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三重県 三重県

平成20年第2回定例会 12月02日−11号




平成20年第2回定例会 − 12月02日−11号









平成20年第2回定例会



                平成20年第2回

              三重県議会定例会会議録



                 第 11 号



            〇平成20年12月2日(火曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第11号)

                  平成20年12月2日(火)午前10時開議

 第1  議席の指定及び変更の件

 第2  常任委員及び特別委員補充選任の件

 第3  県政に対する質問

     〔一般質問〕

          ──────────────────

              会議に付した事件

 日程第1  議席の指定及び変更の件

 日程第2  常任委員及び特別委員補充選任の件

 日程第3  県政に対する質問

       〔一般質問〕

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  49名

    1  番              山 中  光 茂

    2  番              津 村    衛

    3  番              森 野  真 治

    4  番              水 谷  正 美

    5  番              杉 本  熊 野

    6  番              村 林    聡

    7  番              小 林  正 人

    8  番              中 川  康 洋

    9  番              今 井  智 広

    10  番              長 田  隆 尚

    11  番              藤 田  宜 三

    12  番              後 藤  健 一

    13  番              辻    三千宣

    14  番              笹 井  健 司

    16  番              稲 垣  昭 義

    17  番              北 川  裕 之

    18  番              服 部  富 男

    19  番              竹 上  真 人

    20  番              奥 野  英 介

    21  番              末 松  則 子

    22  番              中 嶋  年 規

    23  番              水 谷    隆

    24  番              真 弓  俊 郎

    25  番              舘    直 人

    26  番              日 沖  正 信

    27  番              前 田  剛 志

    28  番              藤 田  泰 樹

    29  番              田 中    博

    30  番              大 野  秀 郎

    31  番              青 木  謙 順

    32  番              中 森  博 文

    33  番              前 野  和 美

    34  番              野 田  勇喜雄

    35  番              岩 田  隆 嘉

    36  番              貝 増  吉 郎

    37  番              山 本    勝

    38  番              吉 川    実

    39  番              森 本  繁 史

    40  番              舟 橋  裕 幸

    41  番              三 谷  哲 央

    43  番              中 村  進 一

    44  番              西 塚  宗 郎

    45  番              萩 野  虔 一

    46  番              永 田  正 巳

    47  番              山 本  教 和

    48  番              西 場  信 行

    49  番              中 川  正 美

    50  番              萩 原  量 吉

    51  番              藤 田  正 美

   (52  番              欠      員)

   (42  番              欠      番)

 欠席議員  1名

    15  番              中 村    勝

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)            高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)           岡 田  鉄 也

   書記(議事課副課長)           池 山  マ チ

   書記(議事課主査)            平 井  靖 士

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦

   副知事                  安 田  敏 春

   副知事                  江 畑  賢 治

   政策部長                 渡 邉  信一郎

   総務部長                 福 井  信 行

   防災危機管理部長             東 地  隆 司

   生活・文化部長              安 田    正

   健康福祉部長               堀 木  稔 生

   環境森林部長               小 山    巧

   農水商工部長               真 伏  秀 樹

   県土整備部長               野 田  素 延

   政策部理事                山 口  和 夫

   政策部東紀州対策局長           林    敏 一

   政策部理事                藤 本  和 弘

   健康福祉部こども局長           太 田  栄 子

   環境森林部理事              岡 本  道 和

   農水商工部理事              南      清

   農水商工部観光局長            辰 己  清 和

   県土整備部理事              高 杉  晴 文

   企業庁長                 戸 神  範 雄

   病院事業庁長               田 中  正 道

   会計管理者兼出納局長           山 本  浩 和

   政策部副部長兼総括室長          竹 内    望

   総務部副部長兼総括室長          北 岡  寛 之

   総務部総括室長              稲 垣  清 文

   防災危機管理部副部長兼総括室長      細 野    浩

   生活・文化部副部長兼総括室長       長谷川  智 雄

   健康福祉部副部長兼総括室長        南 川  正 隆

   環境森林部副部長兼総括室長        長 野    守

   農水商工部副部長兼総括室長        梶 田  郁 郎

   県土整備部副部長兼総括室長        廣 田    実

   企業庁総括室長              浜 中  洋 行

   病院事業庁総括室長            稲 垣    司

   総務部室長                中 田  和 幸



   教育委員会委員長             竹 下    譲

   教育長                  向 井  正 治

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    鎌 田  敏 明



   公安委員会委員長             寺 田  直 喜

   警察本部長                入 谷    誠

   警察本部警務部総務課長          久 保  博 嗣



   代表監査委員               鈴 木  周 作

   監査委員事務局長             天 野  光 敏



   人事委員会委員              楠 井  嘉 行

   人事委員会事務局長            溝 畑  一 雄



   選挙管理委員会委員            沓 掛  和 男



   労働委員会事務局長            吉 田  敏 夫

          ──────────────────

               午前10時1分開議



△開議



○議長(萩野虔一) ただいまから本日の会議を開きます。



△議席の指定及び変更



○議長(萩野虔一) 日程第1、議席の指定及び変更の件を議題といたします。

 去る11月30日執行の補欠選挙において当選されました長田隆尚議員の議席を10番とし、これに伴い、会議規則第2条第3項の規定により議席を変更いたしたいと存じます。

 お諮りいたします。本日より、ただいま着席のとおり議席を変更することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。



△常任委員及び特別委員補充選任



○議長(萩野虔一) 日程第2、常任委員及び特別委員補充選任の件を議題といたします。

 委員の補充選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により議長から指名いたします。

 お諮りいたします。長田隆尚議員を、防災農水商工常任委員、予算決算常任委員及び救急医療体制調査特別委員に指名いたしたと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認めます。よって、議長指名のとおり決定いたしました。



△質問



○議長(萩野虔一) 日程第3、県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。32番 中森博文議員。

   〔32番 中森博文議員登壇・拍手〕



◆32番(中森博文) おはようございます。平成20年第2回定例会一般質問、今期2回目、通算8回目になりますけれども、一般質問をさせていただきます。自民・無所属議員団、名張市選出の中森博文でございます。どうかよろしくお願いします。

 まず、長田議員、御当選おめでとうございます。よろしくお願いするとともに、御活躍を御期待申し上げます。

 さて、芸術の秋、本番を迎え、私は、去る11月17日に、東京の国立劇場で上演されました「江戸宵闇妖鉤爪」という乱歩歌舞伎を見てまいりました。この作品は江戸川乱歩の「人間豹」を脚色した作品で、乱歩生誕の名張出身者としてぜひ見ておきたく鑑賞してまいりました。明智小五郎役に松本幸四郎、人間豹を演じる市川染五郎などが出演され、舞台を昭和初期から江戸時代に移し、全く新しい歌舞伎として生まれ変わりました。まさに感激してまいりました。

 また、同じ名張にゆかりのある歴史物語、手塚治虫の「火の鳥」が、わらび座がミュージカル化したものが先日29日に名張で公演されまして、これはまた、教育現場におきまして非常に情操教育に欠ける今日、命の大切さを学べるというこの舞台を授業の一環として中学生に見ていただき、民間の団体が企画したものですけれども、生の芸術に触れ、日本の文化力を肌で感じる、情操教育の実践につながる本当にいい舞台を見てまいりました。

 それでは、通告に従いまして、教育再生、人格を育てる教育の推進について質問させていただきます。

 私は前回の質問で人格の完成を目指す教育の目的について述べ、改正教育関連法の観点から、今後の教育のあるべき姿について質問しました。そこで、確認しておきたいのが、改正教育基本法の重要な意味であります。教育基本法には教育の目標として「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という理念が盛り込まれました。日本の自画像、あるべき姿を明らかにする上でも重要な手がかりになるものと考えられます。というのも、基本法では、愛する対象とされる我が国が尊重すべき伝統と文化をはぐくんできた存在として位置づけられたからであります。今回は、その続きとして質問させていただきます。

 文科省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、30日以上欠席した不登校の児童数、(パネルを示す)このごらんの表のとおり、全国でも非常に高い数値で推移しております。また、三重県の例でとりますと、(パネルを示す)ごらんのとおり、三重県におきましても全体に占める割合、中学生も減少しているどころかまだ増えている。小・中学校合計でも1918人ということで、不登校中学生は34人に1人が、そのうちの半数が前年度からの継続と。その理由は、不安や無気力など情緒的混乱、本人にかかわる問題が最も多くなっております。

 今の中学生には志がない、疲れている、自信が持てない、規則正しい生活習慣が身についていない、勉強への意欲が低く自己制御力が弱い、さらには基礎体力がない、国語力が低下してきたなど、指摘されております。それが不登校、校内暴力、さらにはニートやフリーターといった教育問題、社会問題、さらには昨今の凶悪犯罪にも関連していると言われております。今の教育に、子どもたちに積極的なしつけを身につけさせる教育、そして、規範意識や道徳性といった人格を育てる教育、いわゆる父性的教育が欠如しているのではないかなと考えられます。私は人格を育てる教育に関しまして、まず第1に、先人に学ぶ教育の推進が重要であると考えます。

 ある雑誌ですけれども、人間力を学ぶ月刊誌『致知』という雑誌に、12月号ですが、「教育に懸ける心願」と題しまして、福岡県立太宰府高校の教諭占部賢志先生と、東員町の東員第二中学校の渡邊毅先生が対談されました記事が掲載されておりました。それは、ただ生きるのではなく、よく生きてほしいと、そんな祈りを込めて中高生に美しい先人の生き方を教え、あやかる人を胸中に抱かせることを教育の最大の課題に掲げる現役教師のお二人の対談でありました。その中で、生徒の反響の大きかった歴史に学ぶ事例を紹介させていただきます。この表のとおり(パネルを示す)、愛国の由来と白村江の戦いとか吉田松陰などなど、やはりこういうようなものが、非常に反響が大きかったと紹介されております。

 日本で最初に愛国という言葉が使われたのが、西暦690年に持統天皇が、唐から日本を救った無名の男、大友部博麻へ賜った勅語であったと述べられております。その30年前に白村江の戦いで捕虜となって唐へ連行された人物で、唐が今こそ日本に遠征すべきと大軍を準備していることを知り、何とか日本に伝えなければ祖国が滅んでしまうと考え、自ら身を売り奴隷となって、その得たお金で他の日本人を日本に帰国させ、太宰府に水城を設けるなどの国防上の安全保障システムをつくり、日本が救われ遣唐使が再開されたと。感動されました持統天皇は、あなたはこの国を愛し大切に思って身を売り日本を助けてくださった、心から感謝しますという感謝状を贈り、初めて愛国という言葉が使われたと述べられております。何のために歴史を学ぶか、現代の人々がよりよく生きていくために、自分が社会人として人間らしく立派に生きていくために、道徳や歴史を学ぶことが重要なのであります。

 第2に、ゼロトレランスの採用に取り組む必要があると考えます。ゼロトレランスとは、寛容さをなくすという意味であります。ある基準を決めたら、それを厳正に守るということであります。保護者や子どもたちは、どんなに厳しい規則でも決して苦にはならないのであります。苦になるのは、同じ学校の中で言うことが違うとか、児童・生徒によってしかり方が違うようなときでございます。そうしたときに、保護者や子どもたちは納得しないのであります。個性化や個性尊重といった間違った言いわけで容認をしてきました。これをなくすることが人づくりの基本であると考えます。それがゼロトレランスです。

 第3に、情操教育を進めることであります。歌舞伎やミュージカルなどの芸術文化、お祭りや伝統行事などを通じまして、日本の文化力を肌で感じ取ることが必要と考えます。また、地域活動、ボランティア活動に参加するなどを通じまして、積極的、自主的な態度、豊かな感受性と自己表現の能力を育て、感謝の心や他者を思いやるいたわりの心、協調性をはぐくむ教育が必要と考えます。

 そして、最後に教育内容の公開であります。人格教育を進める上で今後大切なこととして、学校、教師は教育内容を公開することであります。そうすることによって、他の学校との切磋琢磨というか、よいものを取り入れ悪いものを排除するということであります。公教育の学校にも競争がなければならないと考えます。

 このように、教育再生に関しまして、規範意識や道徳性といった人格を育てる教育がぜひとも必要であると考えます。そして、人格を育てるには、先人に学ぶ教育、ゼロトレランスの採用、情操教育、そして、教育内容の公開に取り組む必要があると考えます。

 そこで、質問させていただきます。三重県における教育再生にかかわる人格を育てる教育の推進について、知事の御所見をお伺いします。また、人格を育てる教育の推進を次期教育ビジョンに盛り込むべきと考えますが、教育長はいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 中森議員にお答えいたします。

 中森議員は質問のたびに教育にもいつも触れられておりまして、大変見識深くいつも取り組まれておること、敬意を表するところです。

 さて、知事としての認識についてお尋ねでございますけれども、少子・高齢化や情報化、国際化の進展など、社会情勢の変化がどんどん進んでおりまして、子どもたちを取り巻く環境というものも大きく変わってきております。ますます時代とともに激しく変わってきておるのではないかと、こう思っております。これからの子どもたちには、こうした厳しい社会を自立した一人の人間として生きていってもらおう、そういう必要がありますから、その意味からも、改めて子どもの人格形成の重要性を再認識しておるところでございます。

 人格ということでありますけれども、これは私ども、三重県で文化力というのを言っておりますが、人格を高めるということは、すなわち人間力をまた高めていくということにも言い換えられるのではないかなと、こう思います。この人間力の向上を図る上では、周りの大人たちが子どもの将来をしっかり見据え、その可能性を最大限引き出していくということが大事でございます。時には優しく、あるいは時には厳しく接しながら、学力だけではなくて公共心や社会性、あるいは想像力といったものをはぐくんでいくということが大切でございます。もちろん、こうしたことにつきましては学校教育だけにとどまらずに、家庭や地域も含めたすべての大人の責務であり、それぞれがその役割に応じて責任を果たしていくものであると、こう考えております。このため、県民しあわせプラン第二次戦略計画におきましては人間力の向上ということを重点事業の一つに位置づけておりまして、学校教育を中心に、家庭、地域とも連携しながら、時代を担うみえの人づくりというのを進めておるところでございます。

 子どもたちへの教育というのは、まさに未来への投資ということで大変重要でございます。時間や労力を惜しむことなく、長期的な視点に立って実践をしていかなければなりません。三重の子どもたちが将来しっかりとした人格を備え、心豊かに力強く生きていけますように、今後もこの人格形成、人間力の向上のために、重要課題の一つとして精一杯取り組んでいきたいと、こう考えております。

   〔向井正治教育長登壇〕



◎教育長(向井正治) 人格を育てる教育ということでございます。教育は人格の完成を目指すということが原則、基本だと思っております。自らを律し、他者とともに協調しまして、他人を思いやる心、感動する心、豊かな人間性をはぐくむことは学校教育の基本であると考えております。まさに今現在の教育振興ビジョン、平成11年の3月に策定しておりますが、その中では心を大切にする教育というものを重点目標の一つに位置づけております。この計画のもとに、子どもたちが公共心とか規範意識、正義感とか公正さを重んじる心などをしっかり身につけ、豊かな心を持った人間として育っていくよう取組を進めているところでございます。

 しかしながら、議員も御指摘いただきましたように、近年、生命を大切にする心、社会のルールを守る心、善悪の判断といった子どもたちの倫理観とか規範意識の低下が大きく問題になってきているところでございます。このたび、次期の教育振興ビジョンの策定に当たりましては、子どもたち一人ひとりの人格の完成を目指しまして、議員からも御提言がいろいろとございました、そういったところも含めまして、豊かな人間性や社会性をはぐくむ教育を一層充実させる方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔32番 中森博文議員登壇〕



◆32番(中森博文) 御答弁ありがとうございます。

 元首相の所信表明演説で有名になりました米百俵の精神、吉田松陰と並ぶ佐久間象山の門人、新潟県長岡藩の小林虎三郎の話であります。立派な国づくりは30年先を見通し、これにふさわしい人間をつくることが何よりも重要であるとの考えから、戊辰戦争で破滅した長岡藩に救援米の100俵の米を藩士たちに分配するより、この米で学校を建て、人材を育成したと、こういうお話であります。次期教育振興ビジョンには、学力の定着・向上のためにも、人格教育や心をはぐくむ、信頼される教育推進によろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、障がい者福祉施策についてであります。

 県では、平成19年3月に障害者自立支援法の施行を受け、平成18年度から平成20年度までの3カ年を第1期計画としてみえ障がい者福祉プランを策定されました。このプランでは希望するすべての障がい者が暮らせる共生社会を目指し、具体的な施策と必要なサービスの提供体制の確保に関して定めるとともに、具体的な数値目標として地域移行や一般就労移行に関する項目を設定されております。その実現に向けての事業に取り組まれてきました。今回、障害者自立支援法による新制度に既存サービスの提供事業者の対応が移行期間が終了する平成23年度末を見据えて、平成18年度から3年間の成果と課題を検証し、取組などを見直して、平成21年度から23年度までの次期プラン、第2期計画を、関係団体の意見を聴取しながら策定されると伺っております。次期計画では、相談支援体制の充実強化として、地域自立支援協議会の活用や圏域単位のサービスの基盤整備の促進が基本指針として追加されております。計画の見直しは現状を踏まえて行うべきであり、その検証を見たいと考えます。障がいのある人の自立を支援する観点から、地域生活移行や就労支援などの課題に対応した計画となりますよう、これらについて平成23年度の数値目標を設定され、必要なサービス量を見込むとされております。

 そこで、特に注目したい施策の進捗状況の現状を見てみますと、パネルを用意しました。(パネルを示す)数値目標の実績ですが、項目を五つ上げました。地域移行、精神障がい者の退院促進、グループホーム・ケアホームの入居者数、一般就労に移行した者、相談支援への登録者数と。1番と5番が23年度目標に順調に進んでいるのではないかなと現状見るところでございますが、精神障がい者の退院促進はとてもとてもですね。1300人をゼロにするための進捗はとてもとても、これでは進まないのではないかなと見られます。またグループホームなど、また一般就労への、これも厳しい数値ではないかなと私は見るところでございます。特に精神障がい者の地域移行、退院促進につきましては、出し手である当該病院自体の理解、受け手である地域住民の理解、その啓発の推進が、また、そして相談センターの相談員、地域のコーディネーターなどの連携が必要ではないかなと。

 そこで、地域自立支援協議会のケース検討により把握された課題、どんなものか、またサービス基盤整備をどうとらえているのかお伺いします。特に精神障がい者さんの地域移行の居住の確保についてお伺いします。

 また、本県で今実施されております安心サポートモデル事業について、当事者にとりましても非常に有効だとお聞きしております。身近な市町への取組へと拡大していただければと希望いたしますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。

   〔堀木稔生健康福祉部長登壇〕



◎健康福祉部長(堀木稔生) 4点御質問いただきました。まず、地域自立支援協議会についてお答えしたいと思います。

 地域自立支援協議会とは、障がい者の地域生活に関する相談支援体制の充実を図るために、福祉、雇用、教育、医療などの関連する分野でネットワークの構築を図るもので、地域の課題などを検討する場となっております。県の自立支援協議会は平成19年10月からスタートしており、また、県内市町でも平成19年4月以降、23市町で地域自立支援協議会が設立され、残りの6市町におきましても本年度内に立ち上げが予定されているところであります。現在、県の自立支援協議会では、重症心身障がい児(者)の短期入所の受け入れが困難であることなど、障がいの重い人たちを支援する社会資源の仕組みの不足、障がい児の療育、就学、就労などライフステージに応じた支援の仕方、相談支援事業者の資質向上などの検討が進められております。今後は各地域の課題をより明確にするために、各自立支援協議会の中に障がい種別ごとなどの専門部会を設立するよう働きかけを行いますとともに、ケース検討、情報共有、人材育成、研修等、機能を充実してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、サービス基盤の現状と精神障がい者の地域移行につきましてお答えさせていただきます。

 本県では平成19年3月にみえ障がい者福祉プランを策定し、地域移行や就労支援について数値目標を定めて取り組んできました。計画の第1期が期限を迎える中、おおむね数値目標を達成できる見込みの項目もあれば、先ほど御紹介いただきましたが、進捗が十分でない項目のものもある状況となっております。とりわけ退院可能な精神障がい者の地域移行につきましては、目標数値が平成23年度で1300人であり、これに対して実績は、平成18年度、これは10月から始まりましたので6カ月間でございますが、34名、平成19年度は96名、合計130名と、目標数値に対しまして大きく不足している状況でございます。1300人という目標数値につきましては、平成14年の患者調査をもとに、厚生労働省が示しました都道府県別分布図により設定したものであります。他府県の移行状況を見てみますと数名にとどまっている県が多く、他府県と比較すると取組は進んでいる状況ではないかというふうに考えております。全国的に地域移行が進んでいないのは、地域移行に対する入院患者の不安が多いことなど、地域で生活をしていく体制整備が不十分であることなどが原因であるというふうに考えております。地域移行を推進するため、本人の不安を取り除くよう、精神科病院の精神保健福祉士や総合相談支援センターの相談支援員、また保健所担当者との連携を密にいたしまして、退院支援に向けた相談支援体制の充実を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。また、暮らしの場であるグループホームやケアホームなど、居住の場の確保や事業所等、関係者との連携を図り、就労支援を行うことで、精神障がい者の方の退院支援をより一層推進していきたいというふうに考えております。

 なお、みえ障がい者福祉プランの第2期計画の策定の見直しを行うに当たりましては、現在、県内の精神科病院に対し、精神科病院入院患者意向調査を実施しております。長期で入院されている方が希望される生活を安心して送ることができるよう、この調査結果を第2期計画の中で地域移行の施策に反映していきたいというふうに考えております。また、グループホーム、ケアホームについては計画的に施設整備を進めますとともに、低所得者に対する家賃補助、体験入居の促進等により、目標値達成に向け取り組んでいるところであります。さらに、一般就労への移行につきましては、就労サポート事業による就労先への支援、就労支援講座、就業・生活支援センター等の支援を活用いたしますとともに、労働局や生活・文化部との連携を深めながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

 安心サポートモデル事業についてお答えさせていただきます。

 県では、平成19年度から重点事業の一つといたしまして精神障がい者安心サポートモデル事業に取り組んでおります。この事業は、障がい者総合相談支援センター等の職員が、地域で単身生活をしてみえます精神障がい者の自宅を訪問し、日常生活を見守ったり相談に応じたりすることにより、安心して生活が送れるようにすることを目的としたものであります。県内2カ所、これは鈴鹿圏域と伊賀圏域でございますが、障がい者総合相談支援センターに委託して事業を実施しております。平成19年度は13名を、本年度、20年度は32名を対象に、生活相談や生活の見守りを行うことで、対象者のひきこもりや孤立化などによる病状の悪化を防ぐことができ、安心して地域生活を続けていく上で一定の成果を上げつつあります。今後、この2年間のモデル事業実施期間の成果と実績をもとに、他の市町、地域におきましても広く展開できるよう、事業の実施ノウハウのマニュアル化などを進めていきたいというふうに考えております。地域生活支援事業を活用して積極的に取組を行いますよう、各市町障がい者総合相談支援センターに働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔32番 中森博文議員登壇〕



◆32番(中森博文) 御答弁ありがとうございます。

 精神障がい者の1300人、やはり国の、あのときに、14年でしたか、その数値そのまま1300人を目標数値にされたということが起因しているのではないかなと。ひとつよろしくお願いを申し上げたいんですが、特に住まいについては、今、家賃補助もありますけれども、今問題になっているのは、何かその保証人が、なかなかなり手がなかったりというような新たな課題も発生しているというふうにも伺っております。また就労に関しましては、三重県の障がい者雇用の状況が依然として悪いということも踏まえまして、今進められておりますジョブサポーター事業というのを、精神障がい者の地域移行、いわゆる就労移行支援に重要と考え今実施されておりますけれども、その拡大が必要ではないかなと考えますが、いかがでしょうか。



◎生活・文化部長(安田正) 本年度から地域における障がい者の就労支援策といたしまして、職場実習への随行や職場定着に向けた相談、助言などのサポート活動を行うジョブサポーターの養成とその派遣を今年度から始めております。10月に、NPO団体、社会福祉法人などとともに連携いたしまして20名のジョブサポーターを養成いたしまして、この11月から事業所等への派遣を始め、現在のところ、知的障がい者4名に対しまして延べ21回の支援活動を行っておるところでございます。この事業は具体的にまだ取組が緒についたばかりでございまして、今後派遣を重ねていく中で、事業の仕組みやジョブサポーターの必要とされる能力、さらには人員等を評価、検証いたしまして、事業効果をさらに高めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔32番 中森博文議員登壇〕



◆32番(中森博文) ありがとうございます。

 県内企業の障がい者の雇用率を上げるためにも、手だてをお願い申し上げたいと思います。

 前回の質問では、たしか労政部門と福祉部門の連携の観点から、団塊の世代の方々にやはりもう一働きしていただきたいという思いからジョブコーチになっていただいたらどうかなと、こんな御提案もさせていただきました。そういうことも踏まえまして、いろんな人材を活用していただきながら、それぞれの障がい者の方々が就労につけるような環境づくりに取り組んでいただければと、このように思うところでございます。

 次に、地域格差について、地域再生について質問させていただきます。

 質問に入る前に、格差の考えにつきまして、私の考えを申し述べたいと考えます。

 1人当たりの所得水準の地域格差が国によってどの程度かごらんいただきたいと思います。(パネルを示す)これが国際比較の2001年ですが、OECDの27カ国、本来30カ国あるんですけれども、データがそろうのが27カ国でありまして、結果、トルコ、メキシコ、スロバキア、ポーランドといった途上国が格差が大きいのではないかなと。日本は27カ国中26位と、地域格差は極めて小さいとされております。ジニ係数というこの数値がありますけれども、これは1に近いほど格差が大きいと判断される指標でございます。それで、中国はどうかなということでよく言われておりますが、(パネルを示す)お隣の中国は国内地域格差、1人当たりのGDPに対するその差なんですけれども、上海なんか特別数値が大きいので、比べるのもどうかなと思うんですが、私も余り知りませんが、上位の浙江省と下位の甘粛省との差は3.5倍、上位と下をとっても最低でも3.5倍以上の差があるとこの数値から見られます。一方、日本国内ではどうかなということで大都市圏と地方とを見てみますと、(パネルを示す)単位は違いますけれども、差としましては南関東と沖縄とで1.7倍と、最大1.7倍と、こんな格差が見られます。

 このように、人が感じているほど統計的には地域間格差というのは、拡大傾向とあったり、そう認められなかったりということで、非常に見方によっては変わるのではないかなと。また、所得が増えてきたところと減ってくる地域と、そういう二極化することによってその差を感じてしまうと、こういうこともあろうかと思います。

 もう1点、その格差の拡大が感じるという背景としましては、その狭いエリアでとらえれば、いわゆる地域内格差というんですか、例えば県内ですと県北部と県南部で格差が広がっていると。こういう地域内のそれぞれの格差が、その県域レベルで考えていって、全体から見て格差というとらえ方をしていくべきかなと、このように感じます。知事は、国の構造改革でこの格差拡大についていろいろと言われたり、それ以上おっしゃっていますけれども、他の地方と比べて三重県がどうあるべきかと、こういうところにとらえるべきところかなと思っております。

 あるシンクタンクの日本政策研究センターというところがコメントされておりますけれども、こういう紹介がございます。中国の毒入りギョーザ事件などは、改めて我々に我が国の食の現状を問題として突きつけましたと。なぜこれほどまでに我々の食が外国に依存することになってしまったのでしょうかと。消費者は安くて便利なものを好むのだ云々と、こう申しております。こうした輸入食品に関する話題が新聞種になる一方、マスコミでは地方の疲弊だの、限界集落の問題だのと、盛んに取り上げられております。近年、こうした集落の数が増えていくとともに、住む人が高齢者だけになってしまうという、そういうような地域はあすがないかなと、こういう心配をします。その根底には農林水産業の衰退という現実があります。地場の産業さえ元気であれば、都会に出る、あこがれる若者はいても、だれかが地元に戻って親の跡を継ぐとか、自ら生まれて育ったところを、故郷を守っていこうと、こういう考えになるわけでございます。

 国が、今年1月でしたか、地方再生戦略というのを発表されまして、そこに整理されておりました。基礎的条件の厳しい集落は、地域住民の生活の場であるだけでなく、その地理的条件から見て、耕地や森林を維持することを通じ、国土や環境の保全等の面で最前線の役割を担っていると。また、地方都市は地域経済の中心として、また周辺にある農山漁村を含めた地域住民の様々な生活のニーズに応え得る広域的な拠点として地域全体を牽引するような力を発揮しなければならないと現状分析をされております。まさにそのとおりでありますが、そうした地方や地方都市をどうやって活性化させ、再生させていくかというのが問題であります。要は、こうしたところへ若者をどう呼び込むかというのが課題であろうかと思います。そのためには、基盤産業であります農林水産業を何とかしなければと。各それぞれの議員も、これに関した質問もありました。

 そこで、さきに申しました今回のギョーザ事件の発生源となりましたあの天洋食品の工場の姿でありますが、あのような工場が、あれだってそんな悪い工場じゃなしに、いろんな食品をつくっている工場を中国につくられることになったのを、それを日本でつくっておけば、日本の原材料が地域の材料、また農林水産物がそこで利用され、また雇用も発生すると、こういうことがあったのではないかなと、このように感じるわけでございまして、農水商工の連携を、これから大事ではないかなと思いまして御質問させていただきます。三重県におきます地域再生に係る基本的な考えについて、知事の御所見をお伺いしながら、農水商工の連携の観点から、また安全・安心の観点から、天洋食品というような、あんな会社を、食品産業を三重県内につくっていただけたらなと、こんなように働きかけていただけたらなと思うところでございます。それについて御所見をお伺いしたいわけでございます。それがかなえば、食料自給率までは言いにくいんですが、食の安全、雇用の確保、ひいては人口増加にもつながっていくのではないかなと。また、一市町ではなかなかできないので、県が率先してそういうのをやっていっていただいたらどうかなと、このように御提案させていただきますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) まず、中森議員、所得格差の問題、地域格差の問題、図表を使ってお示しになりました。今日は御質問があるということで、私、昨夜、インターネットでいろいろとジニ係数であるとかその辺、おかげで勉強させていただきました。

 御指摘されておる表については2001年の表で、これは私がまだ知事になる前のときであります。したがって、直近の数字も、これは直近の数字も2005年ぐらいしかまだ出ていなかったですけれども、ここら辺、やっぱり最近の動き、私たち、直感するものが違うと思うんですね。特に中森議員のおっしゃったような言い方というのは、小泉内閣が自分の政策擁護のためによく論陣を張ったようなところでした。最近は、2005年のジニ係数では0.5263で過去最大でありました。これについて、厚生労働省、これは世帯の所得格差という形で出しておりますけれども、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な原因と同省では見ておりますが、もう一つ、一方で非正規社員と正規社員の所得格差などが影響しているのではないか、これが厚生労働省の見解であります。それから、貧困率等で見てみますと、これは最近、例えばOECD27カ国のうち、悪いほうから5位にランクをされておる。極めて日本が悪いということになっております。そのことについては高齢化が反映しているんだという意見がありますけれども、いろんな分析を見てみますと、若年層での格差が非常に広がっておる。これはフリーター等の非正規社員の増加が原因というようなこと。それから高齢者も、実は生活保護世帯が急激に増えております。そういう意味では、非正規社員、バブル崩壊以後のリストラ、解雇、こういったこともかなり影響しておるということです。

 それから、府県の順位がありましたけれども、実はこれで見ると沖縄が一番所得が低いということでありますが、実は沖縄県内とか都道府県内で見ますと、一番格差がひどいのが徳島県、これは2004年の数字です。それから沖縄県が2番目、3番目に大阪、これが非常に同じ府県内で格差が大きい。少ないほうからは、一番少ないのが長野県、2番目が山梨、3番目が滋賀、4番目が石川で、5番目に三重と。三重県は非常に少ない五つの県の中に入っているというようなことでございます。全体的に国際的な位置づけとかそういうものについてはそうぐるぐる変わっておるわけではありませんが、世界全体がジニ係数、上がっておりますから、これはいわゆるアメリカの金融資本主義の影響がここしばらく相当影響してきたというようなことが言えるのではないかと思います。少し勉強の成果だけ申し上げました。

 さて、地域再生ということでありますけれども、米国発の金融危機につきましては世界の実態経済に大変影響を及ぼすという中で、我が国に対しても深刻な影響が懸念されておるところでございます。中山間地域等、暮らしへの影響を見てみますと、人口の減少とか高齢化が進みまして、暮らし、あるいはコミュニティーそのものについての維持が難しいというような状況です。こうした状況の中で、三重県内におけます地域再生に向けた基本的な考え方でありますけれども、北部についてはすそ野の広い産業集積が見られます。県南部は豊かな自然、あるいは文化資源など、地域の特性や強みを生かした取組を進めていく。伊賀はどっちも通じるのではないかなと、こういうふうに思います。

 このため、第二次戦略計画におきましては、重点的な取組の中で、農山漁村再生への支援であるとか、地域資源を活用した産業振興によりまして、農林水産業の活性化や農商工連携、これはさっき議員も触れられましたが、そういった取組によりまして、地域の実情に応じて活性化の取組を進めようとしておるところでございます。あわせまして、グローバルな経済に対応できる知識集約型産業構造への転換を図るということから、国際競争力を高める産業集積の形成であるとか、あるいは、知恵と知識を呼び込んで多様なイノベーションを生み出せる環境づくりプログラムを進めるということによりまして、競争力を高める取組も進めておるところでございます。さらには、自立、持続可能な地域づくりを目指しまして、地域の絆を見詰め直し、特色ある地域資源や創意工夫を生かす「美し国おこし・三重」の取組を本格的にスタートさせることといたしております。このような産業振興の取組や文化力を生かしました地域づくりの取組を進めるということによりまして、三重県としては、人や地域、産業が元気な「美し国 三重」というものを目指していきたいと、こう考えておるところでございます。

   〔真伏秀樹農水商工部長登壇〕



◎農水商工部長(真伏秀樹) 地域再生の中での農商工連携等についての御答弁を申し上げたいと思います。

 地域経済を活性化するためには、創造的で意欲的な事業者による農産物の高付加価値化でございますとか、他産業との連携によります6次産業化に向けた取組を促すことが重要と考えております。このため県では、生産者、加工業者、流通業者などが連携した取組を促進しておるわけでございますけれども、具体的には県産品を生かした商品開発に取り組もうとする事業者等に対して行う6次産業化のためのマッチング支援でございますとか、みえ地域コミュニティ応援ファンドによります地域資源を利用いたしました新たな商品開発等への支援等に取り組んできておるところでございます。

 これらの取組によりまして、これまで蓮台寺柿の葉を使用いたしましたシフォンケーキでございますとか県産小麦を使用したパスタの開発、また、アオサを原料に使用いたしました焼酎の開発など、いろんな商品化が実現をしてきておるところでございます。今年の7月でございますけれども、地域の中小企業と農林漁業が連携をとりながら、それぞれ経営資源を有効に活用いたしまして地域経済の活性化を図ると、そういう目的の、いわゆる御指摘にもございました農商工等連携促進法というのができております。これが施行されておりますので、こうしたスキームのほうも活用をいたしまして、新商品等の開発でございますとか、それから地域の農水産物を活用いたしました新たな食品産業の創出、そういうことにもつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔32番 中森博文議員登壇〕



◆32番(中森博文) ありがとうございました。

 アオサの焼酎、前よばれまして、おいしかったですわ。

 農水商工連携、非常にこれから大事かなということで御理解をいただきました。ありがとうございます。その地域の産業を生かしながら、「美し国おこし・三重」がどういう関連をしていくかなというほうに期待をするわけでございますが、その地域づくりのためにも、この「美し国おこし・三重」の成果が非常に今問われるというふうに感じております。

 そこで、「美し国おこし・三重」の地域づくりが展開されるということで、私が少し心配する点だけを申し述べたいと思います。いわゆるグループ活動とかそういうような活動が盛んな地域とそうでない地域、その地域内格差というんですか、パートナーグループ間の格差があったり、地域で新しいグループと既に活動されているグループ、モチベーションの違いがありますね。それから、人的とか財的な支援をされるプロジェクト認定結果が非常に注目されると。判断基準を明確にしていただかないと、非常にそういうことが心配されるのではないかなと思います。プロジェクトの認定の際の評価、グループの実績や知名度に左右される事態が生じないかなと懸念をするわけでございます。もちろん、実行委員会の考えや特定の実行委員の考えにそぐわないプロジェクトとか、特定のパートナーに対して認定の際の評価が左右される事態が生じてはいけませんので、審査する側の判断基準も透明にしておくべきものと考えます。その点に関しまして、理事の御所見をお伺いします。



◎政策部理事(藤本和弘) 「美し国おこし・三重」では、取組の趣旨に沿って登録いただきましたパートナーグループについては、専門家の派遣や人材育成研修等の人的支援、また情報発信、PRの支援、それに加えまして財政的支援を行うこととしております。財政的支援につきましては、パートナーグループが取り組みますプロジェクトの企画に当たりまして、事前にプロデューサーや市町と公共性、社会貢献性を備え、経済性の観点など取組を継続できる仕組みを取り入れることによりまして、将来的に自立した活動を目指す、こういう視点から十分協議・検討いただくことを考えております。したがいまして、自立性、持続性、成長性を有します取組で、文化力や新しい時代の公のモデルとなるような取組が認定の前提になるのではないかと考えております。これは、住民の皆さんの取組につきましても一過性に終わらないよう、その仕組みを一緒に考えていく過程を重視していることによるものでございます。

 このように、プロジェクトの認定につきましては、「美し国おこし・三重」の趣旨に沿った地域をよりよくしていこうとする取組で、かつ、自立、継続していくための仕組みが考えられているものを、市町、あるいは実行委員会が認定していくことになると考えております。なお、認定に当たりましては、その基準をあらかじめお示しし、慎重に審査を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。

   〔32番 中森博文議員登壇〕



◆32番(中森博文) ありがとうございます。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 都市内分権が進んでいきますと、新たな地域づくりの取組が生まれてまいります。例えばの話なんですが、公共工事などの例で申しますと、地方公共団体が必要な土地を求めるときに、なかなか用地買収に関しまして、公図混乱とか相続が未了だとか、多数の持ち分で地権者との協議が調わないという現状がございます。自治会など、そういう組織が全筆購入して、その分をまた必要な分を分筆して地方公共団体に使っていただくとか、公共的な予算が年次計画でなかなか予算がつきにくいときは、場合によっては自治会などが、もう辛抱できないということで例えば道路工事を先行するとか、そういう新しい動きが生まれてきたなというように感じるわけでございまして、これは行き過ぎるとどうかなということも心配するが、進めるべきものなのかなと、こういうところでございます。例えば、名張の例ですと、例えば生活交通の確保のための廃止路線の地方バスの代替のために、地域の自治会が地域主導でバス路線をつくってコミュニティーバスを運行しております。既にもう始まっているわけでございまして、これが県のいつも課題ですが、県は市町に対する補助はあっても、自治会とか新しい時代の公という、本来進めるべきに対しての補助制度ではないと。全体の予算は限られていますけれども、多様な主体が新しい時代の公で進んでいる中で、県とのかかわりはやはりまだまだ十分な協調が調っていないのではないかなと、こういう心配もしているわけでございます。

 いろいろと申し上げたいんですけれども、もう一つ、大事な質問がありますので、よろしくお願いを申し上げながら、県立博物館について質問をさせていただきたいと思います。

 さきに議会が示しました県立博物館の基本的な考え方をも考慮されまして、新しい県立博物館の基本計画が示され、その果たす役割の一つとして、全国や世界の博物館と連携し三重を発信し、新たな創造につなげるとされております。そのためにも格調の高い、質の高い、夢のある建築設計が求められると考えます。しかし今回、博物館の設計費、債務負担行為の予算として上げられておりますが、議案聴取会でお聴きしたところ、まだそんなことも考えていないと、準備もできていないという御回答でしたので、どうもその辺が理解できないので、今回はどうしても質問させていただきたくなりました。

 設計者の選び方について申し述べますと、建築の設計は、その結果である設計の内容、質があらかじめ特定することはできません。総合評価であっても、競争入札にはなじまないものであります。つまり、建築設計者の決定は、公正性、公開性を確保した上で、設計者の作風、能力、信頼性をもって評価し、選定しなければならないと考えるところであります。

 また、国の建築審議会の答申には、官公庁施設では質の高さを求められるという関係で、設計報酬の多寡による選定方式によって設計者を選定するのではなく、設計者の創造性、技術力、経験等を審査し、最適の設計者を選ぶことが重要であるとされております。1、設計競技方式、いわゆる設計コンペ、2、プロポーザル方式、3、匿名方式、三つの方式が上げられております。それぞれの利点や課題がありますけれども、県民の文化のシンボルとなる博物館の設計であることから、設計競技、コンペ方式が理想と私は考えます。しかしながら、経費もかかるんです。1社、公開ですと、1社に対して例えば300万、400万とか経費がかかりますので、多くの方々がコンペに参加されると莫大な経費もかかるということもありまして、著名な建築家による指名コンペが妥当ではないかなと、このように考えます。

 もう一つなんですが、新たに、UIAと申しますけれども、世界の建築家連合というのがありまして、そこが推奨しております、QBS方式というんですけれども資質評価方式。コンペというのは作品を並べて、作品のA、B、C、作品を見て、B案がよかったと決まったら、裏を見たら中森事務所やったのかと、こういう話なんですが、そうではなしに、QBS方式はいろんな建築家を先に募って、案と違ってまずその人、いわゆる設計に参加する人をまず選んでいくという方法なんです。資質評価方式。これはWTOでも検討されております。アメリカ、イギリスでは取り入れられておりますけれども。

 昨年11月、建築士会の研修旅行で横須賀美術館を訪問させていただきました。この美術館は2006年7月竣工ですけれども、当時、横須賀市は、美術館建設のために設計者選定の相談をJIA、日本建築家協会に求めました。JIAはそれにこたえてQBSが実施されました。国内で初めてということで大きな注目を浴びたわけです。これは、インターネットで応募案内を配布して参加表明した96人、そして、資質表明書が提出されたのは71名、あらかじめ用意しました評価基準、審査委員会が、安藤忠雄とか石山修武、北川原温、隈研吾、黒川紀章、谷口吉生、たたっとありまして10人が絞られました。それで、10人をインタビューします。そこで、第2次候補として安藤と北川原と山本、3人を選定。もうこの3人をだれにしていただいても結構と、こういう決定をしたわけです。それで、最終的には調った協議で山本理顕が最終決定されたと伺っております。こんな方法もあるということで、三重県の新博物館の建築設計の選定方式について、御所見をお伺いします。

   〔安田 正生活・文化部長登壇〕



◎生活・文化部長(安田正) 設計者の選定方法につきましては、総合評価方式、プロポーザル方式及びコンペ方式などが考えられるところでございます。設計者を選定する上では、広く実績や技術力を持った方の中から、提案された企画などによりまして、すぐれた設計者を選定することが必要と考えております。他県の例を見ましても経験豊かな設計事務所が選定をされまして、特徴ある博物館がつくられておる事例も多く見受けられるところでございます。新博物館は、利用者の立場に立ち、機能性を重視した施設とし、総合文化センターとともに、文化と知的探求の拠点の形成にふさわしい建物としたいということで設計を進めてまいりたいと考えております。こうしたことを考慮しながら、県民の皆様が誇りと愛着を持てる魅力的な施設とするために、最適な選定方法を今後考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔32番 中森博文議員登壇〕



◆32番(中森博文) 御答弁ありがとうございました。価格競争でなく、そういう内容、資質で決めていただくということは非常に大切ということについて御理解をいただいたことに対しまして、ありがとうございます。総合評価方式が入っていましたので、ちょっと心配しているんですけれども、なかなか総合評価にしても価格がかかわってきますので、どうもそれですとなかなかそれに左右されてしまうというおそれがあります。十分気をつけていただきたいなと思うところでございます。

 時間も押してまいりました。設計者としてのそういう人格、識見、技術、経験を十分活用していただいて、立派な設計者を選んでいただいて、三重県の自然と歴史・文化に関する資産を保全・継承し、次代へ生かす博物館として、地域への愛着と誇りをはぐくみ、地域づくりに貢献する博物館として、立派な文化力をはぐくめるような博物館をつくっていただきたいと、このように思うところでございます。

 名張市は1894年に江戸川乱歩が生まれました。生誕地でございます。津市は乱歩の生家であります平井家の菩提がございます。生まれた翌年、乱歩は転勤で亀山市に2年在住されました。鳥羽市には1年間、鳥羽造船所に勤務されたということで、去る11月3日でしたか、江戸川乱歩にゆかりのある名張市、津市、亀山市、鳥羽市、4市が乱歩を通じて地域の情報発信に取り組もうと乱歩都市交流会議が設立されました。既にこの「美し国おこし・三重」のプロジェクトが始まっているのではないかなと思います。乱歩は早稲田大学時代、「自治新聞」という政治雑誌でアルバイトをされておりまして、そういうことからも名張に対する思いが深いということが載っておりました。

 いずれにしましても、この「美し国おこし・三重」で十分文化力をはぐくんでいただきたいなと、このように思いながら、最後一つ、一句を申し上げて終わりたいと思いますが、「美し国 地域づくりと文化力」で締めたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(萩野虔一) 21番 末松則子議員。

   〔21番 末松則子議員登壇・拍手〕



◆21番(末松則子) おはようございます。鈴鹿市選出、県政みらいの末松則子でございます。

 けさ、テレビを見ておりましたら、2008年流行語大賞の話題が目に入ってまいりました。知事は今年の流行語大賞は何か御存じでしょうか。「アラフォー」、「アラウンドフォーティ」という言葉を略した言葉です。この場合、40歳前後の女性を指す言葉で使われます。ほかにも「グー」という言葉が受賞しておりましたし、審査員特別賞には、北京オリンピックで活躍をしましたソフトボールの上野選手が2日間で3試合投げ抜いた「上野の413球」が受賞をされておりました。今年はなかなか女性が活躍した年であったなと感じると同時に、私も先日、アラフォーの仲間入りをしたところでございますので、今日はアラフォー世代を代表して頑張って質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、子どもたちの自立と再生に向けての支援という観点から質問をさせていただきます。

 まず初めに、平成18年、この本会議場においても予算決算常任委員会、特別委員会等で繰り返し質問をし、追いかけ続けております情緒障害児短期治療施設、通称、情短施設の今回は設置に向けてお尋ねをします。

 三重県では、県の総合計画、県民しあわせプラン第二次戦略計画の重点事業、暮らし6、児童虐待への緊急的な対応の具体的な取組(4)児童自立支援事業の中に位置づけて、これまでも進めてきていただきました。結果、紆余曲折しながらも、平成22年4月1日の開所に向けて、場所は北勢地域の桑名市に施設を設置、運営する社会福祉法人も既に決定をし、現在、地元と念入りに調整を行いながら、着実に、かつ粛々と進めていただいていると理解をしております。

 ここで、改めて情短施設について説明をさせていただきます。情短施設とは児童福祉法に定められた子どもの心理治療施設で、全国に昨年、平成19年12月に埼玉県で設置されたのを入れて22道府県、32施設あります。一番古いところは昭和37年から設置されており、長い歴史の中で、心理的な要因で対人関係がうまく築けず、ひきこもり、不登校などに陥る情緒障がい児や、先天的な脳障がいが原因とされる軽度発達障がいを抱える子どもたちの受け皿として、ここ数年は注意欠陥多動性障がい(ADHD)やアスペルガー症候群など、軽度発達障がいを抱える子どもたちがいじめや虐待の対象になることが多く、発達障がいと虐待の関係は密接であると言われる中、虐待を受けた児童の専門的なケアの施設として大きな役割を果たしており、厚生労働省も2009年度までに全都道府県での設置を目指しているものです。小・中学生を主たる対象とし、入所治療(レジデンシャルケア)、通所治療(デイケア)を行っています。治療スタッフは、医師、心理療法を担当する職員(セラピスト)、保育士、児童指導員、看護師、栄養士、調理員及び事務員で構成をされており、多くの施設では施設内学級を併設し、教員もケアに参加をしています。このように、児童精神医学、心理臨床、児童福祉、教育の各ジャンルの専門スタッフが連携のもとに、悩みを抱え行き詰まったり追い詰められたりした子どもたちへの総合的な援助をし、治療をして、もう一度家庭や地域の中へ帰すことを目的としているのが情短施設です。

 情短施設への入所は、児童相談所の所長が適当であると認めた場合に措置として決定がされます。現在は、情短施設の全入所児童の80%近くが虐待を受けた子どもたちで占められていると平成19年度末の調査で報告がされています。ここで、先月、11月21日に内閣府少子化担当相から発表がされました2008年度版青少年白書の中の児童虐待の状況の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数の推移をごらんください。(パネルを示す)全国の児童相談所や警察に寄せられる児童虐待に関する相談件数は増加の一途をたどり、前年度比3316件増の4万639件に上り、初めて4万件を突破いたしました。内容は、身体的虐待が1万6296件で40.1%と最も多く、次いでネグレクトが1万5429件で38.0%、以下、心理的虐待、性的虐待の順となっています。次に、児童虐待事件検挙件数の推移をごらんください。(パネルを示す)平成19年度中に警察が検挙した児童虐待件数は300件であり、検挙人員は323人でした。被害児童は315人であり、そのうち37人、11.7%は死亡をしています。年次推移を見ると、最近5年間で検挙件数は約2倍となっています。このほか、先ほど中森議員もお示しされたとおり、中学校の生徒数に占める不登校生徒の場合は前年度比0.5ポイント増で10万5328人にも上り、過去最高となっています。連日の新聞やテレビの報道においても、子どもたちが被害者になる事件が絶えません。また、私の子どもたちが通っている小学校や中学校においても、身近にやむを得ず不登校になってしまった子どもたちもいます。その現代社会がつくり出してしまった被害者である子どもたちを、児童相談所の措置の中で保護し、ケアをしているのが情短施設です。

 私は、先日、愛知県半田市にあります愛知県立ならわ学園という情短施設にお邪魔をしてまいりました。こちらの施設も、昭和45年から長きにわたり、親や周囲の大人たちからの暴力や無視、養育放棄等、過酷な生活環境の中で虐待を受けた子どもたちを保護し治療してきたところです。平成12年に児童虐待の防止等に関する法律が施行され、翌平成13年ごろからごく少数しかなかった情短施設を設置するところが増え、13年から15年の3年間で全国には8カ所も増えました。しかし、その時期に設置されたところの多くは被虐待児の入所率が約7割を超え、施設崩壊を経験しているところが多いと聞いています。当時の新聞記事には、窓ガラスが割られた状態の分校の教室の写真が載っていました。そのころから世間では、情短施設は難しいと言われるようになり、設置に消極的な県が増えてきたのも事実です。このようなイメージが頭の中をかすめていたので、施設は少なからず重い雰囲気で、園長先生もどんな方なのかと思っておりましたら、伺って大変びっくりいたしました。まず、施設がとても開放的で、日光がたくさん入る建物でした。学園をイメージしたステンドグラスは、地域のアーティストにつくっていただいたということもあり、とても印象的でした。隣に建てられている分校からは、子どもたちがたたく太鼓の音も聞こえてきました。全国情緒障害児短期治療施設協議会の会長もお務めをいただいておりますならわ学園の細江園長先生はとてつもなく明るい方で、職員の皆様も元気で明るい方ばかりでした。2時間ほどお話を聞きながら、施設見学、分校見学に授業参観をさせていただき、子どもたちとも、多少ですが、じかに触れ合うことができました。子どもたちの中には、頭に大きく縫った傷がある子、手にぐるぐると包帯を巻いている子、親から階段から突き落とされ、脳挫傷から左手が動かせなくなった子、それぞれに虐待を受けた傷を持っていました。明るく笑った表情の裏には、どんな感情が隠されているのか私にはわかりませんでした。ただ、子どもたちは施設の中に不安や恐怖から解放され、自分の居場所と存在意義を見つけているということだけははっきりと感じることができました。園長先生やセラピストの方のお話では、入所してきた子どもたちはほとんどが歯医者にかからなければいけない。歯がない子どもが多い。心が凍っているので感情を出さない。最初はそこからスタートだと教えていただきました。その子どもたちと同時に、親のケアや治療もプログラムに応じて行っているそうです。

 ならわ学園の治療ケアのプログラムがこれです。(パネルを示す)最初に、児童相談所から措置の判定を受けて、ケースの児相受け付けが始まって、親御さんたちと施設見学をし、入園をし、家族の中で触れていただくというような親子キャンプとか合宿とかというものもこのプログラムの中に盛り込んでいただいております。親御さんが連れてきていただく子どもさんたちだけであればいいんですが、虐待をされて児童相談所から内緒でこちらの施設に入ってくるという子どもさんたちもおりますので、非常に秘密も守らなければいけない重要なそういった施設であるというふうにも教えていただいたところでございます。

 ならわ学園さんでは、平均1年6カ月の治療期間を終え、子どもたちは退所をしていきます。先ほどのこういったプログラムの中で、平均をすると1年6カ月の治療期間を終えるということでございます。全国的には大体平均2年間ぐらいで治療をしているところが多いようでございますが、少しでも早く治療を終えて、地域や家庭へ帰してあげたいというのがこちらの学園の方針でありました。ならわ学園のほとんどの子どもは家庭復帰をしていきます。これまで3000人以上の子どもが退所をしていく中、施設に逆戻りをしてきた子どもは10人しかいないので、大変数の少なさに驚いたところであります。園長先生をはじめ、職員の方々や分校の教職員の先生たちが、子どもたち一人ひとりと真剣に向き合って治療している結果なんだと理解をし、この施設の役目は、不登校やひきこもりの子たちを地域に帰しもう一度学校へ行けるように、虐待された子どもたちが家庭復帰できるようにすることですと強く語られる園長先生の理念に感動もしました。最初にも申し上げましたが、悩みを抱え、行き詰まったり追い詰められた子どもたちへの総合的な援助を図るところがこの情短施設です。私は絶対に必要であるものもと思っています。

 そこで、お尋ねをします。三重県では平成22年4月の開所に向けて、現在、地元と調整をしていただいておりますが、まず進捗状況をお聞かせください。また、三重県で初めての情短施設の設置に当たっての理念と方針をお聞かせください。

   〔太田栄子健康福祉部こども局長登壇〕



◎健康福祉部こども局長(太田栄子) 情緒障害児短期治療施設についての御質問でございます。

 この施設は、議員の御説明にもございましたように、児童虐待などにより、情緒に軽度な障がいを持つ子どもたちが入所する児童福祉法に規定のある施設でございます。医師でありますとかセラピスト、それから児童指導員などを一般の児童施設よりも手厚く配置するなど、そういった施設でございます。近年、先ほどの資料にもございましたように、児童虐待などの相談は非常に増えております。そういったことから、心のケアを必要とする児童も増加をしております。そのため、この施設への期待が高まっておりました。

 このため、県民しあわせプラン第二次戦略計画におきまして、この施設の整備を重点事業の中に位置づけて取り組んでまいりました。末松議員におかれましては、この間、ずっとこの施設の整備を早く早くということで応援をいただき、また、今般は愛知県の施設にまで御訪問をいただき、いろんな情報を得てきていただいたこと、本当に感謝申し上げたいと思います。今般、社会福祉法人による整備の協議がようやく調ったために、平成22年4月開設をめどに整備を進めていくことといたしております。今議会に補正予算を上程させていただきました。

 次に、この施設をどう生かして、これから児童福祉を展開していくのかといったことについてでございますが、児童虐待などによりまして情緒が不安定になったり、軽度の発達障がいなどを起因として学校などの集団生活の適応に困難を示す児童に対しましては、本当に一人ひとりの児童の状態であるとか家庭環境などを勘案しながら、丁寧に対応していくことが必要であると考えております。中でも家庭での生活が困難な児童については、従来、小児心療センターあすなろ学園や県内11カ所の児童養護施設が治療や生活の場を提供してまいりました。今回これらにこの情緒障害児短期治療施設が加わることになりますので、よりきめ細やかな対応が可能になるというふうに考えております。県といたしましては、これら各施設の機能が最大限生かされることがぜひとも必要であるというふうに思っております。社会的な擁護を必要とする児童の処遇環境、処遇の質的な向上が、この施設の開設によりましてより図られなければならないというふうに考えておりまして、児童相談所を中心に各施設との連携、それから関係機関とも連携しながら、より一層児童福祉の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

   〔21番 末松則子議員登壇〕



◆21番(末松則子) こども局長、ありがとうございました。

 今議会で補正も上程していただいておりますし、22年4月1日開所ということはもう決定事項だというふうに理解をしております。その中で、ちょっと再質問させていただきたいと思いますが、あすなろ学園や県内11カ所、プラス情短でこの能力を最大限に生かしていく、より図られるために情短施設に対しまして非常に大事だというふうに言っていただきましたけれども、情短施設の中では分校や分級というものが必ず併設をされてきます。そのため、地元の教育委員会と県教育委員会の支援協力体制が非常に不可欠というふうに理解をしておりますが、施設と教育委員会と地域の連携がなされなければ、いざこの情短施設がスタートをしても大変難しい結果に終わるというふうに思っております。県教委といたしまして支援体制並びに考え方がございましたら、教育長、御答弁いただけないでしょうか。



◎教育長(向井正治) 情短施設につきましては、私も本当に感無量なところがございます。前任で様々進めてまいりまして、紆余曲折を経てこういうふうになったというのは非常に感激しているところでございます。末松議員にお礼をまず申し上げます。

 情短施設につきましては、当然ながらその子どもたちの状態から見ましても、治療、またケアに当たりましては分校または分級という形で進められるのが、ある意味、そういう形というのが一番適切かと思っておりますし、そういうことにつきまして、県教委といたしましても、社会福祉法人と地元の桑名市、桑名市教育委員会等が協議を進められまして、そういった中に県教委といたしましてはできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。その内容につきましては様々、人員の面であったりいろいろな御相談があろうかと思いますが、できる限りフレキシブルな対応ということを考えていきたいと思っております。

   〔21番 末松則子議員登壇〕



◆21番(末松則子) ありがとうございました。

 先ほどちょっと話の中でもお話をさせいただきましたとおり、平成12年に児童虐待の防止等に関する法律が施行されて、その後、13年から情短施設を設置するところが増えるというふうにお話をさせていただきました。その当時、入所した子どもたちは7割の子が被虐待児だったものですから、非常に分校・分級が施設崩壊ということを経験いたしております。その中で、教育委員会さんの認識の中で非常に大変な施設というようなことが世間の中、また話題の中で言われるようになったというようなことで、それから少し消極的な態度になってきたというのも、これもまた事実でございます。その中で、今回、三重県はかなり時間を要しました。これは教育委員会さんの問題やこども局さんの問題じゃない、いろいろほかの問題や要因があったというふうにもわかっておりますので、それに対してここでお話をすることはありませんけれども、これからつくっていただく施設でありますし、先ほども教育長の話にもありましたように、教育長が健康福祉部長のときからずっと進めていただいたこの情短施設でございますので、本当に地域の地元の教育委員会と県の教育委員会ができるだけ密接に、フレキシブルに対応をしていただくというのが最も重要なところになってくるというふうに思っておりますので、これからも引き続きよろしくお願いしたいと思いますし、それに加えて、もう1点だけ、申しわけないんですけど、教員のこの施設を使ってでの研修制度のあり方というものについて、もしよろしければちょっとお聞かせいただきたいんですが。

 教員の資質として、心理的な問題から対人関係などを構築できない子どもに対応する資質を育成し、それは単なる机上の研修だけでなく実践的な研修、例えば夏休みや長期休暇などにおける今回設置予定の情短施設や福祉施設や児童相談所での実際の現場での研修などや、10年に一度の教員免許の更新の際に研修のプログラムに位置づけるということなどが考えられると思うんですが、こういった取組は地域の福祉施設や児童相談所など、学校現場の連携を促すということにもなり、そういった福祉分野で培われたノウハウや専門的な実践が学校分野に生かされるというふうにも思っております。こういったことが、先ほど言われたフレキシブルな対応ということにもつながってくるのかなと思いますが、このようなところにおいて、県教委がリーダーシップを発揮していただき、モデル的に予算を獲得して事業実施をしていただくということはどのようにお考えか、少し見解をお聞かせください。



◎教育長(向井正治) 末松議員の御質問でございますけれども、県内には情短施設、初めてということで、実際こういったところで具体的にどういう教育が必要なのかと、どういう対応が必要なのかということにつきましては、今後も教員の資質を向上していくというところでの研修は実施していきたいと思っております。まだ時間も、幸いなことに十分ございますので、その間での研修の実施、また近県へ、そういった施設へ出向いていくことも必要だと思っております。また、1年ぐらいは猶予期間ということで、十分な時間もございますので、そういった中で現場での学習ができるようになれば、逆に県内でのそういったいい実施の場ともなると思っております。そういった方向に向かいまして、実際具体的にどういう取組ができるのかも含めて、これから検討を進めてまいりたいと思っております。

   〔21番 末松則子議員登壇〕



◆21番(末松則子) 教育長、ありがとうございました。いろいろ申し上げましたけれども、そういった中で、子どもたちを安心・安全で守っていき保護をするというだけでなく、また、その保護をするための資質を上げる教員の育成というものも、こういう場所で行っていただけるような制度の構築というものについてもお願いをしたいと思います。

 地域と連携をし、子どもたちの安心・安全を守っていくには、施設を運営する法人だけが努力をしてもいけないというふうに思いますし、地元の教育委員会だけが頑張ってもできるものではありません。県教委と健康福祉部、並びにこども局のさらなる強力な取組に御期待を申し上げ、次の質問に移らせていただきます。

 特別支援教育についてでございます。

 平成19年4月1日から施行されました学校教育法の一部を改正する法律で、特別支援教育を推進することが法律上明確に規定をされました。特別支援学校制度の創設により、これまで障がいの種別ごとに設置をされてきた盲・聾・養護学校には複数の障がい種別に対応できる学校に移行し、名称を特別支援学校に一本化されました。そのうちの一つが、私の住んでいる鈴鹿市にあります杉の子特別支援学校です。

 先月、11月8日に杉の子特別支援学校の文化祭に行ってきました。時々お邪魔をしますが、その日は2階のホールは生徒と教職員だけでなく、看護師、介護福祉士、介護ボランティアさん、保護者の方々、そして地域の方々たちであふれんばかりになっておりました。舞台発表が始まりますと会場が一丸となって応援する様子は、昨年、一昨年とは明らかに違っていることを感じました。子どもたちの表情はとても元気に明るく楽しそうに見え、それ以上に子どもたちを支えている職員さん、ボランティアさんたちのうれしそうな楽しそうな力があふれている顔がとても印象的でした。特別支援教育が始まる前は、障がいの種別が違う子どもたちが一定規模の集団活動をすることは可能なのか、障がいの種別に応じたより専門性の高い教育を受けることはできるのかなど、不安や課題も残しながらスタートがされたと記憶をしておりましたが、文化祭を見に行ってそれが全部吹っ飛んでしまいました。そこにいた子どもたちは、自分と違う障がいを持つ仲間たちと刺激し合いながら学校生活を楽しんでいました。また、地域に開かれたことによって地元の方がたくさん来ていただき、学校自体も活性化をされていると感じました。少しずつですが定着し、子どもたちの学校生活が充実したものになっていけばと期待をいたします。

 さて、中学校までは期待をするにしましても、その後の高等部においての特別支援学校の整備を進めていくことは、子どもたちの将来の社会自立に向けては大変重要なことです。教育委員会では、県立特別支援学校整備第一次実施計画に基づいて進めていただくことを強く要望をし、今回は違う点から子どもたちの自立について質問をさせていただきます。

 高等部の進路指導についてです。本年度から杉の子特別支援学校では、職業科で、人間形成に必要な生活基盤に関する学習や、作業や実習の中などの体験を通して、地域で生きていくために必要なコミュニケーションの力、適応力や持続力などを身につけ、自立的に社会参加ができる基礎的な力の育成を図る。地域と連携し就労を目指して取り組むを目的として、ものつくりコースと流通・サービスコースを創設しました。ものつくりコースでは、窯業とさおり織りを中心に、製作を通して創造性とたくみな技術の向上につながる内容を学び、製品の完成による達成感や成就感が得られることで、自発的に集中して持続的に作業に取り組むことができるようにしています。流通・サービスコースでは、清掃、リネン作業、園芸や梱包・配送作業を通じて、それぞれの作業の意義、役割、用具等の利用方法や管理についての知識と技能を学び、作業工程の全体像を理解し、自分の仕事の分担に責任を持ち作業をすることによって職業生活に必要な態度を自覚し、積極的に作業ができるようにしています。講師に民間企業の、一例を挙げて申し上げますと、ダスキンさんなどに来ていただき、清掃の仕方を段階別にしっかりと教えていただき、卒業をしたらすぐに役立つ技術を身につけるという学習をしています。実際にその事業で磨き上げられました床のタイルや壁などは、プロ顔負けのようにぴかぴかできれいになっています。こういった取組や授業システムは、子どもたちの社会自立、社会参加にとって私は大変すばらしい取組だと思います。

 ここで質問をさせていただきます。こういった授業システムの導入について、教育委員会としてはどのようにお考えがあるかお聞かせをください。あわせて、ほかにも取り組まれているところがあるのかお聞かせください。また、こういった努力をしていても、肝心の就職先に結びつかなくては意味がありません。今回の事例はスタートしたばかりなので成果は出ておりませんが、今後、三重県としてどのような支援策をお考えなのか、以上3点、よろしくお願いをいたします。

   〔向井正治教育長登壇〕



◎教育長(向井正治) 特別支援教育につきましての御質問でございます。末松議員からは様々、特に杉の子の紹介をしていただきながら、小・中の取組の例、特に高等部につきましては出口であることから、その先のことについて特に今後取り組んでいく必要があるという御質問でございます。

 実際は、特別支援学校の高等部の生徒さん、卒業後、自立して社会参画していく上では就労というところが大きなかぎになっていると思っております。先ほど御紹介いただきましたように、特別支援学校では生徒一人ひとりの適性に合った進路指導を行っておりまして、実際に作業学習、職場実習などを通した就労に向けての指導を行っているところでございます。教育委員会といたしましても、福祉、労働等の関係機関との連携というものが非常に重要だと思っております。特に障がいのある生徒の事業所の受け入れ、これはなかなか理解が進んでいないというところも一つの原因かと思っておりますけれども、そういうところの理解を求める動きというのも力を入れております。また、そういったときには、進路担当の教員の方々、そういう活動をする時間が要ります。そういうところに関しましては、それぞれの特別支援学校に対しまして、その先生方が抜けたところの後へ非常勤講師を配置しまして実際動きやすいようにしていくとか、また、職場実実習先にジョブコーチを配置しまして、具体的にどういった、先ほどダスキンの例も御紹介いただきましたけれども、こういう作業手順をしたらということで、実社会で生かせる力というものを身につける、そういった実習支援を行っているところでございます。さらに、早いうちからということで、高等部の1、2年の段階からキャリア教育を計画的に進めるなど、社会に早くなじむことができるような取組を進めているところでございます。

 しかしながら、かなり実績は上がってきてはおりますけれども、平成19年度の高等部の卒業生の事業所の就労率は22.9%と低うございます。進学される方を勘定に入れましても30%程度ということで、こういうのは非常に大きなこれからの取組の課題だと思っております。こういった実際に実習など、就労に向けた指導等を充実していくということが必要でございます。そういった実際の課題は何かということも含めまして、先生方だけで動いていくことの限界性もございます。さらに、福祉、労働等の関係機関とも連携しまして、事業者に対しまして障がいについての理解、啓発を行うということが重要だと思っております。あくまで様々な障がいにつきましては、障がい一般というものはございませんで、それぞれ子どもさん方一人ひとりのそれぞれの個性のあらわれという中で、できるところ、少し難しいところ、様々なそういった個性への理解を事業者の方々に求めて、その上でその対応をしていくという取組がこれから非常に重要となってくると思っております。県教委といたしましても、一人でも多く事業所に就労できるように取組を進めてまいりたいと、かように考えております。

   〔21番 末松則子議員登壇〕



◆21番(末松則子) ありがとうございました。済みません、通告というか、あれですよね、申しわけないです、再質問で。

 今年、障がい者雇用率は1.49%で、昨年より0.7ポイント改善をしたといいながらも、全国最低の47位を出したとはいえ、45位と大差はありません。県がしっかりとリーダーシップをとり企業に働きかけていただき、少しでも改善をしていただきたいと思います。先ほどの最後のところにも加えさせていただき、三重県としてこの22.9%しかまだできていないというような就職について、生活文化部長、ちょっと御見解があれば御答弁いただきますようにお願いします。



◎生活・文化部長(安田正) 少し長くなるんですけど、特別支援学校に在学する生徒の就職を促進するためには、生徒の就職への不安を解消いたしまして職業生活に必要な能力を高めるとともに、障がい者雇用に対する事業者の理解も進めていくと、そういう必要がございます。それで、在校中につきましては、事業所での職場体験実習を通じまして、生徒には勤労感の醸成と卒業後の進路選択の円滑化を図るとともに、事業者には障がい者雇用に対する理解を求めていくと、こういう制度を一つ動かしております。

 それと、卒業生に対しましては就職支援策といたしまして、地域企業、社会福祉法人、NPOなどに職業訓練を委託するとともに、その環境整備といたしまして障がい者職業訓練コーディネーターの配置による受け入れ事業所の開拓や訓練生のフォロー、それと訓練手当の支給というふうな、こういうものを総合的に提供しておるということでございます。

 今後とも、三重労働局と教育委員会とも連携いたしまして障がい者の雇用の促進を図るとともに、本年度、先ほども申しましたジョブコーチの派遣を特別支援学校から、1名でございますが要請を受けております。こういう制度を使いまして職場定着についても支援をしていくということで、切れ目のない進路指導についてかかわってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔21番 末松則子議員登壇〕



◆21番(末松則子) ありがとうございました。後ろからも応援をいただきまして、結果が出ていないというようなことでございます。昨年47位で今年が45位、非常に三重県はその辺に例年順位を並べておりますので、教育委員会さんのほうでもしっかりとこの教育を進めていただき、杉の子以外にもやっているところもありますよね、たしか。そんなようなことも聞きましたし、こういったシステムというものをしっかりとつくり上げていただいて、入り口と出口でしっかりと連携をしていただいて、今度質問させていただくときには、少し結果が出ているような御答弁をいただけるというふうに期待をさせていただきたいと思います。

 子どもたちの自立と再生に向けてというような項目で質問をさせていただきました。どんな子どもたちでも地域の中で自立し、あるいは再生ができる社会を築き上げていくには、三重県の福祉政策や教育政策はどうしていかなければいけないのか、そのことを念頭に質問をしてきました。これから先、施設をつくったらいいだろう、教育システムを構築したらいいだろうということに決してならないように、先ほども申し上げましたとおり、現場としっかり向き合って、健康福祉部さん、教育委員会さんが向き合っていただき、事業推進をしていただきますようにお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 多文化共生社会の現状と今後の政策について質問をさせていただきます。多文化共生の質問も平成18年2月の定例会でさせていただきました。今回も引き続きまして、交流というのではなく、外国人の皆さんとの共生という観点にこだわって質問をさせていただきます。

 今年の外国人集住都市会議は10月15日に東京で開催されました。私も三重多文化共生を考える議員の会のメンバーとして参加をしてまいりました。この会場には藤田議員、それから杉本議員も一緒に参加をしてまいりました。今年のテーマは「多文化共生社会をめざして〜すべての人が参加する地域づくり」でした。集住都市会議には、三重県からは津市、四日市市、鈴鹿市、伊賀市が参加をしており、全国では26都市が参加をしています。それぞれのブロックごとに取組の発表があり、岐阜・三重・滋賀ブロックとしては、外国人の子どもの教育についてとして鈴鹿市が発表をいたしました。現状と課題としては、在住外国人の子どもたちの日本語力が不十分であると同時に、日本語を習得する機会が少ないなど、日本語指導についてたくさんの指摘がありました。この問題につきましては、午後から杉本議員が突っ込んで質問をしてくださるというふうに思いますので、私からは別の問題について質問をさせていただきます。

 外国人の自動車運転免許証の取得について質問をさせていただきます。

 三重県の外国人登録者数は非常に増加をしていき、外国人労働者の方が増える中、運転免許証の取得についてはもっと積極的に取り組むべきと考えます。現在、外国人の方が免許を取得しようと思うと、三重県では日本語しか対応言語がないので、通訳をつけながら交通法規を勉強し受験をする、英語で交通法規を勉強して愛知県で受験をする、日本語も英語もわからないので、母国に帰って免許を取得し、3カ月以上の滞在をして、日本での自動車運転に関する審査を受けて交付をしてもらう、いわゆる外免切り替え、以上三つの方法になります。最初の二つの方法はかなりハードルが高く、日常の日本語さえも習得する機会が少ない方たちが多い中、大変難しい現状です。また、三つ目の外免切り替えをするために母国へ帰るには多額のお金と長期の日数を要するため、家族や子どもを日本に置いて免許を取りに行く外国人の方が多いと伺いました。

 現代社会は車社会になっています。特にこの三重県で暮らすには自動車が必要不可欠です。働きに行くとき、子どもを保育園に送り迎えするとき、急病で病院に行かなければならないとき、これは私たち日本人であろうが外国人であろうが同様だと思います。三重県に住む外国人の方々が非常に免許取得が困難なため、必要に迫られたときに、決してしてはいけない無免許運転が生じていると予測をしています。三重県では自動車免許証取得の対応言語が日本語のみです。三重県の外国人登録者数は、平成19年12月31日現在で5万1638人になりました。国籍別では41.3%の方がブラジル国籍です。私は三重県でこそ、多文化共生の趣旨からも免許取得の対応言語にポルトガル語が必要であると考えますが、このことについての御見解をお聞かせください。警察本部長、よろしくお願いいたします。

   〔入谷 誠警察本部長登壇〕



◎警察本部長(入谷誠) ただいま外国語、特にポルトガル語による運転免許試験の導入に関しまして御質問がありました。先ほど議員がおっしゃられましたとおり、三重県には現在5万人を超える外国人の方が生活しておるところでございますが、平成19年末現在、運転免許を保有する県内の外国人の方は1万7000人を超えております。

 本県の運転免許試験につきましては、外国人の方を対象とした学科試験につきましては、現在、漢字にルビを振る日本語で実施しておるところでございますが、昨年1年間で運転免許試験に合格された外国人の方は約300人、さらに、母国で取得された運転免許を日本の運転免許に切り替えられた方は約1800人でございまして、合わせると2100人余りの方が運転免許を取得されておる状況にあります。また、このうちブラジル人の方の合格者数は約120人、日本の運転免許への切り替えは約1000人で、合わせて1100人余りの方が運転免許を取得されているということになります。

 そこで、ポルトガル語による学科試験、運転免許試験の中で学科試験が中心になるわけでございますが、の導入につきましては、日系ブラジル人や市民団体等の方々からその導入を求める声がありますが、その一方で、慎重な検討を求める地域住民の方々の声も寄せられているところでございます。全国的に見ましても、ポルトガル語による学科試験を導入している都道府県はございません。そういうことで、当県に導入するならば相当の経費、時間を要するとともに、厳しい財政状況の中におきまして継続して予算措置と人的措置を講ずる必要がございます。さらに、ポルトガル語による運転免許試験を実施する上で受け皿となるべき指定自動車教習所のポルトガル語による受け入れ環境も十分ではないと、少なからず課題が見受けられるところでございます。

 今後、県警といたしましては、日系ブラジル人の方々はもとより、自治体、地域住民等の御意見を伺いながら、制度の導入によってどのような効果や問題点が生ずるかなどを多面的に把握し、さらに慎重に検討を重ねて行かなければならないと考えておるところでございます。

   〔21番 末松則子議員登壇〕



◆21番(末松則子) 御答弁いただきました。5万1638人の外国人の登録者の方がいて、うち41.3%がブラジルの国籍の方で、その中で約300人の方しか日本で取れないというような状況の中で、それは財政も大変厳しいでしょうし、ほかの県ではやったこともないところであるというのも十分に承知の上ですが、その中であるからこそ、先ほどの外国人集住都市会議の中でもありましたように、今三重県で非常に外国人の方が増えてきております。シンポジウムにも参加をさせていただいておりますが、一番運転免許証の問題をその方たちが気にされているということが印象的であります。無免許運転をしたくなくても、必要に迫られてしなければならないときがある。その周りで見ている同じ国籍の方たちが、とめなければいけないのにとめてあげられない状況に陥ってしまう。そのために事故が起きたり無保険であったりというような、かえって共生をしていく社会の中で悪いサイクルを生み出しているような気がしてなりません。人的措置、免許の学校、運転教習所の中でもいろいろ問題点はこれからあるとは思いますけれども、検討課題に上げていただくという中で、三重県で初めてポルトガル語の運転免許証の取得ができるというようなことも、これは非常にすばらしいことだというふうに私は考えておりますけれども、もう一回、警察本部長、現状を含めてお聞かせいただけませんか。



◎警察本部長(入谷誠) まず、先ほど無免許による運転の話がございましたが、平成19年中、県下の無免許運転の状況でございますが、検挙は約830件でございます。そのうち、ブラジルの方は46件ということでございます。無免許運転をするというのは様々な理由がございまして、例えば日本人の方であっても、このうちの140件が外国人の方でありまして、690件というのは日本人の方でございます。そういう点で、必ずしも運転免許試験の語学と、それから無免許運転が結びついているということは言えないのではないかというふうに考えております。

 それから、先ほども申し上げましたとおり、ポルトガル語で運転免許を実施するということになりますと、やはり、例えば指定教習所等の教習について、その指導員等がポルトガル語を習熟した者を配置するとか、それから、語学等、教習の教材についてポルトガル語のものを用意しなきゃならないというようなことがないと、なかなか実際にポルトガル語の学科試験を導入しても、合格される方が少ないのではないかという懸念もあるところでございまして、そういうような様々なことを検討していかなければならないというふうに考えております。ただ、今後とも慎重に検討してまいるということは申し上げたいと思います。

 以上でございます。

   〔21番 末松則子議員登壇〕



◆21番(末松則子) 慎重に検討していただくのはいいんですが、(資料を示す)こういった「日本での生活ルール」というようなポルトガル語の改訂版とか、こういうふうな、とても親切なものも出していただいておりますよね。シンポジウムに行って外国の方といろんなお話をしていたら、教本の中でこういうように並べていただければいいんだというようなことのお話もありましたし、ブラジルの方たちもペルーの方たちも、日本語の法規をブラジル語で理解することによって、初めて日本で車を安心して運転できるというようなこともおっしゃってみえました。そういった意味でも、そんなに大きなところからしてくれということではございませんので、少しずつでもポルトガル語で受験ができるように、運転免許センターを含め、教習所の人たちに働きかけをしていただくとか、そういったところの対応からでもいいので、できるだけ前向きに検討をしていただきたいなというふうに思います。無免許運転が必ずしもすべて外国人の方だと私は申し上げているわけではございませんので、検挙された方たち以外の方にもそういうところが眠っているという事実は県警の部長のほうがよく御存じだと思いますので、それ以上申し上げませんが、そういった意味でも早急にこの対応をしていただけたらなというふうに思います。外国人の労働者をこれからも三重県が受け入れていくというのであれば、その人たちが働きやすい、暮らしやすい環境を整備していかなければならないのが共生社会の実現ということにつながってくると思います。その第一歩が運転免許証の取得をしやすくしてあげる機会を増やしてあげることと思いますので、引き続きしっかりと御検討いただきますようにお願いを申し上げます。

 外国人労働者の話をしましたので、大変申しわけありません、生活部長、今、アメリカ金融不安の不景気に対して、短期就労で雇用されていた日系外国人が不安定な状況におかれているというのは三重県も同様だというふうに思います。言語研修などを含めて、県として企業やハローワークと連携をして何かできるような対策があったらお聞かせいただくことはできないでしょうか。



◎生活・文化部長(安田正) 第1次の国の補正予算が通りまして、それの具体的な実行を、あす、労働局長と経済4団体に具体的にお願いに上がる予定でございます。その中で、ハローワークで外国人住民の方の具体的な相談に応じる窓口を、四日市から新たに津のほうにまで拡大をしていただいたようでございます。そういうことで、窓口におけるコミュニケーションを具体的にポルトガル語でお話しできるというような形にしていただいていますので、そういう場で解決を図ってまいりたいと考えております。

   〔21番 末松則子議員登壇〕



◆21番(末松則子) ありがとうございました。多文化共生という中、交流しておるだけでは共生社会になりませんので、そういった意味でも、就労の不安ということもしっかりと、今、窓口、四日市から津まで拡大をしていただいたというようなことも聞かせていただきました。これからも支援していただきますようにお願いを申し上げまして、最後の質問に移らせていただきたいと思います。

 「復活!頑張れF1!」と題して質問をさせていただこうと思います。

 もう皆様も御承知のとおり、私の地元、鈴鹿サーキットに、来年2009年10月2日にF1日本グランプリレースが帰ってまいります。2006年以来3年ぶりに復活をするということで、地元鈴鹿市はもとより、鈴鹿商工会議所、鈴鹿サーキット、そして、地域の代表であります自治会連合会の皆さんが、近隣の市町や県、国、関連企業に呼びかけをして、F1を盛り上げるための鈴鹿F1日本グランプリ地域活性化協議会を立ち上げました。この協議会は、環境整備部会、おもてなし部会、PR部会という三つの各部会に分かれて検討を進めていただいております。協議会も2回ほど行っており、それぞれの部会での具体的検討事項も上がってきております。今年は富士スピードウェイで2度目のF1が10月に開催されましたが、一昨年の交通渋滞などの課題を今年はスムーズに改善し大成功をしたと新聞記事で読みました。富士もF1の成功開催に向けて努力をしておりますが、私としましては、鈴鹿で再開をするこのチャンスを逃がすわけにはいかないと思っております。20年の歴史を持つ鈴鹿F1日本グランプリなだけに、鈴鹿市としても全力を挙げて頑張っていると思いますが、三重県にとっても、観客動員数が3日間で30万人以上というのは大変魅力的な行事だと思っております。

 知事は平成17年10月、イタリアまで、FIA、マックス・モズレー会長に直接鈴鹿でのF1継続開催について要望をしていただいた経緯もございます。今回また開催ができることについてどのような御感想をお持ちかお聞かせをください。また、鈴鹿F1日本グランプリ地域活性化協議会に三重県も、観光局、県土整備部が入っていただいておりますが、具体的にどのくらいの応援、支援体制で取り組んでいただけるのかお聞かせをください。



○議長(萩野虔一) 当局の答弁を求めますが、時間が迫っておりますので、簡潔にお願いを申し上げます。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 御指摘ありましたけど、私、3年前にもイタリアのほうでモズレー会長に会いました。それから、実質もっと実力者だと言われているバーニーさんにも日本でもお会いしまして、F1の鈴鹿での継続を強くお願いしたところです。一たん富士のほうへ行くということになりましたが、私たちの願いもかない、これはやはり20年間の鈴鹿で積み上げてきた、そういった実績、それが世界のモータースポーツの選手や、あるいはファンの方々がやっぱりバックアップになってくれたんだと、こう思います。来年以降、交互に開催できて本当によかったなと、こう思います。オリンピック、それから、サッカーのワールドカップと並ぶ三大スポーツだと、こう言われておりまして、ぜひ文化にもなっておるこのF1、鈴鹿のほうで来年以降、大成功に、そして、鈴鹿でのF1が世界の中での大きな評価になるように、日本のスポーツ文化の中心地としてなることを大いに期待をしておるところであります。県としてもいろいろと、ぜひ鈴鹿市と一緒になって応援していきたいと、こう思っております。

   〔野田素延県土整備部長登壇〕



◎県土整備部長(野田素延) 平成20年の5月に設立されました鈴鹿のF1日本グランプリ地域活性化協議会で、交通円滑化対策や道路整備に関する検討を進めるために環境整備部会を設置しておるところです。三重県も道路管理者の立場でこれに参画しております。県といたしましても、来年のF1の成功に向けまして、鈴鹿市や国と連携を密にいたしまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと。

   〔辰己清和農水商工部観光局長登壇〕



◎農水商工部観光局長(辰己清和) 観光局といたしましても、おもてなし部会、それからPR部会のほうに積極的に参画しておりまして、この協議会全体の事務局の一員にも加わっておるところでございます。具体的に地域の機運を醸成すること、それから地域の一体感、これも醸成すること、さらに観戦者をおもてなしするというようなことで、様々なイベントであるとか通訳ボランティアの充実とか総合案内所等々をやっていきたいというふうに取り組んでおります。

 来年は「美し国おこし・三重」がスタートする年でございますし、様々な大型のイベントが盛りだくさん計画されておりますので、これが地域を挙げた取組によりまして、地域密着型という新しいF1が将来にわたり鈴鹿で継続開催されるように頑張ってまいりたいと思います。

 以上でございます。

   〔21番 末松則子議員登壇〕



◆21番(末松則子) ありがとうございました。短くまとめていただきまして、申しわけありませんでした。

 地域活性化協議会の中ではこういったような資料も出ておりまして、(資料を示す)県土整備部長のところには、じかに道路整備、本当に具体的な中勢バイパスであったりとかいろいろなところが工区として上がっておりますので、引き続きそちらのほうの整備にも力を入れていただきたいと思いますし、観光局長のほうにも言っていただきましたこの「美し国おこし・三重」というものが起こってまいります。知事のお話の中に、スポーツ文化の中心地としての地域づくりを鈴鹿市でしていこうというふうに思っております。藤本理事、何とぞ美し国づくり、「美し国おこし・三重」の中でも、鈴鹿市、F1、よろしくお願いを申し上げまして、時間になりましたので質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(萩野虔一) 暫時休憩いたします。

               午後0時3分休憩

          ──────────────────

               午後1時1分開議



△開議



○副議長(岩田隆嘉) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質問



○副議長(岩田隆嘉) 県政に対する質問を継続いたします。

 5番 杉本熊野議員。

   〔5番 杉本熊野議員登壇・拍手〕



◆5番(杉本熊野) 津市選出、新政みえの杉本熊野です。先ほど副議長より、「杉本熊野さん」ではなく「杉本熊野議員」と呼んでいただきました。感慨深いものがありました。議長、副議長にはありがとうございました。

 それでは、発言通告に従って質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 一つ目は、これからの地域医療を支える家庭医療と県立一志病院についてです。

 9月9日、病院事業の在り方検討委員会は、これからの県立病院の役割や機能、運営形態などについて、知事に対して答申いたしました。この答申は様々な観点から、深く考えさせられる内容を多く含んでおりました。そこで今回、私は、その中から県立一志病院を取り上げさせていただきます。超高齢化地域に暮らす住民の声をもとに、今後、急速に進む高齢化社会を展望して、県の医療政策について質問をさせていただきます。

 まず初めに、県立一志病院を取り巻く地域の状況を知っていただきたいと思います。答申でも指摘されていますとおり、診療圏は過疎・高齢化が大変進んでいる地域です。この表をごらんください。(パネルを示す)中山間地域における超高齢化地域の集落の数と割合となっておりますが、数です、割合は抜いてありますので。これは、今年5月に三重県が独自で実施しました中山間地域等における超高齢化地域に関する調査の結果です。対象地域は中山間地域、準過疎、僻地の指定地域です。市街化地域及び居住専用地域は除いています。調査単位は自治会、区で、総人口に占める65歳人口の割合、いわゆる高齢化率が50%を超える超高齢化地域は、この表のとおり、県内では153集落でした。北勢ゼロ、伊賀1、中南勢88、伊勢志摩9、東紀州55です。東紀州55は、数は少ないですが、割合としては一番高いのが東紀州です。数として一番多い中南勢88のうち、美杉が62を占めています。注釈には、美杉では62集落が超高齢化地域となっていますが、これは他の市町村と比べて集落の単位が小さいことによりますとありますが、注釈のとおり、美杉は人口の少ない超高齢化集落が多数点在する地域であります。

 次に、この地図をごらんください。(パネルを示す)津市の地図上に超高齢化集落を記してみました。旧津市はここです。美杉町に62、芸濃町に一つ、超高齢化集落があります。そして、県立一志病院はこの赤いシールのところ、ここにあります。白山町です。一志病院の患者は、答申にも記述されていますとおり、過疎化、高齢化が進む白山地域、美杉地域が大半を占めています。

 次に、県立一志病院に対する地域住民の声を紹介します。まず、介護現場で働く人たち数人に聞いてみました。長年、介護現場で働いてきたAさんは、「この地域はひとり暮らし高齢者や夫婦のみの高齢者世帯が多く、病院まで自分でバスに乗って行けるのは一志病院しかありません。一志病院は自分で行ける限界の病院です。」と言われました。またBさんは「介護認定を受けても、中心部では通院のための介助サービスもありますが、この地域は通院のための介助サービスを提供できる事業者はないので、自分で通院しなければなりません。一志病院はなくてはならない病院です。」とのことでした。介護保険制度には通院介助というサービスが設定されていますが、採算の合わない地域には民間事業者は参入しませんので、この地域では通院介助サービスという選択肢はないという状況です。Cさんは「在宅介護は福祉だけではできません。在宅介護を支える医療体制が必要です。この地域は開業医も少なく、訪問診療を行っている一志病院は在宅介護にはなくてはならない病院です。医師は患者の病気だけを診るのではなく、生活背景や生活スタイルも見て診療方針を決め、予防医療にも熱心で、医療、保健、福祉の連携に力を注いでもらっています。」とのことでした。さらに、Dさんは「高齢者虐待防止にも地域に根差した病院として対応をしていただいている。」と言われました。

 以上が、私が聞き取った介護現場で働く人たちの声です。皆さん口をそろえて感謝の気持ちを述べ、大変頼りにしていました。そして最後に言われたのは、この地域ではヘルパーも高齢化しており、介護の仕事は何もかもが限界で不安ですという言葉でした。一志病院の在り方は、医療のみならず、介護の地域ケア体制に深くかかわる問題だと実感いたしました。

 平成18年実施の県民意識調査によりますと、在宅医療に関する県民の満足度は低く、かなり満足している、やや満足しているを合わせて14.8%です。また、県民が今後充実を望む医療分野は、1位ががん対策、2位が救命救急医療、3位が在宅医療となっております。在宅医療は高い数値を示しています。一方、在宅医療のニーズは、2005年現在、三重県全体で17.7万人ですが、2035年には30.4万人から32.6万人程度へと増加することが見込まれ、2015年までが増加数、増加率とも最も大きいという見通しが示されています。今、2008年ですから、2015年までのこの7年間が在宅医療ニーズの一番の急増期です。この急増期に在宅医療体制をどう整備していくかは、三重県全体の医療体制として大変重要だと思います。

 次は、県立一志病院を利用している地域住民の声です。多岐にわたって御意見をいただきましたが、その中から一つ、救急医療に関する声を紹介します。「一志病院は、平日、夜間、休日も可能な限り必ず救急患者を受け入れ、対応してくれる。大変ありがたい。症状によっては担当医師や設備の関係上、不可能な場合もあるけれど、とにかく受け入れてくれる。一志病院がなくなった場合、搬送時間が延びる。これは命にかかわる問題だと思う。」とのことでした。

 そこで、消防署に聞いてみました。資料を見てください。(パネルを示す)平成19年、県立一志病院への搬送件数です。急病179件、一般36件、交通13件、自損3件、労災4件、転院5件、合計240件です。次は、各地から一志病院までの到着平均時間です。(パネルを示す)白山署から31分、美杉45分、一志35分、久居43分、美里40分です。次は、一志病院へどの署から搬送したかです。(パネルを示す)白山署130件、美杉83件、一志23件、久居3件、美里1件、合計240件です。次は、年齢別の搬送件数です。(パネルを示す)0歳から12歳5人、13歳から17歳1人、18歳から60歳66人、61歳から70歳48人、71歳から80歳52人、81歳から90歳55人、90歳から13人、合計240人です。特徴的なのは、61歳以上が7割を占めているということです。一志病院が救急患者を受け入れられなくなればどうなるのでしょうか。地元の皆さんが大変不安になる気持ちがよくわかる結果となりました。

 県立一志病院は設立以来、激しく変遷してきています。この間、地域の皆さんは、この地域の医療はどうなるのだろうかと不安な気持ちで見守ってこられたと思いますし、さらに今、過疎化、高齢化が進む中で、住みなれたところで最後まで暮らし続けられるのかと不安を募らせていらっしゃるようでした。このような状況を踏まえて質問をさせていただきます。

 今回の答申でもその必要性が指摘されている家庭医療についてです。家庭医療とは、日常よく見かける病気を持つ患者に責任を持って対処し、しかも患者の家庭や地域社会との関係も念頭に置きながら包括的に診療し、病気のときばかりでなく、予防や福祉にも注力する医療のことです。わかりやすく言うと、家庭医とは、例えば子どもの急な発熱、母親の高血圧、父親のうつ病、祖父の在宅ケアなどに24時間いつでも対応してくれる家族ぐるみのかかりつけ医のことだそうです。家庭医療については、国においてもこれからの地域医療の人材確保の策として、その育成方針が打ち出されているところです。新しい分野の医療です。欧米をはじめ世界の国々では、専門医の養成と同時に、医学部卒業生の3割から5割を家庭医として養成していると聞いております。現在、一志病院は、三重大学総合診療部から医師の派遣を受けて、家庭医療の実践と人材育成に取り組んでいるところです。答申では、一志病院は家庭医療の実践を通じて一定の役割を果たしていると考えられると評価しています。そして、これも答申ですけれども、答申では、県においては現時点では政策医療として位置づけられていないが、その必要性を十分認識し、全県的な視点に立って検討することは意義があると考えると指摘しています。地域での継ぎ目のない医療体制を築いていくためにも、家庭医療を担う人材の育成が今後ますます求められると考えます。

 しかしながら、三重県保健医療計画第4次改訂では、家庭医療は政策医療として盛り込まれていません。県立一志病院が実践し、その人材育成に取り組んでいる家庭医療は、今後三重県全体の医療政策を展開する上で私は大変重要だと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。

   〔堀木稔生健康福祉部長登壇〕



◎健康福祉部長(堀木稔生) 家庭医療等につきましてお答えいたします。

 住みなれた地域で安心して在宅療養生活を送ることができるよう、三重県保健医療計画におきましては、保健・医療・福祉の連携による切れ目のないサービス提供がなされる体制整備を目指しております。特に在宅医療におきましては、在宅療養支援診療所や身近なかかりつけ医の果たす役割が大きく、患者の疾病、心身の状況の変化に適切に対処できる総合的な診療能力を持つ医師の育成が重要であると認識しております。家庭医療という言葉は直接触れられておりませんが、国におきましては平成20年6月に安心と希望の医療確保ビジョンを策定し、医療の専門分化が進む中で、先ほど先生から紹介がございましたが、内科、小児科、救急から末期がん、認知症、みとりまで、患者の全身の状態を踏まえた診療の観点から、総合的に患者を診る能力を有する医師の育成を支援する考え方を示しております。県におきましても、地域医療の現場で対処できる総合的な診療能力を持つ医師の育成について、三重大学や関係機関と連携して今後検討していく必要があるというふうに考えております。一志地域のことを大変、先生、御紹介いただきまして、答申の中におきましても、白山、美杉地域における医療ニーズにつきましては、この検討委員会の中におきまして、保健・医療・福祉の各領域で切れ目のない連携体制による高齢者ケアの充実が期待され、また、患者を二次救急病院へスムーズにつなぐため一次的な救急体制の整備が求められると指摘をされております。県といたしましては、今後、県立病院の在り方の検討を進める中で、この点につきましても十分配慮してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔5番 杉本熊野議員登壇〕



◆5番(杉本熊野) ありがとうございました。

 総合的な診療をする医師の育成が求められている認識を示していただきました。そしてまた、国の動きも紹介していただきながら、今後そういった方向での検討にも取り組んでいく必要があるというふうに認識も示していただきましてありがとうございます。ぜひその方向で御検討をいただきますようにお願いしたいと思っております。私はそのときに、県立一志病院の役割というものがすごく出てくるんだなというふうに思っておりますので、あわせてそのこともお願いしたいと思っております。

 先日、ある座談会で3人の子どもを持つお母さんが言ったことなんですが、子どもが頭を打ってけがをしたので小児科に電話をしたら整形外科へ行ってと言われて、整形外科へ電話をしたら、頭を打っているのだから小児科へと言われたそうです。また、70代の方が、その方は糖尿病と、肺に疾患があるので呼吸器系の病気と、それからリウマチとそれぞれに違った病院にかかっているそうです。眼科にも歯医者にも行っているので、診察券は5枚持っているっておっしゃいました。大体これぐらいの年代だと3枚から5枚ぐらいは診察券を持っておるなという話になりました。それぞれの専門医に診てもらっているという、このようなところではないかと思っております。

 また、先日私は、三重大学の家庭医療学の津田教授が新聞に投稿されました「医師不足・家庭医の養成で医療再生を」という記事が目にとまりました。我が国では、医学部卒業生の95%以上が専門医として育成されていますが、今の医療崩壊を食いとめていくためには、これから家庭医の育成が欠かせないという内容の記事でした。今、県立一志病院は、院長先生をはじめ若い医師たちが家庭医に希望を持って取り組んでいます。そのことは身近な方々ほど実感しています。本当に日本では新しい医療分野ですけれども、ますますその役割、機能は重要になってくるだろうと思います。今後の高齢化社会における医療体制を中・長期的に展望していただいて、答申でも御指摘がありましたように、総合的な診療能力を持つ医師の人材育成の拠点として、県立一志病院の在り方を全県的な視点で御検討いただくことを要望いたします。

 続きまして、二つ目の質問に行かせていただきます。多文化共生の三重づくりということで、これは3月会議でも取り上げさせていただきました。それで、今日はその2ということで取り上げさせていただきます。

 まず、外国人の子どもの教育の充実についてです。改訂されました新学習指導要領、総則の解説に、初めて外国人の指導に関する内容が盛り込まれました。外国人という文言が初めて入りました。自信や誇りを持って学校生活において自己実現を図ることができるよう配慮することや、母国の言語や文化の学習の機会を設けることなどにも配慮することなどが明記をされたところです。また、それを受け、文科省が設置しました外国人児童生徒教育の充実のための検討会が今年6月に報告をまとめました。この検討委員会には、協力者として三重県教育委員会小中学校教育室の前室長が参加をされました。三重県の教育現場の実態や実践をしっかり反映していただいたと感じているところです。質問はこの報告をもとにさせていただきます。

 質問に入ります前に、報告では「外国人の子ども」という言葉を使っていますが、今、三重県の学校現場では「外国につながる子ども」という言葉を使い始めています。文科省の調査で対象としているのは、外国籍で日本語指導が必要な外国人児童・生徒ですが、学校には、外国籍だけれど母語が日本語の子ども、日本国籍だけれど外国にルーツを持つ子ども、日本国籍だけれど母語が外国語の子どもなど、本当に多様な文化的背景を持った子どもがいます。そこで、外国につながる子どもと表現をし始めました。子どもを取り巻く課題に真正面から取り組んだ現場が生み出した言葉です。しかし、今回の報告内容はニューカマーの子どもが主な対象だと読み取れましたので、以後私が使う外国人の子どもはニューカマーの子どもだと理解していただきますようお願いいたします。

 まず、実態調査を踏まえた企画・立案についてですが、文科省がこれまで調査してきた外国人の子どもの数は、公立小・中学校に就学している日本語指導が必要な外国籍の子どもの数です。今年の5月1日現在、三重県は1495人ですが、しかし、今回、文科省が行った抽出調査によりますと、日本の小・中学校への就学は約6割、外国人学校への就学は約2割、残りの2割は不就学か、あるいは確認できなかった子どもの数です。このことから、これまで私たちが注目してきた外国人の子どもの数は、日本に居住する外国人の子どもの約6割に当たるということです。そして、残りの4割についてはこれまで余り取り上げられてきませんでした。津市では昨年度、三重短期大学の楠本准教授が就学状況調査を行いました。その結果を私は三重短期大学の公開講座で知ったのですが、津市では約64%が日本の学校、約12%が外国人学校、不就学を確認できたのが約3%、17人、残りの21%は不明です。おおむね全国と同じ数字になっています。調査の方法は、まずアンケートをし、アンケートが返ってこなかったところを個別訪問しています。個別訪問では子ども自身ではなく、必ず保護者から聞き取っています。その中から不就学の子どもの事例を紹介します。不就学の理由としては、日本の学校へどうやって入学させたらよいのかわからなかった、外国人学校は学費が高いため通わせていたが経済的負担ができない、両親が共働きで4歳の妹の面倒を見なければならない、日本語がわからず学校になじめない、日本の学校でいじめを受けたなどです。日常の過ごし方としては、家にいる、パソコンをしたりテレビを見たりしている、前の教科書で家で自習している、下の子の面倒を見ているなどとなっています。楠本准教授は、夜、子どもしかいない家庭が多かったことや、不就学の子どもはひきこもりがちで外部との接触がないので、外から見えないため、その深刻さが社会には伝わらないと指摘されました。私も今回初めてこのような状態を知りました。報告では、このような外国人の子ども全体の就学状況を継続的に把握する必要があるとしています。そして県は、モデル事業などを通して、市町の取組を推進していく必要があると提言しています。

 また、加えて、私は学習状況についても実態調査する必要があると考えます。日本語の初期指導が終わり、ある程度の日常会話ができるようになっても、読む、書く、聞く、話すなど学習言語能力の形成は容易ではありません。ましてや教科内容の理解になると本当に難しいものがあります。外国人の子どもたちの生活言語能力や学習言語能力がどれほどなのか、また、教科学習の内容をどれほど理解しているのか、学習状況を調査する必要があると考えます。そして、その上で日本語指導や教科指導のガイドラインを示し、それに沿った指導ができるよう指導体制の整備を充実させていく必要があるかと思います。現状では、なかなか指導が行き届かないのが今の現状かと思います。こういったところ、本当に各市町でも心配をし、いろんな取組が始まっています。鈴鹿市では早稲田大学の大学院と連携して、教育委員会が大学と連携をして新しいシステムの研究開発にも取り組んでいます。日本語の能力の評価の方法ですとか、それをした後に取り出し授業、教科指導へ進んでいく体制の構築とか、いろいろな研究も始まっているかと思います。

 これまで三重県では、現場実態を踏まえた施策を展開してきていただきました。その都度現場の実態も聞いていただきながら、直接にも見に行っていただきながら施策を展開してきていただきました。しかし、今、改めて三重県として就学状況や学習状況の実態を市町と連携して把握していただきながら、それをもとに事業を企画・立案していただくことが今必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。

 次に、教職員研修ですが、これは要望に変えさせていただきます。

 教職員研修は県の役割です。報告でも、管理職研修や10年経験者研修、校内研修、免許状更新講習などにも触れています。三重県では今、日本語指導や多文化共生教育に関する教職員研修が総合教育センターの選択研修やネットDE研修に位置づけられております。そして、内容についても毎年充実をしていただいております。けれども、現場には、研修に参加したくてもできない状況もあります。必要としている教職員、特に講師さんですけれども、国際化対応巡回指導員さんは講師さんです。そういった方も本当に参加がしやすいような研修、そして、担当だけではなくて、学校全体で研修できるような、そういった体制の御検討もいただけるとありがたいかと思います。そのことを要望とさせていただきます。

 以上ですが、先ほどの件につきまして、御見解をお聞かせいただきますようにお願いいたします。

   〔向井正治教育長登壇〕



◎教育長(向井正治) 杉本議員の御質問にお答えさせていただきます。

 外国からみえた方々、議員は外国につながる子どもたちという表現をしていただきました。実際に外国人の児童・生徒、日本語指導を必要とする子どもたちに対しましては様々な取組を行っているところでございます。杉本議員も言われましたように、一つ、一番入り口のところで問題となりますのが、居住地を正確に把握することができないという問題でございます。杉本議員も御紹介いただきましたように、国の不就学実態調査、これは20年の6月にも発表されておりますけれども、実際に調査対象になった子どもたちの17.5%については就学状況が確認できないと、そんなような状況がございます。そういう中ではございますが、実際に子どもたちが最終的には学習言語を手に入れると、そういうことが必要となってまいります。単なる日常生活言語というだけでは、今後の、文科省の報告書にもございましたように、日本の構成員というふうな表現がされておりますけれども、そういうとらえ方をするときには、やはり学習能力を持った言語を最終的には獲得していく必要があるというふうに考えております。

 そういったことから、現場でも様々な工夫をしていただいておりまして、杉本議員の御紹介にもございましたけれども、鈴鹿市の例、またそれ以外にも四日市市ではいずみ教室、松阪市ではいっぽ教室とか、そういった初期のほうの日本語指導を集中して行うような教室の充実というのを図っていただいております。これは本当に現場の苦労の中で推し進めていただいているもので、杉本議員が御指摘いただきましたように、体系化されたものではまだまだございません。そういった中で、今後さらに、実際に日本で暮らしていく、日本の将来の構成員となっていくということを目指すためには、これからますますそういった取組が必要となってくると思っております。教育委員会といたしましても、専任の教員の配置とか巡回相談員、それから、市町の教育委員会が設置する初期適応指導教室への支援とか日本語での指導の手引きと、そういったものに取り組んできております。体系化していく試みとしましては、そういったところにつきまして、関係機関と連携しまして指導教材のデータベース化と、そういった作成にも取り組んでいるところでございます。

 あと、国のほうの動きとしましては、その子どもたちの実態がわからない、居住地域がわからないということにつきましては、外国人登録制度の見直しが進んでおるというふうに聞いております。そういったことから、まず、入り口であります外国人の居住状況がより正確かつ継続的に把握ができると、そういうことも期待されます。こういったことから、市町教育委員会とも一緒になりまして、まずは就学の実態把握、就学の促進のための取組が進むと、こういうことを非常に期待しているものでございまして、そういう中で取組を一層支援していきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、こういった国のほうの報告が出てまいりまして、今回の国の概算要望とかそういうことにつきましても様々なモデル事業、紹介いただきましたその検討会におきましても、三重県からも職員が参加しておりますけれども、そういった実態を国のほうで訴える中で様々な提案もございますので、そういうものを先んじて導入していくと、そういうことも含めまして、そういった先進的な取組の紹介も含めまして、外国人児童・生徒教育の一層の充実を図ってまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。

   〔5番 杉本熊野議員登壇〕



◆5番(杉本熊野) ありがとうございました。教育長が、学習言語を獲得することが必要と言っていただきましたことは、大変私はありがたいと思いました。これまで日本語指導ということで、生活言語、学習言語といったあたりがすごくあいまいなまま進んできているところがあります。特に拠点校といいますか、子どもたちがたくさんいる学校では、そういったところの気づきというのが現場には早くからあったんですけれども、今本当に広がってきていますので、津市も当初は二、三校でしたけれども、今はもう30校を超える学校に広がってきていて、経験がないまま、そういう子どもたちをある日突然指導するということになりますので、そういったあたりの学力がどういうふうにして獲得されていくかというあたりのところが、皆に共通理解していくことが大事だと思っております。そういったところで学習言語を獲得することの必要性を言っていただいたことは非常にありがたかったなというふうに思っております。

 それから、就学状況のことですけれども、国においても是非はいろいろあるかと思うんですけれども、外国人の住民台帳制度の整備についての動きもあるというふうに伺っております。そういった中で、就学状況についての取組も進んでくる状況があるかと思いますので、ぜひ市町との連携のもとでそういったところをお願いしたいと思います。

 私は、今回の調査によって、学校に行けないというか、行っていない子どもたちが、この日本にこんなにもたくさんいるんだということを初めて知りました。それは、いわゆる発展途上国の話ではないかみたいなふうに思っていたときもあったんですけれども、やはり今日本ではそういう状況が進んでいるところだというふうに思っています。国際人権規約、それから子どもの権利条約には、子どもの教育を受ける権利を保障しています。そういったところを保障していくためにも、この取組は本当に大事な取組だと思っています。

 それから、日本では不就学のまま15歳を過ぎてしまうと、もう一度小・中学校の内容を学ぶというか、学び直しができるというようなところは県内にはありません。全国的には夜間中学とかそういったところはありますけれども、今後はそういったところの学び直しの場の仕組みを検討するということの必要性も出てくることも考えられるというふうに私は思っています。

 それから、もう一度学力のところに戻るんですけれども、ダブルリミテッドという、母語も日本語もどちらの言語能力も形成できない子どもの問題が指摘をされています。特に学習言語能力をつけていくことは、本当に本人にとっても学校にとっても大変な努力と苦労が求められていますし、現状、本当に困難な状況があるというふうに思っています。けれども、本当に子どもたちが将来の夢を描けるような道筋を示していけるよう、三重県全体の施策を検討していただく時期ではないかと思っております。

 最後に、小さな要望を一つさせていただきます。県が子どもたちの手に直接届くような印刷物を配布される場合には、ぜひ可能な限り多言語化していただきますようお願いいたします。特に学校生活・学習生活満足度調査という調査があるかと思うんですが、県民しあわせプランにも載せられています。あれについてはぜひ多言語化をお願いします。小さなお願いですけれども、それが1枚、教室に届くことによって、そのことから多文化共生の教育が始まるという場合もあります。与える影響は大きいものがあるのではないかというふうに思っております。

 続いて、生活部に質問をいたします。外国人の子どもの進路の選択肢の一つとして職業能力開発校、三重県立津高等技術学校への受け入れについて質問をします。

 日本語教室で出会ったブラジル国籍の中学3年生の生徒に、どんな進路を希望しているのと訪ねたら、工業高校へ行って資格を取って自動車関連工場に勤めたいと即答で返ってきました。同じような夢を持つ子どももいると思います。津高等技術学校は、ものづくりに必要な技能、技術、知識を学び、様々な資格を取得できる学校で、普通課程の就職率は100%だと伺っています。先日、外国人生徒向け入校ガイダンスを開催されたと伺いましたが、専門的な知識や技術を外国人の子どもが習得するには、日本語支援など受け入れ体制が必要な場合があるかと思います。現在の外国人の入校状況と受け入れ体制について、そして、今後の取組の方向性についてお聞かせください。

 2点目は、企業の役割と責任についてです。

 三重県は、御存じのとおり、外国人登録者数は昨年末に5万人を超えました。人口比は全国で3位です。もう一つ、今日、資料を見ていただきたいと思います。(パネルを示す)外国人就業者率ランキングです。これは2005年の国勢調査です。少し古い、3年前のものですけれども、このときの調査によると、ランキング、全国2位です。岐阜1位、三重2位、愛知3位、静岡4位と、東海地方が上位を占めています。文科省の検討会が出した報告では、直接雇用であれ間接雇用であれ、外国人労働者を雇用する企業や産業界は、より見える形で外国人の問題に積極的にかかわるべき責任があり、社会貢献活動の一環として様々な形での教育支援に一層取り組むべきであるとしています。三重県では今年1月、岐阜、愛知、名古屋市とともに、外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章を策定いたしました。これについては3月会議でも取り上げさせていただきました。その中には、子育てや教育に関するものが含まれておりました。例えば、外国人労働者が日本語教育を受けられるようにその機会を企業が提供すること、子どもは学校で日本語を学びます。親は日本語を学べないまま過ごします。そういった中でのコミュニケーションのとりにくさというのも生まれてきています。そこを企業の中で、職場の中で日本語教育が受けられるようにという内容です。それから、外国人労働者が保護者としての責任を果たすことができるよう、これも、病気になった子どもがいるので会社を休んだら首を切られる。だから休めないというような声も聞くことがあります。そういったことに対して、企業の自主的な取組を求めています。現在、国際室のほうから各企業への働きかけを進めていただいていることと思います。その進捗状況や反応、今後の取組についてお聞かせください。

 もう1点質問いたします。

 10月に開催されました外国人集住都市会議では、公的機関と企業、団体などが連携して基金を設置し、日本語教育や外国人学校などへの支援を行う取組に期待が寄せられました。今年度、愛知県は日本語学習支援基金を設立しました。新聞報道によりますと、景気の悪化によって、目標額が7億円でしたが、10月末までに実際集まったのは1億4000万円ほどだったようです。そこにとどまっているようですが、始まりました。日系ブラジル人向けの託児所での日本語学習のための支援など、集まったお金は少なかったんですが、事業が開始をされました。一方、三重県では、既に三重県国際交流財団に賛助会員として毎年多数の企業、団体の皆さんが支援をしていただいております。方法は本当にいろいろだと思います。けれども、このような取組を今後三重県としても、三重県なりの方法で御検討いただけないかと考えます。愛知とは状況が違いますし、三重は三重なりのやり方や進め方があるかと思います。ぜひ御検討をいただけないかと思います。

 私が今日、この提案をしたいと相談をした方がありまして、その方が、経済状況が悪化している中でこの提案は時期が悪いと。もう少し待ったらどうやというような声もいただきました。けれども私は、この厳しい状況だからこそ、その厳しさがこれ以上子どもたちに向けられることがないことを願って提案をさせていただきます。御見解をお聞かせください。

   〔安田 正生活・文化部長登壇〕



◎生活・文化部長(安田正) まず、津高技のことでございますけど、県内の外国人住民の増加に伴いまして、その子どもである外国人生徒も増加してきておりますことから、生徒の卒業後の進路の確保が重要となる中で、津高等技術学校におきましても若年外国人の受け入れが一つの課題となっております。これまで津高等技術学校におきましてはブラジル国籍とペルー国籍などの外国人生徒が入校しておりますが、まだ少数にとどまっております。このような中で、本年度、若年外国人への情報提供とPRを目的といたしまして、外国人生徒とその保護者を対象にしました入校ガイダンスを開催いたしましたところ、参加者からは、日本語能力に不安があって入校は難しいのではないかというような意見が大変多く寄せられました。そのことで、これらの意見を参考にいたしまして、訓練に必要な日本語習得への対応も含めまして、今後、若年外国人を受け入れる特別枠の設置について幅広く検討をして、何とか実現をしてまいりたいと考えております。

 それと、憲章の普及の件でございますけど、多くの企業におきましてこの憲章の趣旨が理解をされまして、自主的な取組が進むことが重要でありますことから、各商工会議所の機関紙やホームページに掲載などをさせていただきまして個別企業への周知を進めてまいりました。また、外国人労働者を直接雇用しておられます企業を訪問いたしまして、事業主や外国人労働者との意見交換も行いまして課題などを把握するとともに、先導的な取組事例などの調査を行ってまいりました。さらに、10月8日には四日市商工会議所、三重労働局と連携いたしまして、企業向けのセミナー、産業から見る多文化共生セミナーを開催いたしまして、労働関係法令などの遵守の重要性や外国人労働者に対する日本語教育についての啓発も進めたところでございます。この憲章を実効性のあるものにしていくには、単に企業の自主的な取組に期待をしていくということだけではなくて、企業が地域の一員として多文化共生社会づくりに参画できる環境づくりが重要であると考えております。このため、今後は企業の要請に応じまして、日本語教室を開催するNPOとのマッチングを支援したり、多文化共生イベントの開催時に企業の参画を要請するなど、企業と地域のネットワークづくりを積極的に支援する、こういうことを通じまして環境づくりを着実に進めてまいります。

 最後に基金の問題でございますけど、一番多文化共生社会づくりを進めるには、教育や社会保障などのきちっとした枠組みとともに、地域において多言語で生活情報の提供など、生活面での様々な支援や地域社会での意識啓発、こういうことが必要でございます。こうした取組を推進するに当たりましては、企業や経済団体、NPO、自治会など、多様な主体がそれぞれの立場で自主的に取り組んでいただくことが重要でございまして、それらの活動の支援策として基金を創設して、その活動を財政面から支える手法の一つとして一つの選択肢であると考えております。

 しかしながら、少し御指摘いただきましたように、本県では外国人労働者を雇用する企業の約半数が30人未満という零細事業者でございまして、さらに、本社機能を有する大企業がほとんどない。また、昨今の厳しい経済環境のもとで、基金に応じていただける企業が少ないということで困難な状況でございまして、そういう状況にございます。県といたしましては、このような状況を勘案いたしまして、これまで通訳ボランティアなどの人材育成、日本語教育支援や教材の開発など、多文化共生社会づくりの中核となって取り組んできました財団法人三重県国際交流財団と一体となって、憲章に掲げられた内容を可能なものから実行してまいります。こうした活動を通じまして、財団において企業や経済団体などの賛助会員を募りまして、財団の持続的な活動基盤を強化しながら新たな役割を担っていけますように、県としても連携をして取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。

   〔5番 杉本熊野議員登壇〕



◆5番(杉本熊野) 基金についてなんですけれども、財団と連携してそういった取組を広げていただくというのはぜひお願いしたいなと思うんですが、選択肢の一つであるということでお答えいただきました。三重県の企業は30人未満のところが多くて、本社機能を持った企業は県内には少ないということで、本当にそれは、先ほど愛知のことを紹介しましたけれども、愛知とは状況が異なるかと思います。ですので、同じ方法でとか、それから目標金額も同じでとか、そういうことは考えてはおりません。けれども、私は先ほど企業が自主的に取り組むのを待っているのではなくて、やっぱり参画できるような、そういった企業が何かいろんな多文化共生のことに参画していくような取組を積極的に支援していきたいというふうにおっしゃったんですけれども、私はこの基金というのが、そういったものに賛同していただくということが一つの起爆剤的なものになるのではないかなというふうにも思っています。いろんな形で一つのそういったものを目指して、ここへ、基金にお金を集めてこういったところに支援していこうという動きをつくっていく中で、やっぱり多くの企業や団体やNPOや県民の皆さんにそういった取組が広がっていくというふうにも思っておりますので、基金はそういった多文化共生の三重づくりのルートの一つでもあるなというふうに思っていて、そういった観点からも、基金設置の意義については御検討いただければというふうに考えています。

 それから、憲章について、本当に直接訪問していただいて御努力をいただいている様子、伺っております。そして、その中で、先導的な取組事例も把握していただいているというふうに先ほど言っていただきましたので、ぜひそういった事例も広く御紹介いただけたらと思います。私は先日、津市高茶屋にありますブラジル人学校、アポーヨ・ミエというところを訪ねました。そうしたら、この学校は、2005年に津市にある企業が、子どもを持つブラジル人従業員のためにと出資をしてつくった学校だということを、これも私も初めて知りました。企業においてこういった取組をしているところ、まだまだたくさん県内にはあるかと思います。そういったところが知らないまま過ごしていると思いますので、そういったところも集約していただきながら動きをつくっていただければというふうに思います。

 それから、津高技のことですけれども、受け入れ体制、特別枠の設置について何とか実現したいという御答弁をいただきましたけれども、特別な技術というか、専門的なところが習得する必要がありますので、やっぱり日常の日本語では対応できにくいかと思います。今後、外国人の方の選択肢の一つとして県が考えていただくのであれば、やっぱりそういったところの体制がないと難しいかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 じゃ、最後の質問に入らせていただきます。

 この写真を見てください。(パネルを示す)この写真は、先日、11月23日に開催されました子どもの権利条約フォーラム2008inみえで、フリースクールに通う子どもたちがバンド演奏したときの写真です。知事も御参加をいただきました。フリースクールに居場所を求める子どもたちの背景はいろいろですが、その多くは不登校経験があります。ある日突然学校に行けなくなり、特に学校に不満があったわけではないが、なぜ行けなくなったかは今となってはわからないという子どもや、1年間ずっと家の中で寝っ放しで起き上がれなかった子や、小学校でいじめられ、中学校に入ってもいじめられ、ついに学校へ行けなくなった子ども、そんな子どもたちがいます。そんな子どもたちがバンド演奏をするにまで成長していったことに私は驚き、大変うれしい気持ちでいっぱいになりました。合奏は息を合わせないとできません。息を合わせるとは、まさに呼吸を合わせることです。音を出す前に呼吸を合わせることで、息の合った演奏ができるんです。合奏というのは息を合わせるコミュニケーションの連続だと思います。私は、このバンド演奏をしていた子どもたちの成長に心から大きな拍手を送りました。そして、これまで子どもたちを支援してきた、はぐくんできた居場所に感謝をしました。終わってから一人ひとりにインタビューをしたところ、通信制で勉強をし、バイトをし、バンドもしているという生活を生き生きと語ってくれました。そして、それぞれの将来の希望も語ってくれました。自立に向かっているなと実感をさせていただきました。

 今日は午前中も不登校の問題がたくさん出されたんですけれども、19年度調査、小学生、三重県です、361人、中学生1557人、高校で不登校に当たる生徒数828人、それから、三重県内の若年無業者は約9000人と試算されています。15歳から34歳までの若年無業者は試算しかできません。学校に在籍をしなくなると、本人や家族からの発信がない限り、社会から見えなくなってしまうからです。こんな社会から見えなくなってしまっている子どもや若者たちに、私は居場所が必要だと思っています。子どもたちが、何もしなくてもよい、何をしようとしなくてもオーケーな場所、自分自身を認め、他者を認め、つながっていける場所、その育ちをじっと見守り支援し続けてくれる人がいる場所、そんな居場所がもっと必要だと思いました。私は3月の質問のときにも、こども局の設置にかかわって、子どもの支援で、やっぱり15歳以上の子どもたちの、それから若者も含めてですが、そこの居場所がやっぱり、これは三重県だけの問題ではありませんけれども、本当に日本全国の問題ですけれども、少ないというふうに感じているということを言いましたが、やはりまた、改めてそのことを今感じているところです。

 こんな中、昨年9月に三重県は若者自立支援センターをアスト津の3階に設置していただきました。相談業務、保護者向けセミナー、就労体験事業などなど、本当に就労支援のための取組が精力的に行われております。そして、ここを頼りに自立の一歩を踏み出した若者もいると聞いています。しかし、私は、ここはやっぱり就労支援というところが目的になっておりますが、私は就労へは一気には行けない若者もいるのではないかというふうに思います。ですので、就労支援に加えて、育ちそのものを支援する場所、居場所機能がこの若者自立支援センターに必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。

   〔安田 正生活・文化部長登壇〕



◎生活・文化部長(安田正) 三重県若者自立支援センターでございますけど、ここは、若者就業サポートステーション・みえと、おしごと広場みえと一体となって、様々な課題を抱えた若年無業者の就労支援を目的にしておるところでございます。また、こころの健康センターなどの専門機関をはじめ、企業やNPOなど25の団体で構成いたしますみえ若者就労支援ネットワークにおきまして、それぞれの構成員が持っておられます能力を活用していただきまして、若者の自立を阻む様々な課題の段階的な解決ができるように、コーディネート機能を重点に置いた運営にも取り組んでおります。

 このような活動の中で、ひきこもりの方や精神疾患、発達障がいなどの課題を抱えておられる若者も大変多いことから、こころの健康センターの臨床心理士さんによるカウンセリングなどによりまして必要な見立てを行いまして、相談者、保護者の納得を得ながら適切な関係機関へつないでおるというところでございます。さらに、就労活動にまで至らない段階の若者に対しましては、自由に使用できる交流スペースを設けまして、仲間づくりや交流の場として若者がコミュニケーション能力や社会性を自主的に高め、次のステップに進めるように継続的な見守り支援も行っております。今後も引き続き、センターにおきましてはさらなるコーディネート機能を高めるとともに、若者の抱える諸課題を一つ一つ段階的に解決をしていくネットワークの充実・拡大を進め、若者の自立から就労に至る途切れのない支援に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。

   〔5番 杉本熊野議員登壇〕



◆5番(杉本熊野) ありがとうございました。

 自立支援センターについて、居場所機能としては交流スペースのところをおっしゃっていただきました。けれども、やはりここは就労支援というところがやっぱり最終目的になっております。ですので、やはりその段階へ入っていけるまでのところの支援が、私は今すごく大事だと思っているんです。その機能を、ここは自立支援センターなので、そういった機能をぜひ強化していただけるような御検討はできないかというふうに思っております。それが、今もいろんな多様な主体との連携をしていただいておりますが、行政のところでは限界があるというのであれば、本当に多様な主体、ここではNPOですとかそういったところでの多様な主体との連携なども視野に入れて、そういった育ちの支援をする居場所機能をぜひ強化していただきますようにお願いいたします。

 以上です。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岩田隆嘉) 36番 貝増吉郎議員。

   〔36番 貝増吉郎議員登壇・拍手〕



◆36番(貝増吉郎) 一般質問2日目、最後の時間枠をいただいております自民・無所属の貝増でございます。

 今日も相変わらず発言通告が多いんですが、まず、今日の1番目、2番目は特に、今日からいいますと先々月、会派から時間をちょうだいして、そして、さきの19年度の決算総括審議で質問させていただきましたけど、そのとき余りにも質の行政改革に時間をとり過ぎまして、これを言っておかなければというのを積み残しておりましたもので、ここからまず入らせていただきます。

 まず、超過課税のあり方、運用についての一考察という項目を上げさせていただいておりますけれども、県では中小企業や体育・スポーツの振興、あるいは福祉、環境保全等の重要施策の推進にかかわる財源需要に対応するために、昭和50年から、通常の5.0%である法人税率に対し、資本金が1億円を超える法人、あるいは法人税額が年1000万円を超える法人、また、保険業法に規定する相互会社に対して税率を0.8%上乗せし超過課税を実施されています。ここ最近の超過課税分を見ていただきますと、(パネルを示す)これは平成2年からの取り上げ分でございますけれども、平成2年には20億円、それからずっと下がってきて、また上りまた下がりと、そのときその時代に合わせた、経済動向に合わされた税収になっております。ここ直近では平成17年度が15億円、18年度が17億、そして19年度が17億、今の試算でいくと多分20年度は十五、六億じゃなかろうかなと推測されるわけでございますけれども。これらの超過課税分は、先ほど申し上げたように四つの基金、つまり三重県福祉基金、そして三重県中小企業振興基金、三重県体育スポーツ振興基金、三重県環境保全基金の積立金の財源に充てられているわけでございます。内訳は、それぞれの基金配分に35%、30%、25%、10%という割合で積み立てています。それぞれの基金の設置目的は、関連する事業に要する経費の財源に充てるためと条例にはうたわれております。基本的にこれら積み立てられた基金は、本来、将来の大きな施設整備や計画的な大規模改修、あるいは緊急対策等の財源として確保されるべきものであり、その意味から、私は、超過課税はある意味一種の目的税と理解しているわけでございます。

 ここで資料と思ったんですけど、用意ができなかったんですがね。県の法人県民税の超過課税についての説明資料の中に、(資料を示す)これらの使い方といったことが多々ございます。四つの基金がいかに使われているか。これをずっと見ますと、よく精査してみますと、それぞれの基金の使われ方は、これは別に言うたら、中身によっては一般財源で十分間に合っているんですね。やらなければならない事業ではなかろうかと。わざわざ超過課税を企業にちょうだいし、それを一度迂回するような形で特定目的基金に入れて、そしてまた一般財源で賄う事業に対しては、法人の関係税の超過課税をそちらに移す、充当させていただく、そして使われていると。このような現状が毎年繰り返されているわけでございます。

 超過課税は、昭和50年、これからの時代の福祉にもう少しお金があったらということで、あの当時は6.2%でスタートして、今日まで時代の趨勢に合わせてパーセンテージを変えたり他府県を見ながら、その推移の中で、依然としてキープするために守られてきた財源でございます。ですから、私は、ここでお伺いしたいというのは、超過課税の目的はそれぞれ計画的に基金に積み立てる目的税だとするならば、納税していただいている各法人に対して、ちゃんとその旨を御理解いただいているんだろうかと。厳しい財政状況における緊急避難措置といえども、財政が厳しいから基金でも何でもいいから使えるものは使えと、そんなような現状の財政運営はいかがなものかと、このように思っているわけでございます。言葉を変えるならば、特定目的の基金をまるで財政調整基金として扱っているようにしか思えない面もございます。

 このようなことから、冒頭は総務部長にお伺いするんですが、基金管理は当初の超過目的税の目的を逸脱していないのか。あるいは逸脱していなくても、超過課税をいただいている法人に対してどのように説明をされているのか。また、今後の特定目的基金の計画的な積み立てと取り崩しの総務部としての基本的な考え方について、改めて以上お伺いいたします。

   〔福井信行総務部長登壇〕



◎総務部長(福井信行) 超過課税について、基金の使途は適切か、それからまた、法人にどのように説明したのか、また、今後の積み立てと取り崩しの基本的な考え方についてお答え申し上げます。

 法人県民税の超過課税につきましては、議員の御指摘のように、県税条例に基づきまして、資本金が1億円を超える法人などを対象に、本来5%の標準税率に対しまして0.8%の超過税率を設定しまして納税していただいているものでございます。その使途につきましても、議員御指摘のように、福祉基金に35%、それから中小企業振興基金に30%、体育スポーツ振興基金に25%、それから環境保全基金に10%をそれぞれ積み立てております。具体的には、中小企業の振興基金の場合ですと、中小企業の振興を図るための事業に要する経費など、それぞれの基金の目的に沿った事業に充当をさせていただいているところでございます。

 それから、また、目的税的な部分があるという御指摘でございますが、本来的に法人県民税でございますので、普通税というような形になっております。ただ、超過課税をいただくときに、こういった財政のもとでこういった財源に使わせていただきますという形で御説明をさせていただいておりますので、ある意味、目的税、議員御指摘のような部分もございますけれども、本来、地方税法上は普通税というような形になってございます。過去にさかのぼりますと、最初は第2次オイルショックや、それから、国体などの影響から非常に厳しい財政状況にございました昭和50年におきまして、福祉施設の計画的な整備を進めるための財源に充てるべく県税条例を改正しまして、そのときに超過課税がスタートしたところでございます。その後、世の中の環境変化に応じまして、61年には中小企業や体育・スポーツの振興などのための事業に、そしてまた、平成12年には環境対策を図るための事業にも活用することとし、随時その使途の拡大を図ってまいったところでございます。

 現行の超過課税につきましては、平成16年の第4回定例会におきまして、平成18年の1月1日から平成22年の12月31日まで適用事業年度を5年間延長することをお認めいただいたものでございます。これらの超過課税につきましては、その使途や配分割合につきましても納税者の理解を得た上でお願いしているものでございます。これまでの改正に当たりましては、商工関係団体にその延長と、充当する四つの基金の目的、使途等につきまして説明を行ってきております。また、議会に対しましても、制度改正の際には、使途ですとか配分割合につきましてはもちろんのこと、毎年度の予算案の審議におきましても、これらの基金を活用した様々な事業について御説明、御報告をさせていただいているところでございます。

 なお、超過課税の今後につきましては、これまでの経緯ですとか、新しい行政需要を踏まえつつ、納税していただく方々のコンセンサスを得ることが何よりも重要でありますことから、次回の見直し時期、今回でございますと、多分前回と同じ時期でいきますと平成21年度の第2回定例会ぐらいになろうかと思いますけれども、そこら辺に合わせまして、使途等につきましても納税者ですとか議会のほうにお諮りしていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。

   〔36番 貝増吉郎議員登壇〕



◆36番(貝増吉郎) 部長、質問で使わせていただいたところは、なるべく重複は避けていただいたほうがありがたいのでございますが。

 今、答弁あられましたように、50年から来て、さきの平成16年の総務企画常任委員会の中で承認を得られたと。私どもも若干うっかりしておりました面がありました。先般の決算総括質疑で、ずっとひもといて勉強させていただいたときに、これの疑問でひっかかってきたのでございます。一つ一つ議会は、私だけかもわからないですけれども、毎回何十分、議案が、あるいは条例変更が出てきて、一つの議会で100本ぐらいになってくると。そうすると、所管分割されておりますもので、なかなか自分の所管以外は、逐一調査というのはなかなか難しい面がある。だからどうしても、平成16年は私は教育警察常任委員会に所属しておりましたし、だから、総務企画常任委員会で、12月の議会で、委員会で、そこで審議されたといっても、全体で承認は得られたと動いていますけれども、こういった問題というのは、やっぱりこれからの時代、もう少しやっぱりオープンな形でみんながもう一度再検討する。議会は県民代表の立場もある。そういった意味から、貴重な財源でございますし、縛りようのない、そして自由に使えるように、その時代に合わせた使い方ができるように、次回からそういう構築ができたら、経済、金の循環からいきますと、大企業がもうけて、そして、法人税プラス超過課税分を出していただいておる。あるいは、大企業が利益を出すということは、下請け、孫請けが苦しんできている。昨今のように大変厳しい状態になる。そうすると、親会社がもうけて納税していただいたお金を、県という、そこでふるいにかけて、そしてまた中小零細企業に救済に回す、資金援助に回す。そういった形にすると、また経済が回っていくんじゃなかろうかと。そういうふうなお金の使い方ができるお金が、埋蔵金じゃなくて、はっきりと有効に使ってくれというこの超過課税だと思っておりましたので、まず冒頭に聞かせていただいた。

 総論を総務部長に聞いて、その後、知事にお伺いしたいというのはおかしいんですけれども、2番目に、それを引き継いで、四つの基金の中の一つであります中小企業振興基金について、ちょっと特段お伺いしたいわけでございます。

 先ほど申し上げたように、中小企業振興基金についても超過課税分、30%の中から、この平成20年度当初予算では約6億円を積み立てて使われております。毎年、予算調製過程において、一般財源ベースの包括配分を、この分については農水商工部に配分して、所要額を調製した後、中小企業振興基金から繰入金が充てられるものは充てられるという、そういった財政運用が行われているわけでございます。確かに三重県中小企業振興基金条例の第5条には、「基金は、中小企業の振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより処分することができる。」と規定されています。しかしながら、このような財政調整基金と同じような運用では、基金を設立した本来の目的はどこに行ったのかわからなくなっています。これでは、いつも申し上げるように、第2の財政調整基金を確保するために超過課税を徴収する、その受け皿として四つの基金が存続されているとしか思えない面もあると。

 今、大変世の中、金融不安の中、我が国の景気も急速に悪化をされております。本県においても、これまでの県内経済を牽引してきた製造業や、あるいは県内就労者の約5割を占める土木・建設業等は業績見込みを大幅に下方修正するなど、景気の後退が懸念されています。特に県内中小企業においては、業績の悪化や資金繰りが大変厳しくなっています。これは顕著にあらわれているわけでございます。現在、国でも経済対策の方針が示されており、具体的な補正予算が年明け早々に国の景気対策として打ち出されると発表されています。

 確かに今、私がここでどれだけ強く要望しお願いをしても、あるいは国と一緒で、現在の景気というのは、金融悪化というのは、国が、一国が動いても、あるいは三重県において県庁が一生懸命頑張っても、劇的にこれが直るという処方せんではないと思います。しかし、こういう厳しい状況の中だからこそ、今、下支えをし、競争力をしっかりと養っていくような三重県の中小企業対策を今こそ真剣に考える、そして進めていく必要があるのではないでしょうか。このような緊急事態こそ、三重県中小企業振興基金を大いに活用し、しっかりとした対策を講じていくべきであると考えます。このことは、まさに法人等から超過課税をいただき、それを財源とし積み立ててきた三重県中小企業振興基金の活用としてもふさわしいものと考えますが、いかがでございましょうか。中小企業対策の必要性と、その財源として三重県中小企業振興基金を活用することについて、改めて今度は知事に御答弁をお願いしたいと思います。お願いします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) お尋ねのことにつきまして、私のほうからは、地域経済を支える中小企業を振興するということについての考え方を申し述べまして、基金については、先ほど総務部長がお答えしたように、県税条例に基づいて制度として組まれておるところでありますから、特にその中の中小企業振興基金について、担当、これは理事のほうから詳しく申し述べたいと思います。

 そこで、中小企業の振興についての考え方でありますけど、中小企業につきましては、御承知のとおり、県内産業の中で広いすそ野を形成しておりまして、三重県経済を支える、あるいは雇用の場を提供する大変重要な存在でございます。そういう意味で、地域経済の原動力として大変大きな役割を果たしていると思います。しかしながら、今、世界的に経済が混乱する中で、日本におきましても輸出や国内生産の減少が始まるなど景気が減速してきておりますから、中小企業を取り巻く環境というのは急激に変化をしてきておるということであります。

 そこで、こうした厳しい環境変化に中小企業が的確に対応して持続的に発展をしていくためには、中小企業の知恵とやる気を引き出しながら、経営力や技術などのイノベーションを促していく。また、創造性豊かな人材の育成や経営基盤の強化などに着実に取り組んでいただく、こういったことが重要であると認識をしております。

 こういう考え方を基本にしまして、地域経済と雇用を支える中小企業の活性化を図るためにいろいろ取組をやっておりますけれども、一つは、これまで培われてきた知的財産やノウハウの活用によります技術の高度化の促進ということ。それから二つ目には、企業力の向上のための技術革新、経営改革の促進ということ。三つ目には、マーケティングやブランド戦略に精通した仕掛け人による販路開拓の支援。四つ目には、人・技・伝統や特色ある地域資源を生かした事業の創出促進。五つ目には、ジェトロ等と連携をしました海外市場開拓や海外進出に対する支援。今、五つほど挙げましたけれども、こういったようなことに取り組んでいくことにしておるところでございます。さらには、地球環境問題への対応とか企業の競争力強化につながるような省エネルギー、省資源化に向けました取組を促進していくことで、大きく変化する時代の中におきましても中小企業が活力を持って事業展開できるよう取り組んでいきたいと、こう思います。

 そこで、中小企業への支援ということで中小企業振興基金でございますけれども、これは中小企業の経営力や技術力といった経営基盤の強化のために、今申し上げたようなそういう施策の中で重点的に活用していこうということです。詳しくは今から理事のほうでお答えいたします。

   〔南 清農水商工部理事登壇〕



◎農水商工部理事(南清) 中小企業振興基金の利活用についてのお尋ねでございますけれども、県では、県民しあわせプラン第二次戦略計画のもと、地域産業の振興に取り組んでおります。中小企業振興基金は、中小企業の経営力や技術力といった経営基盤の強化のために重点的に活用しているところでございます。経営力強化といった点では、中小企業の資金調達の円滑化を図る中小企業金融対策事業、それから、中小企業の事業戦略策定から具体的な課題解決等を総合的に支援いたします中小企業の企業力向上再チャレンジ支援事業、また、技術力強化といった面では、中小企業の課題解決支援機能の充実を図りますものづくりソリューション機能強化事業、こういった事業に活用をしております。今後、国内外の競争の激化によりまして、経営環境がより一層厳しさを増すということが予想されますことから、本県の中小企業が競争に打ち勝って成長を続けていくということにつきましては、総務部と協議をしながらでございますけれども、中小企業基金をできるだけ、議員御指摘のように、その柔軟な考え方で対応する。あるいは、長期的な観点に立って基金を活用していくと、こういった観点で取組をさらに進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。

   〔36番 貝増吉郎議員登壇〕



◆36番(貝増吉郎) 知事、もうちょっと今をどうするか、あるいはここ二、三年を、午前中、あるいは今日のほかの質疑の中でも先を見てやってくださいという質疑もありましたけれども、これは本当に三重県、この暮れを迎えて年を越せないかもわからん、あるいは新年度の雇用かて、うちは大丈夫だろうかと、そんな声が、今、ちまたで、人が集まればそんな話題ばかりになっているというときに、余裕があるときでしたら先ほどの五つの取組は、こういう遠大なものというのは一番ベーシックになって当たり前だと思うし、また、理事がおっしゃられたような経営力の強化、技術力の強化、あるいはソリューションの強化、これらも安定の中で将来を見渡し、その勢いの中で頑張ってくださいと、そういうふうな支援策としては大変ありがたいあれなんですけどね。今を乗り切るため、あるいはここ二、三年を乗り切るためにと。国がセーフティを出して、あるいは中小企業が信用保証のこういった形でセーフティ8000万、一般貸付で8000万、合計1億6000万、これが普通で、大手のところが保証限度が2億プラス2億になるんですけれども、これも今現在、特に北勢地域なんかは大体もうこれは満額、腹一杯食べていると。そんな中で今度の新しい補正が出ても、これは新しい業種の枠が広がり、県内でも枠が広がったことにより大変喜んでいる地域、団体、業種もあります。しかし、既存のセーフティ、あるいは一般枠を借りてやっている人たちが、じゃ、ここを乗り切るためにという、私はここのつなぎ資金としてやっぱり500万、1000万の金が、これがもう一度県の中小企業信用基金を保証協会に拠出し、そして、それを使って上乗せ幅の本当に、多少でも、もう少し経営力強化のために融資できますよと、そういう使い方もできないだろうかと、そういうふうな観点でお伺いしたわけでございますが、その点についてはいかがかなと。

 と同時に、1番目の総務部長、あるいは今知事に、あるいは農水の理事からいろいろと各般にわたって御答弁をちょうだいしましたけれども、そういうさなか、冒頭申し上げたように、なぜ今日あえてこの超過課税を、昭和50年から続いて今日まで約30年続いているこの制度の、今こそやっぱりこれからの三重県経済を支えている、あるいはその下支えをしていただいている中小企業に、このときはこの部分に、あるいは次の代になってきたときは、これは継続されるものであれば、議会承認をして継続していくものであれば、そのときは重点施策に何を使ったらいいかとか、そういうふうなことに使えるような見直し期間も短くし、そしてまた、ここ二、三年は15億から17億と言いましたけれども、これも経済の疲弊によってまた変わってくる。しかし、現状の今年度の計算でいくと17億も使われておりますけれども、例えばこういう基金でも超過課税は半分はその時代その時代に緊急対応できる、去年から続いてきた原油高騰に対するその救済もやっと先般の補正を了解し、やっと動き出したと。そのときじゃなくて、やっと回ってきたと。これもありがたいことですけれども、ちょっとずれちゃったと。しかし、この金融経営支援もそうです。今を乗り切れればというような状態を、そういったことをかんがみたとき、私は、今までの5年で見直す制度ではなくて、半分はやっぱり緊急対策支援基金など、これは仮称でございますけど、そういったものをつくりながら、半分はそれこそキープし、それを積み立てていって大きな財源をつくる。そして残り半分については、1年、2年ごとの本当に重点施策に対するお金の使われ方ができないか。そうすることによって、例えば1億でも10億でも金が10倍にも100倍にも感じ取って、県民の方々が、あるいは就労者の方もうちの会社が助かってよかったと喜んでいただける、これが県政運営の一つのこれからの道ではなかろうかと。大切なお金の使い方について、要望も兼ねて提言させていただいたわけでございます。何かございましたら。



◎総務部長(福井信行) 先ほども申し上げましたように、次回の見直し時期に使途と、それから期間等については、法人とか議会の御意見もいただきながらお諮りしたいと考えております。ただ、現実的には、景気動向によりまして、本来の超過課税の税収が落ち込んだとき、例えばこの山のときには、当然そういった超過課税で入る積立額よりははるかに大きな基金を取り崩しまして、そういった景気動向に対応したような形で現実には対応させていただいておりますし、今後もそういった対応については、柔軟に基金の運用につきましては対応してまいりたいと、そのように考えております。

   〔36番 貝増吉郎議員登壇〕



◆36番(貝増吉郎) いつも苦渋に満ちた御答弁をされる総務部長でございますけど、ええこと言うてくれたと、今までの前向きじゃなくて、再考の余地がありと一言言ってくれれば、次の質問にかわってきますけれども、県内には、県庁、捨てたものと違うよと、一つの光明を与えてくれたと喜んでいただく、その笑顔を出せるようなやっぱり答弁を、やっぱりまた次の庁内会議では検討の材料として上げてください。知事、お願いします。

 それでは、その次の質問に入らせていただきます。

 疲弊する建設業界支援策についてと。これは入札なんですけれども。

 入札及び契約制度については、昨年、平成19年第4回定例会では三重県測量設計業協会から、明けて今年の第1回定例会では三重県建設業協会から、それぞれ入札及び契約制度の改善に関する請願が提出され、それぞれ我々、議会で採択しております。この請願採択を受け、入札及び契約制度の改正の検討が順次進められておると思いますが、当然、所管委員会である県土整備企業常任委員会でも審議されているところです。去る10月20日の前野県土整備企業常任委員長から本会議場での委員長報告で、平成21年4月からの実施に向けて、総合評価方式の試行拡大と低入札調査基準価格及び最低制限価格を見直すことにしていますが、現在の建設業や測量設計業界の厳しい状況にかんがみ、見直し作業を早急に完了し、しっかりと周知を行った上、一刻も早く実施されることを強く要望する、そんな報告がなされたわけでございます。

 さて、先ほども申し上げたように、県内における倒産件数が日に日に増加する中、その多くを建設業者や測量設計業者が占められるようになっています。国や県、市、町の公共事業も毎年減っていく中、過当競争が進んでおり、地域の多くの業者が、これも先ほど述べた、資金繰りに苦しんでいるわけでございます。また、先般の一般質問の質疑の中でも、我が同僚の服部議員が訴えられたように、このままでは災害時の緊急対応や復旧の担い手である地元の建設業者がなくなってしまう、地域の安全確保が担保できない、そんなところを危惧しているところです。もう本当に待ったなしのこれも状態でございます。当然、県土整備部では、県下に事務所を持ち、それぞれの地域でのその苦しみ、あるいは難しさ、そういったことは十分把握されていると思いますが、この今回の早急に見直し作業を完了し、すべての事業者に対ししっかりと周知をしていただかなければならない。

 特に品確法、価格と品質を総合的に評価する総合評価方式の拡大については、今回、既存の7000万以上のすべての一般土木から見直しでは5000万以上とも聞いておりますが、そうすることによって、5000万以上になってくると、これは当然今までのBランクになります。Bランクというのは総合評価はなかった。どれだけの件数かまだ定かではないですけれども、ある程度は入ってこられるだろう。そうすると、その人たちには、十二分な時間のもとに総合評価のやり方を勉強し研修もしていただかなければならない。この準備期間も当然必要でございます。こういったことをかんがみたとき、これからの見直し作業完了までのスケジュール、そして、業界への周知方法や研修の時期などについてお答えいただきたい。あわせて、大変多くの地方では厳しい状態の入札結果、そういうことをかんがみ、これとあわせて入札最低価格の底上げはどのように考えられているのか、あわせて御答弁をお願いいたします。

   〔野田素延県土整備部長登壇〕



◎県土整備部長(野田素延) 入札制度についてお答えいたします。

 公共工事の品質確保を図るために、価格とともに技術力を評価するという総合評価方式のさらなる試行拡大を行っていく必要があるというふうに認識しております。このため、現在、総合評価方式の見直し作業を進めており、建設工事につきましては対象金額を7000万から5000万に拡大するということを既に公表しておりまして、測量設計業務におきましても500万円以上のすべての設計業務について試行導入を行うという予定にしております。なお、総合評価方式の試行拡大に当たりましては、これまで参加機会が少なかったいわゆるBランクの業者を対象として、本年11月には既に県内10会場、地域単位で説明会を開催したところでございます。一方、建設工事におきます低入札調査基準価格につきましては、平成20年6月に中央公契連モデルというものが改正されましたことを受けまして、本県におきましてもこのモデルを適用することとし、これにあわせまして最低制限価格についても見直しを行うこととしております。

 例えば、具体的に申しますと、中央公契連モデルを適用した場合の試算でございますが、低入札調査基準価格や最低制限価格は予定価格のおおむね80%ぐらいになるというふうな試算結果が出ております。なお、測量設計業務におきましても、建設工事に準じて見直しを行うということにしてございます。入札制度の改正に当たりましては、建設業者や測量設計業者を対象としました制度改正の説明会や研修会を今後も地域単位で実施することなど、周知徹底に重点的に取り組みまして、4月からの新制度への移行がスムーズに進むよう取り組んでまいります。

   〔36番 貝増吉郎議員登壇〕



◆36番(貝増吉郎) これ、中央公契連、中央公共工事契約制度運用連絡会議のことですね、中央のやつは。中央公共工事契約運用会議。



◎県土整備部長(野田素延) ちょっと長いんですが、中央公共工事契約制度運用連絡協議会という組織でございまして、国と各地方公共団体、県でございますが、参加した協議会でございます。

   〔36番 貝増吉郎議員登壇〕



◆36番(貝増吉郎) そこを手本、モデルとして低入札、最低価格も、大体そうなると80%ぐらいになると。ということは、現状の60何%から80ぐらいまでかさ上げしてあげるよと、できますということですね。そうですね。

 本当に、それと周知徹底、先月から県内10会場でやられている。ますます1回ではなかなか足らないと思うし、シミュレーションもしていただきながらやるようにやっていかないと、せっかくチャンス、枠をくれたのに何していいかわからんでは、これは本当に今と変わらなくなる。その辺が喜んでもらえるように、やっぱり勉強もしていただいて参加をしていただく、そういうふうに頑張っていただけたらと思うんですけれども。

 高杉理事さん、一般の建築はどうなるんですかね。建築設計は。あるいは建築入札。



◎県土整備部長(野田素延) これは、私どもを含めました県土整備部と、それから農水商工部と環境森林部、公共3部の取り扱いについて決めたことですので、当然建築も同じ扱いになるというふうに思っております。

   〔36番 貝増吉郎議員登壇〕



◆36番(貝増吉郎) 県庁の入札結果のホームページを見ますと、例えば伊勢の庁舎、あるいはもう一つ、どこやったかな。例えば設計でも、いろいろな業者、資格公募ですから、ああいったときに、最低価格を入れると点数が高く、予定価格を入れると点数が100点に近いと。やっぱりこのようなハンデがないように、土木と建築は違うという面からもやっぱり再検討をしていただけたらいいかなと。それでちょっと建築のほうで今お聞きしようかなと思ったんですけれども。部長が答えていただきましたので、その辺も含んで常任委員会のほうで進めていただきたいと。そして、4月1日から、4月1日に出したものは6月ぐらいの入札、仕事が動く上で、そういった新しい方々も完全に周知していただき、また、最低入札価格もかさ上げし8割強になってくると。そういうことを完全実施されるように要望するわけでございます。

 それでは、次に、今日は福祉関係が多いですけど、私も福祉の仲間入りをして、引き続き質問をさせていただきます。認知症の高齢者の関係についてお伺いします。

 私をはじめ、我々の世代というのが、物心がつき、学校へ行き、小学校、中学校ぐらいからもう車社会に入っています。そうしたときに、これは車社会というのは便利なようで不便で、どんどん近所で買い物できたものが、昨今でも大型スーパーができてそこへ行く。家の近所では魚屋さんも八百屋さんも、みそ、しょうゆも売っていないと。そういうことによって、大変まちの形態が変わってきている。先ほど、杉本議員が質問でありましたけれども、中山間部だけでなく、こういった状態というのは、私はよく会合で使わせてもらうんですけれども、今、限界集落は言われているけれども、まちのど真ん中、中心市街地でもどんどんどんどん限界町内会になってきていると。こういう現象、まだ周りがサポートをして、まちのど真ん中ですから、ある程度、昔ながらの旧来の自治会機能が動いているところはいいです。団地なんかはそれがだんだん、そういう形がなくなって疲弊している。住んでいる人も大変つらい思いをされているような状態も発生しつつあります。

 統計によると、平成17年現在、本県には単独世帯の高齢者が約5万4000人、夫婦のみの世帯の高齢者が約12万3000人お見えになられると。その多くの方々が、恐らく冒頭申し上げたように、何らかの生活上の困難を抱え、あるいは将来の不安を抱えていると、そのように推測できるわけでございます。今後、こうしたお年寄りの数はさらに増え、お年寄りが住みやすいまちは、ひいては県民だれもが暮らしやすいまちであると思います。そんなまちの実現に向けて、社会基盤の整備はもとより、地域の人々が協力し助け合う、経済性優先ではなく個人の利益の追求でもない、そんな古きよき文化の復興が今求められているんだと強く感じる昨今です。

 こうした視点に立ち、認知症サポーター養成、これは先日、県内でも鈴鹿市で某スーパーグループの従業員が研修を受けられて、マスコミにも、今日の朝刊にも載っておりましたが、今日はこれについてちょっと県の動きを確認させていただき、また、どのように進めるかお伺いするわけですが、参考までに、平成17年の警察庁の調査で、屋外を徘徊し、そのさなかに死亡あるいは行方不明になった高齢者は、全国で平成16年の統計ではその1年間に約900人お見えになったと。もう少し詳しくその統計を紹介させていただくと、平成16年1月から12月までの1年間に全国の警察署に寄せられた徘徊高齢者に関する捜索願や110番通報は2万3668件、このうち死亡が確認されたのは548人、行方不明のままは357人にも上っています。一方、無事発見された方は1万7842人、本人が自力で帰宅したのは4921人。そんな中、死亡原因は、側溝に落ちたり、これからの冬場は凍死したりするケースが多かったということです。認知症を発症したばかりに家に帰れない、だれにもみとられることなく亡くなっていく、そんな痛ましさ、それぞれに喜び、悲しみ、懸命に生きた一つの人生の終わり方としては、余りにもむごいものだと感じるわけでございます。

 国の統計によりますと、今後、高齢者、特に75歳以上の高齢者の増加に伴い、認知症高齢者の数が平成37年には今の倍増、平成47年には2.5倍まで急速に増加すると、このように言われております。では、高齢者が認知症になっても地域で安心して暮らすためには、息子夫婦や娘といった親族だけでなく、地域全体が高齢者の生活を見守り支える体制づくりが必要です。

 このため、厚生労働省では、認知症を知り地域をつくるキャンペーンとして認知症サポーター100万人キャラバンという取組を進めています。この取組は、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを、全国で100万人もの多くの方を養成し、認知症になってもどこでなっても安心して暮らせるまちを目指すものであり、本県においても多くのサポーターを養成していきたいと思っております。先ほど申し上げたように、先日、県内の一企業がそのようにもうスタートもされております。

 しかし、現在、三重県における認知症サポーター養成の取組状況はどのようになっているのか、まず今日はその取組状況を報告いただきたい。そしてまた、この取組は認知症を正しく理解することを目的とした啓発・啓蒙活動であり、高齢者の生活を見守り支える、そういう実践の部分までには至っていないのではないでしょうかと、そんな危惧も感じるわけでございます。県庁が昨年策定したみえ地域ケア体制整備構想は、元気に輝きながら暮らせる地域づくりに向けて関係者で方向性の共有化を図ることとし、地域の住民・関係者による協働の地域づくり、生活シーンに対応したきめ細かな生活支援・見守り・支え合い、多世代交流・共生型サービスの推進、これらを提示されています。これらの構想にあるように、高齢者の生活を見守り支える具体的な取組が求められるわけです。

 それでは、みえ地域ケア体制整備構想に掲げられているような社会を実現するには、認知症を正しく理解する啓発・啓蒙の次の段階として、地域における具体的な実践に取り組む必要があると思いますが、県としてはどのような仕組み、環境づくりを考えているのか、以上、御答弁をお願いいたします。

   〔堀木稔生健康福祉部長登壇〕



◎健康福祉部長(堀木稔生) 認知症サポーターとその今後の取組につきまして、2点御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 国では17年度から、認知症サポーター100万人キャラバン事業を進めているところであります。サポーター養成講座は、県、市町が講師役となりますキャラバン・メイトをまず養成いたしまして、そのキャラバン・メイトがボランティアで認知症の症状、認知症の予防、認知症の方との接し方などにつきまして1時間程度の講座を行い、講座を受講していただいた方に認知症の方の応援者となっていただくというものでございます。

 本県でも平成21年度末までに1万5000人の認知症サポーターの養成を目標に、県、市町、企業、先ほど御紹介がございましたが、地域との協働で取組を進めております。現在集計中の段階でございますが、平成20年10月末現在で約7500人のサポーターが養成されており、今年度中には約9000人が養成される見込みとなっております。県といたしましては、県職員を対象とした講座、出前トークを活用した県民向けの講座、小・中学校の児童・生徒を対象といたしましたキッズサポーターの養成、企業との協働によります養成の取組を進めているところでございます。また、県内では、木曽岬町、桑名市などにおきまして養成が進んでおりますけれども、取組が進んでいない市町、まだ検討中の市町もありますことから、市町によって少し差が出ておるところでございます。このため、サポーター養成講座の開催のノウハウがない、費用負担ができないなど、課題があったことから、県といたしましては今年度から、県内各地に出向きまして市町と協働で講座を開催する事業を開始しております。県内全域で認知症サポーターの養成が進みますように今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 次の段階でございますが、国が進めている認知症サポーターは認知症の啓発活動を主眼といたしておりますが、地域の貴重な社会資源としての活用を図っていくことが重要と考えております。例えば玉城町では、啓発から一歩進みまして、サポーターが介護施設に出向いていただき行事や外出支援等のボランティアを行い、認知症高齢者及び家族への見守りの担い手になっていただいております。また、松阪市では、認知症予防教室等の支援を行うことを目的にサポーターがボランティアグループをつくり、住民ぐるみの活動に取り組んでいただいております。県といたしましては、平成19年度から名張市をモデル地区とし、平成20年度からは松阪市、伊賀市も加えて、認知症の方の見守り支援などのネットワークの構築を図っておりまして、この中でサポーターの活用も検討されているところであります。また、平成21年度からはさらにモデル地域を拡大していく予定としております。今後は、市町、地域包括支援センターの職員を対象といたしました研修会等の機会を利用いたしまして、これらの市町のサポーターの活用方法について紹介することによりまして、先進事例の普及を図ることによりまして、地域における具体的な実践につなげていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔36番 貝増吉郎議員登壇〕



◆36番(貝増吉郎) 部長、大変息の長い仕事になりますものでね。我々も部長も、私より部長のほうが先になるかもわからない、年齢的にいくと。しかし、やっぱり確実にそんな時代が来ると。じゃ、今から本当にそういう制度を利用し、あるいは先ほどの基金なんかもそれこそ運用しながらこういうところに力を入れる。単純に県下29の市町に全部つくれという今までの施策の数値目標ではなく、本当にやりたいところ、やらせてほしいところ、手を挙げたところ、そういうところから本当にどんどんどんどん、それが意識改革にもなり、地域の、県民、市民の方、あるいは町民の方が、このまちに住んでよかったと、そういうことになると思いますもので、この面については強くまた引き続き、目立たないけれどもしっかりと頑張っていただきたいなと、私も応援隊サポーターでございますので、頑張ってくださいませ。

 それでは、最後の質問に入らせていただきます。今まではこっちを向いてしゃべっていたんですけれども、今年の第1回定例会、3月7日の質問には、今は副知事になられている安田前教育長には大変いい御答弁をちょうだいし、そして、10月には向井現教育長に北勢管内、桑名、鈴鹿地域についての特別支援学校、知的障がい者の学校については大変頑張っていただき、これからみんな喜んで、その時期が早く来いと、一日も早く開校してくれという生き生きした子どもたちの目を見ることが大変いいなと思っておるわけです。

 自分のことばかり言うていたらあきませんもので、逆にこうしたことによって、平成19年、去年から、障がい児教育に代わって特別支援教育がスタートしたといえども、県教委の見直しの中で、あるいは北勢地区のそういった緊急事態に対応するその産物の中で、例えばバスの増車をしなければならない。スクールバスの発注をかけた。入札差金ができた。じゃ、そのお金でまたバスが買えて、今度は中南勢の玉城わかば学園にもスクールバスが配置できたと。大変いい形でどんどん進んでいっているんだなと、そういうふうに感じるわけでございますけれども。

 そうしたとき、3月に出された、取りまとめられた県立特別支援学校整備第一次実施計画、しげしげと読ませていただいて、時々読んでいるんですけど、どうしてもひっかかってくるのが、先ほど言いましたような、いい形はどんどんそうして進めるとうれしいと。しかし、逆に、何でもそうですけれども、日の当たるところと日の当たらないところが出てくると。それもここにはちゃんと書いてありまして、特定課題への対応と。毎年できる地域ごとの課題というのは、元気よく字が躍っているように見えますけれども、特定課題だと。そこになると、何かもうちょっと言葉を変えてもいいのになというふうな書き方をされている。特に、今でも何でこの時代に、私の高等学校のときに、高等学校の横には寄宿舎がありましたけど、今はもう寄宿舎じゃなくて寮という言葉を使っているんですけれども。これは、県の資料からいきますと寄宿舎のあり方の課題が一つとして上げられていると。現在、特別支援学校の寄宿舎は、盲学校、聾学校、城山、稲葉、度会、それぞれの特別支援学校に寄宿舎が完備されていると。しかし、時代はどんどんどんどん変わり、それこそ車や、あるいはスクールバスやと、そういったことから施設利用というのは、寄宿舎の利用というのもだんだん減ってきているように思うと。これについて特定課題と、あるいははっきりと寄宿舎のあり方とうたわれていますけれども、これについて、今いろんな要望もあるけれども、そういった統廃合になるのか、あるいは現状を整備し直して立派な寮としてそろえるのかと、いろんな見方がありますけれども、県教委としては寄宿舎をどのように再検討するのか、その方向やスケジュールを教えてほしいと。

 それと、もう1点、今、時々これを言うたびに舌が回らなくなるんですけど、LD(学習障がい)、ADHD(注意欠陥多動性障がい)、そして高機能自閉症、これら発達障がいの子、先ほども質問の中で生活・文化部長が答えられていましたけれども、発達障がい者の就労活動について言われておりましたけれども、この発達障がい児という子どもさんたちは、今は市町の教育委員会でおのおの普通の学校で通われている。その子どもたちも年々北勢地区では増えてきている。数値的にも大変、年々上昇してきて、もう6%を超しているのと違うやろうかと、そういう時代に入ってきている。こうかんがみたとき、県は発達障がいの子どもたちに対して、特別支援教育について、県教委としてどう取り組み、学校や市町の教育委員会に対してどのようにして支援していくか、時間は60秒ございます。お答えくださいませ。



○副議長(岩田隆嘉) 向井正治教育長。答弁は簡潔に願います。

   〔向井正治教育長登壇〕



◎教育長(向井正治) 特別支援学校の寄宿舎についてでございます。現在、議員紹介のように5校ございますが、昭和54年には143名の方が利用していましたが、20年には77名と半減しています。こういうような中から、県立特別支援学校整備第一次実施計画において規定したところでございます。そんな5校につきましても、まず二つに分けまして、一つ、度会支援学校の寄宿舎につきましては、現在、肢体不自由の児童・生徒が利用しておりますけれども、これについては玉城わかば学園から要請もあることから、実際利用できるように協議会を立ち上げて検討を始めているところでございます。他の4校につきましては、いずれも津市内にございます。それぞれの障がいの特性を考慮しつつ、再編整備の検討について準備を進めております。今後はスクールバスの配備を進めつつ、寄宿舎のあり方について、様々な方々、保護者や地域の方々の意見を十分に聞きまして協議を進め、時期としましては第二次実施計画期間内、平成23年度から平成26年度を目途に進めてまいります。

 発達障がいのことにつきましては、教育的対応は非常に重要な課題と認識してございます。このため、市町における体制整備の支援や教員の資質養成に取り組んでいるところでございます。具体的には、巡回相談員を派遣したり、医療・福祉関係との連携を目的とした協議会の設置を支援しているところでございます。また、高等学校につきましても支援員を配置しまして、生徒の把握とか教職員の理解、啓発に取り組んでおります。また、そういった理解を進めていくことは非常に重要でございますので、手引書を作成して全校に配布したところでございます。各学校ではこの資料を活用いたしまして研修会を開催しまして、発達障がいに対応できる職員の養成と専門性の向上に努めてまいります。今後も各学校や市町教育委員会と連携しながら、発達障がいのある児童・生徒を支援してまいります。

 以上でございます。

   〔36番 貝増吉郎議員登壇〕



◆36番(貝増吉郎) ちょうど時間となりまして、大変質問が多かったですけれども、やっぱり冒頭申し上げたとおり、一つの勉強をしっかりやらせていただいて、そうして出てきた疑問、そこから入らせていただいたわけでございますけれども、福祉まで、そして学校教育まで入ってきた、そのときそのときによってどんどん変わっていく。前回の9月議会を見ていますと農水関係が多かったけど、やっぱり今回は福祉部門も多いと。そういうさなかでございますので、そういうことを時代時代をかんがみ、超過課税の有効利用もしっかりと念頭に置いていただき、いい県政運営をお願いしたいと思っております。

 以上で終結いたします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岩田隆嘉) 以上で、本日の県政に対する質問を終了いたします。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○副議長(岩田隆嘉) お諮りいたします。明3日は休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(岩田隆嘉) 御異議なしと認め、明3日は休会とすることに決定いたしました。

 12月4日は、引き続き定刻より、県政に対する質問並びに議案に関する質疑を行います。



△散会



○副議長(岩田隆嘉) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後3時3分散会