補修や耐震工事、これも大変な大慌て、地震の後の壁面のタイルが崩れ落ちるなどということで閉館せざるを得なかった、こういう経過もあるわけです。

 ところが、今回のまさにせっぱ詰まった建設の中で、今回は伊勢神宮の遷宮の時期に合わせて、また「美し国おこし・三重」のイベントに合わせて2014年、平成26年の建設時期と合わせ、逆算方式で基本計画がつくられていない中での急遽のこの債務負担行為の計上でありました。年度途中からのこのような債務負担行為が認められるのか、県議会の中では随分異論のあったところでありまして、私どもはその声を代弁して今、この債務負担行為については反対討論をしているわけでありますけれども、むしろ博物館そのものについて、本当に大いに県民の声を含めて議論をするときだと思います。

 あわせて、世界的な経済破綻の中で、今後の税収減から予想すれば、博物館の一つや二つが飛んでいくような、そのような法人税減収さえ予測されるところであるだけに、私たちは本当に今こそ、例えば堅実に学芸員などを増やすとか、今いないんです。教員が何人か行ってくれていますけれども、博物館に。あるいは、調査研究、資料収集など、着実に準備を大いに進めるべきです。文化力、人間力を結集すること、そのことこそまずやるべきではないか、このようにさえ思うわけであります。

 さらに、また移動博物館が大きく成功をした。尾鷲の移動博物館の中でも、一点豪華主義の立派な博物館よりも、それも大事でしょうが、尾鷲まで来て移動博物館をやっていただけるように今後も切にお願いしますという声も強く寄せられているようであります。三重県の地形的な問題を含めて大変問題はありますけれども、大いに私たちは博物館そのものを後の時期をイベントに合わせてなどといったようなことにするのではなくて、それより早くてもいい。大いにみんなで知恵を集めて建設を進めるべきであり、このような無理な債務負担行為には反対であることを表明いたします。

 あと、時間がありませんから、急いで言います。県立看護大学、公立大学の法人化に関する条例、これについては私たちはこれまでも反対です。これは法人化の問題、いわゆる教職員などが非公務員化されることで雇用や身分の不安定化を招く。また、教育を通じて国民全体に奉仕するという公務員、あるいはまた大学教員の立場を弱めてしまう。営利事業など、あるいは民間病院などのそれこそ、兼務も可能になるといったようなことで大変心配が広がります。大学の独立性、自立性も損なわれる、世界の流れに反するという点で反対です。

 議案第45号、46号の情報公開条例、情報公開条例については、私たちもこれまでいろいろ言ってきましたけれども、この情報公開条例を求める中に、ごく一部でありますけれども、膨大な資料を要求したり、あるいは深夜にまで人と時間を要したり、限られた人員の県職員が悲鳴を上げている、こういう事実もあることはよく知っております。いわゆるクレーマーなどと言われておりますけれども、しかし、これを権利の濫用という言葉を条例に記すとか、あるいは厳しく規制を縛るということだけで解決ができるのかということです。

 事実、このクレーマーという人たちが志登茂川の流域下水道の浄化センターの工事のずさんさ、改ざんを指摘したではありませんか。工事がとまっているではありませんか。これはクレームと言わない。そういう点から考えても、このようなクレーマーではなくて、県当局の不正、これを指摘したということになってしまうわけで、まさにこのような人たちに情報公開条例で制限をするということになると、これは臭い物にふたをしようという意図を言われても仕方がありません。

 もちろん、公開に当たって、無制限に量や時間を使って県政のまともな仕事をとめてしまったり、県民全体に迷惑がかかることがあってはならない。私たちは断固このことを強く主張もしたいと思っております。権利の濫用があってはならないことは、もともと憲法第12条に規定されている理念で、この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力、努力というのはエフォートじゃなしにストラグルという言葉さえ言われている。戦いとも言うべきような、そういう国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない。

 また、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。公務員は第一義的にこのことをやることが求められているわけでありまして、ですから、そういう点では情報公開条例で細かくいろいろ規制をするということだけでは解決がつかない。このことを強く主張しながら、情報公開の権利を狭めてしまうようなやり方には断固反対である。このことを強く指摘しておきます。

 最後に、議案第67、68、69号の県営住宅の指定管理者、指定管理者にはいろいろ問題があることを指摘してきましたけれども、やはり県民の暮らしと密着している県営住宅の維持管理、補修、これは大家である三重県の責任であると思っております。今回の委託は、住宅供給公社ではなくて、むしろ北勢ブロックは管理事業共同体、民間の企業ですね。それから、中勢ブロック、伊賀ブロックは、不動産事業協同組合などに委託する。全く入居者にとってはますます不便であります。

 今、この経済不況の中で、派遣切れ、雇止めの中で非正規社員などが大変住居がなくて困っているんです。愛知県は県営住宅を開放するということを既に発表していますけれども、三重県には残念ながらその姿勢がない。こういう指定管理者をやっていたらますますそんなことは困難だ。さらには、雇用促進住宅についても、入居を打ち切られるというような状況で、北勢の雇用促進住宅の中ではこれに対応する住宅がないんです。北勢が今一番困っているんです。ハローワークの担当者も今困っているんです。これらは本当に三重県でも対応をとっていただくと同時に、私どもの小池 晃さんがきのうも質問しているんですけれども、ぜひ国のほうへ、厚生労働省なんかにも働きかけてもらって、このような派遣切れの労働者に対して、県営住宅や雇用促進住宅の入居をぜひ優先させるように強く求めて反対討論を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(萩野虔一) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、議案第25号から議案第41号まで、議案第47号から議案第66号まで及び議案第70号から議案第75号までの43件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立全員であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第23号、議案第42号から議案第46号まで、議案第67号から議案第69号まで及び議案第76号の10件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。



△請願の審議



○議長(萩野虔一) 日程第2、請願の件を議題といたします。

 本件に関する関係常任委員会の審査の結果は、請願審査結果報告書のとおり、採択8件であります。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、委員長報告を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、本件は委員長報告を省略することに決定いたしました。



△討論



○議長(萩野虔一) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。19番 竹上真人議員。

   〔19番 竹上真人議員登壇〕



◆19番(竹上真人) 自民・無所属議員団の竹上です。

 私学助成の充実と県産材利用拡大のための住宅建設補助制度の存続を求める二つの請願書に賛成の立場から会派を代表して討論に参加いたします。

 まず、私学助成でありますが、私学は、建学の精神に基づき特色ある教育を提供する一方、幼児教育や高等学校にあっては、不足する県内教育の場を提供するなど、なくてはならない教育機関であります。

 私学教育は、少子化の中、厳しい経営環境にあり、費用負担する保護者にとって公立、私立間の費用負担の格差は大きく、私学に通わせることへの大きな障害となっています。また、私学に対する県単独費の上乗せ補助は年々減額され、特に幼稚園にあっては既に100円を切る状態になっています。公教育だけでは幼児教育の場は不足する状態の中、これほどまでに減額することは県内教育の衰退につながりかねません。当局におかれては、厳しい財政状況ではありますが、子どもへの投資は怠ることなく維持し、拡大することを要望します。まさしく未来への投資であります。

 次に、県産材の補助制度存続について申し述べます。

 請願書にもあるとおり、森林が有する多面的機能は地球温暖化ガスの吸収をはじめ、水源の涵養や土砂災害の防止など、我々の市民生活にとってかけがえのないものであり、今後一層木材の利用を進め、緑の循環を促すことが必要であります。しかしながら、木材の価格は低迷したままの状態で、木材生産は昨年度では31万立米まで減少し、緑の循環がなされない状況に陥っております。

 また、県内にある製材工場は既に400社を切り、この5年間で実に20%以上が倒産、廃業に追い込まれております。さらに、急激な景気の後退局面を迎え、来年度は新規着工戸数の大幅な減少が予想され、林材業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。特に住宅建設は投資に対する経済波及効果が2倍という非常に高いもので、県内経済に与える影響が大きいものであります。

 例年の実績を見ると、年間着工戸数は1万8000戸であり、1軒当たり2000万円と試算すると、7200億円の経済活動であり、三重県のGDPの約1割を占める非常に大きいものであることがよくわかります。景気衰退期において、この住宅建設を促進する施策は非常に有効なものであり、特に県内の建設業者にとって雇用の確保の観点からも極めて重要なものであると言えます。

 この県産材の認証制度の創設や、それに伴う住宅建設補助は全国に先駆けて先進的な取組として高い評価を受け、実に21の都道府県が同様の制度を今ではつくっています。また、この住宅建設補助の事業は、消費者である県民のニーズが高く、今年度の最終となった11月の申し込みでは、1日で応募が埋まるなど、予定戸数を上回る状況となっており、制度開始以来4年目を迎え、県内の住宅建設にかかわる事業者は県産材の振興と消費者のニーズを踏まえ、県産材の使用に対応するよう体制整備をまさに今行っているところと言えます。

 そんな中で、この請願にある三重の木の認証制度による住宅建設補助は、低迷する三重県の製材業者や地域の工務店にとって希望の光であり、これを今やめてしまうことは余りにも酷な話であります。特に地域の工務店にとって、昨年度実績397戸のうち、県内業者による建設が385戸と全体の97%を占める状況を見ると、いかに県内の中小零細の事業者の経済活動に貢献しているかがよくわかり、希望の光という言い方が誇張でないことがわかっていただけると思います。

 また、市場シェアに対する位置づけを判断するための指標として、一般的によく使われるものにクープマンの目標値と言われる指標があります。それによると、生活者において純粋想起ができるレベルのシェアとして10.9%が定義されておりますが、現在、三重の木の住宅市場でのシェアは4%程度です。また、同じくこの指標によると、何とか市場で認知がなされるぎりぎりのレベルである市場存在シェアである6.8%も大きく下回っており、いまだ県民にとって存在を認識してもらえるレベルまで至っていないことは明白であります。

 もし、事業が廃止されれば、ようやく認知されつつある県産材の優位性や森林環境の保全の意義を消費者である県民に周知することが困難になるとともに、県内の住宅建設にかかわる中小零細の事業所の存続にまで及ぶ事態が予想されます。急速に悪化する県内経済を支えるため、また、ようやく認知され出した三重の木の光を消さないためにも、この制度の存続を強く求め、賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(萩野虔一) これより採決に入ります。

 採決は起立により行います。

 請願第41号私学助成について、請願第42号県産材利用拡大のための住宅建設補助制度の存続を求めることについて、請願第43号障がい者医療費助成制度について、請願第44号救命救急センター設置について、請願第45号特定健診・保健指導に係る国民健康保険組合への助成について、請願第46号四日市社会保険病院(三重県)を含む、社会保険病院グループの新たな経営主体の早期決定を求めることについて、請願第47号トンネルじん肺根絶の抜本的な対策について及び請願第48号調理師の設置義務と再講習制度の義務化を求めることについての8件を一括して採決いたします。

 本件をいずれも委員会の決定どおり採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立全員であります。よって、本件はいずれも委員会の決定どおり採択することに決定いたしました。

 なお、採択されました請願のうち、処理経過及び結果の報告を求めるものにつきましては、お手元に配付いたしましたので御了承願います。

          ──────────────────



△採択された請願で処理経過及び結果の報告を求めるもの

生活文化環境森林常任委員会関係

  請願第41号 私学助成について

  請願第42号 県産材利用拡大のための住宅建設補助制度の存続を求めることについて

健康福祉病院常任委員会関係

  請願第43号 障がい者医療費助成制度について

  請願第44号 救命救急センター設置について

  請願第45号 特定健診・保健指導に係る国民健康保険組合への助成について

          ──────────────────



△意見書案審議



○議長(萩野虔一) 日程第3、意見書案第16号私学助成制度の充実強化に関する意見書案、意見書案第17号トンネルじん肺根絶の抜本的な対策に関する意見書案、意見書案第18号四日市社会保険病院を含む社会保険病院の新たな経営主体の早期決定を求める意見書案及び意見書案第19号調理師の設置の義務化及び調理師の免許取得者の講習受講の義務化を求める意見書案の4件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、趣旨説明並びに質疑を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、本件は、趣旨説明並びに質疑を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(萩野虔一) これより採決に入ります。

 意見書案第16号から意見書案第19号までの4件を一括して起立により採決いたします。

 本案をいずれも原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。



△常任委員長報告



○議長(萩野虔一) 日程第4、常任委員会の調査事項に関する報告の件を議題といたします。

 本件に関し、予算決算常任委員会から調査の経過について報告いたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。中川正美予算決算常任委員長。

   〔中川正美予算決算常任委員長登壇〕



◎予算決算常任委員長(中川正美) 予算決算常任委員会における平成21年度当初予算編成関係の調査の経過について御報告申し上げます。

 平成21年度は厳しい財政状況が続く中、三重経営改善プラン改定計画のもと、徹底した業務見直しや効率的で効果的な行政サービスの提供が求められる一方で、県民しあわせプラン第二次戦略計画の3年目として、めざすべき社会像として掲げられた、一人ひとりが力を発揮し、経済や産業が元気な社会、くらしの安全・安心が確立された社会、助け合い、ささえあいによる絆社会の実現のため、急変する経済情勢に柔軟に対応しつつ、取組を一層推進し、これまでにやられた成果を県民に示すことが求められています。

 予算決算常任委員会といたしましても、予算編成が始まる以前の段階から関係当局と議論を行ってまいりました。7月における2008年版県政報告書に係る調査に始まり、10月から11月には、決算審査と同時に予算編成に向けての考え方についての詳細な審査を行い、議会の意見を来年度予算編成に反映させるため、一層の議論を重ねました。また、12月8日からは、本委員会及び各分科会を開催し、各部の当初予算要求状況等について、関係当局の出席を求め、慎重に調査を行ってまいりました。

 以下、調査の過程において、特に議論のあった事項について申し述べます。

 1点目は、変化する社会経済情勢に対応した、的確な財政運営についてであります。

 本県の平成21年度の財政見通しについて、歳入面では、世界規模での景況悪化が進む中、国内景気も後退局面に入り、法人関係二税を中心に県税収入がこれまでの見通しを下回ることが予想されます。また、歳出面においても、団塊の世代の職員の退職金や社会保障関係経費が増加し、公債費についても依然として高い水準で推移するなど、経常経費の増加が見込まれ、財政の硬直化が一層進むことが予測されます。

 地方交付税、道路特定財源の一般財源化に伴う地方への配分額、2次補正予算など、地方自治体の財政運営に直結する重要な動向が国において不透明であることから、今後、地方財政計画や税財政改革の動向を注視しながら、本県財政への影響について柔軟かつ迅速に精査し、県民しあわせプラン第二次戦略計画の着実な推進のため、適切な財政運営に努められるよう要望いたします。

 2点目は、県民のニーズにこたえ、くらしを守るための適切な予算配分についてであります。

 平成21年度予算調整方針が示された数カ月前と比べても、現下の経済状況は急激な変化を見せており、来年度以降の見通しを立てることが非常に難しい状況となっています。本県においても、製造業を中心とした業績悪化、派遣労働者の雇止めなど、今後の影響が不安視されており、県内地域経済の維持と雇用不安の解消が望まれます。

 当局としては、去る12月11日に全庁的な三重県緊急経済対策会議を立ち上げ、雇用・経済対策の推進に取り組まれているところですが、国における対策としっかり連動した効果的な施策を行うとともに、県民の暮らしを守り、県民のニーズにこたえるため、県として明確な意思を打ち出した予算編成が行われるよう要望いたします。

 その他、各部局の当初予算要求状況について、各分科会で議論のありました6項目について申し述べます。

 1点目は、公共交通調査検討事業についてであります。

 公共交通の利用者が減少し、バス路線の廃止等、既存路線を維持することが困難な状況であるため、地域住民の移動手段を確保することは喫緊の課題となっています。当局におかれては、市町や事業者、住民など、関係者の意見を十分に聞きながら、地域の実情を把握し、今後の公共交通のあり方を検討されるよう要望いたします。

 2点目は、私学教育の振興についてであります。

 私立高等学校等は、公教育の発展に大きな役割を果たしているものの、少子化により園児、児童・生徒数の減少傾向等、その経営基盤は極めて厳しい状況にあります。当局におかれては、補助対象経費の拡大など、引き続き幼稚園をはじめとした私立学校の支援について、予算確保に努められるよう要望いたします。

 3点目は、3人目みえ応援プログラム事業についてであります。

 多子世帯の経済的負担の軽減などの課題や多様化する保育ニーズについて、今後も十分な把握や検討が必要となっており、当局におかれては、重点事業の目的である安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進められるよう要望いたします。

 4点目は、農業の担い手へのハード対策の充実についてであります。

 農業の活性化には、担い手の育成が喫緊の課題であり、ソフト・ハード両面からの推進が必要です。中でも担い手育成基盤整備事業など、担い手への農地集積とあわせて実施されるハード対策については即効性が期待できることから、充実したものとなるよう要望いたします。

 5点目は、公共土木施設維持管理費についてであります。

 県民の安全・安心な暮らしが確保されるよう、公共土木施設の維持管理について、必要な財源の確保に努めるとともに、地域づくりの観点から、小規模修繕などについても、自治会などの地域の力を活用していく仕組みについても、市町と連携しながら検討されるよう要望いたします。

 6点目は、特別支援学校における就労支援についてであります。

 特別支援学校においては、就労希望生徒の内定状況は依然厳しいものとなっているため、景気悪化がより鮮明となり、本県においても大きな影響が出てきている中、特別支援学校に対するより重点的な対応を要望いたします。

 最後になりますが、経済情勢の悪化はこれまでにない危機的な状況が懸念されることから、今後の予算編成においては、財政運営面に過度に傾注するのではなく、景気、雇用対策などを通じ、地域経済の活力が維持されるよう十分に配慮して取り組まれるよう強く要望いたします。

 以上、当委員会での調査の概要を述べましたが、今後当局におかれては、本委員会や各分科会等での議論や意見、さきに知事に対して行った2008年版県政報告書に基づく今後の財政運営等に関する申し入れの趣旨を十分に踏まえ、平成21年度当初予算編成に向け精査、検討されるよう要望いたしまして、当委員会の中間報告といたします。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で常任委員長の報告を終わります。



△議員派遣の件



○議長(萩野虔一) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。



△採決



○議長(萩野虔一) お諮りいたします。本件は、お手元に配付の一覧表のとおり、派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付の一覧表のとおり派遣することに決定いたしました。

          ──────────────────



△議員派遣一覧表



1 第2回紀伊半島三県議会交流会議



(1)派遣目的

   紀伊半島地域に係る諸課題について意見交換を行うために開催する「第2回紀伊半島三県議会交流会議」に地元議員として出席する。

(2)派遣場所  和歌山県田辺市

(3)派遣期間  平成21年1月29日   1日間

(4)派遣議員  津村  衛  議員

         野田勇喜雄  議員

         森本 繁史  議員


          ──────────────────



△閉会中の継続調査



○議長(萩野虔一) 日程第6、閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 本件は、政策総務常任委員会外6常任委員会並びに議会運営委員会の各委員長から、お手元に配付の閉会中の継続調査申出事件一覧表のとおり、それぞれ閉会中も継続してこれを行いたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。本件はいずれも申し出のとおり認めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも申し出のとおり認めることに決定いたしました。

          ──────────────────



△常任委員会閉会中継続調査申出事件一覧表



防災農水商工常任委員会

1 危機管理の推進について

1 防災対策の推進について

1 農業の振興対策について

1 水産業の振興対策について

1 商工業の振興対策について

1 中小企業の育成対策について

1 観光の振興対策について

1 科学技術の振興について



生活文化環境森林常任委員会

1 生活文化行政の総合的推進について

1 雇用安定対策について

1 環境行政の推進について

1 林業の振興対策について



健康福祉病院常任委員会

1 社会福祉対策の総合的推進について

1 保健医療行政の推進について

1 子ども及び青少年の育成対策について

1 病院事業の運営について



県土整備企業常任委員会

1 公共土木施設の整備促進について

1 都市計画、住宅、下水道、その他土木行政の推進について

1 公営企業(病院事業を除く)の運営について



教育警察常任委員会

1 学校教育の充実について

1 体育・スポーツの振興について

1 社会教育及び文化財保護行政の推進について

1 警察の組織及び運営について

政策総務常任委員会

1 県政の総合企画調整について

1 地域振興の推進について

1 東紀州地域の対策について

1 行財政の運営について



予算決算常任委員会

1 予算、決算等県財政について

          ──────────────────



△議会運営委員会閉会中継続審査申出事件一覧表



1 議会の運営に関する事項について

1 議会関係の条例及び規則等に関する事項について

1 議長の諮問に関する事項について

          ──────────────────



○議長(萩野虔一) 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。



△閉会



○議長(萩野虔一) これをもって、平成20年第2回定例会を閉会いたします。

               午前11時10分閉会



□閉会に当たり、萩野虔一議長、野呂昭彦知事は、それぞれ次のあいさつを述べた。



○議長(萩野虔一) 閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 去る9月16日に開会されました本第2回定例会も、付議された案件をすべて議了いたしまして、本日閉会の運びとなりました。

 今定例会開会中、議員の皆様には終始熱心に御審議を賜り、議事運営に御協力いただきましたことを心から感謝申し上げます。

 さて、今定例会は、年2回の会期の見直し後の開会でございまして、第1回目が133日の会期、臨時会が1日、そして、今回が95日、年間229日の長い議会でございまして、もちろん全国一の会期日数でございました。定例会年2回制をしっかりと検証しながら、新たなステップに備えてまいりたいと思っているところでございます。

 今定例会では、様々な取組がなされましたけれども、委員会においては、参考人の招致や52年ぶりの公聴会の開催もありましたし、それに伴って県民の御意見を議会活動にしっかり反映することができたと思っておりますし、委員間討議も充実をさせて審議を行うことができました。また、議会基本条例に基づきまして初めて財政問題調査会を設置し、財政健全化判断比率や県立博物館整備等にかかわる財政上の問題について調査を行い、その答申をもとに様々な議論も行ってまいったところでございます。これらの取組は、議会の監視評価や政策立案機能強化につながったものと考えております。今後も県民の負託にこたえていくため、このような取組を積極的に進めてまいりたいと思いますので、議員の皆様には御協力をお願い申し上げたいと思います。

 結びに当たりまして、議員の皆様や執行部の皆様、向寒のみぎり、御自愛の上、県政活動に御活躍をいただきますことをお願い申し上げたいと思います。どうぞいいお年を迎えてくださいと申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎知事(野呂昭彦) 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつ申し上げます。

 当定例会は、9月16日の開会以来、本日までおよそ3カ月の長期にわたり開催されましたが、その間、議員の皆様方には熱心に終始御審議をいただき、提出の全議案を議了いただきましたことに厚く御礼申し上げます。

 本議会を通じまして議員の皆様方からいただきました貴重な御提言や御意見等につきましては、これを十分に尊重いたしまして、今後の県政の推進にさらに努力をいたしてまいりますので、格別の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、御健康に十分御留意の上、なお一層県政発展のために御活躍くださいますようお祈りを申し上げまして、簡単でございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)







        地方自治法第123条の規定により署名する







          議  長     萩 野 虔 一





          副議長      岩 田 隆 嘉





          署名議員     中 村   勝





          署名議員     末 松 則 子





          署名議員     中 森 博 文