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三重県 三重県

平成20年第2回定例会 10月20日−06号




平成20年第2回定例会 − 10月20日−06号









平成20年第2回定例会



                平成20年第2回

              三重県議会定例会会議録



                 第 6 号



            〇平成20年10月20日(月曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第6号)

                  平成20年10月20日(月)午前10時開議

 第1  議案第2号から議案第16号まで、議案第18号及び議案第19号

     〔委員長報告、討論、採決〕

 第2  認定第1号から認定第4号まで

     〔委員長報告、討論、採決〕

 第3  請願の件

     〔討論、採決〕

 第4  議案第21号

     〔提案説明、討論、採決〕

 第5  認定第5号から認定第16号まで

     〔提案説明、委員会付託〕

 第6  意見書案第1号から意見書案第14号まで

     〔討論、採決〕

 第7  議員派遣の件

          ──────────────────

              会議に付した事件

 日程第1  議案第2号から議案第16号まで、議案第18号及び議案第19号

 日程第2  認定第1号から認定第4号まで

 日程第3  請願の件

 日程第4  議案第21号

 日程第5  認定第5号から認定第16号まで

 日程第6  意見書案第1号から意見書案第14号まで

 日程第7  議員派遣の件

 日程追加  議員辞職の件

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  50名

    1  番              山 中  光 茂

    2  番              津 村    衛

    3  番              森 野  真 治

    4  番              水 谷  正 美

    5  番              村 林    聡

    6  番              小 林  正 人

    7  番              奥 野  英 介

    8  番              中 川  康 洋

    9  番              今 井  智 広

    10  番              杉 本  熊 野

    11  番              藤 田  宜 三

    12  番              後 藤  健 一

    13  番              辻    三千宣

    14  番              笹 井  健 司

    15  番              中 村    勝

    16  番              稲 垣  昭 義

    17  番              服 部  富 男

    18  番              竹 上  真 人

    19  番              青 木  謙 順

    20  番              末 松  則 子

    21  番              中 嶋  年 規

    22  番              水 谷    隆

    23  番              真 弓  俊 郎

    24  番              北 川  裕 之

    25  番              舘    直 人

    26  番              日 沖  正 信

    27  番              前 田  剛 志

    28  番              藤 田  泰 樹

    29  番              田 中    博

    30  番              大 野  秀 郎

    31  番              中 森  博 文

    32  番              前 野  和 美

    33  番              野 田  勇喜雄

    34  番              岩 田  隆 嘉

    35  番              貝 増  吉 郎

    36  番              山 本    勝

    37  番              吉 川    実

    38  番              森 本  繁 史

    39  番              桜 井  義 之

    40  番              舟 橋  裕 幸

    41  番              三 谷  哲 央

    43  番              中 村  進 一

    44  番              西 塚  宗 郎

    45  番              萩 野  虔 一

    46  番              永 田  正 巳

    47  番              山 本  教 和

    48  番              西 場  信 行

    49  番              中 川  正 美

    50  番              萩 原  量 吉

    51  番              藤 田  正 美

   (52  番              欠      員)

   (42  番              欠      番)

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          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長               大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)          高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)           青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)         内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)         岡 田  鉄 也

   書記(議事課主幹)          山 本  秀 典

   書記(議事課主査)          鈴 木  さおり

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            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                 野 呂  昭 彦

   副知事                安 田  敏 春

   政策部長               坂 野  達 夫

   総務部長               福 井  信 行

   防災危機管理部長           東 地  隆 司

   生活・文化部長            安 田    正

   健康福祉部長             堀 木  稔 生

   環境森林部長             小 山    巧

   農水商工部長             真 伏  秀 樹

   県土整備部長             野 田  素 延

   政策部理事              山 口  和 夫

   政策部東紀州対策局長         林    敏 一

   政策部理事              藤 本  和 弘

   健康福祉部こども局長         太 田  栄 子

   環境森林部理事            岡 本  道 和

   農水商工部理事            南      清

   農水商工部観光局長          辰 己  清 和

   県土整備部理事            高 杉  晴 文

   企業庁長               戸 神  範 雄

   病院事業庁              田 中  正 道

   会計管理者兼出納局長         山 本  浩 和

   政策部副部長兼総括室長        渡 邉  信一郎

   総務部副部長兼総括室長        北 岡  寛 之

   総務部総括室長            稲 垣  清 文

   防災危機管理部副部長兼総括室長    細 野    浩

   生活・文化部副部長兼総括室長     長谷川  智 雄

   健康福祉部副部長兼総括室長      南 川  正 隆

   環境森林部副部長兼総括室長      長 野    守

   農水商工部副部長兼総括室長      梶 田  郁 郎

   県土整備部副部長兼総括室長      廣 田    実

   企業庁総括室長            浜 中  洋 行

   病院事業庁総括室長          稲 垣    司

   総務部室長              中 田  和 幸



   教育委員会委員長           丹 保  健 一

   教育長                向 井  正 治

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長  鎌 田  敏 明



   公安委員会委員            永 井  康 興

   警察本部長              入 谷    誠

   警察本部警務部総務課長        久 保  博 嗣



   代表監査委員             鈴 木  周 作

   監査委員事務局長           天 野  光 敏



   人事委員会委員            稲 本  節 男

   人事委員会事務局長          溝 畑  一 雄



   選挙管理委員会委員          沓 掛  和 男



   労働委員会事務局長          吉 田  敏 夫

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             午前10時2分開議



△開議



○議長(萩野虔一) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(萩野虔一) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 付託議案の審査報告書並びに請願審査結果報告書が所管の常任委員長から提出されました。

 次に、議案第21号、認定第5号から認定第16号まで並びに報告第22号及び報告第23号は、さきに配付いたしました。

 なお、認定議案につきましては、地方自治法第233条に定める書類及び監査委員の審査意見並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条に定める監査委員の審査意見がつけられております。

 また、土地開発基金運用状況報告書及び監査委員の同審査意見書が提出されましたので、それぞれさきに配付いたしました。

 次に、意見書案第1号から意見書案第14号までが提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 次に、人事委員会委員長から、職員の給与等に関する報告及び勧告がありましたので、さきに配付いたしました。

 次に、三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の規定により、年次報告が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、監査報告1件が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 次に、政策総務常任委員会から、去る10月1日、議案第17号の審査に当たり、公聴会を10月22日に開催したい旨の申し出があり、同日これを承認しましたので、御報告いたします。

 以上で報告を終わります。

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△政策総務常任委員会審査報告書


議案番号件名
4三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
16三重県国土利用計画の変更について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成20年10月20日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                   政策総務常任委員長  舘  直人

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△防災農水商工常任委員会審査報告書


議案番号件名
10三重県中央卸売市場条例を廃止する条例案
12損害賠償の額の決定及び和解について
13損害賠償の額の決定及び和解について
14損害賠償の額の決定及び和解について
15損害賠償の額の決定及び和解について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成20年10月20日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                 防災農水商工常任委員長  中嶋 年規

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△生活文化環境森林常任委員会審査報告書


議案番号件名
3三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例案
6三重県生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例案
7三重県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成20年10月20日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

               生活文化環境森林常任委員長  藤田 泰樹

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△健康福祉病院常任委員会審査報告書


議案番号件名
2三重県公立大学法人評価委員会条例案
5食品衛生の措置基準等に関する条例の一部を改正する条例案
18公立大学法人三重県立看護大学定款の制定について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成20年10月20日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                 健康福祉病院常任委員長  竹上 真人

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△県土整備企業常任委員会審査報告書


議案番号件名
11工事請負契約について(中勢沿岸流域下水道(松阪処理区)松阪浄化センター2系1池水処理設備(機械)工事)


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成20年10月20日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                 県土整備企業常任委員長  前野 和美

          ──────────────────



△教育警察常任委員会審査報告書


議案番号件名
9三重県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成20年10月20日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                   教育警察常任委員長  日沖 正信

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△予算決算常任委員会審査報告書


議案番号件名
8三重県地方卸売市場条例の一部を改正する条例案
19平成20年度三重県一般会計補正予算(第3号)





認定番号件名
1平成19年度三重県水道事業決算
2平成19年度三重県工業用水道事業決算
3平成19年度三重県電気事業決算
4平成19年度三重県病院事業決算


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決又は認定すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成20年10月20日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                   予算決算常任委員長  中川 正美

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△請願審査結果報告書





請願審査結果報告書



(継 続 分)



 健康福祉病院常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


32
国連「障害のある人の権利に関する条約」の早期批准及び「障害者差別禁止法」の制定と三重県「障害のある人の権利に関する条例」の制定を求めることについて
松阪市東町157−3
特定非営利活動法人「障
害」当事者NPOセンタ
ー・コンビニハウス
 代表 杉田 宏
       外8名
辻   三千宣
後 藤 健 一
末 松 則 子
奥 野 英 介
今 井 智 広
水 谷   隆
採択



34
後期高齢者医療制度を廃止するように国への意見書採択を求めることについて
津市観音寺429−13
三重県保険医協会気付
三重県社会保障推進協
議会
 代表 鬼頭 清史
萩 原 量 吉
真 弓 俊 郎
採択



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 教育警察常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


23
30人学級とゆきとどいた教育の実現について
四日市市笹川1−52−16
 吉野 啓子
       外5,720名
萩 原 量 吉
真 弓 俊 郎
不採択



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(新 規 分)



 生活文化環境森林常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


35
「外国人学校の処遇改善」を求めることについて
津市桜橋2丁目142番地
三重県教育文化会館内
日朝友好三重県民会議
 会長 鈴木 逸郎
舘   直 人
藤 田 正 美
野 田 勇喜雄
竹 上 真 人
中 嶋 年 規
今 井 智 広
真 弓 俊 郎
採択



          ──────────────────

 健康福祉病院常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


36
難病対策の充実について
松阪市岩内町614番地
特定非営利活動法人
三重難病連
 会長 河原 洋紀
野 田 勇喜雄
舘   直 人
藤 田 正 美
今 井 智 広
真 弓 俊 郎
末 松 則 子
採択



37
「保育制度改革」の見直しを求める意見書の提出を求めることについて
津市桜橋二丁目131
三重県社会福祉会館2F
三重県社会福祉協議会内
三重県保育協議会
 会長 森本 敏子
       外3名
末 松 則 子
野 田 勇喜雄
舘   直 人
真 弓 俊 郎
藤 田 正 美
今 井 智 広
採択



          ──────────────────

 教育警察常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


38
「学校安全法」(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求めることについて
津市一身田上津部田1234
三重県総合文化センター
内 生涯学習センター2F
三重県PTA連合会
 会長 野中 良成
       外3名
舘   直 人
藤 田 正 美
真 弓 俊 郎
採択



39
30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求めることについて

津市一身田上津部田1234
三重県総合文化センター
内 生涯学習センター2F
三重県PTA連合会
 会長 野中 良成
       外3名
舘   直 人
藤 田 正 美
野 田 勇喜雄
竹 上 真 人
真 弓 俊 郎
末 松 則 子
採択



40
義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて
津市一身田上津部田1234
三重県総合文化センター
内 生涯学習センター2F
三重県PTA連合会
 会長 野中 良成
       外3名
舘   直 人
藤 田 正 美
真 弓 俊 郎
採択



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△追加提出議案件名

 議案第21号 副知事の選任につき同意を得るについて

 認定第5号 平成19年度三重県歳入歳出決算

 認定第6号 平成19年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算

 認定第7号 平成19年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算

 認定第8号 平成19年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算

 認定第9号 平成19年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算

 認定第10号 平成19年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算

 認定第11号 平成19年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算

 認定第12号 平成19年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算

 認定第13号 平成19年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算

 認定第14号 平成19年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算

 認定第15号 平成19年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算

 認定第16号 平成19年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算

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△議案第21号

   副知事の選任につき同意を得るについて

 副知事に次の者を選任いたしたいから、地方自治法(昭和22年法律第67号)第162条の規定に基づき同意を得たい。

  平成20年10月20日提出         三重県知事  野 呂 昭 彦



  住    所                氏    名

東京都世田谷区松原四丁目15番4号       江 畑  賢 治



提案理由

 副知事の選任については、県議会の同意を要する。これが、この議案を提出する理由である。

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△意見書案第1号

   「外国人学校の処遇改善」を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年10月3日

                   提 出 者

                    生活文化環境森林常任委員長

                           藤 田 泰 樹



   「外国人学校の処遇改善」を求める意見書案



 少子化等の進行の中で、日本における学校経営は全般的に厳しさを増しており、国においては寄付金収入の確保により私立学校の財政基盤の安定化を図るため、指定寄付金制度をはじめ、特定公益増進法人制度など学校法人への寄付を促進するための様々な税制上の優遇措置を設け、寄付の促進に努めている。

 指定寄付金とは、公益を目的とする事業を行う法人等に対する寄付金のうち、学校の改築工事など、広く一般募集され、公益性及び緊急性が高いものである。寄付者は、学校等への一般の寄付金よりも更に手厚い優遇措置を受けることができる。

 特定公益増進法人とは、公益法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものと認められたもので、その法人の主たる目的である業務に関連する寄付金については、寄付金控除等の税制上の優遇措置の対象とされている。

 三重県における外国人登録者数は年々増加しており、最近10年間では約2倍となり、平成19年末で5万人を超え、県人口の約2.7%を占めている。

 このような状況の中、外国人学校においては、国や、地方自治体からの支援が十分でなく学校経営においては寄付金に頼らざるを得ない現状である。

 欧米系の評価機関の認定を受けたインターナショナルスクールなどは上記制度の適用を受けているが、朝鮮学校や中華学校、ブラジル人学校などは、こうした制度の対象になっていない。このため、厳しい財政環境と相まって学校運営が一層困窮をきたす要因になっている。

 よって、本県議会は、国において、日本に所在する朝鮮学校や中華学校、ブラジル人学校などすべての外国人学校について、所得税法及び法人税法上の指定寄付金制度、特定公益増進法人制度の適用対象に該当するものと取り扱われるよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

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△意見書案第2号

   難病対策の充実を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年10月3日

                    提 出 者

                     健康福祉病院常任委員長

                           竹 上 真 人



   難病対策の充実を求める意見書案



 平成18年12月、国の特定疾患対策懇談会において、特定疾患の医療費公費負担の対象となっているパーキンソン病と潰瘍性大腸炎について軽症患者を対象外とする方針が出されたものの、平成19年度以降も公費負担の対象とする措置を継続している。しかし、平成21年度以降の方針は出されておらず白紙となっている。

 パーキンソン病は、50歳代後半から発症する例が多く、家族の生活の中心となる者、年金生活者等が占める一方、潰瘍性大腸炎は、若年で発症することもあり、就職することもままならず、経済的に不安を抱える者もいる。

 これらは原因不明の進行性、再現性のある疾病であることから、もしも軽症患者に対する公費負担が対象外となれば、いずれは重症合併症を引き起し、かえって多額の医療費を要することとなる。よって、軽症の間に、公費負担により少しでも病状を抑制することが必要となっている。

 次に、1型糖尿病患者に対しては、小児慢性特定疾患治療研究事業により、20歳までは治療費の一部を公費で負担することができるが、インスリンの自己注射は生涯続けなければならず、20歳を過ぎた患者にとって大きな負担となっており、生涯にわたった医療費補助が求められている。

 さらに、症例の少ない膠原病で、一部の免疫抑制剤で保険が利かない薬があることから、患者が必要な治療薬を使用できるよう、認可を行うなどの措置が求められている。

 最後に、毎年の特定疾患の更新時には、診断書が必要となっているが、特定疾患の患者の中には働くこともままならず、十分な所得が得られない者もあることから、負担軽減措置等の配慮が求められている。

 よって、本県議会は、国において、難病対策の充実のため、下記の事項が講じられるよう強く要望する。

                 記

1 特定疾患であるパーキンソン病及び潰瘍性大腸炎の公費負担を継続すること。

2 1型糖尿病患者に係る医療費の公費負担についての年齢制限を撤廃すること。

3 膠原病患者のため必要な治療薬の認可を行うこと。

4 特定疾患更新時の診断書料を公費で負担すること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  厚生労働大臣

          ──────────────────



△意見書案第3号

   「保育制度改革」の見直しを求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年10月3日

                    提 出 者

                     健康福祉病院常任委員長

                           竹 上 真 人



   「保育制度改革」の見直しを求める意見書案



 保育所は、子どもたちの保育はもとより、家庭の中で生じる育児不安や育児放棄、さらには児童虐待などの諸問題に対応するため、それぞれの実情に応じたきめ細かな子育て支援を実践しており、公的な福祉施設として地域社会の中で重要な役割を果たしている。

 近年、政府の地方分権改革推進委員会や規制改革会議などにおいては、保育をサービス産業とみなし、市場原理に基づく直接契約等の導入や保育所への入所要件の拡大などの改革議論が行われている。

 さらには、子どもたちの保育の質を守るために国が定めた保育内容、設備、職員配置などの最低基準を引き下げ、地方の自由裁量で決定できるようにすべきであるとの勧告も出されている。

 こうした議論では、選択者(保護者)の意向が強く反映される一方で、過度の競争を強め、子どもの福祉の軽視を招くおそれがあるほか、運営費の一般財源化など財政事情が厳しい地域への配慮が十分でないなど、地域の保育機能の崩壊が懸念されている。

 保育は単なる託児ではなく、子どもに良好な育成環境を保障し、次代の担い手を育成する公的性格を持つものである。

 よって、本県議会は、保育制度の議論は子どもの立場に立ち、地方の実情をしっかりと踏まえて行うべきとの観点から、国において、下記の事項が講じられるよう強く要望する。

                 記

1 少子化社会の中にあって、次代を担う子どもの育成については、国と地方が共に責任を持って推進すべきであり、「認定こども園」の制度運用に当たっても、こうした理念の下に取り組まれること。

2 保育所の入所要件の拡大については、保育に欠ける児童の福祉の後退を招かない措置を講じるとともに、国及び地方の必要な財源確保を前提として行うこと。

3 保育所における市場原理に基づく直接契約等の導入は、子どもの福祉の低下を招くものであり、導入すべきではないこと。

4 保育所の地域格差を生み、福祉の後退につながるおそれのある最低基準の見直しや運営費の一般財源化を行うべきではないこと。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  厚生労働大臣

          ──────────────────



△意見書案第4号

   国連で採択された「障害のある人の権利に関する条約」の早期批准及び「障害者差別禁止法」の制定を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年10月3日

                    提 出 者

                     健康福祉病院常任委員長

                           竹 上 真 人



   国連で採択された「障害のある人の権利に関する条約」の早期批准及び「障害者差別禁止法」の制定を求める意見書案



 平成18年12月、国連総会において「障害のある人の権利に関する条約」が採択された。この条約では、「障がい」のある人を「権利の主体者」として位置付け、「障がい」のある人を排除してきた社会の仕組みをつくりかえていくことがうたわれている。

 我が国はこれまでにも、平成16年に「障害者基本法」を改正したが、この条約の理念や基準を達成するためには不十分な状況にあるのが現状で、今後、国レベルにおける条約の早期批准のために、現行の法体系を整備するとともに、誰もが住みやすく、明日に希望と誇りを持ちながら暮らすことのできる社会の創造のために、「障害者差別禁止法」の制定が求められているところである。

 よって、本県議会は、国において、国連が採択した「障害のある人の権利に関する条約」を早期に批准し、「障害者差別禁止法」を制定されるよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣

  厚生労働大臣

          ──────────────────



△意見書案第5号

   後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年10月7日

                    提 出 者

                     健康福祉病院常任委員長

                           竹 上 真 人



   後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案



 本年4月から実施された「後期高齢者医療制度」は、75歳以上のすべての高齢者から保険料が徴収されるとともに、月15,000円以上の年金受給生活者などについては、原則として保険料が年金から天引きされる制度である。

 また、後期高齢者の保険料は、今後2年ごとに医療費の変動に応じて見直され、値上げされる可能性も指摘されている。

 さらに、今後は、75歳以上の高齢者は「心身の特性にふさわしい」などの名目で、診療報酬が引下げられることにより受診できる医療が制限されたりするなど、高齢者の暮らしと健康に重大な影響を及ぼすことも懸念される。

 よって、本県議会は、国において、このような状況の中、これまでの問題点を踏まえ制度を見直す動きもあるが、高齢者が安心して適切な医療を受けることができるよう、持続可能な制度の再構築も視野に入れ、後期高齢者医療制度を廃止されるよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

          ──────────────────



△意見書案第6号

   「学校安全法」(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年10月8日

                    提 出 者

                     教育警察常任委員長

                           日 沖 正 信



   「学校安全法」(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求める意見書案



 近年、学校への「不審者」の侵入による殺傷事件、地震や大雨などによる自然災害、O-157やノロウィルスをはじめとした健康被害、通学路での通り魔事件など、学校内外で子どもたちが被害者となる様々な事件や事故が発生している。

 地震による災害は全国各地で頻発しており、中国四川省の大地震や岩手・宮城内陸地震は記憶に新しいところである。多くの学校が避難所であることも踏まえ、各自治体においては小中学校、幼稚園等の耐震補強対策が早急に図られなければならない。子どもたちはもちろんのこと、地域住民にとって学校施設が安心・安全な場であることが急務である。

 学校の「安心・安全」が脅かされる事態は、子どもの成長や学びにとって重大な支障となりつつあり、子どもや教職員、保護者や地域の人々が安心して諸活動を営めるように学校の環境を整えていくことが求められる。

 このような中、本年6月、「学校保健法等の一部を改正する法律(平成20年法律第73号)」が公布され、「学校保健安全法」と改称した上で平成21年4月1日から施行されることとなった。その中で、財政上の措置その他の必要な施策の実施、国による学校安全の推進に関する計画策定等、国や地方公共団体の責務が明記されたが、さらに、具体的な財政上の措置、条件整備、人的配置等についての追加的な措置が必要と考えられる。

 よって、本県議会は、国において、子どもたちが安心して学校に通い、安全が保たれた中で学校教育が行えるよう、「学校保健安全法」を一層充実した内容にするとともに、将来的には学校の安全最低基準等、基本的な措置を明記した「学校安全法」(仮称)を制定するなど、総合的な学校の安全対策を講じるよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣

  財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

  国家公安委員会委員長、警察庁長官

          ──────────────────



△意見書案第7号

   30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算の拡充を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年10月8日

                    提 出 者

                     教育警察常任委員長

                           日 沖 正 信



   30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算の拡充を求める意見書案



 本県においては、現在、小学校1、2年生の30人学級、中学校1年生の35人学級が実施されている。少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちが落ち着いて学校生活に取り組めるようになった」、「一人ひとりにきめ細かな指導ができるようになった」、「子どもが意欲的に取り組んでいる」といった保護者、教職員からの声が多くある。

 平成18年に成立した行政改革推進法では、「自然減を上回る教職員の純減」、「子どもの数の減少を反映した削減」とされており、また、平成19年におけるOECDの調査によると、日本の教育予算は、GDP総額のうち教育機関への支出が、OECD加盟国の平均5.1%に対して最低レベルの3.5%のままである。教育振興基本計画の策定に当たっては、文部科学省は「GDPに占める教育予算の割合を3.5%から5%へ増やす」「25,000人程度の教職員定数の改善」などの原案を提示したが、財務省、総務省などの圧力のもと、具体的な財政的保障や数値目標が盛り込まれず、本年7月1日に閣議決定された。教職員定数の改善や教育予算の増額は、引き続き厳しい状況にある。

 山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編成基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算の増額が必要である。

 よって、本県議会は、国において、30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算の増額を行うよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  文部科学大臣

          ──────────────────



△意見書案第8号

   義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年10月8日

                    提 出 者

                     教育警察常任委員長

                           日 沖 正 信



   義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書案



 政府の「三位一体改革」の中、平成18年3月、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律」が成立した。これにより義務教育費国庫負担制度は存続されたものの、負担率は2分の1から3分の1に引き下げられた。

 「骨太方針2008」では、「地方分権改革推進委員会」の「第1次勧告」に基づき、「国・地方財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け地方債を含め検討を行い、順次勧告する」としている。また、「地方分権改革推進計画」を策定し、「新分権一括法案」を平成21年度内にできるだけ速やかに国会に提出することも明記している。このような地方分権改革推進の中、義務教育費国庫負担制度について議論の対象となることは必至であり、同制度の存続は予断を許さない状況である。

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきたところである。その時々の国や地方の財政状況に影響されることのない、確固とした義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。

 よって、本県議会は、国において、義務教育費国庫負担制度を存続し、国庫負担率を充実するよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  文部科学大臣

          ──────────────────



△意見書案第9号

   生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年10月17日

                     提 出 者

                           中 川 康 洋

                           竹 上 真 人

                           末 松 則 子

                           真 弓 俊 郎

                           舘   直 人

                           野 田 勇喜雄

                           藤 田 正 美



   生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書案



 原油価格の高騰に起因して食料品をはじめとする生活関連物資の価格の高騰が続き、勤労者等国民の生活を直撃している。

 我が国の景気はすでに後退しているという見方も増え、特に生活困窮者層にあっては憲法に規定される「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがある。

 また、これまでの景気回復下においても、地域間の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。

 勤労者の所得が低迷する中、物価高騰による購買力の低下が、一層住民の生活を圧迫し、更なる地域経済の悪化又は地方行財政運営の深刻化をもたらすものと強く危惧されるところである。

 よって、本県議会は、国において、食料品をはじめとする生活関連物資の価格の高騰に伴う実質所得の低下による影響を緩和するため、下記の事項を早急に実施するよう強く要望する。

                 記

1 中低所得者層を対象とする所得税の減税

2 生活扶助基準への物価上昇分(3%程度)の上乗せ



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

          ──────────────────



△意見書案第10号

   地域医療を守ることを求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年10月17日

                     提 出 者

                           中 川 康 洋

                           竹 上 真 人

                           末 松 則 子

                           真 弓 俊 郎

                           舘   直 人

                           野 田 勇喜雄

                           藤 田 正 美



   地域医療を守ることを求める意見書案



 少子・高齢化の進展、医療ニーズの多様化など我が国の医療サービスを取り巻く環境は大きく変化し、地域医療サービスをめぐっては、地域における医師の不足又は偏在及び看護師をはじめとした医療スタッフの不足が大きな課題となり、全国各地で「医療過疎」や「医療の貧困」ともいえる状況に直面している。

 政府は、医師確保対策のための一定の財政措置や「5つの安心プラン」により地域医療サービスとその担い手に対する支援策を公表しているが、地域医療サービスの存続や医療財源の確保は喫緊の課題となっている。

 現在、各自治体において公立病院改革プランの策定作業が進められているが、へき地医療、周産期医療、高度先進医療、救急医療などいわゆる不採算医療分野のサービス提供のため、医療への公的関与も含めた病院機能の存続と医療サービスの継続的提供は、地域住民にとって生命線ともいえる重要な課題である。

 地域医療は、住民の生命及び健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、住民が信頼を持って地域医療にアクセスできる医療サービスの提供体制を確保することは、自治体の責務である。

 よって、本県議会は、国に対し、住民が地域において良質かつ適切な医療サービスを安心して受けることができるよう、下記の事項の実現について強く要望する。

                 記

1 崩壊の危機に直面している地域医療サービスを守るため、適切な医療財源の確保を図ること。

2 地域医療を担う医師・看護師等の確保と養成のための予算措置を講じ、支援体制を強化すること。

3 「公立病院改革プラン」の策定を求めるに当たっては、地域医療の後退を招くことのないよう、医療機能の維持・強化を前提とした所要の予算措置を講じること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  厚生労働大臣

          ──────────────────



△意見書案第11号

   地方財政の充実・強化を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年10月17日

                     提 出 者

                           中 川 康 洋

                           竹 上 真 人

                           末 松 則 子

                           真 弓 俊 郎

                           舘   直 人

                           野 田 勇喜雄

                           藤 田 正 美



   地方財政の充実・強化を求める意見書案



 地方分権の推進、少子・高齢化の進展を背景に、産業・雇用対策、地球規模や地域レベルでの環境保全対策、災害・事故に対する安全対策など、地域における行政需要は増大しており、地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。

 平成21年度予算においては、深刻化する地域間格差の是正と公共サービスの水準の維持に向け、地方財政の圧縮を進める政策の転換を図り、地方税の充実強化及び国が果たす地方の財源保障に必要な財源の確保が重要である。

 よって、本県議会は、国において、住民に身近なところで政策や税金の使途を決定し、地方分権の理念に沿った自治体運営を行うことができるよう地方財政を充実・強化するため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

                 記

1 医療、福祉、環境、ライフラインなど地域の公共サービスの水準の確保と地方分権推進に向けた税源移譲を行うこと。

2 自治体間の財政力格差は、地域間の財政調整によることなく、地方交付税の財政調整機能の強化により是正をはかること。

3 地方財政の充実・強化のための施策の実施に当たっては、地方自治体の意見を十分に踏まえて行うこと。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

          ──────────────────



△意見書案第12号

   郵政民営化に係る郵政三事業一体のサービス維持を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年10月17日

                     提 出 者

                           辻   三千宣

                           真 弓 俊 郎

                           舘   直 人

                           桜 井 義 之

                           藤 田 正 美



   郵政民営化に係る郵政三事業一体のサービス維持を求める意見書案



 平成19年10月、郵政民営化が実施され、いわゆる郵政3事業は、郵便、郵便貯金、簡易保険及び窓口ネットワークの4つの機能に分離して、持ち株会社の下に4つの会社に分社化された。以降、「公共性」と「効率化」との両立を図りつつ、収益力を高めることが課題と言われている。

 そのため、民営化後は、他の物流会社との業務提携や住宅ローン及びクレジットカード事業への新規算入など業務の拡大を図っている。同時に、郵政民営化関連法令において、過疎地域でのサービス水準を維持するよう義務付けるなど、効率化の行き過ぎには一定の歯止めがかけられている。

 しかし、現実には、簡易郵便局の一時閉鎖や廃止が行われている状況にあり、今後、業務の委託先となる農協の統廃合や個人受託者の高齢化などによる一時閉鎖や廃止の加速化が懸念される。

 さらに、金融業務については、民営化移行期間が満了する平成29年には利益が見込めないことによる金融空白地域の発生が憂慮されている。

 特に、山間過疎地域においては、郵便局が唯一の金融機関の場合もあり、廃止されれば、住民の利便性は著しく損なわれ、離村又は廃村の一因ともなりかねない。

 よって、本県議会は、国において、郵政事業が地域に果たしている公共性や社会的重要性を認識し、郵便、貯金及び保険のサービスが郵便局において確実に提供され、住民の利便性に支障がないよう万全を期すことを求めた国会附帯決議を遵守するとともに、地域の実情を踏まえ郵政三事業一体のサービスとして維持されるよう必要な措置を講じることを強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

  内閣府特命担当大臣(金融)、内閣府特命担当大臣(規制改革)

          ──────────────────



△意見書案第13号

   畜産・酪農経営安定のための抜本的対策を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年10月17日

                     提 出 者

                           中 川 康 洋

                           竹 上 真 人

                           末 松 則 子

                           真 弓 俊 郎

                           舘   直 人

                           野 田 勇喜雄

                           藤 田 正 美



   畜産・酪農経営安定のための抜本的対策を求める意見書案



 畜産・酪農は、国民生活に不可欠な動物性タンパク質を供給するとともに、地域の重要な産業として地域経済に多大な貢献をしている。

 しかし、世界的な飼料価格の高騰によってその経営が圧迫され、その存続が危機的な状況となっている。

 そもそも、我が国の畜産・酪農経営は、飼料の多くを海外からの輸入に依存していることから、近年の飼料価格の高騰は生産費の増大を招き、畜産・酪農経営を大きく圧迫している。

 このため政府は、平成20年6月、配合飼料価格安定制度の安定運用や加工原料乳生産者補給金単価の引き上げ等の対策を講じたが、抜本的な解決策にはなっておらず、引き続き我が国の畜産・酪農の存続が危ぶまれる状況にある。

 また、畜産・酪農は、肉、乳製品又は卵という形で人間の食料を供給するとともに、その家畜ふん尿を穀物、園芸作物、飼料作物等に施肥することで、資源の循環及び環境負荷の軽減に資するのが本来の姿である。

 よって、本県議会は、国において、下記の事項を早急に実現するよう強く要望する。

                 記

1 配合飼料価格の高騰に対して、実質農家負担の軽減を図るため、飼料購入費の補てんを内容とする緊急対策を実施すること。

2 国産飼料の使用を通じて、資源の循環及び環境負荷の軽減に資する畜産・酪農の実現を図ること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

          ──────────────────



△意見書案第14号

   国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年10月17日

                     提 出 者

                           中 川 康 洋

                           竹 上 真 人

                           末 松 則 子

                           真 弓 俊 郎

                           舘   直 人

                           野 田 勇喜雄

                           藤 田 正 美



   国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書案



 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源として森林に対し強い期待が寄せられている。

 一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、山村は崩壊の危機に立っている。

 このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、さらには、過疎化及び高齢化により衰退する山村の再生に向けた積極的な取組が極めて重要となっている。

 しかし、これまで主に水源林造成事業等を担ってきた独立行政法人緑資源機構が、平成19年12月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画に基づき同年度末で廃止され、その業務は、経過的に独立行政法人森林総合研究所に引き継がれたものの、平成22年度の国有林野事業を含めた特別会計改革にかかる組織の見直しとともに、整理される予定となっている。

 よって、本県議会は、国に対し、今後の林業政策の展開に当たっては、森林吸収源対策の推進はもとより、特に、国有林野事業等において、安全で安心できる国民の暮らしを守るために重要な役割を果たす水源林等公的森林の整備により、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化が十分に図られるよう、下記の事項の実現を強く要望する。

                 記

1 森林吸収源対策を着実に推進するため税制上の措置を含め安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進及び森林所有者の負担軽減措置により森林経営意欲の創出を図ること。

2 緑の雇用対策等森林・林業の担い手対策の拡充、路網の整備、施業の集約化又は企画化の推進等により効率的かつ安定的な木材の供給体制の確保、さらには、木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進により、地域林業・木材産業の振興を図ること。

3 水源林造成事業を含めた公的森林整備の事業を推進するための組織体制を計画的に整備するとともに、施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域においては、国の関与の下で森林整備制度を創設すること。

4 国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、国土の保全、水源のかん養などの公益的機能の一層の発揮を図るため国による管理運営体制を堅持し、及びその管理運営を通じて地域における森林・林業担い手の育成と地域活性化への寄与を図ること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

  環境大臣、林野庁長官

          ──────────────────



△委員長報告



○議長(萩野虔一) 日程第1、議案第2号から議案第16号まで、議案第18号及び議案第19号を一括して議題といたします。

 本件に関し、所管の常任委員長から、順次委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。舘 直人政策総務常任委員長。

   〔舘 直人政策総務常任委員長登壇〕



◎政策総務常任委員長(舘直人) おはようございます。御報告を申し上げます。

 政策総務常任委員会に審査を付託されました議案第4号三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案外1件につきましては、去る10月6日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、10月8日に開催をいたしました委員会での調査も含め、特に議論のありましたことについて申し述べます。

 まず、中山間地域等における超高齢化地域に関する調査についてでございます。

 この調査は、総人口に占める65歳以上人口の割合が50%を超える地域の実体を把握するために、県が市町や大学等と共同で実施をいたしたものでございます。特に、自治会、区など、地域での助け合いや共同作業といったコミュニティー機能の基本単位となる地域、いわゆる集落に着目し、調査が行われたことについては、諸条件が不利な農山漁村の今後の対策を検討していく上で重要な視点であると評価します。

 今後は、実態調査の結果を踏まえ、地域住民の生活に必要な施設やサービス、また、コミュニティー機能の維持、農山漁村の有する公益的な機能の維持など、超高齢化地域の抱える課題について市町等と連携して具体的な施策展開につなげていただくことを要望いたします。

 次に、現在整備が進められております紀南中核的交流施設及び三重県立熊野古道センターについてであります。

 両施設につきましては、本年7月に本委員会において県内調査を実施し、施設整備あるいは施設運営の現状と地域との連携などの課題について関係者から意見をお聞きいたしました。

 まず、紀南中核的交流施設につきましては、地域産品の活用、雇用の促進、体験プログラムなど、地域資源の活用といった面で地域の寄せる期待は大きいと考えます。

 事業主体は民間ではありますが、当局におかれては、関係市町と十分連携をとりながら地域の活性化につながる取組を進めていただくよう要望します。

 次に、熊野古道センターについては、指定管理者による管理運営を行っており、世界遺産である熊野古道の魅力を全国に発信するとともに、地域内外の人々の交流を促進する拠点施設として各種の事業を展開し、来館者へのサービスの向上に努めているとお聞きをいたしました。

 今後とも、地域内外から多くの人々に来館していただくため、地域の方々と一層連携をし、さらに魅力ある施設として運営されることを要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 中嶋年規防災農水商工常任委員長。

   〔中嶋年規防災農水商工常任委員長登壇〕



◎防災農水商工常任委員長(中嶋年規) 御報告申し上げます。

 防災農水商工常任委員会に審査を付託されました議案第10号三重県中央卸売市場条例を廃止する条例案外4件につきましては、去る10月3日及び7日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、本委員会で特に議論のありました事項について申し述べます。

 最初に、農水商工部関係で4点申し述べます。

 まず、借用賃借した物品の紛失に係る損害賠償に関してです。

 このような事態が発生することになったリスク管理の甘さ、また、発生後の対応の遅さは遺憾であり、貴重な税で損害賠償を行うことの重みにかんがみ、二度とこのような事態が発生しないよう県全体で再発防止に努められるよう要望いたします。

 次に、第1次産業の担い手育成に関してです。

 第1次産業の担い手を育成することは重要な課題でありますが、その育成支援に際しては、産業支援の視点のみにとどめず、福祉、教育、交通など幅広い観点で総合的に取り組まれるよう要望いたします。

 3点目は、観光プロデューサーの連携に関してです。

 より魅力的な観光商品づくりのためには、県の観光プロデューサーと地域の観光プロデューサーが連携することが有効であり、そのための組織づくりなどを検討されるよう要望いたします。

 最後に、食の安全・安心の確保に関してです。

 今回の非食用の事故米穀の不正規流通は、県民の食の安全・安心に大きな不安をもたらしました。事故米穀の流通ルートを常に監視できる体制づくりについて、国に対して強く申し入れるよう要望いたします。

 次に、防災機器管理部関係について3点申し述べます。

 まず、河川の安全管理に関してです。

 河川のはんらんは、県民の生命、身体、財産に大きな被害をもたらします。昨今のゲリラ豪雨多発の状況なども踏まえ、河床のしゅんせつなど河川の安全性の確保について、危機管理上、全庁的に取り組まれるよう要望いたします。

 次に、三重県防災対策推進条例(仮称)に関してです。

 この条例において、県民、自主防災組織、事業者それぞれに防災上の責務を課すこととしておりますが、県の財政上の措置についても明確にし、防災対策が総合的に推進されるよう要望いたします。

 あわせて、この条例を有効に機能させる上で重要な役割を担う市町に対して、防災関係の条例の制定について働きかけるよう要望いたします。

 最後に、公共施設の耐震化の促進に関してです。

 公共施設の耐震化に関しては、地震財特法等の時限立法により国の補助が行われているところですが、財政力の弱い市町における耐震化の取組状況を踏まえ、この時限立法の延長及び補助単価の引き上げなどについて国に対し強く申し入れるよう要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 藤田泰樹生活文化環境森林常任委員長。

   〔藤田泰樹生活文化環境森林常任委員長登壇〕



◎生活文化環境森林常任委員長(藤田泰樹) 御報告申し上げます。

 生活文化環境森林常任委員会に審査を付託されました議案第3号三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例案外2件につきましては、去る10月3日及び7日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、議案第3号及び議案第6号につきましては賛成多数をもって原案を可決、議案第7号につきましては全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、本委員会において特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、新県立博物館基本計画中間案についてであります。

 新県立博物館基本計画中間案では、基本構想で提示した理念の実現に向けて、館の基本事項、博物館活動の展開方向、七つの特色が示されております。しかしながら、その内容がまだ具体的でない部分もあるため、事業内容について県民の十分な理解が得られるものになっておりません。

 また、新県立博物館の整備に当たっては、第1期分として約120億円の整備事業費が提示されております。当局におかれては、事業費の財源確保や新博物館の運営について、県民や議会の理解を得られるよう説明責任を果たされるとともに、新博物館建設の意義や必要性について十分検討し、県民が関心を持てる施設となるような基本計画最終案を策定されることを強く要望します。

 第2に、廃棄物の適正な処理に関してであります。

 不法投棄等不適正事案の発見には市民団体やNPOからの通報によるものも多くあり、監視体制の強化には県民の参画、協力が不可欠であると考えられます。三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例案において、県の責務として監視体制を整備するとともに、県民の協力を得るよう努めなければならないとされております。

 当局におかれては、県民と緊密な連携を図り、産業廃棄物の適正な処理を推進されることを要望します。

 また、公的関与による廃棄物処理施設、新小山処分場については、産業廃棄物のみならず、災害等の廃棄物の受け皿としての役割も念頭に置いて進める必要があります。

 当局におかれては、こうした役割が確実に実行されるものとなるよう取り組まれることを要望します。

 第3に、RDF焼却発電事業のあり方及びRDF処理委託料に関する問題についてであります。

 当局におかれては、関係市町に対してRDF処理委託料については、平成20年度から平成28年度までの収支不足見込額を県と市町で半分ずつ負担することとし、平成21年度から毎年度段階的に引き上げ、平成28年度に収支が均衡する処理委託料を市町からいただくことを提案されております。また、収支計画については、平成20年度以降3年度ごとに見直すこともあわせて提案されております。

 RDFの適正な処理委託料の負担については、県の責務を十分に認識しながら、引き続き関係市町と真摯に協議を行う必要があります。市町にとって大きな問題でもある平成29年度以降のあり方についても、当局におかれては、提示されたとおり、県が事業主体になることも含め、関係市町と検討され、早い段階で方向性を得るよう努められることを強く要望いたします。

 第4に、伊賀水道事業の一元化についてであります。

 当局におかれては、水源となる川上ダムの完成が給水開始の平成21年4月に間に合わないことが確実となっていることから、暫定豊水水利権を確保し、給水を可能としております。

 川上ダムについては、国土交通省において、河川整備計画及び水資源開発基本計画フルプランの見直し作業を行っているところであります。

 今後も伊賀市の安定的な水源の確保ができるよう取り組まれることを要望いたします。

 最後に、石原産業株式会社における法令違反等についてであります。

 平成20年第1回定例会閉会日の当常任委員会委員長報告において、当局に対し、四日市工場の設備の総点検や管理方法について、監視、指導を一層強化するなど、再発防止に向け、より厳しい態度で臨むことを強く要望したところです。今後も、当局と情報を共有し、委員会の重点調査項目として継続調査をしてまいります。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 竹上真人健康福祉病院常任委員長。

   〔竹上真人健康福祉病院常任委員長登壇〕



◎健康福祉病院常任委員長(竹上真人) 御報告申し上げます。

 健康福祉病院常任委員会に審査を付託されました議案第2号三重県公立大学法人評価委員会条例案外2件につきましては、去る10月3日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査しました結果、議案第5号食品衛生の措置基準等に関する条例の一部を改正する条例案については、全会一致をもって原案を可決、議案第2号三重県公立大学法人評価委員会条例案外1件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、本委員会で特に議論のありましたことについて申し述べます。

 病院事業の見直しについてであります。

 去る9月9日に、県内医療関係者や民間委員で構成される病院事業の在り方検討委員会の意見がまとめられ、県立病院の役割・機能や運営形態の見直しなどについて知事に答申されたところであります。

 医師不足など県立病院を取り巻く環境は厳しく、求められる役割・機能が十分に発揮できなくなっており、見直しを進めていくことの必要性は十分に理解するところであります。

 当局におかれては、県立病院改革プロジェクトを設置し、今後、病院事業に対する県の考え方をまとめることとされていますが、検討に当たっては、地方公営企業法の全部適用の検証など、議会からの提言を踏まえるとともに、地域の状況を十分考慮し、地域住民が安心して暮らせるよう適切な医療提供体制の確保など、地域医療を守るといった観点から取り組まれるよう強く要望します。

 以上、報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 前野和美県土整備企業常任委員長。

   〔前野和美県土整備企業常任委員長登壇〕



◎県土整備企業常任委員長(前野和美) 御報告申し上げます。

 県土整備企業常任委員会に審査を付託されました議案第11号工事請負契約について(中勢沿岸流域下水道(松阪処理区)松阪浄化センター2系1池水処理設備(機械)工事)につきましては、去る10月8日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、本委員会において特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、入札及び契約制度の改正についてであります。

 県当局におかれては、三重県建設業協会と三重県測量設計業協会から提出された入札及び契約制度の改善に関する請願の採択を受けて、建設工事及び測量設計業務の入札及び契約制度の改正の検討を進め、平成21年4月に総合評価方式の試行拡大と低入札調査基準価格及び最低制限価格を見直すとしています。

 現在の建設業や測量設計業界の現状をかんがみると、早期に改正を行う必要があると考えます。総合評価方式の施行拡大等の改正については、見直し作業を早急に完了し、周知を行った上、一刻も早く実施されることを強く要望いたします。

 2点目は、木造住宅耐震補助制度についてであります。

 現在の木造住宅の耐震補助を受けるためには、耐震化工事で住宅が一定の耐震基準を満たさなければならず、耐震化工事費に多額の費用がかかり、結果、住宅の耐震補強が進んでいないのが実態であります。

 県当局におかれては、無料耐震診断や木造住宅耐震補強制度のさらなるPRに努められるとともに、長時間過ごす居間や寝室だけといった部分的補強などを助成対象と認める制度の見直しをされるよう要望をいたします。

 3点目は、下水道の無断接続防止対策への協力についてであります。

 三重県は、全国の平均に比べ、下水道の接続率が低いのが現状です。基本的には市町の問題ではありますが、市町が実施している下水道の無断接続防止対策や接続率向上への取組に積極的に協力されるよう要望します。

 次に、北伊勢工業用水道事業の配水管布設替工事における事故についてであります。

 9月7日の日曜日に当該工事の布設管内で2名の作業員が一酸化炭素中毒により亡くなるという痛ましい事故がありました。去る10月2日に、事故後初めて、警察署と労働基準監督署が合同で実況検分を行ったということであります。今後、捜査により事実関係が明らかになっていくと思われますが、企業庁は、発注者として事故に関する事実関係の把握に努め、明らかになった事実を議会に報告するとともに、再発防止対策に真剣に取り組まれることを強く要望します。

 最後に、企業庁のあり方に関する基本的方向の具体化による経営改善についてであります。

 企業庁におかれては、市町村合併により1市供給地域となった伊賀市及び志摩市における市水道事業への一元化や水力発電事業の民間譲渡等を進められております。

 市水道事業への一元化においては、一元化に向けた基本合意が今後の一元化に向けた業務等の基本となることから、両市と十分な協議を進められることを要望します。特に施設の運転管理については、安全・安心、安定供給が不可欠であることから、その技術面の承継には格別な人的支援体制の確立など十分な配慮を行うことを強く要望します。

 また、水力発電事業の民間譲渡については、県議会からの水力発電事業の民間譲渡に伴う宮川流域諸課題解決に向けた提言の内容を踏まえ、関係部局とも連携し、諸課題解決に向け取り組む一方で、譲渡までの運営期間中においても安全確保と管理に万全に期し、安定的な運転に努められるよう要望します。

 あわせて、水力発電事業の附帯事業であるRDF焼却・発電事業は、本体事業の水力発電事業が民間譲渡された場合、企業庁が実施する位置づけがなくなることから、平成22年度以降の新たな運営主体について、関係部局において検討がなされているところでございます。

 事業の運営主体として、平成22年度以降の安全・安定運転が確保されるよう関係機関と密に連携をし、適切に対応されることを要望します。

 以上でございます。御報告を終わります。(拍手)



○議長(萩野虔一) 日沖正信教育警察常任委員長。

   〔日沖正信教育警察常任委員長登壇〕



◎教育警察常任委員長(日沖正信) それでは、教育警察常任委員会から御報告申し上げます。

 審査を付託されました議案第9号三重県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、去る10月6日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 なお、この際に、10月8日に開催した委員会での調査も含め、当委員会で特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、振り込め詐欺対策についてであります。

 全国的にも振り込め詐欺の被害が増加している中、本県においても、本年8月末現在の被害総額は3億円弱に達しており、前年に比べて大幅に増加している状況です。

 各警察署におかれては、様々な形での未然防止対策に努められていますが、今後とも、被害防止に向け、より効果的な広報啓発活動に取り組まれることを期待いたします。

 2点目は、三重県公立学校教員採用選考試験に係る事項について申し述べます。

 大分県の教員採用選考試験等に係る贈収賄事件が全国の教育行政に対する信頼を失墜させたことは記憶に新しい出来事ですが、本県においても、この事件を受け、教員採用選考過程の検証を行い、より透明性を高めるための改善に取り組まれています。

 一方、講師の採用については、該当校種・教科の免許を持ち、県、市町教育委員会で講師登録を行った者の中から校長の面接により採用が決定される選考方法となっているため、より透明性のある選考方法の検討を要望いたします。

 3点目は、特別支援学校についてであります。

 特別支援学校の児童・生徒の急増に対し、昨年度の緊急対策としての西日野にじ学園におけるスクールバスの増車、平成22年度からの石薬師高校内での杉の子特別支援学校高等部の設置に続き、桑名・員弁地域においても、桑名高等学校衛生看護分校の校舎・校地を活用して、特別支援学校の平成24年度からの開校を目指す旨が報告をされました。

 今後の北勢地域における特別支援教育のセンター的役割としての機能を果たしていくことを期待するとともに、今後早期に整備が望まれる地域についても、着実に推進されるよう要望をいたします。

 さて、本県の特別支援学校では、就労支援も含めた進路指導対策を充実させるため、非常勤講師を配置することにより、各学校の担当が企業訪問などの就労支援に専念できる時間を確保するなどの対策を実施していますが、就労を希望する生徒の就労先がなかなか見つからないという現状があります。特別支援学校の高等部へ進む生徒が急増している中、高等部の生徒に対する就労支援は今後の人生を安心して暮らしていけるかどうかという面から喫緊の課題となっております。

 教育委員会におかれては、より充実した進路指導体制を構築するための人的配置、教員の資質向上に努め、障がいのある生徒が一人でも多く社会の中で活躍できる場を確保するための施策を推進されることを要望いたします。

 また、県当局におかれても、県内企業の障害者雇用率が都道府県でワーストワンであるという現実を十分に反省し、雇用する側の理解を促す意識改革、一人ひとり特性が違う障がい者がそれぞれの可能性を発揮できる職場環境の創出など、雇用、福祉、教育が一体となり、より密接に連携した上で障がい者の就労支援体制を強化していくことを強く要望をいたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 中川正美予算決算常任委員長。

   〔中川正美予算決算常任委員長登壇〕



◎予算決算常任委員長(中川正美) 御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました議案第8号三重県地方卸売市場条例の一部を改正する条例案外1件につきましては、去る10月3日及び8日に該当の分科会で詳細な審査を行った後、10月14日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑の通告は受けておりません。



△討論



○議長(萩野虔一) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。50番 萩原量吉議員。

   〔50番 萩原量吉議員登壇〕



◆50番(萩原量吉) ただいま上程中の17議案に関して、私たち日本共産党は5議案に反対を表明し、その理由について討論を行いたいと思います。

 三つに大きく分けて討論したいと思うのですが、一つは、議案第2号三重県公立学校法人評価委員会条例案、議案第18号の公立学校法人三重県立看護大学定款の制定について。

 いわゆる看護大学を法人化するという点について、私たちは反対であります。なぜ今大学を法人化しなければならないのか。このことによって、看護師の確保が三重県でどんと広がるのか。そんなことはない。むしろ逆であります。

 ご存じのように、4年前に国立大学が法人化をされました。国の補助金は年々カットされてきています。大学は大変激しい競争、そして、それこそ競争の中で淘汰される地方大学が出てきつつあるわけであります。旧帝大系の大学と地方大学との格差がどんどん広がっているという問題になってきておりますし、大学が金集めのために、研究費獲得のために業績競争をさせられて、長期的な視野に立った自由な、腰を据えた研究や教育に取り組むことが非常に困難になっている。大学関係者の切実な声であります。実学中心、利潤追求のための学問、こういうもうかるための研究というのが中心になって、基礎研究、基礎学問が随分先に追いやられてきているということは、これは、つい先日ノーベル賞、物理学賞、化学賞などを受け取られた方々からも強く指摘をされているところであります。まさに基礎研究、基礎学力などが今の大学にとって非常に大事だと。しかし、このようなことが軽視されていくということは、日本の大学の水準を大きく落とすものにもなりかねません。ましてや県立看護大学の法人化で、三重県内の病院への看護師の皆さんの定着につながるどころか、一層激しい競争の中でかえって遠ざかっていく危険性さえあるわけであります。

 私たちは、この全く理由も明確にならないような県立大学の法人化には断固反対であることを表明いたします。

 2点目、議案第3号、第6号に関連しますが、三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例案、また、そのための生活環境の保全に関する条例の一部改正であります。

 この産業廃棄物の規制については、法律そのものが財界寄りといいますか、排出企業寄りという形になっておって、法律がそれこそ不備であるという、それを乗り越えるためのという、法を乗り越えるわけにはいかないけれども、その間を縫った形の条例改正という意味では一定の評価ができる部分があると私たちは考えています。

 しかしながら、先ほども藤田泰樹委員長からも発言がありましたように、監視の強化が大事だ、そのためには県民参加が何よりも重要だ、そのための協力を得る必要があるというふうに述べられたところでありますけれども、実は、この条例制定の中で、廃棄物問題に取り組む県内13の市民グループで構成しているNPO法人、廃棄物問題ネットワーク三重の皆さんが、1000名を超える署名も集めて、この改正について意見書を出されました。一つは、条例制定に当たって、地元の自治体やNPO法人の代表を入れること、二つは、県職員の産廃処分場への立ち入り等に関係者が立ち会う制度を入れること、また、3点目には、県民の請求があれば、処分場周辺の環境汚染調査を県費で行えるような制度を入れること、すなわち公害の調査請求権というべきものでありますけれども、これら三つの要求が全く受け入れられない状態であります。県民参加でこの条例がつくられたのではありません。最も被害を受けている人たちのその切実な声が反映されない。これらの要求をすべて拒否している、まさに排出業者寄り、処分業者寄りと言われても仕方がありません。また、指導要項等の変更もないという点は私も不満であります。

 これ以上、石原産業の産廃をはじめとして、企業寄り、あるいはまた、環境保全事業団なんかの県職員あるいは県費支出など、こういったような産廃、大企業にとっては特に自己責任を一層明確にすることが大切であります。フェロシルト事件や全国一の四日市大矢知地区の不法投棄のことを本当に反省して、根本的な反省からのスタートをする条例にすべきであります。その点が明確でないという点でも反対であります。

 最後に、議案第16号三重県国土利用計画の変更についてであります。

 詳しくは述べる時間がありませんけれども、今回もまた、15年の計画の中で農用地面積を18平方キロメートル、1800ヘクタール減らす、森林面積を36平方キロメートル、3600ヘクタール減らすという計画です。その前の場合にはもう一つ大きな削減であります。どうしてこれ以上農用地や耕作地を減らす必要があるのか、減らさねばならないのか、一定の暫定率をつけただけの変化でありますけれども、今この地球温暖化、あるいはまた、災害の防止といったようなことともかかわって、森林を増やすべきだ、また、耕地面積が大変減ってきている、耕作放棄地が増えてきているという中で、どうしてこのような耕作地や森林面積を減らす計画に県議会は賛成するのかと問われてしまいますよ、皆さん。これは絶対に許せないことです。

 きのう、NHKテレビ、「お米の涙」というのを私もビデオを撮ってもらって見ました。大変いい内容でした。お米が安過ぎる。今、2007年産米で家族の労働報酬、前年より77円安くなって、今1時間当たり179円なんですよ、農家の皆さんの米づくり。これは最低賃金の4分の1じゃありませんか。こんな中で、やれミニマムアクセス米が入ってくるの、あるいは汚染米が入ってくるのという事態が起こっている。このときになぜ耕作地を減らすのか、このように農家の皆さんをはじめとして県民から指摘されても仕方がない事態ではありませんか。このことを私は強く皆さんに訴えたいと思うんです。

 最後に、私は、この討論を終わるに当たって、ぜひ皆さんに御理解をいただきたい。それは、私たち日本共産党は、やはり県議会、県政の歴史の中で、それぞれのところで問題を提起し、決定的な場面では、これは将来大変大きな不安を残すからといって反対をしてきました。例えば、長良川河口堰の本体工事のときにもしかり、RDF焼却発電所のときにもしかり。長良川河口堰なんかは、百年の水の大計ですよと言われました。RDF焼却発電所のときには夢のリサイクルに共産党は反対するのかと言われました。ガス化溶融炉施設、産業廃棄物処理センターの問題のときもそうでありました。まさに決定的なそういう場面で、当初は私たちは大変少数派でありました。しかしながら、その後の歴史は、私たちは予言したことが当たらないことを期待したけれども、残念ながら当たっていたということも事実ではないでしょうか。そういう意味で、私たちは今回もこういったような問題をあえて提起もし、このことを本当に論議を深めながら、私たち少数だから修正案も出すことはできませんけれども、大いに他会派の皆さん方が討論を深めていただき、また、意見も出していただきながら、このような反県民的な議案に対しては私たちは同意ができないということを、ぜひ県議会の意思として示していただくこと、このことを強く期待もし、申し上げて討論を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(萩野虔一) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、議案第4号、議案第5号、議案第7号から議案第15号まで及び議案第19号の12件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立全員であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいまの議案第19号の可決に伴い、計数を整理する必要が生じましたので、会議規則第35条の規定により、議案第19号に係る計数の整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認めます。よって、計数の整理は議長に委任することに決定いたしました。

 次に、議案第2号、議案第3号、議案第6号、議案第16号及び議案第18号の5件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。



△決算審議



○議長(萩野虔一) 日程第2、認定第1号から認定第4号までを一括して議題といたします。

 本件に関し、予算決算常任委員長から委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。中川正美予算決算常任委員長。

   〔中川正美予算決算常任委員長登壇〕



◎予算決算常任委員長(中川正美) 予算決算常任委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました認定第1号平成19年度三重県水道事業決算外3件につきましては、去る10月2日及び14日の2回にわたり委員会を、10月6日及び7日に該当の分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をしてまいりました。

 その結果、認定第1号平成19年度三重県水道事業決算外3件につきましては、いずれも賛成多数をもって認定すべきものと決定いたしました。

 以下、認定した決算の内容と審査の過程において議論されました主な事項について申し述べます。

 まず、水道事業についてであります。

 水道事業については、総収益が113億9419万円に対し、総費用は100億5356万円で、当年度純利益は13億4063万円で対前年度比119.6%となり、前年度に比べて2億1950万円増加しています。

 しかしながら、今後、水需要は大幅な伸びが期待できない上に、老朽化施設の更新、耐震化などの事業費負担や、企業債や水資源機構割賦負担金の償還等の資金需要が続くことにより、経営環境は引き続き厳しくなると考えられますので、これからも安定的な経営を確保し、適切なサービスの供給に努められるよう要望します。

 次に、工業用水道事業についてであります。

 工業用水道事業については、総収益が63億4518万円に対し、総費用は54億9183万円で、当年度純利益は8億5334万円で対前年度比213.3%となり、前年度に比べて4億5322万円増加しています。

 今後も水需要の大きな伸びが期待できない中で、水道事業同様に、老朽施設の更新や耐震化、企業債償還や水資源機構割賦負担金の償還など資金需要が続くことから、経営環境は引き続き厳しくなるものと思われます。このため、コストの節減や新規立地企業への給水、既存企業の潜在的な需要の掘り起こしなどに引き続き取り組むよう要望します。

 また、水道事業、工業用水道事業について、長期債務の利息払いに係る財政的負担の軽減を図るため、特例措置の期間内に高金利企業債の繰上償還を重点的に行うとともに、水資源機構割賦負担金においても繰上償還に努められるようあわせて要望します。

 続いて、電気事業についてであります。

 電気事業については、総収益が30億9159万円に対し総費用は33億8053万円で、当年度純損失は2億8894万円となり、前年度の純利益1億49万円より収支は3億8943万円悪化しています。

 電気事業については、平成19年度に策定された企業庁中期経営計画において、水力発電事業の民間譲渡とRDF焼却・発電事業の新たな運営主体への移管について、企業庁の経営の根幹にかかわる重要課題として平成19年度からの4年間の取組が示されています。

 特に水力発電事業の民間譲渡に向けては、県議会からの水力発電事業の民間譲渡に伴う宮川流域諸課題解決に向けた提言の内容を踏まえ、課題解決に向け取り組む一方で、譲渡までの運営期間中においても、安全確保と管理に万全を期した上で、一層の経営の効率化と安定的な運転による収入確保に努められるよう要望します。

 あわせて、水力発電事業の附帯事業であるRDF焼却・発電事業は、平成28年度までは県が事業主体として事業を継続し、平成29年度以降については今後さらに検討することとされていますが、本体事業の水力発電事業が民間譲渡された場合、企業庁が実施する位置づけがなくなることから、平成22年度以降の新たな運営主体について、関係部局において検討がなされているところです。移管の際には、円滑に事業が継続されるよう関係機関と密に連携し、県民や市町の理解と合意形成が図られるよう努めるとともに、県議会とも十分な議論を尽くされるよう要望します。

 最後に、病院事業についてであります。

 病院事業については、総収益が172億8446万円に対し総費用は186億3039万円で、経営収支は前年度に比べ2億2035万円悪化し13億4592万円の純損失となり、前年度に引き続き赤字となりました。

 これは、医師・看護職員不足等による入院外来患者の減少が大きく影響しています。医師・看護職員不足については、病院事業庁では、従来から、三重大学との連携強化、県外大学への医師派遣要請、看護師修学資金制度の拡充などの医師・看護職員の確保対策に取り組まれてきましたが、充足するまでには至っていません。病院事業庁におかれては、県及び関係機関と連携した確保対策をさらに充実強化されるよう要望いたします。

 次に、公営企業会計への一般会計からの繰入金の見直しについてであります。

 病院事業庁への一般会計からの繰入金については、地方公営企業法及び総務省が定めた繰出基準等に基づき実施されており、平成19年度においては、一般会計からの収益的収支分に係る繰入金は33億2072万円であり、前年度と比べて8783万円増加し、繰入比率は24.0%と、前年度に比べ0.3ポイント上昇しています。

 平成19年度の繰入基準は、県立病院の在り方が検討中であることから大幅な見直しがされていませんが、これまでの繰入の成果を検証し、県立病院の役割機能や負担区分を明確にした上で繰入基準の見直しを行い、繰入の意義やその算定基準について、引き続き県民にわかりやすく説明されるよう要望いたします。

 次に、未収金対策についてであります。

 患者自己負担金に係る未収金については、平成19年度から、弁護士法人への回収委託業務を261件実施するなど取組の強化を行っていますが、平成20年3月31日現在の未収金は、4病院合わせて1億9468万円であり、前年度に比べて1129万円増加しています。

 今後は、未収金の発生防止対策をより充実させるとともに、悪質な未納者に対しては法的措置や債権回収業務委託等の対策に一層取り組むことと、あわせて簿外管理債権の統一した処理方針を病院事業庁として早急に作成し、公平性の観点からも適切な債権管理に努められるよう要望します。

 最後になりましたが、病院事業庁は、平成19年度においては、平成16年度から18年度までの三重県病院事業中期経営計画を1年間延長して病院経営を進め、平成20年度は三重県病院事業庁当面の運営方針を策定し、経営改善に取り組まれてきました。

 しかし、病院経営を取り巻く環境が厳しい中、平成19年度決算では病院事業庁全体で4年連続の赤字を計上し、累積欠損金は33億9194万円となっています。また、平成19年度末の現金預金残高は9億7799万円になり、非常に不安定な状況にあることから、累積欠損金の解消や安定的な資金の確保についての対応策が大きな課題となっています。

 去る9月9日に病院事業の在り方検討委員会の意見がまとめられ、県立病院の役割、機能や運営形態の見直しなどの内容が知事に答申されたところです。今後、この答申に基づき、病院事業に対する県の考え方が示されることとなりますが、その際には、昨年度の県立病院等調査特別委員会の提言など県議会の議論を十分踏まえることを要望します。

 あわせて、病院事業庁におかれては、地域医療の中心的な担い手である各県立病院のあり方が問われていることから、引き続き県民の期待と信頼にこたえるべく、良質で満足度の高い医療サービスを継続的に提供されるとともに、関係機関とも連携を図りつつ、各病院長のリーダーシップのもと、経営健全化に取り組まれるよう強く要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑の通告は受けておりません。



△討論



○議長(萩野虔一) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。23番 真弓俊郎議員。

   〔23番 真弓俊郎議員登壇〕



◆23番(真弓俊郎) この認定に対する反対の討論を行いたいと思います。

 先般、私は、一志病院の集いに行ってまいりました。たくさんの地域の人が集まられて、病院の関係者の皆さんと一緒に血圧を測定されたり、いろんな医療の話をお聞きしたりという、非常に地域に密着をしている、このような感じを得ました。そこで、来ていた人々にいろんな話を伺いました。今こんなことが県で話し合われているんですよ、民間に売っちゃうかもわかりませんと言ったら、そんなことをされては困ります、私ら一体全体、これからどこへ行ったらええんやろうというふうな、口々に不安の声を出されました。

 県が病院を行う、これは、県民の健康を守っていくためには絶対大事な話だと思うんですけども、それが今不安にかられている。もっとも、その中で、私は本来整形に診てもらいたいんやけども、週に一遍なので、何とかあんたの力で毎日整形が開設できるようにしてくれんかなという注文もいただいたんですけども、ちょっとそれは難しいねという話もさせていただきました。

 公営企業会計決算、この県がやっている事業、事業庁と病院事業庁がやっているこの事業については、まさに普通の企業じゃなくて、利潤追求ではありません。まさに県民の利益を求める、それが公営企業の本来の役割だろうと思っています。今度の決算を見ましても、数字がすべての感じを次々と列挙されています。この数字がすべてという今の経済の考え方、政治の考え方、これ、今大きく変わろうとしているのではないかというふうに私は考えています。国の、あるいは世界の情勢を見ても、アメリカ発の金融不安、世界恐慌の前夜とも言われています。各国は税金を持ち出して銀行や金融のほうにほうり込まざるを得ない。今までの金融至上主義、もうかれば何しても構わないという新自由主義者に対して警鐘を鳴らしてきたクルーグマンさんがノーベル経済学賞を受けられたというのも、あながち世界の流れの中でこのことを物語っているのではないかと考えています。

 その流れの中、今までの金もうけ至上主義の中で、もうかればいい、もうからないことは悪だというふうなやり方を国が押し進めてきた。その結果がこの県立病院、公立病院の経営の悪化につながっているのではないかと私は考えています。実際にこの先進県と言われる福岡の県会議員の人に電話をして教えを請いました。5病院あったんですと。今は一個もありません。全部よそへ移転されてしまいました。そのときにらつ腕を振るわれたのが福岡の在り方検討委員会、その方が、今三重県のこの病院事業の在り方に対する委員としてらつ腕を振るっています。その方は三重県出身だと言われますけども、実態は、麻生総研で勉強されて、それを病院経営へ持ち出してみえている方です。株式会社麻生といえば麻生首相の弟さんがやっている会社で、全国で公立病院なんかを買いあさって、しかも、その敷地内に、経営のためといって高層マンションを建てる。大体、町中に高層マンションを建てるようなところでろくなところはありませんので、これもけしからん話だと思います。

 県民の暮らしを守るための県立病院、ぜひとも守る。そのために今度の数字だけを見ることは許されないことだと考えます。

 ほか、企業庁の水道、工水、電気についても、特に電気は、先ほども委員長報告でありましたけども、RDFのこの発端、市や町や村に、おまえのところではとても無理やから県が率先してやってやるのやというふうに恩着せがましくやってきて、もう28年度以降は知らんよと。そういう検証も何もせずにこの電気事業の決算は済まされるべきではないと考えます。

 また、水道の問題にしても、これもやはり委員長報告でありましたが、伊賀市の水道の一本化、このもとには川上ダムがあります。この川上ダム、滋賀県の県議会は、川上ダムの見直しを求める意見書を国に上げることになりました。三重県知事は川上ダムをぜひともつくってほしいなどと言ってみえるように聞いていますが、多分勘違いだと思います。というのも、流域検討委員会の方からも、もう少し三重県知事は検討委員会が出された流域のデータをしっかり読んでほしい。データを見て言っているのでしょうかということを言われています。これは治水の話です。流域の人たちが出したデータ、川上ダムがあろうがなかろうが、洪水にはほとんど影響がないというのを科学的データをもって出されている。これについて、今度は、利水でこれをぜひともやってくれなどということを今言えるような経済状態ではない。まして伊賀市に何百億円もの負担を押しかぶせる、そんなことは、国と同じやり方を三重県がまた行うことだと考え、このことについて反対のことを表明しまして、討論を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(萩野虔一) これより採決に入ります。

 認定第1号から認定第4号までの4件を一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。

 本案をいずれも委員長の報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり認定されました。



△請願の審議



○議長(萩野虔一) 日程第3、請願の件を議題といたします。

 本件に関する関係常任委員会の審査の結果は、請願審査結果報告書のとおり、採択8件、不採択1件であります。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、委員長報告を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、本件は委員長報告を省略することに決定いたしました。



△討論



○議長(萩野虔一) これより討論に入りますが、日程第6の意見書の審議とあわせて多くの議員の方が討論に参加されると伺っております。申し合わせの時間を厳守していただきますように特に申し上げておきたいと思います。

 討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。7番 奥野英介議員。

   〔7番 奥野英介議員登壇〕



◆7番(奥野英介) 初めてでありますので、少し緊張しております。

 それでは、請願第40号義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについての請願に対して、県政みらいといたしましては、教育の現場においても、地方分権、地域主権を実現していくことが次代を担う子どもたちにとって、ひいては本県の未来にとって重要であるとの立場から、その採択に反対をいたします。

 国際社会がグローバル化、ボーダーレス化、国内においては成長から熟成へと時代が大きく変化し、国民ニーズの多様化、財政基盤の弱体化が進む中、国は、外交、防衛、警察など国の存続に関する事項を担い、地方自治体は、教育、福祉、医療などの直接的行政サービスを担う、いわゆる地方分権の時代となっているところです。平成12年のいわゆる地方分権一括法施行以来、地方分権を進め、成熟した地域社会づくりを実現していくことは、分権時代を先導する議会を目指すことを標榜する我が三重県議会の目指すところでもあります。こうした時代の大きな流れの中、学校教育の分野においても地方分権を進めていくことが重要です。

 教育予算は、昭和60年度以降、義務教育国庫負担金の対象が次第に縮小され、現在のように教職員の給料、諸手当に対する国庫負担の役割が2分の1から3分の1へ変更する以前から、義務教育に要する経費の7割以上は、税源委譲を伴わないまま、地方税や地方交付税などの一般財源で賄われていました。さらに、平成19年度からは、個人住民税による税源委譲が一部なされ、一般財源で賄う比率が上昇している一方で、学校教育に関する権限の多くをこれまでと同じように国に依存した我が国の教育制度が進められている現状にあります。

 義務教育に関する事務は、地方公共団体が自らの判断と責任において実施すべき自治事務となっているにもかかわらず、教育現場から最も遠いところの文部科学省の官僚の考え方に拘束されています。現在発生している様々な教育問題の根源は、文部科学省が画一的な教育行政を進め、地方自治体の創意工夫を阻害しているところにあります。

 私は、地方行政11年間の責任の中で、教育の大切さを痛感しました。ハード面においては、施設整備、例えば空調設備、グラウンド拡張及び整備、クラブ活動への協力など様々な方面で支えてきました。しかし、ソフト面の部分、教育への中身に手を出すことはできませんでした。補助教員を地方単独で支援することが最大でした。学校、地域、行政が手を携え、将来を担う子どもたちを育てることがどれほど大切かを感じないときはありませんでした。

 子どもたちは一人ひとり個性があり、それぞれ個別具体的で多様な存在であります。地域住民、地方自治体が、文部科学省に気兼ねせず、地域の特色を生かす教員配置を柔軟に行えるようにするなど、地域の民意を教育行政に反映しやすくする必要があります。さらには、教育は、教職員の自主性を重んじながらも、学校だけの問題ではなく、地域ぐるみの学校運営により、家庭や教育との連携が重要であり、従来とは異なった視点から学校を支援していく基盤整備や施策を強く要望されるところでもあり、個別具体的な地域の状況に応じて総合的、機動的な対応が必要になると考えられます。

 さて、義務教育において、無償であること、教育の機会均等、教育水準の維持向上の3点は欠かすことのできない基本理念です。その基本に立って、国の果たすべき役割が学校制度の基本的な枠組み制定、教育内容に関する全国的な基準の設定を行い、財政については、地方税だけにゆだねるのではなく、地方交付税で確実に手当てし、地域間の格差を生じないようにすることにあります。その先は、地方分権の大きな流れの中で地域の自主性、自立性を高め、かつ地域の実情に即した特色ある教育政策を展開し、未来を切り開き、心豊かでたくましい子どもたちを育てていくことが時代の要請であると考えます。地域住民が広く意見を出し、それを学校教育の中で生かしていくことがこれからの教育のあり方であり、こうした理念を具体的に実現させていくことが分権改革を推進する私たち三重県議会の役割であると考えます。

 こうした観点から、請願の要旨にある義務教育費国庫負担制度がこれまでの学校教育に大きな役割を果たしてきたことは否定しないものの、地域主権の観点から見たこれからの学校教育を実現する上において、未来を担う子どもたちに豊かな教育を保障する制度であるか、甚だ疑問を感じざるを得ません。よって、私たちが求めるべきは、請願にある義務教育費国庫負担制度の存続や充実ではなく、国任せの発想から脱却し、国による画一的な教育を変え、保護者や子どもたちなど教育サービスの受け手の立場から様々なニーズに応じた弾力的で多様な教育を実現できる自主性、自立性の確保を求めることや、それを実行していくための財源については、一般財源を基調としつつ、地域間格差を生じさせないような地方交付税による財源保障を法律で規定することなどであると考えます。そのことが県民に対する責任ある教育の実現につながることと確信しております。

 こうした理由から、本請願の採択には反対するものです。

 議員各位におかれましては、以上の趣旨を御理解いただくことを切に望みます。

 以上、県政みらい代表としての討論を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 10番 杉本熊野議員。

   〔10番 杉本熊野議員登壇〕



◆10番(杉本熊野) 請願第34号後期高齢者医療制度を廃止するように国への意見書採択を求めることについて、賛成の立場で討論します。

 平成18年6月、政府与党は、今後さらに少子・高齢化が進み、高齢者医療費の増加が予測される中、健康保険法等の一部を改正する法律を強行採決によって成立させ、2年間の準備期間があったにもかかわらず、国民への十分な周知を行わないまま、今年の4月より後期高齢者医療制度としてスタートをさせました。この制度については、今次々と問題点が明らかとなっており、多くの国民から厳しい批判の声が上がっています。

 問題点を幾つか整理してみました。

 1点目、年金記録問題が一向に解決しない中で保険料の年金天引きが始められ、政府は当初、低所得者ほど保険料負担が軽くなると説明していましたが、逆に高くなるケースが次々と判明し、現在、保険料軽減は低所得者世帯ほど少ないことが明らかとなっています。

 2点目は、年金の少ない被扶養者の高齢者も、保険料を負担しなければならなくなったことです。

 これまで、子や配偶者の被扶養者であった高齢者は、75歳を境に扶養から外され、保険料は、今は激変緩和措置があるものの、この10月15日から年金天引きされています。

 3点目は、扶養者がある場合、世帯主は、社会保険料控除を受けてきましたが、それが受けられなくなり、世帯主の税負担が増える結果となっています。指摘を受けて、政府は、世帯主の口座から振り替えできるよう修正しましたが、10月15日の年金天引きでは、口座振替に切りかえた後期高齢者は約19万、対象者の2.8%です。周知が全く不十分であり、隠し増税、天引き増税とも言われています。

 4点目、制度では年に一度保険料の見直しを行うことになっており、今後2年ごとに保険料が上がっていく可能性は十分にあります。しかし、今後の保険料の見通しは説明されていません。

 5点目、この4月にあわせて行われた診療報酬改定によって、75歳以上のみを対象とする後期高齢者診察料、終末期医療相談支援料などが導入されました。内容は、後期高齢者の医療サービスを抑制するものとなっています。

 福田前首相は、厳しい批判の声が上がる中で、長寿医療制度と名称を言いかえましたが、この診療報酬改定は長寿を祝福しているようには感じられません。

 このほかにもまだ問題があろうかと思います。しかし、私は、最大の問題点は制度の根幹にあると考えています。75歳で切り離したことです。これまで日本では、国民全体が一定の拠出金を出し合って病気やけがの際には医療費を補てんする。補てんがないときは無病息災であったと喜び、互いに支え合う仕組みをつくってきたと思います。この全体の支え合いの仕組みこそが国民の安心感であったと思います。しかし、今回の後期高齢者医療制度は、そもそも病気になるリスクの高い世代を別枠にした制度で、保険原理にはなじみません。もはや小手先の修正では対応できません。

 私は最近、高齢者の方に出会うと、必ずこの制度についてどう思うかと尋ねています。たくさん医療費を使うと自分たちの首を締めることになるから、できるだけ病院へ行かないほうがいいよと言われているような感じがするなという声や、うば捨て山やなと鋭く批判する声もありました。いろいろ聞きながら、実際今病気や障がいで医療機関にかかっている人たちが肩身の狭い思いをするのではないかと心配にもなりました。しかし、一番ぐっと来た言葉は、80歳ぐらいの方でしたが、年をとると字が読みにくいし、新しい言葉も難しい。複雑過ぎてわからないので、言われるがまま、世の中の流れのままに動いていくしかない。だけど若い人たちにはもっと年寄りの気持ちになっていただいて、優しく教えてほしいと遠慮がちにおっしゃったことです。穏やかな口調でしたが、私は大変こたえました。多くの高齢者たちの気持ちではないでしょうか。

 高齢者の皆さんは決して納得していません。小泉構造改革は、痛みの伴う、聖域なき構造改革を標榜してきましたが、今となっては、医療制度をずたずたにし、痛みはより弱者に対して、よりきついものとなってあらわれてきているように思えてなりません。後期高齢者医療制度をこのまま続行すれば、弱い高齢者ほどさらに厳しい状況に追いやられてしまいます。既に参議院で可決した後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院においても成立させ、高齢者医療を国民全体で支えられる制度に改革すべきだと考えます。

 請願第34号に賛成し、各議員の皆様にも、ぜひ生活者の立場に立って、弱者の立場に立って御理解いただくことを御期待申し上げ、賛成討論とさせていただきます。(拍手)



○議長(萩野虔一) 50番 萩原量吉議員。

   〔50番 萩原量吉議員登壇〕



◆50番(萩原量吉) 私は、請願第23号30人学級とゆきとどいた教育の実現についてというこの請願が、残念ながら不採択にされたというようなことで、なぜ不採択なのかよくわかりません。この点について反対の討論を行いたいと思います。

 もともと、30人学級の実現と完全実施を求める請願の中身であります。別の請願、30人以下学級を柱にした義務教育費の国庫負担制度の存続と教員定数を大幅に充実させる請願、これは後ほど採択をされるわけでありますけれどもね。同じ趣旨だというふうに理解すべきではないでしょうか。25人の下限というのがあるわけでありますけれども、このことによって三重県内では大変な教育に対する不平等が現実に起こっています。教育の機会均等に反するという事態になっています。この25人の下限があるために、5年間も連続をして小学校1、2年生では、例えば38人学級とか、39人学級とか、そういったような学級が放置をされている。それがずっと、少数の、あるいはどちらかといえば過疎的な、僻地的な学校は、連続してこのような状態になっている。調べてみますと、小学校1、2年生の30人学級、中学校1年生の35人学級が実現できなかった学校というのは一体どれだけあるか。小学校では21市町、全体の72%に及んでいる。中学校では8市町、27.5%に及んでおります。この市町村を挙げてみますと、市ではいなべ市、鳥羽市、尾鷲市です。町村では、全部言う暇はありませんけれども、多気町、大台町、南伊勢町、大紀町、度会町や御浜町、紀宝町などなど、どちらかといえば、学級数が多くて30人以下学級で25人下限がなければということのような大規模校がありませんから、ほとんど。ですから、当然のことながら1学年1学級などということになると38人、39人で我慢せんならんと、こういう事態になってきているわけで、30人以下学級の恩恵が全くないというようなことになるわけであります。

 私の住む四日市市においても、例えば小学校1、2年生で、施行以来30人以下学級の恩恵を全く受けていないという学校が7校もあります。こういう学校では、これまた38人、39人が常態化しているというのも続いているわけでありまして、実はこの30人以下学級の恩恵を受けているというか、ほとんど毎年そんな心配がないというのは、20人学級以上の大きな学校に限定されている、こういう実態があります。四日市でも、周辺部の農村地域の1学年で1学級とか2学級と、そういうところが大変でありまして、まさにこれは大変な不平等であると言わなければなりません。

 先生の数が少ないから仕方がないのやということでもあるわけでありますけれども、やはりこのあたりは、今県教委が行っているような少人数授業、とにかく授業を受けるときだけは先生を増やして、あるいは講師でもって、小・中学校のような、それこそ義務教育の中に能力別編成的なことも導入できるような、そんな中身になってきているという点は大変危惧をしています。やっぱり学級というのは、生活の単位であり、学習の単位でなければいけない。そして、担任の先生が生徒の様々なシグナルがよく見える。だから、いじめや、あるいは大変な差別だといったようなことなどもわかるわけであります。そういう意味で、県費によって教育諸条件に不平等や不公平があってはならない。そういう立場から、この皆さん方随分たくさんの署名も集め、学校関係者の皆さんの切実な声を結集して、これまでも請願を繰り返してこられたわけでありますが、今回、この時期に至って、こういう下限を取っ払えというような請願に対して不採択をするというのはもってのほかであります。このことを一つのやはり契機にしながら、30人以下学級をもっと広げていこう、もっとたくさん先生を増やそう、あるいは国に対しても義務教育の国庫補助制度をやっぱりきちんと守らせて、教育の機会均等を全国的に波及する、こういう運動が今ほど大事なときがないわけであります。

 そういう点で、この要求を議会自らが否定することはもってのほかだということで、私は、切実な子どもたちや先生の声、父母の皆さん方の声を反映して、この不採択には断固反対だということを表明して、反対討論を終わるものであります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(萩野虔一) これより採決に入ります。

 採決は4回に分け、起立により行います。

 まず、請願第32号国連「障害のある人の権利に関する条約」の早期批准及び「障害者差別禁止法」の制定と三重県「障害のある人の権利に関する条例」の制定を求めることについて、請願第35号「外国人学校の処遇改善」を求めることについて、請願第36号難病対策の充実について、請願第37号「保育制度改革」の見直しを求める意見書の提出を求めることについて、請願第38号「学校安全法」(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求めることについて及び請願第39号30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求めることについての6件を一括して採決いたします。

 本件をいずれも委員会の決定どおり採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立全員であります。よって、本件はいずれも委員会の決定どおり採択することに決定いたしました。

 次に、請願第34号後期高齢者医療制度を廃止するように国への意見書採択を求めることについてを採決いたします。

 本件を委員会の決定どおり採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立多数であります。よって、本件は委員会の決定どおり採択することに決定いたしました。

 次に、請願第40号義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについてを採決いたします。

 本件を委員会の決定どおり採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立多数であります。よって、本件は委員会の決定どおり採択することに決定いたしました。

 次に、請願第23号30人学級のゆきとどいた教育の実現についてを採決いたします。

 本件を委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立多数であります。よって、本件は委員会の決定どおり不採択とすることに決定いたしました。

 なお、採択された請願のうち、処理経過及び結果の報告を求めるものにつきましては、お手元に配付いたしましたので御了承願います。

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△採択された請願で処理経過及び結果の報告を求めるもの

健康福祉病院常任委員会関係

 請願第32号 国連「障害のある人の権利に関する条約」の早期批准及び「障害者差別禁止法」の制定と三重県「障害のある人の権利に関する条例」の制定を求めることについて

          ──────────────────



△追加議案審議



○議長(萩野虔一) 日程第4、議案第21号を議題といたします。



△提案説明



○議長(萩野虔一) 提出者の説明を求めます。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) ただいま上程されました議案第21号について説明申し上げます。

 この議案は、副知事の選任について議会の同意を得ようとするものです。

 以上、甚だ簡単ですが、提案の説明といたします。

 何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(萩野虔一) 以上で提出者の説明を終わります。

 お諮りいたします。本件は人事案件につき、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、本件は質疑並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○議長(萩野虔一) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。50番 萩原量吉議員。

   〔50番 萩原量吉議員登壇〕



◆50番(萩原量吉) 発言が重なって恐縮いたしますが、御協力に感謝をいたします。議会の議決日は、かつて先輩の議員の方がおっしゃったけども、議会の最終日は共産党の演説会みたいやないかと言われた方もありましたが、今日はこのように多くの皆さんが討論される。私は大変うれしい。かつてこんな県議会はなかったのではないかな。大いに言論の府として意見を闘わせ合いたい、そんな思いであります。

 上程されましたこの副知事の人事案件、私たちは断固反対をしたいと思いますし、皆さん、反対しようじゃありませんか。これほど地方分権なり地方自治を破壊するような、こんな案件というのは本当に許せないと思うんです。副知事は、自治法に基づいて4年間の任期でしょう。ところが、それこそ2年間でこの間の人は帰っていって、早々もう次の人が来て、もう待っているんだそうですね。私たち知っている限りでは、この人は東大法学部卒のキャリアだという、それしかないですね。それ以外何もわからない、何も知らない。みんなそうでしょう。だから、このあたりもおかしな話です。知事もついこの間まで知らなかったそうでありますけどもね。任期が4年だけれども、これ、2年でまた人事異動だなんて、国の人事でかえられていく。これもおかしい。割愛申請などというのもわざわざ出す。これも、県議会の議決をやる前に出しているんですよ。皆さん方の各会派の意向だけは確認した。まあ賛成だということであったらというので。これも、本当に県議会を侮辱するこういうやり方だというふうに言いたいわけであります。

 さらに、この人は、また市町村課長でしょう。前の人もそうです。ここは市町村課長がよく来るんですね。市町村課長といえば、皆さん、あの市町村合併、平成の合併を上から強制してきた人ですよ。今、市町村合併をやってよかったわという声が上がってきますか、特に町村から。前の副知事はどんな検証をしていったんやと私は言いたい。あの副知事の成果って、何を聞いてもマラソンが速かったというぐらいのことしか私には聞こえてこない。おかしい、こんなのは。

 そして、市町村課長って、課長級は、私も給料を細かく調べたわけやないからよう知りませんけど、50万そこそこでしょう、本省のキャリア。だけども報酬は101万円になるんでしょう。だから、これも不当な話じゃありませんか。ですから、私は、こういったような地方自治体の声を無視して、中央と地方の上下関係の最たるものと言わなきゃならんし、立派な安田副知事おられるわけでありますからね。ですから、もう本省からよろしいやないかと言うてもしかりだということを私は強く主張をいたします。

 これ以上、この人物がどうこうということについて、私は言う材料もありませんし、多分それはキャリアで立派な人なんでしょうけれども、だけど、こういう制度のあり方について、私は、いつまでも唯々諾々と国から副知事をもらってという、ここにこんな中央集権といいますか、中央との上下関係をはっきりするような、こんなことを唯々諾々と県議会が賛成だと言っておったのでは、いつまでたっても地方議会は笑われると私は言いたいのであります。反対しようじゃありませんか。

 御同意を心から皆さんにお訴えをして、討論を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(萩野虔一) これより採決に入ります。

 議案第21号を起立により採決いたします。

 本案に同意することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立多数であります。よって、本案は同意することに決定いたしました。



△追加議案の上程



○議長(萩野虔一) 日程第5、認定第5号から認定第16号までを一括して議題といたします。



△提案説明



○議長(萩野虔一) 提出者の説明を求めます。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) ただいま上程されました認定第5号から第16号までは、平成19年度一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算について、それぞれ認定をお願いするものです。

 一般会計につきましては、歳入面において県税が予算現額に対し17億5869万円余の増収となり、一方、歳出面において総務費などにおいて執行残が生じたこと等により、実質収支は47億868万円余の剰余が生じました。このうち23億6000万円を地方自治法第233条の2の規定に基づき財政調整基金に積み立て、残額の23億4868万円余を翌年度へ繰り越すこととしました。

 また、交通災害共済事業特別会計外10の特別会計につきましても、実質収支で35億212万円余の剰余が生じましたので、翌年度に繰り越すこととしました。

 次に、報告事項について説明いたします。

 報告第22号及び第23号は、関係法律に基づき、健全化判断比率及び特別会計の資金不足比率についてそれぞれ報告するものです。

 これらの平成19年度決算及び健全化判断比率等は、監査委員の審査を経ておることを申し添えます。

 以上をもちまして、提案の説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(萩野虔一) 以上で提出者の説明を終わります。

 ただいま議題となっております認定第5号から認定第16号までに対する質疑の通告は受けておりません。



△議案付託



○議長(萩野虔一) お諮りいたします。認定第5号から認定第16号までは、お手元に配付の議案付託表のとおり、直ちに予算決算常任委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認めます。よって、本件は直ちに予算決算常任委員会に付託することに決定いたしました。

          ──────────────────



△議案付託表





議案付託表





 予算決算常任委員会


認定番号 件名
5平成19年度三重県歳入歳出決算
6平成19年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算
7平成19年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算
8平成19年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算
9平成19年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算
10平成19年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算
11平成19年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算
12平成19年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算
13平成19年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算
14平成19年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算
15平成19年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算
16平成19年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算


          ──────────────────



△意見書案審議



○議長(萩野虔一) 日程第6、意見書案第1号「外国人学校の処遇改善」を求める意見書案、意見書案第2号難病対策の充実を求める意見書案、意見書案第3号「保育制度改革」の見直しを求める意見書案、意見書案第4号国連で採択された「障害のある人の権利に関する条約」の早期批准及び「障害者差別禁止法」の制定を求める意見書案、意見書案第5号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案、意見書案第6号「学校安全法」(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求める意見書案、意見書案第7号30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算の拡充を求める意見書案、意見書案第8号義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書案、意見書案第9号生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書案、意見書案第10号地域医療を守ることを求める意見書案、意見書案第11号地方財政の充実・強化を求める意見書案、意見書案第12号郵政民営化に係る郵政三事業一体のサービス維持を求める意見書案、意見書案第13号畜産・酪農経営安定のための抜本的対策を求める意見書案及び意見書案第14号国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書案を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、いずれも趣旨説明並びに質疑を省略するとともに、意見書案第9号から意見書案第14号までは委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、本件はいずれも趣旨説明並びに質疑を省略するとともに、意見書案第9号から意見書案第14号までは委員会付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○議長(萩野虔一) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。17番 服部富男議員。

   〔17番 服部富男議員登壇〕



◆17番(服部富男) 自民・無所属議員団の三重郡選出の服部富男でございます。後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案並びに郵政民営化に係る郵政三事業一体のサービス維持を求める意見書案に対し、反対討論を行います。

 平成18年度の数字で、国民医療費は33兆円で、うち老人医療費は約3分の1の11兆円にまで達しており、今後高齢化の進展に伴い、ますます高齢者の医療費は増大する見通しです。この増大する老人医療費を今後どのように負担していくかについて、国を中心に長年にわたって議論がされ、その解決策として導入されたのが後期高齢者医療制度であります。

 この制度は、本来、個別の医療保険制度をつくることによって、不平等、不公平を改善するとともに、負担の透明性を確保するものです。しかしながら、制度のPR不足から、本年4月の施行に当たり、保険料の天引きや被保険者証の不着などをめぐるトラブルが発生をし、多くの批判を浴びることとなりました。

 このことから、政府与党では、制度の円滑な運営を図るため対策を講じているところでございます。例えば、7割軽減世帯を低所得者については9割軽減とすることなど、保険料の軽減対策が実施されることとなりました。また、年金からの保険料徴収については、後期高齢者に代わって世帯主、配偶者が口座振替で支払うことが一部できるよう改善もされました。いろいろと批判の多かった部分について、必要な見直しができるものから着実に実施されてきております。

 また、保険料負担が増える、増えると言われてきましたが、全国で69%、三重県で79%の方が制度施行前より保険料が軽減されたところでございます。

 さらに、現場の市町からは、制度見直しにより事務量が大幅に増大をしているのに、廃止となれば地方が大混乱に陥ってしまうと危惧を伺っております。

 全国市長会、全国町村会などにおいても、制度の見直しを厚生労働省に申し入れてはいるものの、制度の廃止には反対の立場を表明しています。

 この後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案では、今後の保険料金値上げの可能性などについて言及をされ、このことをもって廃止という結論が導き出されています。しかし、この国のこれからの社会保障をどうするのかという展望もないまま制度廃止の声を上げることは、権威と伝統ある我が県議会として責任ある態度と言えるのでしょうか。ぜひとも三重県議会においては、中央の政局に巻き込まれることなく、高齢者はもとより、若年層を含めた多くの県民の声に耳を傾け、この制度が8割にも及ぶ高齢者の負担を再び上げてまで廃止しなければどうしようもないほど悪い制度なのかどうか、将来を見据えた持続可能な制度設計の視点に立ち、いま一度冷静な、良識ある判断をしていただくよう切に要望をいたします。

 次に、郵政民営化に係る郵政三事業一体のサービス維持を求める意見書案についても、反対の立場から討論をいたします。

 さらに、郵政三事業は民営化に伴い分割されている現状でありますので、この意見書案にあるとおりの一体のサービスを求めることは時計の針を戻せと言っているのと同じことであります。3年前にこの問題については国民の審判を仰ぎ、与党の大勝という形でさらに決着しております。それを今改めて一体化を求めることにどのような意味があるのか、理解に苦しみます。実際にもとに戻すことになれば、現場は大混乱に陥ることになるのは自明のことわりであり、一番困るのは県民であります。地方に住む我々にとっては、郵政事業が縮小されることなく、地域において維持されることが大きな意味を持つものであり、もとに戻す議論ではないはずです。

 以上のように、県民のことを考えれば、後期高齢者医療制度の廃止や郵政事業の一体化は賛成できるものではありません。賢明なる三重県議会の皆様におかれましては、中央の政局に惑わされることなく、県民にとって何が一番大事かを御議論いただきたいと切に願い、反対討論を締めくくります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 43番 中村進一議員。

   〔43番 中村進一議員登壇〕



◆43番(中村進一) ただいま上程されました意見書案第5号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案と意見書案第12号郵政民営化に係る郵政三事業一体のサービス維持を求める意見書案に新政みえを代表いたしまして賛成であることを表明し、その賛成理由を述べ、討論に参加したいと思います。

 私は、この意見書案は、2本とも、平素から現場と直結し、県民の生活を守る活動を展開する私ども地方議員としては至極当然の意見書であると考えます。

 まず、意見書案第5号の後期高齢者医療制度は、先ほど杉本熊野議員から請願34号で賛成の立場から意見をいただきましたとおり、本当に問題が多いということがはっきりしております。

 長年戦後の日本を支え、保険料も払い続け、残った人生をゆっくり暮らすお年寄りを75歳以上になったから後期高齢者として扶養家族から引き離し、医療内容まで制限するという、お年寄り差別とも言える制度がこの後期高齢者医療制度というふうに思っております。さらに、保険料の年金からの一方的天引き、年間18万円以下の低額年金の方は、年金から天引きされない代わりに滞納すれば全額自己負担になる資格証明書が発行されるなど、貧しい高齢者を直撃する仕組みにもなっております。ほかにも、終末期医療の決定も診療報酬に入れるなど、お年寄りの尊厳を無視するなどの問題を含んでおり、全く国民に受け入れられない制度だというふうに思っております。持続可能な制度の再構築を視野に入れて、一刻も早く廃止を求めるものであります。

 意見書案第12号は、国に対し、郵政事業が地域に果たしている公共性や社会的重要性を認識させ、郵便、貯金及び保険のサービスが郵便局において確実に提供され、住民の利便性に支障がないように万全を期すことを求めた国会附帯決議を守らせること、そして、地域の実情を踏まえ、郵政三事業が一体のサービスとして維持されるよう必要な措置をとるよう求めるものであります。

 平成19年10月に郵政民営化が開始され、国は、平成29年10月までに最終的な民営化の実現を図っているところであります。民営化移行後の現在までの現場の状況を見ると、三事業を総括するそれぞれの法律の壁で、従来の郵便局の果たしてきた三事業一体のサービスができなくなっております。さらには、コストを求める余り、簡易郵便局の一部閉鎖や廃止せざるを得ない状況も出てきております。明らかにサービスは低下をしております。このままだと民間移行期間が満了する平成29年には採算がとれない、あるいは受託者の高齢化などでさらに多くの郵便局が閉鎖されることが懸念をされております。特に過疎地では、金融空白地域の発生も心配されるところであります。

 一方で、地域間格差は、医療、教育をはじめ平素の生活の様々な場面に加速して拡大をしております。三重県議会は、昨年、南北格差対策調査特別委員会を設置、今年も地域間格差調査特別委員会を設置し、少子・高齢化が加速する地域への対策を議会を挙げて対応してきております。私もいずれの委員会にも所属し、調査を進めてきておりますが、まさに格差是正は地域の住民、企業、行政が一体となった総合的な政策が必要だと私は痛感をしております。

 以前は中山間など過疎地では、郵便局の皆さんが「ひまわりサービス」など高齢者の見回りなども含めたセーフティネットとしての役割も果たしてきました。しかし、先ほど申し上げましたように、従業員が所属する会社の業務しかできず、会社をまたぐ業務が不可能になっていることから、様々な具体的な不安な声が届いております。

 最後に、南伊勢町の方から私のほうに届いております生の声を紹介させていただきたいと思います。

 現在、私たちの住む村では、金融機関といえば郵便局ぐらいしかありません。漁協もJAも合理化されて、1週間に二、三日しか営業しておらず、しかもATMで対応しております。郵便局が民営化され、将来郵便局が私たちの村から消えていかないのか心配と不安でいっぱいです。今は郵便局のおかげで老後も安心して暮らしています。私たちの村の郵便局では、休日に窓口のロビーを利用したいろいろな催し物や展示をやっていただき、郵便局に行くのが楽しみです。そんな郵便局をいつまでも残していただくのが私たちこの村の願いです。

 もう一つあります。紹介します。

 郵便局が民営化になり、私たちの田舎に住む者は非常に不便になりました。これまで郵便局の方が親切にやってくれたサービスも、会社が違うのでできませんといって断られます。特に窮屈に感じるのは、留守をしているときに小包が配達されたときです。不在のお知らせはがきには、伊勢郵便局の連絡先が記入されており、郵便局までとりに行かなくてはならないのかと不便を感じ、そのままにしておいたら差出人に戻されたことがありました。地元の郵便局に問い合わせても、会社が違うので伊勢郵便局へ問い合わせてくださいとのことでした。



○議長(萩野虔一) 申し合わせの時間が経過しておりますので、速やかに終結願います。



◆43番(中村進一) 済みません。

 まさにこうしたサービスの切り捨てが国の政策によって進められていくことは断じて許すわけにはいきません。

 以上の理由により、意見書に賛成するものであります。

 皆様の賛同をお願いし、私からの討論を終えます。

 ありがとうございました。時間超過して済みませんでした。(拍手)



○議長(萩野虔一) 20番 末松則子議員。

   〔20番 末松則子議員登壇〕



◆20番(末松則子) 県政みらいの末松則子でございます。今回提案をされました意見書案第5号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案及び意見書案第12号郵政民営化に係る郵政三事業一体のサービス維持を求める意見書案につきまして、反対の立場から討論をいたしたいと思います。

 まず、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案について述べます。

 この制度につきましては、制度運用を始める本年4月以前から多様な議論がなされ、課題が浮き彫りになり、6月には低所得者層に対するさらなる減免制度の拡充など、制度の見直しを行ってきているところであります。そういった制度の見直しによってある一定の配慮がなされたとはいえ、この制度自体のさらなる議論や見直しは必要に応じてすべきではありますが、即座に廃止という考え方には賛成できないものであります。

 さて、年金の天引きについてですが、もともと年金収入額が年額18万円以下の方につきましては、普通徴収、つまり、年金から天引きをされない制度でありました。また、その後の本年6月の制度の見直しの折に、それよりも高額の年金受給生活者につきましても、申し出により年金からの天引きをされない仕組みに変更になっておりますし、一部市町村の窓口におきましては、年金から天引きをされるほうが保険料を納める手間が省けるといった声が寄せられていることからも、年金からの天引きの仕組みそのものが間違っているとは一概に言えないということが指摘できます。

 次に、保険料の問題につきましては、国、都道府県、市町村の税など公費5割、現役世代による後期高齢者支援金から4割、被保険者である後期高齢者の保険料から1割という保険料負担を明確にすることがこの制度の趣旨であり、また、私は、このことが医療制度の持続可能性を担保することに寄与すると考えております。

 さらに申し上げるならば、三重県における後期高齢者医療被保険者数はおよそ21万人お見えになり、本年4月以前の制度と比較して、その8割の方々の保険料は引き下げられ、来年度から実施される9割軽減の方はおよそ4万人弱お見えになり、この方々は年間3675円、つまり、月にして306円の保険料であります。7割軽減の方につきましてはおよそ3万人お見えになり、この方々は年間1万1027円、つまり月に919円であります。このように、この制度は、所得の低い方にもきわめて負担の少ない保険料で医療を受診できる制度であります。

 繰り返しになりますが、三重県内の対象者であるおよそ21万人のうち、7万人弱、つまり、3割強の方々が月に306円、もしくは919円といったきわめて少額の保険料で受診ができます。金額の多寡にこだわりはしませんが、保険制度といいますのは、基本的に相互扶助の精神でありますから、それ相応にみんなで負担し合うという精神が必要であると思います。この制度は、以上の点にも配慮された制度であるということをこの機会にぜひとも御理解いただきたいと思います。

 また、それぞれの市町村が独自で運営する国民健康保険制度につきましては、市町村の医療環境を反映できる点につきましては優位性はあるものの、昨今指摘されているように、市町村の人口構成や財政力などにより保険料の差が大きくなっていく傾向があり、医療制度の運営そのものが不安定な状況にされようとしています。加えて、局所的なインフルエンザや感染症の発生によって特定の国民健康保険の医療給付を上昇させ、安定的な保険運用を圧迫する懸念があります。そういった市町村間の相違を解消するために、都道府県単位で制度を運用することがこの後期高齢者医療保険制度であり、この点は制度の成立の際に議論をされた点であり、制度の根幹をなしている部分であると考えております。

 以上のことから、後期高齢者医療保険制度につきましては、制度の根幹を維持しながら、持続可能な社会保険制度の確立に寄与しつつ、保険料の負担につきましても、医療給付費の推移を勘案しながら今後とも議論していく必要があると考え、即座に制度の廃止を求める本意見書案については反対の立場をとるものであります。

 次に、郵政民営化に係る郵政三事業一体のサービス維持を求める意見書案について申し述べます。

 私ども県政みらいも、自民・無所属議員団の服部議員が述べられたことと同趣旨により反対の立場を表明いたします。

 私からは、三重県議会基本条例の観点から一言申し上げさせていただきます。

 政党間が鋭く対立している政局にかかわる今回の意見書案は、議会多数を占める会派を中心に議員発議として、総選挙が近いと言われるこの時期に、会派間、議員間の十分な討論や議論がないままに提出されることになりました。こうしたプロセスは、議会基本条例が掲げる二元代表制の理念とはほど遠いものではないかと残念に思うところであります。

 議会基本条例では、本県議会は、住民自治及び団体自治の原則にのっとり、真の地方自治の実現に向け、国や政党との立場の違いを踏まえて自律するとともに、議員間における討議を通じて合意形成を図り、政策立案、政策提言等を積極的に行うと定めています。

 私たち三重県議会は、地方分権時代を先導する議会として改革を逆行させることがあってはならないと考えます。中央の政局や数の論理に振り回されない、会派間、議員間の真摯な議論を呼びかけて、議員各位におかれましては、本討論の趣旨を十分おくみ取りいただき、反対の立場に御賛同いただきますようお願いを申し上げ、反対討論といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 23番 真弓俊郎議員。

   〔23番 真弓俊郎議員登壇〕



◆23番(真弓俊郎) 私、真弓俊郎は、今回出されている意見書案14本、日本共産党は、このすべてに賛成をいたします。特にこの郵政三事業の一体のサービスの維持、そして後期高齢者医療制度の廃止、この二つについて特に賛成の意見を述べて討論に参加をしたいと思います。

 (資料を示す)この表を最近マスコミでもごらんになっていると思います。私どもの小池議員の国会での質問に取り上げられた表です。バスがあります。運転手はいいバスだと思ったんだけど、こんなに不満があるんだな。県単位、75歳専用バス、乗せられた人は料金を勝手に天引きされるし、年寄り向きに工夫されていると思うけど、行き先はうば捨て山かな、早く死ねと言うのか。先ほど末松議員からこれに廃止に対して反対の意見がるる述べられました。そこには、年寄り向きに工夫されていると思うけどという言葉が入っていると思うんですが、実はこの表、舛添厚労大臣が指示してつくらせたという。担当大臣自身がこのことを認識しているわけです。

 私は、ある方からこんな川柳を教えてもらいました。おめでとう言われて山に捨ておかるという、高齢者の方です。この後期高齢者医療制度、余りにもネーミングが悪いというので、長寿、長生きをことほぐというふうなネーミングに変えられたというふうに政府は言っていますけども、それをもう今や使うところは某政党以外はほとんどありません。おめでとうと言われて山にほうっていかれる、それが行き先はうば捨て山かなという、この言葉にあらわれているのではないかと思います。

 先ほど、服部議員のほうも、7割は負担減、このことを言われましたけども、国会論議ではっきりしたのが、これが根拠がない。サンプル調査もしていない、いわゆるモデル調査だけ。しかも、この15日から保険料を新たに取られる200万人の扶養家族、それから35万人の健保本人、これも入れずに7割が負担減だ、負担減だというふうに宣伝をしている。それに乗っかってはいけないというふうに考えています。

 一番問題になるのは、後期高齢者医療制度という形で年齢で医療制度を区別する、差別する、このことが一番の問題だと考えられています。自民党の重鎮と言われる方も、後期高齢者の方は、何でおれが後期高齢者なんやというふうにおっしゃってみえるのもそのあらわれではないかというふうに考えられます。

 それと、もう一つの郵政三事業一体のサービス維持、これは、先ほどもしっかりと述べられましたように、もはや、麻生首相自身が、このそれぞれのサービスがばらばらでは困るのではないかと国会答弁で述べられるような状況なんです。かつて私は、この郵政民営化のときに「山の郵便配達」という中国映画を見たことがあります。中国の山奥のほうに郵便を配る、そのことをなりわいにしていて、それが自分の息子さんに継がれていくという、そういう映画でした。非常に美しい水田風景、かつての日本の情景がほうふつとしました。世界じゅうで、郵便局員というのは国民に随分尊敬をされている、ポストマンという名前で国民の信頼を得ているのがそのあらわれだと思います。その信頼をずたずたにしてしもうたのが今度の郵政民営化そのものではないかと思います。地域の生活にしっかりと足を据え、そして、それぞれの人々の意思の交流、そのポストをつかさどっているポストマンの尊厳を、プライドをずたずたにした、このことについて一番この郵政民営化の大罪があるのではないかと思います。せめてポストマンたちが今まで担ってきた郵政三事業、この一体のサービスを維持することを地方の三重県議会から意見書を上げる、これはまさに当然の話だと考えています。

 今回、二つの意見書に対して賛成討論を行いましたが、この根幹を占めているのはプライド、尊厳だと思います。高齢者の尊厳をずたずたにする、ポストマンのプライドをずたずたにする、それによって多少の金額の差がある、このことは本来は許されない。国民の生活、県民の生活をまず考える中では、それぞれの高齢者の、ポストマンのプライドを、尊厳をこれから県民のサービスのためにどう生かしていくか、そのことをまず提言する必要がある。このことが今回の二つの意見書に対する賛成討論の骨子であります。

 ぜひとも御理解をいただきまして、皆さんの賛同を得たい。特に反対討論をなされた方にとっても、もう一度お考え直しをいただきたい。このことをお願いしまして終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 9番 今井智広議員。

   〔9番 今井智広議員登壇〕



◆9番(今井智広) 公明党の今井智広でございます。私は、公明党を代表して、意見書案第5号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案に反対する立場から討論を行います。

 まず初めに申し上げたいことは、本来、廃止と見直しとは本質的に全く違うものであり、今回の意見書案のように、現に運用されている制度に対して何ら責任ある対案を示すこともなく、ただ廃止せよと主張するのは、稚拙の上に稚拙を重ねたきわめて無責任な提案であると言わざるを得ません。

 現に国会において、民主党など野党は、後期高齢者医療制度を廃止し、問題点の多い旧老人保険制度を復活させるだけの後期高齢者医療制度廃止法案を参議院に提出しましたが、これに対するマスコミ各社の社説の論調は、例えば朝日新聞では、もとに戻せというだけでは問題は解決しない、読売新聞では、新制度のすべてを否定して白紙に戻すというのは、混乱をさらに広げ長引かせるだけだろう、また、毎日新聞では、廃止してもとの制度に戻すという案では国民は納得しないなど、その法案の中身及び野党の対応を厳しく批判しています。

 既に10年以上も前から、高齢者と現役世代の負担割合がわかりにくい上、現役世代が払う拠出金に歯どめがなく、膨らむ医療費をだれが責任を持って抑制するかも明確でなかった旧老人保険制度では、本格的な高齢化社会に対応することはできないということは、与野党共通の認識であったはずであり、現に2000年11月30日の参議院国民福祉委員会では、抜本改革の重要な柱である老人保険制度に代わる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、必ず実施することと決議されるとともに、共産党を除く野党も、この新制度創設の決議に賛成していたはずではなかったでしょうか。

 また、長寿医療制度のような高齢者が対象の独立型の制度創設に関しては、民主党代表の小沢一郎氏が党首であった旧自由党が、2003年6月23日、国は高齢者について独立の医療保険制度を創設することとし、その対象者は70歳以上とすると明記した国民生活充実基本法案を国会に提出したほか、民主党も、2005年のマニフェストでは、透明で独立性の高い新たな高齢者医療制度の創設を含む医療保険制度の改革に取り組みますと宣言しております。

 要するに、新たな高齢者医療制度の確立は、既に与野党の立場を超えてその必要性を確認していたはずであり、それゆえ、この長寿医療制度は、ただ廃止をするのではなく、制度の骨格は守りながら、その運用面において国民の声を真摯にとらえ、きめ細やかな改善をしていくことこそが肝要なのではないでしょうか。現に、政府与党は、6月12日に決定した長寿医療制度の運用改善策において、均等割における9割軽減の導入や、所得割における50%の軽減策など具体的な見直しを新たに決めたとともに、今後もさらに保険料軽減措置の収入の判定基準を世帯単位から個人単位に見直すことや、年金からの保険料天引きの免除対象の拡大などを検討しております。

 このように、政府は、50年後、100年後という長期的な展望の上から、国の将来に責任を持って新しい制度を国民の皆様に提示し、実行しているのであり、改善すべき点は改善しているところであります。制度導入に当たって国民への周知徹底がなされなかったのは反省すべき点ではありますが、そこにつけ込んで廃止を求めるというのは、本当に県民を守ることにはならないと考えます。

 私は、これまでの人生を頑張り続けてこられた高齢者の方々を守るこの大事な局面を党派を超え、政局を超えて議論を深める必要があると考えます。今回の意見書案のように、対案もなく新制度の廃止を主張するのはきわめて無責任であり、これまでの経緯と議論の積み重ねを無視した政局優先の暴論と言わざるを得ません。県議会においても、既に運用されている制度の廃止後の青写真すら示すことなく廃止決議の可決を目指すのは、本来の県民の命と暮らしを守るという県議会の使命を忘れ、制度自体の本質的な議論を投げ捨てた証左にほかならないと考えます。

 長年家族を守り、地域の発展に御尽力をいただいている高齢者の皆様が、これからも安心して医療が受けられる制度の確立を目指して、私は、意見書案第5号の後期高齢者医療保険制度の廃止を求める意見書案に反対するものでございます。

 議員各位の皆様におかれましては、どうか賢明なる御判断をしていただき、御賛同いただきますよう心からお願い申し上げます。

 以上、公明党を代表しての反対討論を終わります。(拍手)



○議長(萩野虔一) 8番 中川康洋議員。

   〔8番 中川康洋議員登壇〕



◆8番(中川康洋) 私は、公明党を代表して、意見書案第9号生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書案に賛成する立場から討論を行います。

 今年の夏以降、チーズやめん、パスタなど、いわゆる生活必需品の値上げが相次いでおり、庶民の暮らしはまさに危機的状況を迎えています。私ども会派公明党にも、県民の皆様から、食料品が高騰し、毎月値上げで家計が圧迫されています、具体的な減税を実施してください、これだけ庶民が苦しんでいるのですから定額減税は大ヒットです、一日も早い実現を望みますなど、具体的な経済対策を望む声が多く寄せられております。

 そのような状況の中、政府与党は、8月29日に安心実現のための緊急総合対策を決定し、その具体的施策の中で、物価高、原油高の経済環境の変化に対応するため、家計への緊急支援として、定額控除方式による所得税、個人住民税の特別減税の実施を決定するとともに、この特別減税とあわせて、老齢福祉年金などに対する臨時福祉特別給付金の実施を盛り込みました。また、麻生新総裁誕生により、9月23日に合意された自民公明連立政権合意文の中にも、その重点政策課題の筆頭に、この定額減税などを含む諸施策の着実な実行が盛り込まれており、今や生活者に対する緊急経済対策は、政府及び国会において最重要施策の一つと位置づけられております。

 マスコミによる世論調査の結果やエコノミストなどの専門家からも、定額減税を基本とした特別減税への期待の声が高まっています。9月1日付の日本経済新聞では、同紙の世論調査の結果を踏まえて、「評価する」が61%に達したのをはじめ、最も望ましい経済対策について聞くと、低中所得者向けの定額減税が36%と最も多く、次に、原油高に苦しむ中小企業対策が32%と報道されています。同紙によると、定額減税の評価について、各党の支持者に聞いた質問についても、自民党支持層の69%が評価したほか、民主党支持層でも58%、無党派層では53%が評価したと紹介した上で、総合経済対策の目玉となった定額減税の評価は高いと伝えています。

 一方、経済政策や景気対策の専門家からも、定額減税の実施を評価する声が相次いでいます。三菱UFJ証券のエコノミストである嶋中雄二氏は、家計部門が厳しい中で大幅な財政悪化につながらない1回限りの定額減税は評価できると指摘しており、第一生命研究所主席エコノミストの永濱利廣氏も、定額減税は評価できる、物価高で苦しむ低所得者対策になり、個人消費の改善につながると高く評価しています。

 また、今回の政府の緊急経済対策の中に、定額減税を柱とした特別減税とセットで盛り込まれたのが、今回の意見書案の2項目めにおいても記されております、老齢福祉年金の受給者などを対象とした臨時福祉特別給付金の支給です。定額減税は納税額が低い人ほど恩恵を実感できる制度ですが、所得が少なく、税金を納めていない方々には減税の恩恵が及びません。それでは食料品や生活用品の値上がりで苦しんでいる年金生活者や生活保護需給世帯などへの支援が行われないことになります。ゆえに、今回の緊急経済対策に、定額減税を柱とした特別減税とともに、この臨時福祉特別給付金の支給が盛り込まれていることは、国民及び生活者の視点から大変重要なことであると私ども公明党は考えます。

 国においては、今後、政府が取りまとめた安心実現のための緊急総合対策を軸に、先日、一部野党を除くほとんどすべての政党が賛成をする中成立をした第1次補正予算に続き、早急に第2次補正予算として生活者のための、また、勤労者の側に立った補正予算を組み、国会において審議なされるものと思いますが、どうか我が県議会から提出を予定しているこの意見書をはじめ地方の声に真摯に耳を傾け、地方の実情を御理解いただく中で、我が県議会同様、国民の生活を守ることが最も重要とお考えになるすべての政党、会派が賛同なされる中で、一日も早い、また、切れ目のない補正予算を御決定なされることを切に願い、私の公明党を代表しての賛成討論を終わります。

 大変にありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(萩野虔一) これより採決に入ります。

 採決は3回に分け、起立により行います。

 まず、意見書案第1号から意見書案第4号まで、意見書案第6号、意見書案第7号、意見書案第9号から意見書案第11号まで、意見書案第13号及び意見書案第14号の11件を一括して採決いたします。

 本案をいずれも原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第5号及び意見書案第12号の2件を一括して採決いたします。

 本案をいずれも原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第8号を採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



△議員派遣の件



○議長(萩野虔一) 日程第7、議員派遣の件を議題といたします。



△採決



○議長(萩野虔一) お諮りいたします。本件は、お手元に配付の一覧表のとおり、派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認めます。よって、本件は、お手元に配付の一覧表のとおり派遣することに決定いたしました。

          ──────────────────



△議員派遣一覧表



1 第8回都道府県議会議員研究交流大会

(1)派遣目的

   都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通じて議会間の一層の連携を深め、今後の議員活動に資する。

(2)派遣場所  東京都

(3)派遣期間  平成20年11月21日  1日間

(4)派遣議員  津村  衛 議員   今井 智広 議員

         笹井 健司 議員   中村  勝 議員

         水谷  隆 議員   真弓 俊郎 議員

         大野 秀郎 議員   中森 博文 議員

         森本 繁史 議員   山本 教和 議員

         中川 正美 議員


          ──────────────────



△日程追加 議員の辞職



○議長(萩野虔一) この際、申し上げます。

 桜井義之議員から議員の辞職願が提出されましたので、会議規則第18条第1項の規定により、議員辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 お諮りいたします。桜井義之議員の議員辞職を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、よって、桜井義之議員の議員辞職を許可することに決定いたしました。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○議長(萩野虔一) お諮りいたします。明21日から11月24日までは休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一) 御異議なしと認め、明21日から11月24日までは休会とすることに決定いたしました。

 11月25日は、定刻より本会議を開きます。



△散会



○議長(萩野虔一) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後0時26分散会



△紹介



○議長(萩野虔一) 議員各位に申し上げます。

 先刻、副知事に選任同意いたしました江畑賢治さんからごあいさつを受けることといたします。

 江畑さん、ごあいさつを願います。



◎新副知事(江畑賢治) 江畑賢治でございます。

 副知事選任につきまして御同意をいただき、まことに光栄に存じます。もとより微力ではございますが、誠心誠意取り組んでまいりますので、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)