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三重県 三重県

平成20年第2回定例会 09月29日−04号




平成20年第2回定例会 − 09月29日−04号









平成20年第2回定例会



                平成20年第2回

              三重県議会定例会会議録



                 第 4 号



            〇平成20年9月29日(月曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第4号)

                  平成20年9月29日(月)午前10時開議

 第1  県政に対する質問

     〔一般質問〕

 第2  議案第19号

     〔提案説明〕

          ──────────────────

              会議に付した事件

 日程第1  県政に対する質問

 日程第2  議案第19号

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  50名

    1  番              山 中  光 茂

    2  番              津 村    衛

    3  番              森 野  真 治

    4  番              水 谷  正 美

    5  番              村 林    聡

    6  番              小 林  正 人

    7  番              奥 野  英 介

    8  番              中 川  康 洋

    9  番              今 井  智 広

    10  番              杉 本  熊 野

    11  番              藤 田  宜 三

    12  番              後 藤  健 一

    13  番              辻    三千宣

    14  番              笹 井  健 司

    15  番              中 村    勝

    16  番              稲 垣  昭 義

    17  番              服 部  富 男

    18  番              竹 上  真 人

    19  番              青 木  謙 順

    20  番              末 松  則 子

    21  番              中 嶋  年 規

    22  番              水 谷    隆

    23  番              真 弓  俊 郎

    24  番              北 川  裕 之

    25  番              舘    直 人

    26  番              日 沖  正 信

    27  番              前 田  剛 志

    28  番              藤 田  泰 樹

    29  番              田 中    博

    30  番              大 野  秀 郎

    31  番              中 森  博 文

    32  番              前 野  和 美

    33  番              野 田  勇喜雄

    34  番              岩 田  隆 嘉

    35  番              貝 増  吉 郎

    36  番              山 本    勝

    37  番              吉 川    実

    38  番              森 本  繁 史

    39  番              桜 井  義 之

    40  番              舟 橋  裕 幸

    41  番              三 谷  哲 央

    43  番              中 村  進 一

    44  番              西 塚  宗 郎

    45  番              萩 野  虔 一

    46  番              永 田  正 巳

    47  番              山 本  教 和

    48  番              西 場  信 行

    49  番              中 川  正 美

    50  番              萩 原  量 吉

    51  番              藤 田  正 美

   (52  番              欠      員)

   (42  番              欠      番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長               大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)          高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)           青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)         内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)         岡 田  鉄 也

   書記(議事課副課長)         池 山  マ チ

   書記(議事課主幹)          山 本  秀 典

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                 野 呂  昭 彦

   副知事                望 月  達 史

   副知事                安 田  敏 春

   政策部長               坂 野  達 夫

   総務部長               福 井  信 行

   防災危機管理部長           東 地  隆 司

   生活・文化部長            安 田    正

   健康福祉部長             堀 木  稔 生

   環境森林部長             小 山    巧

   農水商工部長             真 伏  秀 樹

   県土整備部長             野 田  素 延

   政策部理事              山 口  和 夫

   政策部東紀州対策局長         林    敏 一

   政策部理事              藤 本  和 弘

   健康福祉部こども局長         太 田  栄 子

   環境森林部理事            岡 本  道 和

   農水商工部理事            南      清

   農水商工部観光局長          辰 己  清 和

   県土整備部理事            高 杉  晴 文

   企業庁長               戸 神  範 雄

   病院事業庁長             田 中  正 道

   会計管理者兼出納局長         山 本  浩 和

   政策部副部長兼総括室長        渡 邉  信一郎

   総務部副部長兼総括室長        北 岡  寛 之

   防災危機管理部副部長兼総括室長    細 野    浩

   生活・文化部副部長兼総括室長     長谷川  智 雄

   健康福祉部副部長兼総括室長      南 川  正 隆

   環境森林部副部長兼総括室長      長 野    守

   農水商工部副部長兼総括室長      梶 田  郁 郎

   県土整備部副部長兼総括室長      廣 田    実

   企業庁総括室長            浜 中  洋 行

   病院事業庁総括室長          稲 垣    司

   総務部室長              中 田  和 幸



   教育委員会委員長           丹 保  健 一

   教育長                向 井  正 治

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長  鎌 田  敏 明



   公安委員会委員            永 井  康 興

   警察本部長              入 谷    誠

   警察本部警務部総務課長        久 保  博 嗣



   代表監査委員             鈴 木  周 作

   監査委員事務局長           天 野  光 敏



   人事委員会委員            稲 本  節 男

   人事委員会事務局長          溝 畑  一 雄



   選挙管理委員会委員          沓 掛  和 男



   労働委員会事務局長          吉 田  敏 夫

          ──────────────────

             午前10時1分開議



△開議



○議長(萩野虔一) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(萩野虔一) 日程に入るに先立ち報告いたします。

 議案第19号が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△追加提出議案件名

 議案第19号 平成20年度三重県一般会計補正予算(第3号)

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△質問



○議長(萩野虔一) 日程第1、県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。4番 水谷正美議員。

   〔4番 水谷正美議員登壇・拍手〕



◆4番(水谷正美) 皆さん、おはようございます。四日市市選出、新政みえ所属の水谷正美でございます。

 中央政府におきましては、2度にわたる総理の突然の辞任、それから、昨日、大臣の突然の辞任という事態が起こっております。新内閣誕生直後で混迷が続いているところでございますけれども、地方政治は大丈夫だと、県民の皆様の御期待にこたえられるように、御負託にこたえられるように、きっちり議論をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず一つ目は、今回の通告でございますが、県民の率直な思い(Vol.2)と題しまして、二つのテーマを質問させていただきます。通告書をごらんのように、Vol.2、これ、ある先輩が「水谷議員、Vol.2って何や。」というふうに言われましたけど、Vol.2で、昨年に引き続き質問をさせていただくのですが、二つのテーマでございまして、ふるさと納税制度と消費税問題についてでございます。

 これらのテーマは、中央政府による制度設計によるものですが、深く掘り下げて問題点を探ってみると、県行政の対応によって制度の補完ができたり、県行政にかかわりが出てくるものを取り上げさせていただいております。

 そして、二つ目は道州制議論。今年の3月の予算議会におきまして、常任委員会の総括質疑のときに、野呂知事から答弁をいただく中で、道州制の議論について野呂知事のほうからも御指摘があったのじゃないかというふうに私自身は考えておりました。その議論をさせていただきたいというふうに考えております。

 そして、三つ目は環境問題でございます。産業廃棄物問題の進捗があったというふうに感じております。この点について、環境森林部はじめ、お伺いをしたいというふうに考えております。

 それでは、まず1点目の県民の率直な思い、ふるさと納税制度と寄附条例の先進事例についてお伺いをいたします。

 このふるさと納税制度でございますけれども、今年度の地方税法改正により、個人住民税の寄附金税制の見直しが行われて、今年度からこの制度がスタートいたしております。

 この制度は、昨年の参議院選前に、都会に住む地方の出身者が愛郷心から出身地の自治体に住民税の一部を納税すれば、都市と地方の財政格差が多少なりとも解消に向かうのではないかと発案されて、賛成派の東国原宮崎県知事と反対派の松沢神奈川県知事との議論がテレビで放映されたことがございます。記憶に新しいことかと思います。

 当時の議論でも指摘されていたように、受益と負担の原則など税理論や事務的な制約の中で、最終的には寄附金について出身地を含めたどこの自治体でも、つまり、現在住んでいる自治体に寄附しても、住民税の納税額を割り引くということになって、ふるさと納税よりもふるさと寄附というネーミングのほうが名は体をあらわすのではないかと、自治体関係者の間で再度議論が起こり始めております。そして、自治体側から条例で制度を補完する対応が出始めております。

 今年度からスタートしたこの制度で、全国の都道府県に申し込みがあった8月末時点の寄附は、未集計の東京など1都3県を除く43道府県で計1835件、最高額は、2億円の大口寄附を受けた栃木県の2億250万、最多件数は、鹿児島の284件と報道がされました。また、岐阜県で制度の受け皿となる基金条例を初めて設けた岐阜市が寄附金1億円を超えてきたとのことであります。

 私自身も県民の方々からお話をお伺いしたことがございますけれども、県民の率直な思いの中で、近くの公立病院で助けていただいた、お世話になったので寄附を申し出たい、あるいは、いつも利用している公園整備のために寄附を申し出たい、あるいは、相続税として国に納めるよりもお世話になった自治体に寄附したいという方々が潜在的にいらっしゃいます。

 先ほど申し上げた何億円、平均的に数千万円と全国で寄附が集まってきている自治体と比較すると、三重県は17万6000円ですから、県内外への発信力の差を指摘せざるを得ないのであります。

 そこで、お伺いしますが、この制度は、地方税制上、自治体への寄附金の個人住民税控除制度でありますから、特別に寄附条例を制定しなくても対応は可能であります。しかしながら、それでは寄附税制という仕組みへの自治体側からの対応としては不十分だと考えるのであります。

 ふるさと寄附という考え方からこの制度をとらえると、地方自治体側で先進事例が存在します。これらの条例は、政策メニューを提示し、賛同者から寄附を募り、事業を実施していく制度、つまり寄附を通して地方自治に参加する仕組みは、平成16年に長野県泰阜村、北海道ニセコ町において寄附条例として制定され、運用されております。

 さらに、今年になって多くの条例が制定され始めています。例えば、北海道の小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例、今日、資料として配付をさせていただきましたけれども、島根県のふるさと島根寄附条例などであります。三重県も来年度予算案を上程するまでには寄附金という財源を管理執行する条例を制定すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。

   〔福井信行総務部長登壇〕



◎総務部長(福井信行) 寄附金制度の現状と、それから、寄附金条例を制定するかという点にお答え申し上げます。

 ふるさと納税制度のまず現在でございますが、ふるさとに貢献したい、応援したいというふるさと納税制度の趣旨を踏まえまして、県におきましては、県外にお住まいの方々を中心に寄附を募ることとし、また、県内市町にも多くの寄附をいただければ、県全体の地域振興にもつながるものと考えまして、これまで県内市町と連携してPRを行っているところでございます。

 本年5月に制度が導入されて以降、8月末時点で、議員も御指摘のように、6件、17万6000円の寄附をいただいております。また、県内市町を含めました県全体では1000万円を超える額となっております。県にいただきました寄附金につきましては、寄附申し込みの際に御指定いただきました、「美し国おこし・三重」の取組ですとか子育て支援等の事業に充て、活用させていただきたいと考えております。

 議員御提案の条例につきましては、いただきました寄附金を適正に管理執行していくための基金条例案を11月会議に提出したいと考えております。

 今後もふるさと納税制度をより多くの方に御利用いただき、ふるさと三重を応援していただけるよう、県人会などの催しの場を利用いたしましてPRに努めるとともに、より活動していただきやすい仕組みにつきまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔4番 水谷正美議員登壇〕



◆4番(水谷正美) 御答弁ありがとうございました。

 総務部長、基金条例案の提案を予算編成時期の前の11月というふうにお話しになられましたけれども、もうちょっと内容を詰めたいと思うんですね。資料でお渡ししているふるさと島根寄附条例ですけれども、(パネルを示す)この第4条、第2条に規定する事業に要する経費に充てるため、ふるさと島根基金を設置すると。今の総務部長のニュアンスだと、この第4条以下の基金を設置していきますということのお話にすぎないんじゃないかというふうに感じるんです。ですから、半歩前進をしているけれども、先進事例を参考にしてつくり上げようとしているという答弁ではないんじゃないか。

 したがって、対象事業の第2条、ここでは五つの事業が明示されておりますけれども、どういう事業があるから寄附をしていただきたい、そして、寄附していただく方がこの事業に使ってほしい、例えば先ほど申し上げたように、いつも利用している公園の整備をしてほしいから、この事業に私の寄附を予算化してくださいというような、今自治体関係者の中で議論になっている寄附による投票制度と言われるものなんです。ですから、この事業名を明確に条例内でうたっていくということ、このことはぜひ議会にも相談をいただきながら立案作業に取り組んでいただきたいと思うのですが、もう一度御答弁いただけますか。



◎総務部長(福井信行) 寄附金条例制度の効果としましては、まちづくりなどの政策を議員も御指摘のように住民にアナウンスし、住民の政策運営への参加意識の醸成等を期待できると、そのように考えておりまして、そういった意味からはふるさと納税制度が始まる前から、市町村においては制定する市町村も多くございます。

 しかしながら、都道府県ではほとんど今のところないというのが現状でございまして、一つは、やはり条例そのものというのが、ふるさと納税そのものが他府県の方に応援いただくというような趣旨でございますので、条例をつくってもなかなかPR、内容まで周知のほうが難しいというような点もあろうかということもあって少ないと思っております。今後、他府県の動向ですとか、その効果なども参考にしながら、引き続き条例の必要性については検討してまいりたいと、そのように考えております。

   〔4番 水谷正美議員登壇〕



◆4番(水谷正美) ぜひよろしくお願いしたいと思います。島根県ではこういう状況、それから、宮崎県の東国原知事にしても、大阪府の橋下知事にしても、かなり積極的なアピールをしていただいております。三重県自身のその発信力というのも非常に試されている時期だと、地域間競争の時代、試されている時期だというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次の質問ですが、消費税の増税議論についてでございます。

 全国知事会で議論された地方消費税のあり方についてでございます。今年の全国知事会議は、7月17日、18日までの2日間の日程で横浜市内で開かれ、第二期地方分権改革や道路財源の一般財源化、地方交付税の復元、充実などを協議し、提言をまとめられたとのことであります。

 中でも、石川嘉延静岡県知事が担当された地方財政の展望と地方消費税に関する特別委員会による報告は、社会保障費などが増加を続ける一方で、職員削減などの行政改革努力が限界に達し、平成21年度には都道府県の基金が枯渇し、地方の財源不足合計額が計約8兆円にまで膨らむと試算し、今の状況が続けば、地方は破綻に追い込まれると指摘しているようであります。

 そめため全国の知事の中には、国に対し、消費税そのものの引き上げを求める強硬派と、重税で圧迫感が増す国民生活に配慮したい慎重派の攻防が続いて、国への提言内容の検討が重ねられたと伺っております。

 そこで、お伺いいたしますが、野呂知事は、消費税の増税を含め、かなりインパクトのある発言をされました。そういう内容で提言をすべきだと、その必要があるとして消費税そのもののアップを明確に示すことを求め、後日の報道によると、どの知事らよりも高い10%以上にすべきであるとのお考えのようですが、その御真意をお伺いしておきたいと思います。

 次に、消費税5%の中に含まれる1%の地方消費税についてであります。現在の地方消費税は、消費者が消費を行った地域と税収となる地域が一致する仕組みを採用しています。つまり、地方消費税の1%分は、都道府県間の清算を通じてお店のある都道府県の収入となり、さらにその2分の1は市町村に交付されています。三重県で買い物をすれば三重県の収入になるし、愛知県で買い物をすれば愛知県の収入になるわけでございます。

 三重県における地方消費税の1%分の歳入額は約340億円であります。したがって、地域経済の活性化に積極的に取り組み、人の交流や人口の増加に成功した都道府県では、地方消費税の税収増の効果があらわれます。例えば、地産地消運動や観光客の増進運動などで、これらの運動は多くの自治体でも取り組んでいるところであります。

 さらに踏み込んだ取組をしている奈良県と佐賀県について御紹介をしたいと思いますが、この二つの県は、県内消費が増加すれば、県内の公共サービスの向上につながるというコンセンサスを住民とともに形成しようとしています。今までの地域活性化運動とは、運動論としてかなり踏み込み方が違っています。つまり、奈良県の方々は大阪で、佐賀県の方々は博多天神で買い物をする方が多いため、他県と比べて著しく地方消費税の県税収入が少ない。例えば、奈良県では、全国に占める奈良県の消費割合を人口割合まで引き上げることを目標にされているようですが、その場合は約70億円の歳入増となるそうであります。

 ポスターをお借りして、用意させていただきましたけれども、これは奈良県が県内に張っているポスターでございます。(パネルを示す)ちょっと内容を読みますと、細かい字のところですが、消費税5%のうち、1%相当分はお買い物をした都道府県の税収となる地方消費税です。つまり、奈良県内でお買い物をしたら、1%が奈良県の税収となり、さらにその半分が県内市町村に交付され、あなたの暮らしに役立てられます。だから、同じ買い物なら奈良県でしましょうというふうに書かれているんです。

 佐賀県ではどうかと。佐賀県では、年間の小売販売額を増加できるように、都道府県間の清算に利用される統計調査の基準年となる平成22年を目標に様々な取組が行われています。つまり、県が主催する、市町村が主催するイベントを平成22年に集中をさせたりして、小売の年間販売額をその年きっちり上げようじゃないか。1%上昇させることで、基準年から5年間の地方消費税の歳入額が3億5000万円ほど増えてくる、こういう目標のようなんです。

 そこで、お伺いいたしますが、奈良県のように、三重県の消費割合を人口割合まで高めることができた場合、どれだけの歳入増となるのか、お伺いします。また、奈良県や佐賀県のように、お買い物は県内でという運動を参考にして、三重県版の県内消費運動を検討してはどうでしょうか、御見解をお伺いいたします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 全国知事会での消費税に関する私の意見について、その真意についてお尋ねでございます。

 去る7月開催されました全国知事会議におきまして、地方の財源不足は拡大をしまして、このまま推移をした場合に、都道府県は平成21年度に、それから、市町村は平成23年度に基金が底を尽き、財政運営が立ち行かなくなるというような報告がございました。こういうふうなことになるという事態は絶対に避けなければならないことでございます。

 国におきましては、これまで小さな政府論というのが提唱され、大きな声として言われてきたところでございますけれども、これは中央政府についてはそういった言い方もできる、そういう構造というのもあるでしょうが、地方においては、住民と向き合っておりまして、住民生活に必要な行政サービスを今後とも提供していくためには、持続可能かつ安定的な財源確保というものが不可欠であります。そのため安定した税源である地方消費税のボリューム、これも見直すことも、これも含めまして、国におきまして、将来を見据えた地方税財政制度のあり方ということについて早急に論じていく必要がある、そういう考えのもとでの発言をいろいろとしておるところでございます。

 後段、御質問ございました点につきまして、担当部のほうでお答えをいたします。

   〔福井信行総務部長登壇〕



◎総務部長(福井信行) 地方消費税の関係につきまして御答弁申し上げます。

 地方消費税につきましては、議員も御指摘のように、製造業者ですとか卸売業者、小売業者等が国税でございます消費税とあわせてそれぞれの本店の所在地の税務署にまとめて納税いただくということになっております。それを最終的な消費が行われました都道府県に配分する必要がございます。このため小売年間販売額ですとか人口あるいは従業者数などの全国比率をベースに一定の算式により計算し、清算することとなってございます。

 現在そうした指標により算出された地方消費税の三重県への配分率につきましては約1.33%になっておりますが、三重県人口の全国比率である1.46%まで引き上げたと仮定しますと、平成19年度の県税収入におきましては、年間約33億2800万円の増収になると試算されております。

 なお、現在の配分に当たりましては、平成14年度の商業統計の数値を利用しておりますので、直近の平成19年度のデータを使いますと、対全国シェアが1.33%から1.44%に増加しておりまして、5年ごとに行われます次回の見直しの際には、前回の税収より約13億7000万ほどの増収になると、そのように試算しております。

 このように、地方消費税の算出基礎の一つでございます県内の小売年間販売額の対全国シェアが増えれば、県に配分される地方消費税も増えることになります。県内の小売年間販売額は県内景気に左右されますが、消費者ができるだけ県内で御購入いただけるようになれば、議員御指摘のように、地方消費税の増加にもつながるのではないかと考えられます。

 県財政が厳しい中、消費者ができるだけ県内で購入いただくことは、税収確保対策にもつながるだけでなく、商業をはじめとします地域産業振興の観点からも歓迎すべきことだと考えますので、他府県等の状況も参考にしながら今後どういったことができるのか、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔4番 水谷正美議員登壇〕



◆4番(水谷正美) 御答弁ありがとうございました。

 やはり総務部長、慎重ですよね、御答弁が。もう少し踏み込んでいただければと思うのですが。22年度に消費統計等の基準年が来ると、22年度に向けて何か県内イベントをそこに集中をさせていこうですとか、県内でのお買い物をしていただくような、先ほどポスターの例を出させていただきましたけれども、ここまでしなくても、費用対効果のこともあるでしょうから、例えば年初の知事の年頭のあいさつの新聞記事の中でそういうことを訴えをしていただくとか、あるいは、佐賀県なんかはもちろん県の広報、「県政だより」等の広報の中でそういうことを訴えていただいておりますので、ぜひ他県をもちろん参考にしていただいて、取り組んでいただければと思います。

 知事の消費税の増税議論のことなんですが、知事会の議事録を拝見させていただきました。活発に御議論をいただいておりましたことに敬意を表したいというふうに思います。

 地方消費税の5%のうちの1%に当たる部分について、この1%を例えば国と地方で2.5%ずつにするですとか、最終的な知事会での消費税論議のまとめ方というのは、地方消費税の充実という形でまとめていただきましたですね。この充実という2文字をどう考えるかなんです。過日の報道によると、それは増税を意味するという報道もあります。だけど、先ほど申し上げたように、5%のうちの地方と国で5対5にするですとか、あるいは先ほど議論させていただきました消費動向によって、わずか1%のシェアを都道府県で、小さな1%という枠を都道府県間で水平調整する、奪い合うみたいな形になってしまっている。

 この消費税の制度設計は国が行っているわけですが、その制度の見直しについて、もうちょっと踏み込んで御提言していただけなかったのかなというふうに思うんです。そのあたりを御答弁いただけますか。



◎知事(野呂昭彦) 今年の全国知事会で特に私が強く思いましたのは、まず、地方財政が今の中央の財政構造の中ではなかなかもううまく展開していくという姿、見込みが見えない、そういう共通意識が漂っておりました。

 それで、地方が財源のことを言う場合に、これまでですと、まず、交付税交付金を従前のように復元しろと、三位一体改革におきましては、実はだましの三位一体だったと言っておるように、三位一体改革ということにかこつけて、国は、実は交付金を地方に対する税源移譲以上に大変な減額をしてきたわけであります。

 そういうこととか、それからもう一つ、税財政の構造として、やはり地方の財源というものをもっとやっぱり充実していかなきゃならん。そのときにやはり安定的な税源としては消費税が、これがいい。したがって、この地方消費税も含めて、しっかり地方の税源確保が必要だということが大体強い共通した思いでありました。

 ではあるのでありますけれども、実は中央政府においては、かつてはいわゆる積極経済という形で、経済投資を公共事業も含め、やれば、それが税収が増えて、そして、国の財政にも大きな寄与をする。そして、これが国民に還元できるんだという考えで、実はバブルまでずっと走ってきたわけです。

 それが失敗した後、財政構造をどうやって再建していくのかということで、いわゆる小さな政府論、増税なき財政再建ということが中心になって言われたわけです。しかし、それも十数年たちながら、実は全く政府としてその実を上げていないという状況であります。

 でありますから、国においてもいろんな議論が始まっておりますけれども、やはりここのところは、国民がやはり年金だとか福祉だとかそういうものについて最近も切り捨てられてきているのではないか、あるいは社会でいろんなひずみが起こっておるのも、そういった切り捨て政策の延長にあるのではないかというような、そういう議論が出てきたその中で、やはり国民が欲する、要するところの行政サービスに見合う税をきちっと確保していくということが大事なんではないかと。

 特にそれは国からではなかなか見えない側面があるのは、住民と直接向き合っているのは地方でありますから、したがって、地方にとりましては、この税源をやっぱりサービスに見合う税をやはり確保しなければ、実はもう節約するという、そういう限度では立ち行かないのではないか。したがって、知事会としては、議論としては、だから、地方消費税をとにかく増やすという議論でいいではないかという議論も一部あったのでありますけれども、しかし、もうこの国のあり方を変えてもらわなきゃいかんという思いからいけば、税財政構造そのもの、国が変えていくべきだ、こういう議論も強くありまして、今年はそういう考え方がかなり知事会の中、全体で多く増えておったと、こう思います。

 ただ、実際に文書として意見としてまとめていく議論の中では、その表現については少しいろんな議論が出まして、余りきつくない表現でいこうではないかというようなことでまとめられたと、こういう経過がございました。

   〔4番 水谷正美議員登壇〕



◆4番(水谷正美) 御答弁ありがとうございました。

 来年は全国知事会が三重県で行われるということでございまして、知事自らぜひ三重県でやってほしいというふうにおっしゃったというふうにお伺いをしております。ぜひ実りある議論をしていただきたいと思いますけれども、ただ、県民、国民は現在の段階で消費税を10%以上に上げるというのは、納得度、低いと思います。行政の無駄、二重行政の無駄遣いをなくしてほしいという思いのほうが強い。その後、増税論議に入ってもらえればというふうに思っているのが率直な県民の思いだというふうに私は考えております。

 次、道州制の議論をさせていただくのですが、そこでも二重行政のことについて取り上げておりますので、時間の関係で次進ませていただきますけれども、昨年6月の本会議で、地方分権改革の課題に全力で取り組む主体を明確にする必要性を提言させていただきました。当時の議事録から私の主張をもう一度申し上げますと、地方分権改革を進め、三重県自らの責任により、地域に最もふさわしい公共サービスが展開できるようにすることは、道州制を議論する上での前提条件である。まずは第二期分権改革において大きな成果を生むよう、国、三重県を挙げて全力で取り組むべきであると申し上げたところであります。知事も、第二期分権改革において大きな成果を生むよう全力で取り組むと、何度も発言をされております。

 では、第二期分権改革とは、広域自治体である三重県にとって何なのか。それは国と地方の二重行政の解消であります。国民、県民は消費税を10%以上に増税する、公的負担を増やすという前に、行政の無駄遣いや二重行政という無駄を省けと率直に思っているんだと考えております。

 具体的に申し上げます。二重行政となっている幾つかの中で、福祉政策、中小企業振興政策、環境政策、三つのテーマに絞ってお伺いいたします。

 第1点目の福祉政策について。国の出先機関である地方厚生局についてであります。

 国の厚生行政は、健康づくり、医療、福祉の各施策が縦割りの行政になっており、また、それぞれの地域のニーズに合った運用が十分になされていないのではないでしょうか。例えば、名古屋市にある東海北陸厚生局における事務で、社会福祉法人への指導、監査に関する事務など既に地方でも同様の事務を実施しているものがあり、地方厚生局の業務を都道府県に移譲することにより、地域住民のニーズに迅速に対応した健康づくり、医療、福祉、さらには地域づくりまでを連動させた施策展開が可能になるのではないでしょうか。

 二重行政を解消するため地方厚生局を廃止、縮小する場合、三重県は、財源、人材の移譲を前提としてこれらの権限の移譲を受けることができると考えているのか、御見解をお伺いします。

 第2点目の中小企業への支援についてございます。国の出先機関である経済産業局についてであります。

 例えば中部経済産業局、これも名古屋市にありますが、においては、中小企業の経営基盤の強化や経営革新の促進を図るという名目で相談窓口の設置、フォーラムの開催、研究開発支援などを実施しておりますが、都道府県も同様の事業を実施していますから、国との二重行政となっております。

 中小企業への支援等を都道府県が一元的に取り組むことができるようにすれば、支援策が重複したり、手続に時間がかかるなどの弊害がなくなり、支援を受ける中小企業としては、一つの窓口を通じて適切な支援をより早く受けることができるようになり、地域経済の発展に資することになるのではないでしょうか。

 二重行政を解消するため経済産業局を廃止、縮小する場合、三重県は、財源、人材の移譲を前提としてこれらの権限の移譲を受けることができると考えているのか、見解をお伺いします。

 3点目の、環境政策について。国の出先機関である地方環境事務所についてであります。

 中部地方環境事務所、これも名古屋市にありますが、実施されている公害規制法、廃棄物処理法に基づく緊急時の立入検査については、都道府県においても通常時とともに緊急時の立入検査を行っており、立入検査を都道府県において一元的に行うことが、公害規制、廃棄物監視行政の一貫性を高めるのではないでしょうか。また、環境教育や地球温暖化に関する普及啓発活動については、中部地方環境事務所と地方自治体とで類似の取組がされています。

 二重行政を解消するため地方環境事務所を廃止、縮小する場合、三重県は、財源、人材の移譲を前提としてこれらの権限の移譲を受けることができると考えているのか、御見解をお伺いします。

 さらに、お伺いしますが、二重行政という無駄を省けという国民、県民の思いを出先機関に関する法律、制度改正の後に、三重県としてどう受けとめるかであります。三重県単独では国からの権限の移譲を受けることが難しいものもあると思います。国の出先機関の所管するエリアの都道府県との協議会を設け、議論を始めるなど今から積極的に取り組む必要があると考えますが、どうでしょうか。

 また、全国知事会が試算した国の8府省、17出先機関の見直しによって二重行政を解消した場合の効果については、三重県としてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 時間の関係で、次の質問まで入らせていただきます。

 次に、広域連合と三重県広域交流構想についてであります。

 先月の8月12日の全員協議会において、野呂知事から関西広域連合の設立に関する動向について御説明がございました。これまでの経緯について、次のような御説明でございました。関西においては、平成15年2月に関西経済連合会が道州制の関西州の設立を提唱して以来、経済団体を中心に道州制に関する議論が進められ、その後、地方自治体も参画して検討がされてまいりましたけれども、観光や防災など府県を越える広域課題を実施する組織として関西広域連合という、これは議会を設けなきゃいけないものですけれども、特別地方公共団体の来年度の設立を前提に、具体的な準備段階へと進むことについて、三重県は合意しなかったとのことでございました。

 皆さんに資料をお配りしているものがございます。(パネルを示す)パネルで御用意しましたけれども、関西広域連合、今までは広域連携だったわけですけれども、三重県とのエリア、関西のエリアの連携が行われてきたけれども、一歩踏み込んで連合という組織体になる、そのことについて三重県は合意しなかったということなんです。わかりやすく言うなら、関西州を前提とした枠組みには現時点で不参加ということでありましょう。

 私は、観光や防災など府県を越える広域課題について連携していくことの必要性は変わらないというふうに考えています。これは知事の説明の中でもそういうふうにお話しになっておられました。同感でございます。

 関西広域連合という、議会も設置する特別地方公共団体ということになれば、現在、北海道で適用されている道州制特区推進法の改正が行われるのではないかというふうに考えております。この適用要件を緩和する形で法律が改正されて、関西広域連合が北海道と同じように道州制特区指定となるのではないかと考えます。

 既に議論が始まっておりますが、京都府は政治の中心、大阪府は経済の中心として関西州ができ上がってくる。二つの大阪府、京都府、二つの府がけん引役となる地方自治の新しい扉が開かれる可能性は高まってきているのではないかと感じるのであります。

 さて、三重県はどうするのかであります。東海地区である三重県は、前段でも申し上げましたが、国と地方の二重行政の解消に向けて、将来の東海地区での広域連合の設立を視野に入れた広域連携の取組を今まで以上に経営資源を集中して前進させるべきだと考えるのであります。

 そこで、お伺いいたしますが、我々の最大の説明責任は、住民の生活がどう変わるかであります。平成11年に三重県としての広域連携を進めるため、三重県広域交流構想、先ほどパネルで示させていただいたものでございますがまとめられていますが、広域連携から前進した広域連合という考え方を踏まえると、三重県広域交流構想の見直しをすべき時期に来ていると提言させていただきたい。なぜなら、広域連携のあり方、つまり、具体的な連携プロジェクトが、国の出先機関の廃止、縮小によって大きく変わってくると考えられるからであります。腰を落ちつけて構想を練る時間は少なくなってきていると思います。明解な御答弁を求めます。



○議長(萩野虔一) 質問は多岐にわたっておりますが、答弁は簡潔にお願いいたします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) まず、道州制議論のところでありますけれども、第二期地方分権改革の重要な課題の一つといたしまして、国でいろいろと地方分権改革推進委員会で議論をしておるところでございます。その中で、国の出先機関で行っておる事務につきましては、廃止、民営化するか、あるいは地方への移譲か、あるいは本府省への移管であるか、あるいは引き続き出先機関で処理をするのかというような、そういう区分けで作業を行っておりまして、その結果、11月末に第二次勧告において、これは提言されるということになっておるところでございます。

 ただ、これ、地方分権改革推進委員会の調査に対します各府省の回答はほとんどが現状維持というような、そういうことにとどまっておりまして、これから出先機関の見直しについては、まずは大変な困難が予想されておるというところです。

 それから、三重県としての考え方でありますけれども、やはりニア・イズ・ベターというような視点から考えていきますと、やはり国と地方のそれぞれの役割を明確にいたしまして、地方へ権限移譲を進め、おっしゃっている二重行政を解消するということなど、国の出先機関のあり方について抜本的な見直しが必要であると思っております。

 そこで、これについては十分精査を行って、その上で地方が担うべきものについては積極的にやはり移譲を受けていくべきだと、こういうふうに思います。

 しかし、あわせて、事務と権限にやはり必要な財源も一体としてついてくるという形で移譲が行われるということが絶対条件であります。また、やはり受け皿となります地方自治体そのものも行財政基盤の整備が重要でありまして、例えば国からの高度な技術の継承を受けるとか、あるいは専門的な人材育成、こういったことについても議論の必要があると、こう思っております。

 この二期分権改革につきまして、全国知事会の特別委員会に本県も参加をいたしまして、積極的な議論に参加をいたしておるところでございます。

 国からの権限移譲の進め方につきましては、まずはこれ、中央省庁との協議が不可欠でございます。したがいまして、知事会で全国が結集してやっぱり取りかかっていく必要あると、こう思っておりまして、今後とも知事会と連携しながら取り組んでいきたいと、こう思っております。

 具体例の御提示がございました。これについては知事会のほうで既にいろんな議論をいたしまして、お挙げいただいた機関についても、私もやっぱりその効果まで見越した意見をまとめておりますが、後ほど担当部長からお答えいたします。

 それから、次に、道州制議論とあわせて広域連合についてお尋ねございましたので、このことについてお答えしておきたいと思います。

 三重県は中部圏と近畿圏に属しておりまして、生活や文化、経済など様々な面で双方の圏域と密接なかかわりを有しております。そういうことから、中部、それから近畿、それぞれの圏域と連携しながら広域課題に対応するための取組を行っておるところでございます。

 実は、お話のございました関西広域連合、仮称でございますが、これの設立についてでありますが、これについては提案のあります連合というのは特別地方公共団体である広域連合を設置するということで、それはこの県議会と同じような議会を連合にも設けて、いわゆる一つの地方自治体として設置をするということでございまして、その必要性とかメリットについては、今全く不明確であります。

 したがいまして、各県、これ、合意した県もこの設立そのものを認めるという形で合意しておるのではなくて、設立を前提に具体的な準備段階へ進んでいくということについて、いろいろと議論はしましょうということについて合意したところもあれば、合意できない旨をはっきりしておるところもあります。

 経済団体は、この先については道州制ということをきちっと打ち出しておりまして、そういう意味では、広域連合についての議論の中心になっておる兵庫県の知事あたりは、はっきりと道州制ということについては否定をしておる県でございます。

 いろいろ思惑が違う中で、私どもとしては、今は関西広域連携協議会(KC)あるいは関西広域機構(KU)こういったことと観光や防災についての共同の取組を進めてきておるところでございまして、広域連携はやはり県行政の中でも大事でありますから、こういう取組の中で様々な分野で積極的にそれを推進していきたいと、こう思っています。

 東海との広域連携でありますけれども、御承知のとおり、例えばグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ、これは三重県の産業政策についても大変大きな効果も生み出してきておると思っております。あるいは伊勢湾の保全と再生、こういった取組もやっておるところでありまして、こういう連携取組、大変大事でありますが、いわゆる自治法に基づく広域連合制度まで持っていくのかどうなのか、そのことについてはやはり費用対効果もあるでしょう。議会まで設けるような、そういう自治体をもう一つ別につくるということの必要性とかメリット、こういったことをやはり明らかにしていかなきゃ議論ができないところであります。

 なお、東海では、そういう議論はまだ行われていないというところでございます。

 それから、三重県が平成11年に取りまとめました三重県広域交流構想についてでございますけれども、これは当時の総合開発等での広域交流だとか連携の考え方をもとにいたしまして、近畿、中部あるいは環伊勢湾、こういった二つの広域交流、交流連携に関する基本方針を構想という形でまとめたところでございます。

 この近畿、中部あるいは環伊勢湾の連携という考え方につきましては、現在も枠組みの一つとしてとらえておるところでございます。今後も具体的な交流、連携事業に取り組んでまいりたいと、こう思っております。

 御提案のありました広域連合については、今後、広域連携を進めるための一つの手法であるということについては認めますけれども、現時点では、これまでの広域連携の枠組みを一層活用し、連携を推進していく、そのことが重要であると考えております。

   〔坂野達夫政策部長登壇〕



◎政策部長(坂野達夫) 私のほうからは、二重行政を解消した場合の効果について答弁申し上げます。

 全国知事会では、政府の地方分権改革推進委員会の要請を受けまして、平成20年2月8日に国の地方支分部局の見直しの具体的方策を取りまとめております。

 その中で、出先機関の見直しの効果といたしまして、一つといたしまして、住民の選択による行政サービスの実現、二つ目には、国と地方を通じた行政機関のスリム化、三つ目といたしまして、国が国本来の役割に専念することが可能という三つの点を上げておりまして、これらを通じまして国民本位の行財政への転換、活力ある地方の創出を目指すことといたしております。

 知事会の提言では、都道府県単位の出先機関は原則廃止、ブロック単位の出先機関は、地方でできるものは廃止などを基本方針として検討を行っておりまして、地方への移譲により13機関を廃止・縮小、当面国に残すべきものは3機関としております。その結果、見直し対象となった8府省17出先機関の約9万6000人の職員について、国に残るものは約2万人、地方への移譲が約5万5000人と試算し、業務廃止や地方への移譲に伴う整理、合理化によりまして2万1000人の削減が可能であるとしております。

 なお、国の出先機関の現行の事業経費11兆1831億円のうち、地方への事務移譲に伴いまして、事務経費分として2兆5880億円を地方に移譲することが必要であるという試算を行っております。

 以上でございます。



○議長(萩野虔一) 答弁は簡潔にお願いします。

   〔堀木稔生健康福祉部長登壇〕



◎健康福祉部長(堀木稔生) 議員の二重行政の関係について御答弁させていただきます。

 健康福祉部が所管いたします業務といたしましては、議員からも御紹介ありましたが、地方厚生局において行われております社会福祉法人の指導、監査に関する事務などが言われております。地方分権を進めるという観点からは、積極的に権限移譲を受けるべきであると考えております。

 なお、個別具体的な事務権限移譲につきましては、地方分権改革推進委員会の第二次勧告などを踏まえながら財源の確保など諸条件を総合的に判断し、対応する必要があると考えております。

 以上でございます。

   〔小山 巧環境森林部長登壇〕



◎環境森林部長(小山巧) 地方環境事務所に関してでございますが、この地方環境事務所の業務のうち、大気汚染防止法や土壌汚染対策法等、公害規制に関する法律に基づく緊急時の立入調査につきまして、その権限は環境大臣と都道府県知事に与えられております。

 地方分権を進めるという観点からでは、環境行政につきましても積極的に権限移譲を受けるべきというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(萩野虔一) 簡潔に答弁をお願いします。

   〔南 清農水商工部理事登壇〕



◎農水商工部理事(南清) 中小企業施策に係る国からの権限移譲についてでございますが、県におきましては、中小企業の経営基盤の強化、経営革新の促進などの業務を行っておりますけれども、先ほど議員から御指摘のありましたように、この業務の中で経済産業省の地方局で実施されているものもございますので、県といたしましては、地方分権を積極的に推進するという観点から、権限移譲を積極的に受けていきたいというふうに考えております。

 ただし、個別具体案件につきましては、その二次勧告で示される財源確保等の諸条件を踏まえまして総合的に判断をさせていただきたい、かように考えています。

 以上です。

   〔4番 水谷正美議員登壇〕



◆4番(水谷正美) 御答弁ありがとうございました。多岐にわたる質問をさせていただきまして、簡潔に御答弁いただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。

 時間の関係もございます。次の産廃問題に移りたいというふうに思っております。

 昨年6月に大矢知・平津事案について質問をさせていただきました。その後、特定産業廃棄物事案に関する調査検討委員会条例が設置をされております。特定産業廃棄物事案というのは、四日市市大矢知・平津事案のことでございます。

 そこでお伺いしますが、この調査委員会の位置づけ、調査検討の方法、対象とした関係機関、調査の具体的な手法など、聴き取り調査などお伺いをしたいというふうに思います。また、これまでにどのような結果が判明してきたのか、その聴き取り調査からどういうことがわかってきたのか、御答弁をいただきたいと思います。

 さらに、お伺いしておきますけれども、住民からの要望に基づく現地での掘削調査が実施されました。その調査結果については、鉛や水銀などの有害物質が基準を超えて検出されておりまして、県が行った安全性確認調査と食い違いが生じております。この結果をどう受けとめ、評価しているのか、お伺いをしておきたいと思います。

 産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例につきましては、委員会に議案付託をされておりますので、ここでは割愛をさせていただきまして、今の行政検証に関する進捗について主にお答えをいただければと思います。

   〔小山 巧環境森林部長登壇〕



◎環境森林部長(小山巧) 大矢知・平津事案に係ります条例設置の検討委員会でございますが、この委員会では、当該事案に関して県が行った措置等の検証、それと、今後の再発防止についての検討を行っております。現在、8回の委員会まで開催しております。

 具体的な調査方法でございますが、過去の公文書等をもとにしまして、当該事案に係る事実関係の把握、確認、それと、課題の整理を行っております。その後、20年の1月から7月にかけまして、延べ13日間にわたりまして、県職員をはじめ地元住民、それと事業者、市の職員等、関係者の46名、延べでございますが、これに対して聴き取り調査を行っております。

 聴き取り調査では、当時の廃棄物処理法の運用状況とか監視、指導体制等、この事案を取り巻く様々な当時の背景等の聴き取りをいたしました。今後の再発防止にかかりまして忌憚のない御意見等をいただいております。

 現在この課題整理及び聴き取り調査を踏まえまして、県の対応についての検証を進めている段階でございますので、報告書がまとまり次第、答申をいただくというふうに考えております。報告書は年内にも報告書案がまとめていただけるという見込みでございます。



○議長(萩野虔一) 答弁は速やかに終結願います。



◎環境森林部長(小山巧) それと、大矢知に関しての再調査の関係でございますけども、7月の地元説明会の場におきまして、掘削調査を指導しました学識経験者等から分析の目的とか方法の違いによるものでありまして、おのおののそれぞれの結果は妥当であるというふうな御説明をいただいておるところでございます。県も同様に考えておりまして、これにつきましては、今後地元に対して十分説明を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔4番 水谷正美議員登壇〕



◆4番(水谷正美) 時間を超過いたしました。終結をいたします。御答弁ありがとうございました。

 この大矢知・平津事案につきましては、地域住民の方々、非常に鉛、水銀が出てきたということで、心配をしております。ぜひともしかるべき時期に、行政検証の調査報告書がまとまってきたぐらいに知事に御出席をいただければ、御参加をいただいて御説明をいただければというふうに考えているところでございます。

 超過いたしまして申しわけございません。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一) 32番 前野和美議員。

   〔32番 前野和美議員登壇・拍手〕



◆32番(前野和美) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきたいと思います。自民・無所属議員団、津市選出の前野和美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、まず1点目の農政全般につきまして、農業が置かれている窮状を御理解いただくために少しお話しさせていただきたいというふうに思います。

 農業、特に食料を取り巻く状況は、世界的に見て、かつてない変化が起きてきております。食料需要面では、中国等の開発途上国を中心とした人口増加に加えて、所得の向上により、畜産物、油脂類の消費拡大に伴い、トウモロコシ等の飼料となる穀物や油糧原料となる大豆や菜種などの需要が増加をいたしております。

 また、近年の原油価格の高騰と国際的な環境への関心の高まりの中で、石油代替燃料としてバイオ燃料の生産が拡大することに伴い、原料となるトウモロコシの需要が世界的に増加をし、食料需要との競合が起こっております。特にトウモロコシの最大輸出国である米国では、バイオエタノールに対する需要が増加し、原料となるトウモロコシの作付が増加する一方で、大豆の作付が減少し、大豆需要にも影響を及ぼしています。日本の場合、大豆輸入の78%を米国に頼っていることから、大変なことになるわけでございます。

 このように食料の需要がいろいろな面で増大する中で、供給面では、豪州の2年連続の干ばつによる小麦の減産など、食料需要の増加に農業生産が的確に追いつけない状況となってきております。

 このため国際的な食糧自給は近年逼迫する傾向で維持をしており、世界の穀物の在庫は極めて低い水準となっております。そのため穀物や大豆の国際価格は過去最高の水準まで高騰をいたしております。このほかにもロシアや中国をはじめ、一部の食料輸出国では自国内への食糧供給を優先して農産物の輸出規制を実施したり、穀物や大豆の市場では、投資や投機的マネーが流入するなどの動きが見られたり、国際価格の高騰に拍車をかけております。このような食糧自給をめぐる世界情勢の大きな変化は一時的なものにとどまらないと予測をされております。

 それでは、三重県農業の実情を考えてみたいと思います。

 認定農業者による耕作面積の拡大や集落営農による水田管理委託などが進みまして、農業の形態は少しずつ変化をしてきておりますが、本県では依然として兼業農家による稲作づくりが大半を占めております。

 平成17年の農業センサスによりますと、本県の総農家個数は5万9697戸、このうち、自給的農家、1万9846戸、販売農家は3万9851戸で、このうち専業農家が3819戸、準専業農家、これは65歳以下の農業者が一人でもいる農家のことであります。その準専業農家が8385戸、合わせると1万2204戸、これ、専業農家と準専業農家を合わせた数でございます。全体農家の約20%になります。ですから、農家個数の80%は兼業農家だということになります。この兼業農家が集落営農にどれぐらい参加をされているのかということは数字にあらわれておりませんので、稲作を主とする兼業農家では、恐らく赤字経営の農家が大半だというふうに思うわけでございます。

 先祖から引き継ぐ農地を耕作放棄するわけにもいかず、農協や農機具店の奉公と言いながら、農業以外の収入を農業につぎ込み、農地を維持されている方もたくさんいることを、農家以外の方も理解をしていただきたいというふうに思っております。そうして生産された食料が私たちの生活や健康を維持し、水田の持つ美しい自然環境やいやしの空間が私たちを守っていてくれているということを自覚しなければならないと思います。

 高齢化時代を迎えて団塊の世代が退職をすると、親元の田合に帰って農業を引き継いだり、退職するまでは兼業農家でありましたが、退職してから専業農家になる人が増える、こういう話がございます。もう少し頑張っていれば、日本の農業は守れるという、こういう言い方をする有識者の方もありますが、私はそうは思えません。

 安い米価にもかかわらず、農業資本に投資をしなければならない現状が農業情勢ではございます。退職をしましたら年金生活者となるわけでございますので、これまでのように農業につぎ込む資金がなくなりますから、逆に農業から手を引かざるを得ない状況になるのではないかというふうに心配をいたしております。

 このような現実がある中、本県の農業をめぐる様々な課題も、農業者だけの問題としてではなく、県民すべてが自分自身の問題として共有し、限られた農地を有効に活用して農産物の生産を増やしていくことが重要だと考えているところでございます。

 知事は、三重県農業の現状をどのように認識されているのでしょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) まず、農業、農村は、安全で安心な食料の安定的な提供を初めとしまして、水源の涵養あるいは安らぎの場の提供、そして、美しい景観の形成、こういった様々な機能を発揮いたしておりまして、農業、農村の元気というものは、三重県等にとりましても発展させていく上で非常に重要な力であると、こう思っております。

 こういう中で農業を取り巻く環境でございますけれども、いろいろるるお話がございましたが、国際的な穀物の価格が高騰しておるとか、あるいは農業従事者の急激な高齢化が進み、また、耕作放棄地が増大するなど、国内外で農業に関する環境に大きな潮流変化が起こってきておるというところでございます。

 さらに、昨年度から国の農政につきましても、WTO等の国際ルールの強化にも対応できるよう、担い手を中心とする農業構造の構築を目指した政策へと大きな転換が図られようとしてきておるところでございます。

 こうしたことを踏まえまして、三重県では、農業の基本的な役割というものにつきましては、消費者が求め、消費者に選択される農産物を安定的に供給する食料供給産業であるとの認識のもとで、各種の施策の展開をすることといたしております。

 それから、これも御指摘ありましたけれども、本県農業につきましては、水田農業を基幹とした小規模な第二種兼業農家主体の農業構造、これを特徴としておりまして、近年は、そういう中におきまして、まず、農業従事者が急速に減少いたしますとともに、その高齢化が著しく進んできておること、それから、地域農業を支える経営力のある担い手が不足をし、それが深刻になってきておること、三つ目に、農家意識の変化や農村の混住化の進展などに伴いまして、地域が協働して農業、農村を維持するという、いわゆる集落機能が低下をしてきておるということ、それから、四つ目に、農村の地域活動の活気が失われる中で、農道や水路など農業用施設の維持・管理の継続、これが危惧をされております。

 そういうふうな、今申し上げましたような農業生産を取り巻く環境や体制というものが大変厳しい状況に置かれておるというふうに認識をいたしております。

 こうしたことに対応するために、県民しあわせプラン第二次戦略計画では、農山漁村再生への支援というのを重点的な取組といたしまして、地域における集落機能の再生、充実を図りますとともに、農地や農業用施設等を地域住民などの多様な主体で保全をする活動を支援することにしております。

 また、安全で安心な農産物の安定的な供給、農産物等の高付加価値化、そして、農業を支える生産・経営基盤の充実、こういった施策につきましても計画的な推進を図ろうとしておるところでございます。

 こういう取組によりまして、農業者の創意工夫を生かしました活動を促進し、安全・安心など県民の多様なニーズにこたえることのできるような農業を実現してまいりたいと、こう思っております。

   〔32番 前野和美議員登壇〕



◆32番(前野和美) どうもありがとうございます。

 少し具体的な質問に入りたいと思うのですが、本県の農業の現状を見てみますと、いろんな課題が山積をしております。少し思いつくままに具体的に話をさせていただきたいと思いますが、まず、農業基盤整備につきましては、三重県の農用地というのは、圃場整備率が大体80%台ぐらいだというふうに理解をしております。圃場整備は圃場の大型化や農道、用排水の整備とあわせて、湿田を乾田化することを目標に実施されてきました。

 昭和50年代以前の古い圃場整備では、圃場の大型化はされましたが、農道舗装や用排水、そして、減反をするには一番必要でありました乾田化の目標が達成されていないのではないかというふうに思います。早くに整備をされた土地改良施設は、機会の大型化や維持管理の省力化を図るため、施設の手直しや老朽化した施設の改修など、農家にとって大変な負担が要る状況になってきております。このようにせっぱ詰まった状況は大変深刻であり、何とか受益者をまとめて事業の採択を受けても、県の財源不足、そのことからその事業がなかなか進まないという現実がございます。

 次に、少し営農についてでありますが、触れてみたいと思います。

 近年の温暖化が原因ではないかと言われておりますが、カメムシの被害が広がっています。特に米への被害が深刻でありまして、カメムシ被害を受けた米は一等米とはなりません。そこで、光センサーやCCDカメラを搭載した色彩選別機を導入すれば、被害を受けた米を判別することができるということになります。

 少し資料を見ていただきたいと思いますが(パネルを示す)、資料の順番がちょっと変わりましたので、申しわけございません。これがシュート式色彩選別機といいます。続いて、(パネルを示す)これはベルト式のやはり色彩選別機です。これ、それぞれ構造が違っておりまして、このシュート式の色彩選別機ですが、(パネルを示す)このシュート、いわゆるここを下ってこの上にある米が流れてきます。ここにある光センサーによってカメムシの食べた後、いわゆる黒い点がついたものについてはこのセンサーで判別をして、ここにある空気銃というのがありますが、この空気銃でその黒い斑点のついた米を飛ばして、不良品のこの中に入るという、こういう選別方法です。

 それから、もう1点、(パネルを示す)これもベルト式の選別機でございまして、このベルトに乗った米が流れてきますと、ここでカメラが上と下に座っておりますが、このカメラによってカメムシの食べた後を確認して、やはりここにある空気銃、エアでその米を吹き飛ばして、不良品のところに入る。良品のものについてはこの空気銃が作用しませんから、正規のこの良品のところに流れ込むという、こういう二つの選別方法があります。

 そして、この選別されたもの、(パネルを示す)ここにありますように、これ、白米ですが、これぐらい選別の良品と選別の不良品、普通の今までのもみすりのときの選別機で選別をしていますと、いわゆるカメムシの被害というのは抜けないという、そんな状況になりますから、白米でこれぐらいの差が出てまいります。玄米、小豆というふうにもこんな感じで選別ができるという、こんな機械でございます。

 この作業をすれば、一等米として出荷ができるということですが、この機械が非常に高額なため、多大な費用が必要なため、なかなか導入が進んでおりません。1台が5000万円ぐらいというふうにも、この間JAで確認をしたら言っておりました。なかなか個人では買えるような状況ではありません。

 もう一つ問題は、私の近くの水田で、圃場が非常に大きな大型化をされた圃場がございます。1枚の大きさが1ヘクタール、100メーター、100メーター四方の水田ですが、これはパイプラインによって水が供給をされております。ですから、パイプラインで自動給水ですから、水の管理は全くしなくていいという状況なんですが、長くその水田を耕作していると、どうしても土が田んぼの真ん中へ真ん中へ寄りがちでございまして、そして、そのぐるりにある自動給水機で水を入れていますので、真ん中の高いところだけどうしても山になって、水が行き渡らない、そんな状況が出てまいります。

 ですから、今年の夏も見に行ったのですが、その真ん中だけ非常に草が生えて、ヒエやらいろんなものが生えて、除草剤がきかないということなんです、水につかっていないものですから。ですから、そんな状況が起きてきて、あれ、ならしたらどうですかと言ったら、なかなか広いものですから、簡単に手作業でその土を移動させてならすということが難しい、そんな状況です。

 それで、(パネルを示す)こういう圃場を均一に地ならしするためのレーザーレベルセンサーというものがついたトラクターが必要になってくるわけですが、このレーザー発光機というもの、これ、あぜです、田んぼのあぜ。田んぼのあぜの上へレーザー発光機というものをつけておいて、これがトラクターの後ろにレーザー発光機のこの受信機がついております。このレーザー発光を受信機で受信をして、均一に水田の土を移動することができる。ですから、高いところの土をずっと持っていって低いところへ地ならししていくという、そういうトラクターのロータリーという、そんなものでございます。

 少し見にくいですが、(パネルを示す)これがそのロータリー、ここにレーザーの受信機がついています。これで受信をして、均一に水田をならすという、こんなような機械でございます。

 これもなかなか高価ため、なかなか導入が進んでおりません。また、食料自給率向上のため注目を集めている米粉につきましても、もうその普及に不可欠である米粉の加工する施設、まだまだ県内に普及しておりません。思いつくままに事例を挙げさせていただきました。これ以外にも多くの問題が山積をしております。

 先ほど申し上げましたように、本県農業は、兼業農家が主体で農業、農村を守っていただいております。農業機械や農業施設への投資もままならない個人の農家の救済のために、何人かによる共同購入という場合とか地域の営農組合、あるいは土地改良区、あるいはJA、こういったところの支援として、県独自にこういう機械を購入の補助金とか、あるいは利子補給ができないものかなと、そんなふうに考えております。ひとつ御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。



◎農水商工部長(真伏秀樹) 農業機械設備に関します支援でございますけども、まず、議員も御指摘いただきました斑点米を選別する色彩選別機とか、先ほどありましたレーザー式のレベルセンサーを搭載したトラクターの導入でございますけども、こういう農業機械でございますとか施設を整備する前には、御承知かと思いますけども、国の補助事業でございます強い農業づくり交付金というのがございまして、まずはこれを御活用いただければというふうに思っております。

 内容につきましては、御承知かと思いますけども、市町でございますとか、それからJA、それから農事組合法人、それと、あと、5戸以上で農業をやっていただく団体の方、そういう方が集まっていただきますと、国の補助率といたしましては、3分の1から場合によっては2分の1というふうな形で補助制度ができております。

 それと、融資のほうといたしましては、認定農業者の方が機械でございますとか施設を整備していただく場合には農業経営基盤強化資金というものと、それと、農業近代化資金というもの、また、これ、どちらも無利子融資でございますけども、こういう融資制度というのも活用できることになっておりますので、ぜひまた御活用いただければと思っております。

 それと、もう一つのほうの製粉の米粉の関係でございますけども、この製粉機のほうの整備でございますけども、農業者団体のほうが同じく整備をしていただくときには、先ほど申し上げました強い農業づくり交付金というのが同様に活用していただくことができます。

 それと、これまた国のほうの概算要望の段階でございますけども、生産でございますとか流通、加工、それから販売、この辺の各関係者が連携をされる中で、流通とか消費を前提にしながら食品事業者などを対象にして生産機械でございますとか、それから、加工、集荷施設の必要な機械、それから施設の整備、こういうものに対して支援をするという新たな対策のほうも今国のほうでは検討いただいておるようでございますので、この辺の動向も見ながら予算等についてはまた活用させていただきたいと思っております。

 以上でございます。

   〔32番 前野和美議員登壇〕



◆32番(前野和美) そういう支援策をひとつぜひよろしくお願い申し上げて、非常に兼業農家でも仲間で買うとか、今もいろいろJAで入れてもらうとか、いろんな方法があると思いますが、ぜひ積極的に御支援を賜りたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。時間がありませんので、次に移らせていただきます。

 飼料米の推進について質問させていただきますが、燃油高騰による悲鳴のような声が私のもとにもたくさん届いております。農家はもちろん、漁業者、運輸業者、製造業者など燃油高騰の影響を受けない職業は存在しないと思えるほど、私たちの社会は化石燃料に依存をしております。多大な影響を受けているわけでございまして、一時は140ドル台まで高騰していたニューヨークの原油市場もようやく1バレル100ドルを下回り、少し落ちつきをとり戻しつつあるものの、まだまだ高値が続いており、大変厳しい状況が続いております。

 また、燃油だけでなく穀物価格も高騰しておりまして、これは燃油高騰に起因するバイオエタノールの需要の急増、中国などの所得の上昇に伴う需要の拡大、干ばつや凶作、投機資金の流入などの影響によると言われております。

 このような世界的な穀物価格の高騰は、農家にとっては追い風となるものなのですが、穀物価格の高騰は、えさのほとんどを輸入に頼っている畜産農家へ大きく影を落としております。

 一番最初の皆様方に配らせていただきました資料1をごらんいただきたいと思いますが(パネルを示す)、配合飼料価格は、飼料メーカーが自由な競争のもとで飼料穀物の国際相場を海上運賃やとか為替レートの動向を反映して形成をしております。平成元年の干ばつによる中国のトウモロコシの輸出禁止など一時的な高値をつけていますが、大体4万円前後でずっと推移をしてきました。

 平成18年以降、トウモロコシのシカゴ相場が燃料用のエタノール生産向け需要の増加によりまして上昇しましたために、配合飼料価格は、平成19年の1月には5万円、それから、10月には5万4000円、平成20年の1月には5万8000円、4月には6万3000円にまで上昇をいたしております。

 配合飼料価格は3年で約6割増嵩しており、畜産農家には大きな負担となっております。これは飼料の国内自給率が25%と著しく低いことにより、輸入飼料の高騰がそのまま農家の負担増へつながっているものであります。

 このような状況の中、本県の水田における営農状況を見てみますと、平成19年の水稲作付は約3万ヘクタールでありまして、県内の水田面積の6割、残りの4割では、生産調整として麦、大豆などが作付をされております。

 畑作物である麦、大豆には、先ほども申し上げましたように、湿田は適さず、収穫量も少ないため、これまで農家は湿田でも作付ができる作物を生産調整が始まって以来ずっと模索をしてきました。水田に適した作物を考えるとき、これは誰にでも簡単にわかることですが、やはりそれは稲作ではないでしょうか。

 国は、今年1月、食料自給率向上の視点から、低コストの非食料用米の生産振興を目指すこととして新たに飼料米、米粉用米、バイオエタノール用米などを生産調整の対象としました。

 輸入飼料の高騰への対応はもとより、稲作用の機械活用や水田機能の保持など、転作田での飼料米の栽培には多くのメリットがあると考えております。県として飼料米への取組状況と今後の推進方向についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。

   〔真伏秀樹農水商工部長登壇〕



◎農水商工部長(真伏秀樹) 飼料米の取組状況と今後の推進方向について御答弁を申し上げたいと思います。

 飼料米につきましては、輸入飼料の代替原料として自給率の向上に資するとともに、転作として作付することにより、議員御指摘のように、湿田での生産調整の推進でございますとか、稲作用機械の活用などが期待できることでございますから、農地利用率の向上ですとか耕作放棄地の解消に向けて有効な手段であると考えております。

 しかしながら、飼料米の普及のためには、食用米と比べて大きく劣ります収益性でございますとか、それから、実需者でございます畜産農家そのものの確保、それと、飼料米を使用した場合の肉でございますとか卵への影響など、多くの課題はあるところでございます。このため飼料米の生産農家にも、それから、実需者でございます畜産農家にもメリットのある仕組みというのを構築することが必要だというふうに考えております。

 現在、県のほうでは、実証的な取組といたしまして、今年度の生産調整の中で、養鶏農家の協力のもと、養鶏向けの飼料米を約20ヘクタールでございますけども、作付をいたしまして、飼料米による飼育を試験的に実施しているところでございます。

 国におきましては、21年度の生産調整に向けまして、麦、大豆の作付と同等の収入が得られるよう、飼料米の作付への支援策が検討されるというふうに聞いております。

 こうした国のほうの支援策の活用を図りまして、実需者でございます養豚、養鶏農家の意向の調査でございますとか生産者への情報提供などを行いまして、飼料米の流通体制を整備することで作付の拡大を図っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。

   〔32番 前野和美議員登壇〕



◆32番(前野和美) ありがとうございました。

 飼料米の転作として作付は多くのメリットがありまして、積極的な推進に努めていただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 生産農家にも畜産農家にもメリットのある仕組みというお話がありましたので、生産から消費までしっかりと取組をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、時間もありませんので、次に進ませていただきたいと思います。

 生息区域の広がっている野生動物への対応についてということで、獣害対策について質問をさせていただきます。

 この夏に野生動物に関する驚くようなニュースがたくさん飛び込んでまいりました。8月20日には、犬猿の仲と言われております、忠犬ハチ公さんがいるにもかかわらず、東京の渋谷駅に野生の猿があらわれて、捕獲を試みたのですが、2時間逃げ回ったあげく、原宿方面に逃走していったということでございまして、その翌週28日には、名古屋市緑区に野生の猿があらわれ、中学生が猿にひっかかれてけがをするという事件が発生をしております。

 このように、これまで見られることのなかった野生鳥獣が各地で目撃をされ、大きな話題になっております。津の階楽公園でも猿の目撃情報があり、この県庁前公園に猿があらわれても全く不思議ではない、そんな状況にあるのではないかと思います。

 これらの現象は個数体の増加が原因であるとの意見や、これまで暮らしていた山中において生息区域が失われつつあることが原因であるなど、様々な意見があります。いずれにせよ、我々の生活圏と野生動物の行動範囲が広く重なっていることを示す現象であることは、私が申すまでもないことだと思います。

 また、県内に目を向けてみますと、6月末から7月にかけまして、大紀町ではツキノワグマの目撃情報が相次ぎ、7月13日には、大内山中学校付近で国道42号を横断するクマが目撃をされました。人的被害は発生していないものの、大紀町ではまちのホームページにクマの目撃情報を掲載し、注意を呼びかけています。

 また、8月21日には、JR紀勢線の多気発熊野市行きの普通列車が阿曽、伊勢柏崎間でシカをはね、さらにその30分後に梅ケ谷と紀伊長島間で再びシカをはねるという事故が発生しました。同じ列車が30分間の間に2回シカとの衝突事故を起こしております。

 野生鳥獣による被害も拡大をしておりまして、本県の農産物の被害を見ますと、平成18年度は約2億円であったものが、平成19年度には3億7000万円と急増しているそうであります。

 野生鳥獣の生息区域の拡大による被害区域の拡大だけでなく、中山間地域では被害の深刻化が進んでおり、早急な対応が必要となってきております。

 国では、昨年12月に鳥獣による被害を防止するための施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とした鳥獣被害防止特別措置法を制定し、本年2月から施行されました。

 鳥獣被害防止特別措置法に基づき実施される支援策は、市町が策定する被害防止計画に基づき、市町、農林漁業団体、狩猟者団体などで構成する地域協議会が実施をすることになりますが、市町を超えた広域的な対策や、専門的な知識が必要であることから、これらの対策の実施には県の支援が不可欠であると考えております。

 鳥獣被害防止特別措置法への的確な対応が重要と考えますが、現在の取組状況と獣害対策への県独自の支援策についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

   〔真伏秀樹農水商工部長登壇〕



◎農水商工部長(真伏秀樹) 獣害対策への対応について御答弁を申し上げたいと思います。

 中山間地域におきましては、猿、イノシシ、シカ等の鳥獣被害が日常的に存在いたしておりまして、営農面の被害にとどまらず、農作物が作付できないことによる生産意欲の喪失といった面からの精神面の被害、さらには耕作放棄地の増加といった環境面での被害にもつながってきております。

 御指摘ありましたように、国におきましては、平成19年12月に鳥獣被害防止特別措置法を制定いたしておりまして、鳥獣の捕獲や防護さくの設置などの総合的な支援策を打ち出したところでございます。

 これらの国の支援策を活用するためには、市町におきまして被害防止計画の策定が必要でございます。県といたしましても、今年度末までに20の市町において被害防止計画を策定するよう働きかけをしているところでございまして、8月末でございますけども、14の市町のほうで被害防止計画が策定をされております。

 県のほうの支援策でございますけども、県では、これまでも獣害への対応という形で、平成19年度から獣類の生態に基づいた追い払いでございますとか収穫残渣の除去など、集落をエサ場にしないための地域ぐるみの取組が重要と考えまして、獣害対策を指導できる人材でございますとか地域リーダーの育成に努めてきたところでございます。また、地域単位での研修会でございますとか獣害対策マニュアルの作成、地域ぐるみの取組への支援を行ってきたところでございます。

 先ほどの特別措置法の制定を受けまして、今年度から各地域の普及センターのほうに獣害対策担当者を配置いたしております。市町の被害防止計画策定に協力をいたしますとともに、市町の協議会への積極的な参加の中で、研修会でございますとか先進事例の紹介などを実施してきております。

 今後とも、関係市町と連携を図りながら被害防止計画が着実に実行されるよう支援をいたしたいと思っておりますし、地域ぐるみでの多様な取組を促す中で、獣害に強い地域づくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔32番 前野和美議員登壇〕



◆32番(前野和美) 今の御答弁ですと、半数近い市町で既に被害防止計画が実施をされておるということでございまして、非常に喜んでおります。

 しかし、追い払いというのが一番効果的だという話もございましたが、追い払うと隣の町へ行ってしまうということで、結局追い合い追い合いということですので、なかなか効果があらわれてきません。特にそういう意味では市町、山間を越えての取組ということで、県の取組が非常に重要なことになってくると思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 時間が迫ってきましたので、次に行かせていただきます。

 続きまして、財政状況についてお伺いさせていただきますが、税制の伸びはあるにもかかわらず、交付税の減額によりまして、極めて財政は硬直状態になりつつあると言わざるを得ないということでございます。

 地方分権のもと、国から地方へという流れの中で権限や事務移譲が実施されていますが、それに見合った税財源の配分が十分と言えない実情があります。

 地方財政は、三位一体の改革が大きく影響を与え、地方自治体の基金の取り崩しや地方債の借り入れをしないと財政運営ができないという極めて厳しい状況にあります。

 そのような状況の中で事務や権限だけが移管をされ、その財源を地方交付税にゆだねられても、地方分権の本質である地方の自主・自立は達成をされません。国と地方の税配分の見直しを求める地方六団体の要求にも十分にこたえておりません。

 歳出の比率が国と地方で4対6であるにもかかわらず、国税と地方税の比率は6対4であることに対し、これまで多くの議論がされてきております。地方六団体ではこの比率を5対5とすることを強く求め、歳出に見合った税財源があって初めて地方の自立ができると訴えていただいております。

 今さら言うまでもありませんが、三位一体の改革とは、地方にできることは地方にという理念のもと、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直し、三つを一体として行う改革であります。このうち、税源移譲とは、納税者が国へ納める税を減らして、都道府県や市町村に納める税、いわゆる地方税を増やすことで、国から地方へ税源を移すということであります。

 平成18年度税制改正において、3兆円規模の本格的な税源移譲として、所得税から住民税への移し替えが行われました。さらに、税としては比較的偏在の少ないと言われる地方消費税を充実することなど、様々な角度で地方財源の確保も議論されているところであります。

 同時に、税財源移譲を行う中で、都市と地方の地域間格差をなくすためにも税財源をどのように移行していくかという議論もされておりますが、所得税の個人住民税の移し替えや地方消費税の比率を変えるだけでは人口密集地域により有利な状況となり、ますます地域間の格差が助長されることになります。

 代表質問にも答えられた知事の発言でもありましたように、平成21年度の財政予測では、好調に伸びてきた県税収入もいろいろな要因が重なって景気の後退が懸念されておる。同時に、地方交付税も国の仮試算では余り多くを望めない、遅れていた社会資本整備に積極的に財政出動をしてきたために、県債残高も増えて、財政支出にも大きな影響を与えているという答弁をされておりました。

 対前年度比90%という聖域なし削減予算は、集中と選択のもと、あらゆるぜい肉をそぎ落とし、県民サービスは限界のところまで達していると思われます。

 景気の後退が懸念される中で、国の積極的な財政出動を期待いたしておりますが、新年度当初予算編成における歳入歳出の見通しはどのようなものか、また、厳しい財政状況の中、国に対して何を期待し、どのような対応をされていくのか、知事の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 御承知のとおり、今、国のほうでは麻生内閣がスタートいたしましたが、解散選挙等も言われておるところでございますし、それから、まだ政策の中身について今後どういう展開になっていくのかということ、よくわかりません。したがいまして、そういった不確定な状況もあるという中で、今現在の状況の中で県が考えておることについて申し述べたいと思います。

 来年度の歳入見通しでございますけれども、景気、確かに減速傾向が進んでおりますので、県税収入、これは本年度の当初予算に対しましても大きく減少すると見込まれております。それから、総務省の平成21年度地方財政収支の8月の仮試算でございますけれども、これによりますれば、地方交付税等につきましても抑制傾向となっておるところであります。さらには、財政調整のための基金残高も底を尽きつつございまして、歳入の確保については大変困難な状況というのが現在見込まれるところでございます。

 一方、歳出についてでありますけど、社会保障関係経費、これが増嵩しております。また、退職手当あるいは公債費、これが高い水準で推移をいたしておりまして、今後もそう見込まれておりますので、引き続き総人件費の抑制でありますとか各種の事務事業の節減、事務事業の抜本的な見直し、こういったことを行いまして、選択と集中をより一層進め、めり張りある予算編成をしていく、そういう方針でおります。

 このような状況の中で、国に対して期待するということについてでありますけれども、やはり地方の自主性、自立性を高め、将来にわたりまして持続可能な財政運営ができるという、そういう制度の実現が必要でございます。したがいまして、安定した財源である地方消費税等を含むこのボリュームを見直していくということが大事でありますし、その他全般的に地方税財源制度のあり方、こういったことについて早急に論じていただきたいと、こう思っております。

 また、三位一体改革で削減されました地方交付税でございますけれども、今あらゆる機会を通じまして、その復元を強く望んでおるところでございます。

   〔32番 前野和美議員登壇〕



◆32番(前野和美) どうもありがとうございます。だんだん時間が迫ってきまして、しっかりと事務事業の見直しをされまして、集中と選択といいますか、しっかりよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 続いて、ふるさと納税に移らせていただきます。これは水谷議員からも質問がありましたので、少し角度を変えて質問したいと思います。

 ふるさと納税制度といいましても、実質は寄附金で、納税をする義務はありません。私たち日本人は、これまで行政や地域に寄附をするという感覚は欧米人に比べると非常に希薄なものでありました。しかし、ふるさと納税議論は、今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに、自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってよいのではないかという問題提起からスタートをいたしました。

 そこに住む人も、都会に出て今は住んでいない人も、ともに自分の生まれたふるさとを思う気持ちには変わりがないのではないでしょうか。しかし、私たち三重の地元に住んでいる者から都会に住んでいる人たちに地域のことや三重のことを十分伝達できていないかもしれません。

 「美し国おこし・三重」の事業を通じて、三重の地域おこしがしっかりとやれることができましたら、地元にいる人にも外に出ている人もともにふるさと納税による寄附をして、自分のふるさとに貢献をしようという気持ちになっていただけるのではないかな、そんな「美し国おこし・三重」になればと願っております。

 知事が「美し国おこし・三重」について、これまで代表質問やいろんなところで議論をされてこられました。ようやく私も理解をできるようなことになってまいりました。ぜひ美し国おこしをしっかりとしていただいて、そこに住んでみえる人も、そして、外に出ていったその地域の人も、ともに地域のために頑張ろう、また、地元の皆さんがあれだけ頑張っているのだから、我々も何とか応援できないものか、それをふるさと納税という形でやっていただけないか、そんなことを思っておりまして、このふるさと納税についての考え方を、ひとつ御所見をいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

   〔福井信行総務部長登壇〕



◎総務部長(福井信行) ふるさと納税制度についてお答え申し上げます。

 ふるさと納税制度は、ふるさとを離れて暮らしている方々のふるさとに対して貢献または応援したいという思いを実現するといった観点から創設された制度でございます。

 いただきました寄附金の活用先といたしまして、御寄附いただいた方の意思を尊重するため、「美し国おこし・三重」の取組をはじめ、教育の充実ですとか環境、森林保全、福祉、医療の充実など幅広く選択肢をお示しているところでございます。

 「美し国おこし・三重」は、文化力を生かした自立・持続可能な地域づくりをコンセプトに、地域そのものに愛着を感じ、誇りを持ってこの地で暮らしたい、暮らし続けたい、訪れたいと感ずることのできるような「美し国 三重」を目指す取組でございます。

 この取組を通じまして、三重を愛し、三重を応援していただける方々が少しでも増え、ふるさと納税制度を活用し、三重を御支援いただくことで、両者の取組が相乗効果として一層広がり、推進されるものと期待しているところでございます。

 以上でございます。

   〔32番 前野和美議員登壇〕



◆32番(前野和美) どうもありがとうございます。

 ぜひこの地元に残っている我々、しかし、都会に出ていかれた人たちもぜひこの三重の美し国おこし、この活動を見て、ああ、地元で粛々頑張っているな、我々も地域に育ててもらって、地域があったからこそ今があるんだ。ですから、その地域に少しでも貢献をしたいと、こんな思いになってもらえるような美し国おこしであって、それをうまくこのふるさと納税制度につなげていただけたらと思いますので、しっかりとふるさと納税についても宣伝をしていただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 時間が迫ってまいりましたので、次に参らせていただきます。

 それでは、最後に、庁舎管理について質問をさせていただきたいと思います。

 これまで蓄積をされてきました社会資本ストックの維持管理、運営をいかに効率的に行い、公共サービスを提供するかという社会資本ストックのあり方が行政にとっては今後ますます問われる大きな課題だと考えています。今回は、社会資本ストックの中でも公共施設の維持管理、運営に絞って問題提起をしてみたいと思います。

 庁舎を含む公共施設の維持管理は、多様な民間ノウハウを活用することで新たな公共サービスが提供できたり、行政にとってはコストの削減と管理の質の向上が見込めるということで、指定管理者制度など民間委託が進んでいますが、従来からの業務委託の枠を超えた新たな業務委託手法を確立することが必要ではないかと考えております。

 この質問に関係をしまして、発注仕様書を見てみますと、仕様書に従って余分なことをしないで、仕様書どおり実施をしなさいと、こんなふうに読み取るのであります。いわゆる民間能力が引き出されるような仕様書になっていないという、そんな思いがいたしました。

 庁舎管理につきましては民間委託をしておりますが、各所がばらばらの仕様書で対応しているということから、質の向上を図るため、共通するところは統一的な仕様書を作成してはいかがかなというふうに思います。

 こうした管理業務では、民間活力を引き出す仕様書内容をつくり、庁舎管理に導入した総合評価方式を拡大し、品質管理の向上を図ることが必要ではないかと思います。一度御意見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

   〔福井信行総務部長登壇〕



◎総務部長(福井信行) 庁舎管理についてお答え申し上げます。

 清掃ですとか警備等の庁舎管理に伴います業務委託につきましては、国土交通省の建築保全業務共通仕様書に基づきまして、総務部において共通仕様書を作成しております。また、各庁舎の担当者会議の開催ですとか庁内向けのホームページ等を通じまして、清掃、警備業務委託等に関します共通仕様書に基づく業務処理の周知ですとか情報共有を行っているところでございます。

 しかしながら、病院ですとか美術館などにおきましては、総合庁舎と異なり、施設の役割、機能にも特性がございますことから、各施設管理者がそれぞれのニーズに合った仕様書を作成しているところでございます。

 今後とも、一層の庁舎管理業務の質の向上を図るため、各部局の庁舎管理担当者と協議の場を設け、仕様書作成のノウハウの共有等を図るなど連携を強化してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

   〔山本浩和会計管理者兼出納局長登壇〕



◎会計管理者兼出納局長(山本浩和) 庁舎管理に総合評価方式を導入、拡大し、品質の向上を図るべきではないかというふうな御質問でございます。

 出納局といたしましては、価格のみならず技術力を積極的に評価するため、今年の7月でございますけれども、物件関係における総合評価方式一般競争入札試行要領を定めたところでございまして、設計金額が2000万円以上の清掃管理業務、警備業務、施設管理業務などについては、原則総合評価方式としたところでございます。

 今後、品質を確保するための評価項目、評価内容などにつきましては、関係部局のほうと協議を重ねましてマニュアルを作成するなど、引き続き総合評価方式の試行拡大を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔32番 前野和美議員登壇〕



◆32番(前野和美) どうもありがとうございます。

 庁舎管理あるいは病院管理、運動公園の管理などそれぞれ特色がございますので、一からげというふうにはいきませんけれども、統一した考えのもと、仕様書の作成や発注の仕方をぜひ検討していただきますよう強く要望します。

 民間の意見や能力が発揮できるような、そんな総合評価方式が成果を上げていると言われております。さらに、本庁舎ではそれが取り入れられておりますので、委託業務全体にしっかりと取り入れていかれるようなことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

 今日はどうもありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(萩野虔一) 暫時休憩いたします。

               午後0時3分休憩

          ──────────────────

               午後1時1分開議



△開議



○副議長(岩田隆嘉) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質問



○副議長(岩田隆嘉) 県政に対する質問を継続いたします。24番 北川裕之議員。

   〔24番 北川裕之議員登壇・拍手〕



◆24番(北川裕之) 失礼をいたします。新政みえ、名張市選出、北川裕之でございます。発言の機会をいただきました先輩同僚議員に感謝をいたしたいと思います。

 一般質問も1期目の当選以来、今回で7回目になります。しかし、最近、執行部の皆さん方の答弁もちょっと迫力に乏しい感じがいたしております。議員の側の質問の仕方にも問題があるのかもしれませんけれども。

 知事は、いつも県民の安全・安心ということをおっしゃいますけれども、執行部の皆さん方の答弁姿勢までが安全・安心の精神が行き届いているようで、今日は思い切って踏み込んだ回答、あるいはまた、書いたものではなくて、御自分の言葉で語っていただく、そういう答弁をぜひ今日は期待をいたしたいと思います。

 さて、通告に従って質問を始めさせていただきますが、先にお断りを申し上げておきたいと思います。

 知事をはじめ、答弁を御用意いただいている分があろうかと思いますが、4項目のうち、1番目の項目にほぼ60分近く使いたいと思っておりますので、向井教育長と60分一本勝負といきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 さて、1番目の項目、特別支援学校のあり方についてということ、ともに学び、ともに生きる、この特別支援学校、それから、特別支援教育のあり方について議論をさせていただいて、そして、今後の県の教育委員会の方向性なり、あるいはまた、少しでも新しい一石を投じたい、そういう意味で質問させていただきます。

 昨年は、私、教育警察常任委員会に所属をさせていただきました。特にこの委員会で、昨年度は特別支援学校の児童・生徒の急増、これが問題になりました。特に四日市の西日野にじ学園を中心として北勢の、しかも、高等部の生徒さんの増というのが問題になりました。そして、この西日野にじ学園に通学をされる鈴鹿から通っておられる子どもさんの保護者の方、あるいはまた、桑名、員弁、こういった地域の保護者の皆さん方からも請願もいただいたところでございます。

 常任委員会では、当然ながらこのにじ学園もそうですし、あるいはまた、南勢の玉城わかば学園ですとか、こういうところも現場の学校に入らせていただいて、現場の様子、あるいはまた、先生方のお話も聞かせていただきました。そしてまた、参考人招致という形で請願者である保護者の皆さん方の声、それからまた、有識者の方の声も聞かせていただいたところです。

 保護者の皆さん方からは、教室がもう満杯になっていて、そして、いろんな運動や遊びのスペースもなかなかとれない。あるいはまた、スクールバスも満員で、いつも危険な状態にあるというお話ですとか、あるいはまた、長時間通うということで、児童・生徒も大変疲労をしてしまう、そしてまた、そんな状況ですから、地元に、地域に戻ってからいろんな活動をするということが全くできない、こんな状況を聞かせていただいたところです。

 そして同時に、有識者の皆さん方からは、確かに支援学校の整備というものは必要だと、三重県においては特に配置が偏っていますので、そういう意味では必要だということもございますけれども、しかしながら、本来、支援学校へ行きたいという声の裏には、実は本当は地元の小学校、中学校、高校にそのまま進みたい。でも、小学校、中学校は、昨年、一昨年から始まっている特別支援学級なり支援教育という形で地元の学校に入っていくということが随分と進みましたけれども、高校については、当然ながら入試もありますし、入ってからいろんな学力もそうですし、活動もついていけるのかどうか、あるいはまた、ひょっとしたらいじめられてしまうんじゃないだろうか、こんな不安から、どうしても最終的には支援学校を選んでしまう、こういう状況があるんだということを聞かせていただき、同時に、本来ならば地域の中で障がいのあるなしにかかわらず、あるいはまた、ひょっとしたら年齢や国籍にもかかわらず、いろんな人が行ける学校、こういうものが必要なんではないかなと、こういうお話がございました。

 特に保護者の皆さん方から聞かせていただいた中で印象に残った話というのは、やっぱり障がいを持っている子どもさんの保護者の方の話ですけれども、学校に一緒にいて、一緒の空間にいて、同世代の子どもたちの声と動きというものは、自分たちの子どもにとってすごくいい刺激になったと。これはやっぱりみんなの中にいたからこそ得られたものというものはかなりある、これはもう言葉に代えがたいぐらいすばらしいものだったという話は、例えば小学校、中学校でそういう経験をされた保護者の方は皆さんそういうふうにおっしゃっていただいているようです。

 そしてまた、卒業後もやはり地域の中に残る、そこで生活をしていくということを考えると、地元の学校で入れる学校、そして、みんなと同じ空間の中で学び育つ、このことが本来は一番理想なんだ。これがまさにともに学び、ともに生きるという、共生の理念だというふうに教えていただきました。

 そういうことを聞かせていただきながらも、請願のほうは議会のほうでは採択をさせていただいたわけでございます。

 委員会の課題としては二つございました。一つは、緊急対応、これをすぐにしなきゃいけないということで、これについては補正も含めて、スクールバスの増便ですとか、あるいはプレハブ教室の設置、あるいはまた、鈴鹿については杉の子の拡大、受け入れというふうなプランも対応いただいて、短期的な対応はしていただく形になりました。

 中長期的には、やはり鈴鹿、亀山、桑名、員弁、こういうところにやっぱり支援学校というものが必要なんだろうと。これについては高校再編活性化の中で、でき得れば、県立の高等学校の空き教室を活用して支援学校の併設といいますか、同一校舎内、敷地内に設置をしていくと、こういう方向性が支援学校の第一次の整備計画として示されたところです。

 この県の教育委員会が出した併設案というのは、当然ながらもともとは経費節約、財政論から出てきたものだと思っています。支援学校を新たに建設していくということはなかなか財政上厳しいということなんだろうと思います。

 ただ、結果としてその施策は、同一敷地内あるいは校舎の中に支援学校を併設していくというやり方は、当然ながら従来そこにある通常の学級なり学生と交流が自然と深まるという期待がされるわけですから、これは交流が多いに進むということで期待をさせていただいて、私自身も拍手を送らせていただいた次第です。

 その後、その整備計画の中でも示されましたけれども、鈴鹿地域については、その路線に乗って石薬師高校、杉の子だけでは対処できないので、石薬師高校の空き教室を活用して、ここに支援学校の分校を設置していこうと、こういう計画も同時に示されたわけでございます。

 先ほどの話で、この併設案というものが財政論から出たにしても、でも、これで少しでも交流が深まって、共生の世界というものが学校の中でもどんどんと進んでいくのであればすばらしいな。これは先駆的なモデルになるのではないかなという思いで大いに期待をさせていただきましたし、そして、これが成功するか否かというのは、今後の三重県内の支援学校、支援教育のあり方にも大きく影響するのではないかという思いで、ぜひ慎重にやってくださいよということを申し上げました。

 というのは、やっぱり当該の学校の先生方、それから、障がいの子どもさんをお持ちの保護者の方、それから、そうではない通常の学級、学校にいらっしゃる子どもさんの保護者の方、それから、地域の皆さん方、いろんな方の理解を十分に得ながら進めていただかなきゃならない大変な作業だというふうに感じさせていただいた。

 ただ、この点について、石薬師高校、私も高校もお邪魔をして、校長先生にもお伺いをし、また、教育委員会からも聞かせていただくと、石薬師高校は、以前から障がいのある子どもさんを受け入れてきた実績がある、だから、ちょっと大変だけれども、十分やっていけるという、受け入れオーケーというふうなお話も聞かせていただいて、私自身も心配は杞憂だったかなというふうに感じさせていただきました。

 しかし、私が委員会を離れた今年度になって、第二段階として、今度は桑名、員弁のほうにこの支援学校をどう整備していくかという中で、桑名高校の空き教室を活用して支援学校を併設していくということがどうも地元に打診をされたと。そして、新聞等でいろいろと揺れているというか問題になったというふうに聞かせていただいています。

 私が当初石薬師高校に併設をしていくという段階で心配したようなことが、桑名の高校においては現実になったのではないかなというふうに感じさせていただきました。

 そこで、まず、お尋ねをしておきたいのですけれども、この県教委が整備計画案でされてきた空き教室を活用した支援学校の併設案というか整備案、これはやっぱりお話を伺っていると、特に桑名の様子を見ていると、財政論だけによる施策になっているのではないかという思いがいたします。県の教育委員会として支援学校の整備というものをどういう理念を持って図っていくというふうに、今、教育長はお考えなのか、お聞きをしたいと思いますし、そしてまた、報道のような問題がなぜ発生をしたのかということについても御説明をいただきたいですし、また、具体的などういう手順で今回のプランについて進めようとされたのか、この点について、まず、お尋ねをしたいと思います。

   〔向井正治教育長登壇〕



◎教育長(向井正治) 北川議員の御質問にお答えいたします。

 ともに生き、ともに学ぶという特別支援教育の考え方でございますけども、特別支援教育といいますのは、障がいのある子どもたちの自立、社会参加を支援するという、そういう視点に立ちまして、子どもたち一人ひとりの教育的なニーズと、これ、様々でございます。そういったことを把握しまして、その持っている力、それをある意味高めながら生活面と、それから、学習画の適切な指導を行っていくと、そういうことというふうに考えております。

 また、もう一方、障がいのある子どもたちも、ない子どもたちもともに暮らす、ノーマライゼーション、議員は共生というふうに御説明していただきましたけども、そういう考え方を広める場というふうにも考えております。

 したがって、まず最初、特別支援教育といいますのは、障がいのある子どもたちに対する教育面のことと、片やそれを通じてノーマライゼーションという考え方自身を広めていくと、この二つのことが大きな理念というふうに考えています。

 したがいまして、この考え方に基づきまして、特別支援学校につきましても、整備、運営もされていくものだというふうに思っております。具体的には、子どもたち一人ひとりの個性を把握しまして、これ、非常に様々でございます。そういった様々な個性を把握して、持てる力というものを高めていくと、こういうふうな教育が必要だと思っています。

 もう一つ、後段のほうですけども、地域の中で、地域の方々に支えられて、そういうふうな学校づくりというものが必要であるというふうに思っております。

 そういったことから、特に北勢地域におきましては、この知的障がいを対象とする特別支援学校に在籍する児童・生徒数の非常に顕著な増加がございました。議員、御紹介していただきましたように、昨年の常任委員会でも様々議論していただきまして、そういうことから、できるだけ早い機会の整備ということも含めまして、対応していくという方針を出させていただいたところでございます。

 この整備につきましては、大きく最初の二つの項目です。まずは、特別支援教育という教育課程が十分に整備できる環境にあること、これが何よりも必要です。

 もう一つ、二つ目のノーマライゼーションの考え方を広めていくという意味では、やはり交流とか共同学習とか、そういったものが推進できる環境にあり、できればやはり交通の利便性というものを図っていきたいと、こういう大きな二つのものがあります。

 もう一つ、あと二つですけども、できるだけ先ほどの話、早い機会に整備ができると、そういう条件が必要ですし、当然ながら持てる資産の有効活用という面で、県立高等高校の施設を有効活用すると、そういう状況の中で、その4点の項目の中で実際に様々な計画案というものを作成いたしまして、地域の方々、保護者の方々、教職員の方々等の意見を聞きながら検討を進めていると、複数案を検討しているという段階でございまして、現在、様々な方々とお話し合いを真摯に進めているところでございます。

   〔24番 北川裕之議員登壇〕



◆24番(北川裕之) 教育長から特別支援教育の理念といいますか基本的な考え方について、これはいろんな計画にのせられているお話だというふうに理解をさせていただきました。

 ただ、新聞報道等で聞かせていただくと、やっぱり十分な地域に説明をしていくというふうな段階ではやはりなかったのではないかなということをすごく感じています。

 そして、ノーマライゼーションという言葉も教育長からお聞きをしました。向井教育長自身も福祉の分野でついこの間まではやっていただいていた方ですから、この考え方についてはしっかりと持っていただいているんだろうというふうには思うんですけれども、しかし、現実聞こえてくる話というのは、これはどこまで煮詰まっているのかよくわかりませんけれども、なかなかスペースの問題もあって、衛生看護学校の分校と衛生看護学校の子どもさんを桑名の高校に持ってきて、そして、あいたスペースの看護学校の分校のほうに支援学校を持っていこうというふうな話も出てるやに聞かせていただいています。

 やっぱり今の県教委の対応というのは、財政理論だけで展開をしているというふうに感じざるを得ないといいますか、理念なき政策だというふうに思っていて、先ほどその併設案というものがノーマライゼーションが進む、共生が進んでいくんだ、こういうことで拍手を送らせてもらったんですけれども、今の県教委のアンダーグラウンドとはいえ、進めている状況を見ると、ちょっと送った拍手を返してもらいたいなというふうに私自身は思っています。

 少し乱暴な言い方ですけれども、今回の問題は、県の教育委員会にとってはピンチがチャンスになるいい機会だったというふうに思います。従来の考え方でいけば、やっぱり支援学校というのは整備をしていかなきゃならない。でも、財政的には非常に厳しい、新しいものを建てていくというのは大変だと。そこで、県立高校の空き教室に目をつけていったということになるんだろうと思います。

 しかし、これは同時に、同一敷地内で併設という形であれば、様々な交流が進んで、共生の理念も追求できるんだろうと思うんですけれども、それがやっぱり共生を生む施策を展開できるいいチャンスにこれは使っていけるんだろうと思うんです。でも、結果的にはそういう方向にまでやっぱり行っていないということ。やっぱりこういう併設の考え方というのは、もっともっと各地域に広がれば、すばらしいんだろうなというふうに、私自身は感じさせてもらったのですけれども、今の県教委の対応というのは、空きスペースに目をつけただけというふうな感じがいたしました。

 当然時間的に短期で生徒の急増に対応していかなくてはならないということは、これは議会も言っていますので、大きな課題ではありますけれども、しかし、ボリューム的に、場所的にはまればいいということでも決してないんだろうと思います。

 改めてお聞きしますけれども、やっぱりともに学び、ともに生きる、そういうノーマライゼーションの世界を学校の現場の中でもつくっていく、そういう理念について、県教委としては、きちんと考え方が位置づけられているのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。



◎教育長(向井正治) 議員お尋ねのように、やはり共生という理念を、特に私が思っておりますのは、小学校、早い時期からそういう社会に様々な方々がみえて、そして、ともに社会を構成しているんだという考え方を広めていくにも、実際そういうことは非常に有効だと思っております。

 私自身も特にこの4月に来てから方々の学校に行かせていただきまして、特に通級とか特別支援学級なんかを見せていただきますと、議員のほうからは、その保護者の方々の口を通じて非常に子どもたちが成長できたというふうなお話を伺いましたけども、逆に現場の先生からは、一緒になってしている子どもたちのほうにもすごいいい教育効果があったという御意見も複数の教員の方からも聞いておりますし、複数の学校から聞いております。

 そういう意味からも、そういう早い時期からのそういう交流なり、そういうことを進めていくというのは非常に有効だというふうに思っておりますし、地理的にも物理的にもそういう環境にあるというのは非常に重要なことだと思っております。

 片や、整備していくにつきましては時間的な問題もございますけれども、例えば様々に違う教育課程そのものを、それの環境を十分に確保できるというのがまず第一でございます。その上で、その次にノーマライゼーションの考え方を普及していける現場があるというふうに、その順番だというふうに思っております。

 そういう中で、議員も御説明していただきましたように、資産の有効活用という面から、特に財政状況も含めて、県立学校の空き教室を使っていこうということが計画の中にも位置づけられて、その考え方のもとになおかつ早くできるという、そういうふうな様々な条件の中で検討させていただいているということですので、その辺のところも御理解願えればと思っております。

   〔24番 北川裕之議員登壇〕



◆24番(北川裕之) この問題については、私自身、地域が伊賀ですから、直接かかわっているお話ではないわけです。ただ、これ自体、おせっかいかもわかりませんけれども、やっぱりこれからの特別支援教育のあり方、支援学校のあり方、それ自体は県の全体の教育のあり方自体にもつながる大変根本的な問題だというふうに思っています。

 そういう意味で、今回の流れというものが当然教育環境の整備とおっしゃっていただきました。これは重要だと思うんです。でも、もう一方の共生の理念というものも大切にしていく、これは、私、順序のつけ方の問題ではないと思うんです。順序のつけ方の問題ではない。だから、これはやっぱり並行してやっていかなきゃならない。そういう意味では、やっぱり十分にそういう考え方も県の教育委員会としてじっくりと地域と話し合って進めていくという手順がやっぱり必要ではないかというふうに思います。

 そしてまた、物理的に、スペース的に問題があったというのであれば、これは県の教育委員会の施策の選択ミスです。場所の問題だとかスペースの問題だとかという点で物理的なことがネックになったというのであれば、それは選択ミスであって、私は、あえて言うならば、それは支援学校をきちんと建てていくほうがはるかに大切なことだというふうに思わせていただいています。

 やっぱりこういう議論のプロセスというのが、私は教育の現場でも、あるいはここでもそうですけれども、やっぱり非常に重要なことだと思うんです。

 一つは、再編活性化の議論がありましたよね。この再編活性化の議論の中で、私、地元の支援学校の校長先生にも言われましたけれども、この中に支援教育や支援学校のあり方、あるいはそういう関係の方が入って議論をしていただくということが、やっぱり欠けていたという点が大きな問題ではないかなというふうに思っていますし、そのツケが今現場のほうに回ってきているのではないかなと、そう感じざるを得ないです。この点についての教育長の考えというか反省というか、この点についてはどんなふうにお考えでしょうか。



◎教育長(向井正治) 北川議員の御質問のように、確かに県立の学校の第1次試験、これは平成14年にできております。その後の第2次についても平成16年にできておりますが、この計画の中には特別支援学校についての記述はございません。言いますように、やはりそういった関連を抜きに計画を策定されていたのは事実でございます。

 その中で実際に特別支援教育の内容が明らかになってきた中で、これ、平成19年でございますけども、そういう中におきまして、それに伴って非常に特別支援学校を希望する子どもさんたちが多くなってきたと、特に北勢地域で顕著でございました。こういった変化を十分に読み切らなかったというのは反省すべき点というふうに思っております。

 そういう中におきましても、平成18年の10月に、実は三重県における特別支援教育の推進についてというもの、また、議員からも御紹介ありました、この3月に策定しました県立高等学校再編活性化第三次実施計画におきましては、両方の関連性を持たせて、特にそれぞれの連携を深める必要性というものを認識して、相互の関連性を持たせた計画として作成したところでございます。

   〔24番 北川裕之議員登壇〕



◆24番(北川裕之) いわゆる支援学校、特に高等部の生徒が急増してきているという背景には、やっぱりその手前の段階での小学校や中学校で、やはり地元の小学校、中学校にそのまま進んでいく、そして、いろんな支援を受けながら学んでいくという、そのノーマライゼーションの考え方というものが随分と浸透してきたからだと思うんです。次にはやっぱり高校に行きたい。でも、一般の高校は入試があります。その結果として、支援学校の高等部という選択が一気に急増してきたという部分ではあるんだろうと思います。

 昨年度、参考人招致で三木市の教育センターの佐藤先生という方にお越しをいただいて、伺ったときには、恐らくまだまだ支援学校を望まれる生徒というのはどんどん、まだまだ増えるだろう。支援学校をつくってもつくっても、そこに器にうまくおさまっていかない、そういう状況が今後続いていくのではないか。とするならば、やっぱり支援学校を一つ、二つ、三つとその地域の中にたくさん建てていくという考え方よりは、もちろん全然ないところには、拠点的には必要なのは間違いないですけれども、ただ、地域の高校全体で障がいのある子どもさんも、そうでない子どもさんも全体で抱えていくという発想に切りかえていかないと、物理的にもなかなか大変になっていきますよと、こういうお話がありました。

 そういう話を受けとめると、やはり高校再編活性化の中で、いろんな障がいのある子どもさん、特に最近は発達障がいの子どもさんもたくさん増えてきているわけですから、そういう子どもさんも含めて、いかに地域の中で、地域の高校で抱えていくか、あるいは地域で抱えていくかということを考えていかないとだめなんだろうと思います。

 そういう意味で、再編活性化の議論というものを、もう一度この支援教育、支援学校も含めて、議論を改めて早急に行っていただく考えはございますか。



◎教育長(向井正治) 様々の議論されている中には、実は随分一方で、議員も紹介していただきましたように、いわゆる発達障がいも含めた、いわゆる知的障がいのない様々な発達障がいというものの概念が広がってきた。もう一つ、片や県民の側の理解も非常に深まってきたということも相まって、それでは、子どもさんたちにそういう個性を伸ばし、能力的に高めていくにはどうすればいいのかという、それは逆に教師の側の専門性をさらに確保して、それを伸ばしていかないかんということも片やございます。

 片や、先ほど言いましたように、保護者の方々の理解も非常に進んできた、なおかつ医学的なところにおきましても概念が広がってきた。そして、早期に対応していくことによって、その子どもたちがある意味社会的にも非常に個性的な能力を持たれる方もおります。

 ある説によりますと、アインシュタインもそうでなかったかという説もあるぐらいで、あの人はほかの学科は全くできなくて、数学だけが異常にできたという、子どものときはそうだったらしいんですけども、就職するときも失敗したらしいですけども、それは置いておいて、そういう概念の非常に大きな広がりの中で対応する必要が生じてきたと、そのためにはセンター的な機能を発揮するべき、特別支援学校というものはそれが必要だと思っております。片や、先ほど言いましたような理解をしていくためにも、幅広い概念で受け入れていくような特別支援学級というものを設置していくというのは非常に望まれることだと思っております。

 しかしながら、それに対応するための教育手法というものも専門性をますます帯びてきておりますので、それに対する対応の仕方というものもあわせて、これは教育委員会に課せられた任務だと思っております。そういった子どもさんたちを支援していくというのは、教育のまさしく目指すべき方向だと思っておりますので、そのほうについては全力でそういった専門性を高めるという教師の資質を上げていくということには取り組みたいと思いますし、こういう財政難の中ではありますけども、できるだけ必要なセンター的なものは整備していくと、そして、ノーマライゼーションの考え方というのを広げていく、そういった機能を大きく持てるような特別支援学校というものも整備していきたいと、かように考えております。

   〔24番 北川裕之議員登壇〕



◆24番(北川裕之) アインシュタインの名前が出ましたので、モーツァルトもゴッホも語らんならんかなと思ったりもするのですが、それはちょっと横に置きまして、教師の現場の先生方の質を上げていっていただく、このことはスキルアップはぜひやっていただかなきゃならないことだと思いますので、この点についてはしっかりお願いをさせていただきたいと思います。

 ちょっと前向きな話をさせていただくと、まだ、時間は十分ありますので、石薬師の鈴鹿の件ですけれども、これは随分と私自身も期待をさせていただいているのですけれども、じゃ、実際に併設を、これ21年度のたしか目標だったと思うんですけれども、どんなふうに交流を図っていくというふうに、具体的なイメージを教育長がもし持たれているのであれば、その部分についてお尋ねしたいと思います。



◎教育長(向井正治) 交流といいますと様々な機会があると思いますし、いわゆる学習の中に組み込んだ交流というものと、それから、それ以外の部分、例えば課外学習でありますとか、また、地域の方々の交流でありますとか、そういう方面があると思います。

 いわゆる学習の中にそういったものを組み込んでいくのには様々検討すべきことはございますけれども、現に今でもそういった特別活動とか、そのほかの課外活動、学校行事等での交流というのは当然ながら今までも図られているし、それはこれからも伸ばしていかないかんと、さらに、もう一歩踏み込んだところのそういった学習の中へ組み込んでいくということついても、これは研究していかないかんことだと思っております。

   〔24番 北川裕之議員登壇〕



◆24番(北川裕之) 私自身もなかなかイメージが、ああ、いいなと思うものの、具体的なところになるとうまく膨らんでいないところがあって、いろんな方に御意見を聞かせていただくと、これは今既に交流されていますけれども、いろんな行事を共同参加でやっていくというのもありますし、それから、通常の学級の高校の生徒さんが福祉体験みたいな形で体験学習に入っていただくというのもありでしょうし、あるいはまた、これは個々の学校によりますでしょうけれども、食事なんかも一緒にされるとか、食堂も共有していくだとか、あるいはまた、今、教育の学習自体の交流ということも言われました。例えば、音楽ですとか美術ですとか、そういう分野について合同の授業をやっていくというのも一つの方法だと思いますし、それから、クラブ活動も場合によっては一緒にやっていくこともできるかもしれません。あるいはまた、先生同士もひょっとしたら行き来をさせてもらう、物理的な行き来じゃなくて、人事的な交流もやっていただくといいのかな、こんなふうに思っております。

 何よりも恐らく一緒にいるという、同じ校舎の中、敷地の中にいるというだけで、今、申し上げたようなことだけじゃないことで、もっとたくさん、ああ、こんなことできたんやとか、こんなことできているとか、予想外の成果というのもきっとたくさん出てくると思うんです。そういうのをぜひ現場で大事にしていただいて、それをまた次のところに生かしていただく、フィードバックしていただくということをぜひお願いをさせていただきたいと思います。

 1点だけ、その石薬師に限りませんけれども、少し懸念があるのは、これは先日、石薬師高校の先生のお話を聞かせていただく機会がありました。そこでちょっと心配されていたのは、今まで障がいのある子どもさんを受け入れてきた。これは決して、正直な話、楽なことではなかった。でも、しんどいけど、みんなでやろうよということで取り組んできたその実績、積み上げというものが、隣に併設されるという中で、逆になくなっていくのではないかなという心配をされていました。

 先生方は直接な言葉は使われていませんけれども、私がそれを解釈させていただいたのは、ひょっとしたら今まで石薬師高校で抱えてきた子どもさんも、いや、隣にできるんだったらと、こういうことになりはしないかと、併設されるほうに行ってもらえばいいんじゃないかと、こういうふうな危険性がないだろうかというふうに心配をしています。この点についてはどんなふうに教育長としてお考えでしょうか。



◎教育長(向井正治) 北川議員の御懸念のようなことはまずないと思っておりますし、そういうことがないようにしていくのが校長のリーダーシップであり、また、教師の間がそういった理解が進んできたと、そういう実績を持って恐らくこれからも対処していただけるものだと、その辺は確信しております。

   〔24番 北川裕之議員登壇〕



◆24番(北川裕之) 教育長の言葉をぜひ信じさせていただきたいと思います。せっかく一緒にいながらセパレートになってしまうという世界にだけはならないように、ぜひともお願いをしたいと思います。

 それから、少し支援学校の話からは、関連しているのですが、少しちょっと距離を置かせていただく話をさせていただくと、これは地元の話になりますけれども、ある保護者の方から相談をいただきました。小学校は自分の地域の小学校に行かせていただいた。中学校は地元の中学校へ行こうか、伊賀はつばさ学園がございますので、両方見させていただいて、どっちが子どもにとっていいんだろうかということで、最終的にはつばさ学園のほうを選ばれて、今は入学をされている。

 そこで出てきた話で、やっぱり子どもは地域の中で育ってきたし、これからも育てていきたい。地元の中学のほうに体験入学に行ったときに、ちょうど生徒の皆さんが掃除をしておられて、そして、学年は違いますから先輩になるんですけれども、たくさん寄ってこられて、何々ちゃん、元気やった、久しぶり、たくさんの人が寄ってきてくれたというんです。

 そのときの様子を保護者の方が言われていたのは、やっぱり自分の子どもを知ってくれている友達がいる、前後先輩後輩がいるということのすばらしさというのをすごく感じた。

 そこで、やっぱり保護者の方としては、自分たちはつばさ学園、支援学校を選んだ。でも、やっぱりせっかく地域の中でいるのであれば、もっと地域の中の学校と交流を深めて、顔を覚えてもらえるだけの交流というものを強く望まれているわけですけれども、これがなかなか現実難しいというか、例えば学校行事、体育祭だ、文化祭だというと、交流というのは盛んですけれども、それ以外の面についてはなかなか思うように進んでない現場の様子も聞かせていただいています。

 市町の教育委員会の対応ということも、あるいはまた、直接の学校、学校長の判断ということもあるんでしょうけれども、この辺は県の教育委員会としては指導なり、考え方なり、どんなふうにお持ちなんでしょう。



◎教育長(向井正治) 何度もお話ししているように、私としては、本当に子どもを一番の早い時期から、そういう様々な人々がいて社会ができているんだと、それを学校という教育の場で早いうちに経験するというのがとても大事だと思っております。

 私が行ったところでも、どうですかと言ったら、その子どもさんがクラスにいるだけですごく雰囲気が変わってきたと、理解が進むと、これはやはり年が若ければ若いほど教育効果は非常に大きいものと思っております。

 その工夫については、学校の行事というものも考えられますし、課外の活動もあります。例えば、総合的な学習という面でも取り入れる可能性もあると思っております。そういうことでの様々な工夫というものを、例えば教員の研修とか、そういった中にそういうことを考えていくとか、そういうことも含めまして、教師の側のいわゆる資質の向上というものも含めて取り組んでいければと思っております。

   〔24番 北川裕之議員登壇〕



◆24番(北川裕之) ぜひ教育長のそのお考えを県全体の先生方にも十分に理解をしていただいて、そしてまた、ノーマライゼーションの考え方のいろんな研修会を通じてしっかり認識をしていただくということをぜひ望みたいと思います。

 現場の先生からいうと、なかなか率直に申し上げてしんどい選択だと思うんです。でも、障がいのある子どもさんにプラスになるというだけではないということは、教育長もおっしゃっていただいているように、そうじゃない通常の学級にいる子どもさんにとってもこれはすごくいいことだと、プラスになることだというふうに思いますので、ぜひその交流についても、もっともっと積極的に進めていただくように、指導なり、また、研修等もやっていただきたいと思います。

 その関係でいくと、小学校、中学校の支援学級も実は支援学校と同じ論点になるかもわかりませんけれども、実は要望がたくさん出ていて、毎年毎年新規、新設で要望がたくさん上がってくるけれども、現実は対応できていない。過去のものから積み上げも含めると、大体2割ぐらいが要望に応じていただけていないという現況があるように聞いていますが、この点については、教育長はどんなふうなお考えをお持ちですか。



◎教育長(向井正治) 翌年の編制時期には様々な地域の小・中学校からの御要望をお聞きして、地域のそれぞれ担当している者がおりますので、本当に子どもたち一人ひとりのそういった障がいの程度、内容等の聞き取りをして、対応できるところはできるだけその範囲の中ではございますけども、しておるということで、決して数字的には三重県自身も、支援学級の設置率も、実際に対応しているクラス編制から見ても、ほかよりは、数ポイントですけれども、特に近隣のところからでも少し対応はさせていただいておるところでございます。

 しかしながら、全部というわけにはまいりませんので、その辺はできるだけ本当に地域の子どもさんたちの状況を聞き取って、できるだけ拾い上げて、期待にこたえていくというふうに指導してまいりたいと思っております。

   〔24番 北川裕之議員登壇〕



◆24番(北川裕之) 実は、今の支援学級の整備についての質問というのは、私自身、ちょっと迷いがありました。一方で30人学級、少人数学級をいかに進めていくかということが大きな課題であって、それに対する予算というのも大変厳しい状況の中で、逆に言うと、通常の学級において先生方が非常に厳しい環境にあるから、特別支援学級というものが求められるという、ちょっと相反する話ですけれども、背景も私はあるのかなというふうにも思います。

 もちろん取り出して支援が必要な子どもさんというのはたくさんおみえですから、これは要望に対してしっかりこたえていっていただかなきゃならないと思いますけれども、私はそれ以上に少人数学級、30人学級というものが本来これが、願わくば、もっと20人だとか15人だとかという世界になっていけば、そして、そこにたくさんの先生が配置できるような形になれば、まさにすべてを抱えていける共生の、ともに生き、ともに学べる教室ができ上がっていくのだろうと思います。

 時間が少なくなってきましたので、ちょっと最後のお話にさせていただきますけれども、何度も出ている三重県の雇用率ワーストワンの話もありましたよね。政策的な誘導というのは確かに必要なことだと思うんです。

 でも、よくよく考えてみると、我々の人生の、それぞれの人生の入り口の段階、教育のところ、学校で実は分ける、一緒じゃない世界をつくってきたのは事実だと思うんです。やっぱりノーマライゼーションというものをきちんと広げていくのであれば、やっぱり入り口の教育の部分をそういう世界にしていかなきゃならない。これは私は強い思いを持って訴えたいというふうに思います。

 私自身は、年齢的に学校現場では養護学校があり、当時は特殊学級と呼ばれた時代です。ほとんど交流もありませんでした。でも、今の子どもさんはいろんな場面で交流の場面があります。きっと違うんだろうと思うんです、感覚は。ですから、そういう子どもたちが大きくなったときに、じゃ、まちの工場の社長さんもいるかもしれない。会社を興す方もいらっしゃるかもしれない。障がい者の方も雇用していかなきゃならない。でも、我々の世代であれば、いや、ちょっとそれはなかなか大変やなということが、恐らくそういうステップを踏んできた子どもさんたちにとっては、ああ、近所の何々まちの何々さん、何々ちゃんなの、あの子やったら、おれ、よう知っているし、わかっているわ、全然雇えるよ、こんな世界がきっとでき上がっていくと思うんです。そういう意味で教育というのは、今本当に大事な時期だと思います。

 それと同時に、この思いというのは、当然障がいをお持ちの方の弱者の支援、弱者のためということはありますけど、ある意味、これ、私自身のかかわり方、生き方の問題にもかかわってくる話だと思うんです。私はそういう交流の場を余り持たせてもらえなかった時代に育ってきました。これはやっぱり私としては大きなマイナスだというふうに今は感じています。

 そしてまた、今は社会のひずみというのはいろいろ言われていますけれども、これはやっぱり社会全体が長い間、社会全体で人をはぐくむ、教育する、育てるということをやってこなかったツケが回ってきているのだというふうに思っています。いろんな思いを込めて、このともに学び、ともに生きる社会、世界観というものを学校現場で反映してもらいたいなということを強く訴えさせていただいて、最後に教育長の感想がありましたら、今日は御自分の言葉で文を離れてお答えいただいたので、感激をさせていただきましたけれども。



◎教育長(向井正治) たび重なる答弁の機会を与えていただき、ありがとうございました。

 議員が言われますように、やっぱり原点というのはそういうところにあると思っております。私、福祉のときの時代ですけども、一度、ある社会福祉施設を経営されている方なんですけども、その人がお話ししていて、新しく入所してきた人が、成人ですけど、来て、そのときにその人の名前を言うんです、だれだれ君じゃないかと言われたんです。要するに、小学校か中学校のときの同級生やったと。ちょうど私よりちょっと上の世代ですので、私どもが小学校の最初のうちはまだそんな学級がなくて、一緒くたやったです。途中でできて、分かれていったという中で、そのときの思いをそのまま言われて、その経営者の方はある意味、頭を殴られたようなショックやったと。一緒なんだというふうな意識でやっぱりそれが、そういう社会福祉法人を運営していくにしたがって、少しちょっと自分のおごりが出たという部分を、ある意味、頭を殴られたような気分だったと、それで、初心に返ってやはり必要だなと、そんな話も伺いましたので、そういうところは本当に初心だというふうに思っております。

   〔24番 北川裕之議員登壇〕



◆24番(北川裕之) 大変長時間、教育長、ありがとうございました。60分一本勝負と言ったものの、三つの項目も持っていますので、50分でハーフタイムとさせていただいて、残りはまた次の機会にさせていただきたいと思います。

 2点目に、関西広域連合への取組についてということで、御質問させていただきます。

 これは午前中の我が会派の水谷さんからも少し触れられたところです。水谷さんのほうからは、もうこれの取組参加というものはなくなったというふうな認識でお話をされておりましたけれども、私は少し違うのかなとは思いますが、特に私どもは伊賀になります。当然従来の枠組みでいろんな広域連携というのもやってきていただいているんだろうけれども、でも、そこでうたわれた広域で観光の整備計画をつくるだとか、防災をともにやるだとか、あるいはドクターヘリの話もございました。

 やはり、大阪、奈良と接している地域にとっては非常に関心の高いことであって、これについて全協で説明いただいたときも、もうこの場にはいらっしゃいませんけれども、岩名議員からもお話がありました。十分な情報提供というのがなされていないんじゃないかなという思いがいたします。

 中にはやっぱり関西広域連合自体の内容を読ませていただくと、できる部分だけ参加をいただくことも可能だと、これはちょっと手法的にどうなのかどうかは私はわからないんですけれども、いろんな意味でかかわり合いというものも検討に値するのかなと。これについて内部的にこれからどんなふうに検討されていくのか、そしてまた、お願いさせていただきたいのは、これは道州制の議論のときにもお願いしましたけれども、議会と、それと県民とやっぱり十分な情報提供をして、情報を共有していただくということをぜひお願いをさせていただきたいと思うんです。この点について、知事から御所見がありましたら伺いたいと思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 関西広域連合の考え方については、午前中に水谷議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 ただ、これについては、費用対効果であるとか必要性や有効性、それから、広域連合というのはやっぱり特別自治体として議会制度まで一緒に設けるわけです。それで、そういうことについてもまだ十分に議論が詰っていない状況です。

 したがって、各県がいろんな対応をしておるところでありますけれども、知事の対応についても、かなりこれについては迷うといいますか、余りはっきりしない部分がありながら、検討という段階だからいいのではないかというような、そういうことで参加される人もいるし、それから、我々三重県は、今回あれについては合意できないということで言っておりますけれども、議論としては、今後も関西広域機構において議論がいろいろ出てまいりますので、それに参加をしながら、御指摘ありましたように、県議会とも情報共有をしっかりやっていくということが必要だと思います。

 多分新聞等を見ましても、各県においても、県議会等の議論としては、よく状況がわからない。なぜ経済主導でああいうことが進められようとしているのか、かなりのいろんな議論が出てきておるところであります。私も広域課題に広域的に連携することは非常に大事なことだと、こう思っておりますから、そういう観点から、この広域連合の動きについても十分注視しながら、皆さんとも、そして、いろいろ議論をし、意識を共有しながら、県民ともそういう意味では意識を共有しながら進めていきたいなと、こういうふうに思っています。

   〔24番 北川裕之議員登壇〕



◆24番(北川裕之) 注視をしていただくということですから、これから今後出てくるような提案だとか資料についても議会と、それから、やっぱり県民にも一つの考え方としてお知らせをするべきだと私は思いますので、県のホームページもありますから、いろんな場面で提案提起をしていただくことが可能ですから、それは賛成だ云々ということではなくて、情報提供を十分にしていただいて、共有をしていくということを、この点だけお願いをさせていただいて、次の質問に、申しわけないです、時間がございませんので、移らせていただきます。

 3番目に、地域福祉権利擁護事業についてでございます。これは先般も今井議員、それから中川議員からもお話がございましたので、前段の内容の部分については省かせていただきます。

 少し懸念だけお話しさせていただくと、基幹社協自体が、まだ3市ができていない。私の地元の名張市もようやくできたところです、今年度から。これも県の財政が厳しいという中で、少し補助金全体額を、個々に配っていただく補助金を少し下げていただいて、そして、なおかつ地域の社協さんなんかもそのマイナス分を背負いながら全体で拡大をしていただいたやに聞かせていただいています。

 この事業自体は、先般のお話にもありましたけれども、高齢化の中で、あるいはまた、知的や精神の障がいの皆さん方もやっぱり望むと望まざるにかかわらず、今の社会保障のサービスというものが契約型になっている以上、それを十分に活用していくためには不可欠なもので、どんどんこれから増えていくんだろうと思うんです。

 そういう中で、今の県のスタンスですと、どうしても薄く広くというやり方になっていく。これは市町が少し負担をしていくとしても、大幅に拡大をしていくというのは大変なんだろうと。そこで何が起きるかというと、やはり地域間格差だとか、あるいは、このサービスを受けることに対する抑制が行政や社協から、社協さんはそんなことないんでしょうけれども、働いていくんじゃないかと、こういう懸念がございます。やっぱり思い切った財政措置というのをこの事業についてはお考えをいただかないとだめなんじゃないか。これは中川さんもおっしゃっていただいていましたけれども、この点について、再度考え方を確認しておきたいと思います。

   〔堀木稔生健康福祉部長登壇〕



◎健康福祉部長(堀木稔生) 権利擁護事業につきまして御答弁させていただきます。

 議員のほうから紹介ございましたが、やはり認知症高齢者などの地域生活を支えるという事業の性格は大変重要というふうに考えております。そういうことから、平成11年度に、年度途中でございましたが、事業を開始して以降、利用者数につきましては、約10倍を超えるように増えてきております。それに対応しまして、予算についても一定確保に努めてきたところでございます。

 実施主体であります社会福祉協議会におきましても、未設置市の3市を含みまして、地域権利擁護センターを設置することを現在検討するというふうに聞いております。

 ただ、昨日申し上げましたが、大変財政状況が厳しいことから、今後の利用者数の増加に合わせて予算を確保していくことは大変厳しいのではないかというふうに現状では考えております。

 こういうことから、これまでのお答えさせていただいたように、事業の必要性については十分認識しておりまして、県民の方に支援していけるように考えてまいりたいというふうに考えておりますけども、進め方につきましては、三重県社会福祉協議会と連携いたしまして、効果的、効率的な方法がないものかどうかにつきまして検討いたしますとともに、市町につきましても、理解、協力を得られるように働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔24番 北川裕之議員登壇〕



◆24番(北川裕之) 時間が迫っていますので2点だけ、やっぱりしっかりと財政措置はこれは、何度も申し上げますが、やっていただかなきゃならないんだろうと思います。お願いとして、結果として、今、町がなかなかやっていただいていないということで、既に地域間格差があるわけですから、この地域間格差がないという形でしっかりと進めていただくこと、そして、人件費についても十分確保いただいて、専門員の方が本当に疲弊をしてしまうということのないようにだけは、しっかりとこの事業について取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、4番目、地域の公共交通施策について、これ、ちょっとタイトルが悪うございまして、コミュニティー交通ということになりますが、従来、何度も申し上げています、県の補助金、市町が運営主体でないと、このコミュニティーバスに対する補助金が出ません。NPOや自治会といったところが運営主体となっているところにも補助金を出せるような制度の創設を望んでまいりました。これは来年度に向けて可能性があるのでしょうか。



○副議長(岩田隆嘉) 答弁は簡潔に願います。

   〔坂野達夫政策部長登壇〕



◎政策部長(坂野達夫) 従来から県内では、地域住民やNPOが運営するバスなど、地域が主体的に自らの移動手段の確保にかかわっている事例も多く見られます。また、国におきましても、道路運送法に基づきます地域公共交通会議や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会を活用した地域住民、交通事業者、行政が連携した取組を推進しております。

 県といたしましても、生活交通の確保に地域が主体的に取り組む中で、従来のバスの運営形態にとらわれない、地域に合った移動手段を確保していくことは重要であり、市町とも十分協議しながら検討を進めてまいります。

   〔24番 北川裕之議員登壇〕



◆24番(北川裕之) ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。

 時間が参りましたので、終結をさせていただきます。

 本日はありがとうございました。(拍手)



○副議長(岩田隆嘉) 37番 吉川 実議員。

   〔37番 吉川 実議員登壇・拍手〕



◆37番(吉川実) 発言を許可いただきましたので、ただいまからお尋ねを申し上げますが、自民・無所属会派の吉川でございます。どうぞよろしく、伊賀市選出でございます。

 本日の最後の質問でございまして、議員諸公も、また、理事者側もお疲れのところでございますが、おつき合いをお願い申し上げたい、このように思います。

 まず、第1番、川上ダム工事の促進についてでございます。私は、一般質問はもとより、機会あるごとに川上ダム工事の早期実現を野呂知事はじめ、関係者にお願いをし、お訴えをしてきたところでございます。

 ところが、今年4月、淀川水系流域委員会から、ダム必要なしとの中間報告がありました。

 野呂知事は、4月25日付の新聞報道で見せていただきましたのですが、強くそれに反発をされておりました。大阪中心で、伊賀地域の影響に触れていない、委員会の議論は理解できないと、不快感を示された。野呂知事は、同ダムが伊賀地域の治水、利水に必要な施設だと改めて強調した上で、事業は地域住民が苦渋の選択で受け入れたものである。建設予定地の住民らの移転など、これまでの経緯を踏まえた議論が必要だと指摘をされました。さらに、伊賀地域で大規模な水害が起きる可能性については、議論が全くされない。大阪への影響が少ないから必要がないんだという、大阪中心の議論は残念と言わざるを得ない。強く知事が申されている記事を見せていただきました。

 そして、昨日、9月28日の朝刊で、淀川水系流域委員会が川上ダムはじめ、4ダムの必要なし、不適切、このような記事が載っておりました。

 知事が、川上ダムの必要性を強く国土交通省並びに近畿地方整備局に川上ダム建設に向けての意見を申されていることに、地元伊賀市民は喜びと感激で安堵しています。

 知事、御答弁いただけるようでしたら、今の知事のお考えをお願い申し上げたい、このように思います。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) 改めて川上ダムの必要性等について申し上げたいと思います。

 三重県といたしましては、川上ダムは、上野遊水地や河川改修とのセットにより、伊賀地域の浸水被害を軽減するとともに、伊賀地域の水道水源として必要なダムであり、従来から極めて重要な施設であると、こういうふうに認識をしております。

 近畿地方整備局は、流域市町村長懇談会、住民意見交換会での意見でありますとか、流域委員会の意見を聞きまして、総合的に検討して取りまとめました淀川水系河川整備計画案というのを本年6月20日に公表いたしたところであります。同計画案には、川上ダムを含む三つのダムの建設が位置づけられております。

 三重県として川上ダムの早期完成を切望されております地元の意向を十分に踏まえまして、一日も早い川上ダムの完成に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

   〔37番 吉川 実議員登壇〕



◆37番(吉川実) ありがとうございました。心強い御答弁でございまして、どうかひとつよろしくお願いを申し上げたい、このように思います。

 2番目の、伊賀市における院内感染と今後の対策についてでございます。

 私も近くに住んでおりまして、そうしたことから、伊賀でああした事故が起こった、大変なことだな、非常にお隣と言ってもいいところでございまして、大変言いにくいところもございますが、しかし、地域住民、伊賀市だけの住民ではなく、県外からもこの医院にたくさん来てくれております。そうした医院を、医者を信頼してきておりました。それが、どうしたことか、ああした事故が起こったということでございます。そのことについてお尋ねを申し上げたい。

 今年6月、伊賀市上野車坂の整形外科医で起きたセラチア菌による院内感染事故が、県内はもとより全国に大きな衝撃を与えました。1999年以降の10年間で、セラチアによる集団感染により、全国で33名の死亡が報じられているなど、院内感染は大きな問題となっております。また、院内感染を含む医療安全では、単に一個人や一診療所の問題を追及するだけではなく、医療制度や安全管理体制などのシステム課題を検討することが極めて重要である。

 このような視点に立つと、今回の県の対応については、医療監査などを通じた院内感染や医療安全対策についての指導、監督が十分ではなかったのではないかと指摘する向きもございます。

 そこで、事故の原因について、今回の感染事故の原因については、県としてどのような分析をされているのか、診療所などの医療機関レベル、県、市、保健所などの行政レベル、医療制度などのシステム課題の三つのレベルに分けて回答を願いたいと思います。

 また、今後の対策につきまして、さきに上げられた要因に対しまして、今後どのような院内感染及び医療安全対策を実施しようとしているのか、本年度直ちに行う、行ったこと、平成21年度に実施すること、平成25年度までの向こう5年間で実施することに分けて、その計画を具体的に提示いただきたい、このように思います。よろしくお願いします。

   〔堀木稔生健康福祉部長登壇〕



◎健康福祉部長(堀木稔生) 伊賀市におきます院内感染と今後の対策につきましてお答えさせていただきます。

 県といたしましては、医療の安全を確保するために医療法の規定に基づきまして、実施要綱において、病院、約110軒でございますが、については毎年1回、診療所、これは約2350軒ございますが、につきましてはおおむね5年に1回、立入検査を実施すると定めているところであります。

 しかしながら、病院につきましては100%実施しておりますが、診療所につきましては約10%ということで、目標の半分程度の実施にとどまっており、医療監視体制を充実することが課題であるというふうに考えております。

 今般、多くの患者の方が深刻な健康被害を受けますという重大な医療事故が発生しましたことは、県といたしても大変遺憾であるというふうに考えております。

 県といたしましては、二度とこういうことが起こらないよう、他の医療機関に対しましても、医療安全管理の徹底について注意喚起を行ったところであります。また、医療安全管理や院内感染対策など18項目にわたります緊急の自主点検の実施と県への報告を求めたところであります。

 その結果、全体での平均実施率は80%を超えておりましたが、職員研修の記録などにつきましては、60%から70%の実施にとどまっておりました。このため未実施と回答した項目につきまして的確に対処するよう、再度周知を図ったところであります。

 このほか、7月には、県看護協会、県医師会と共催によりまして、県内の5カ所におきまして感染管理の研修会を実施しました。また、病院の看護部長経験者など7名の方を医療監視嘱託員として9月に新たに任用いたしまして、立入検査体制の強化を図っているところであります。

 今後は、診療所自らが実施した緊急点検の結果も踏まえ、要綱で定める目標であります5年に1回、約20%を目途として立入検査を実施することとしておりまして、医療安全の確立、院内感染の防止に向けて万全を期してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔37番 吉川 実議員登壇〕



◆37番(吉川実) ありがとうございます。

 いずれにしても、大変な事故でございました。どうか伊賀の保健所を通じて御指導もいただいていることだと私は思っております。また、立派な医院でございまして、ああした事故は起こったけど、みんなが信頼して、お世話になっております。そういう意味におきまして、今後再びああいうことがどこにあっても起こってはならないことでございますから、県当局とされまして、十分指導、監督をお願い申し上げたい、このように思います。

 さて、それから、関連しますが、全国的に医者の数が少ない。特に大都会を中心としたところには充足されておりますが、仮に三重県でも田舎に行くほど、辺地へ行くほど医者の数が少ない。非常に嘆かわしいことになっております。

 三重県の1000人に対する医者の数が16年で1.84人、伊賀市、名張市の伊賀を含めました平均が1.23人、これだけ少ないわけでございます。

 そういうことを考えていきますときに、私は、この医療圏というか伊賀全体が中勢医療圏に入っております。そうした中勢では充足されているように聞いております。ということは、津市と伊賀市、津市は十分充足されているけれど、伊賀においてはがたんと落ちてしまう。伊賀のパーセンテージは三重県でも一番最低である、このように思います。

 そういうことから、県としましては、何としてでも、難しい話かもしれませんが、医者の先生方が伊賀のへき地へ来いと、行けというのは無理かもわかりませんが、やっぱり人命にかかわる問題でございますから、どうかひとつ県の指導をよろしくお願いを申し上げて、今、答弁いただいたところ、はい、わかりましたというわけにいかないであろうと思います。お願いだけをしていきたい、要望に代えさせてもらいます。

 さて、米の生産調整と産地づくり交付金についてお尋ねをいたします。

 米に関する問題では、今月、工業用の事故米を食用に転売する問題が起こりました。工業用を食用に転用する、もってのほかだと、このように思います。カビ、薬品が残留する事故米を学校給食、しかも、学校給食あるいは病院の患者に給食としてあてがわれている。それを知らぬ顔で放置をしていたと私は思います。まさに犯罪行為ではないかと思いまして、腹立たしい思いがいたします。国産の安全・安心でおいしい米が幾らでもあるというのに、こうした業者は業者でもうかればいい、人の命、人の健康はどうでもいいというお考えなのかと思います。

 この問題については、米流通の厳格な仕組みづくりを怠ってきた国の責任が一番問われるべきであるが、片や生産調整や産地づくり交付金など、生産分野での仕組みがうまく機能していないことのあらわれであると思います。三重県として県内の米生産の仕組みがうまく機能しているのか、また、関係当局は市町に対して万全の指導を尽くしていただいているのか、お伺いをしたいと思います。

 さて、米の生産調整についてでありますが、平成19年産の米価については、米の消費量が年々減少する中、生産調整の実効性が確保できず、自由米の数量把握すら甘かったということでありまして、大幅に下落をする事態となりました。

 生産調整は米価の安定的な価格を維持するため進められてきたが、昨年度、予想を上回る大幅な価格下落をした結果、販売価格が生産経費を下回りかねない惨状であります。県当局の指導方針に従った県内の農業者は、正直者がばかを見る現状であると思います。これでは何のための生産調整協力だったのかと、農家から大きな怒りの声が上がっております。今後は正直者がばかを見ることなく、正直な農家が報われる生産調整を実施していかなくてはならないと思います。

 国では、当面の生産調整の進め方についてを決定し、それに基づき、生産調整目標達成のための合意書を締結しました。これには生産調整目標が達成されていない怠慢な都道府県については、それぞれ最大限の努力を徹底的に行うことが記載されております。三重県においては、実効性のある生産調整体制をしっかりと構築していかなければならないと思います。

 平成19年度産米について、三重県全体での生産調整目標は未達成であったが、そのことによって三重県に対し、国から配分される目標の配分や産地づくり交付金の金額にどのような影響があったのか、お尋ねします。つまり、平成20年度の配分にペナルティーをかけられたのか、ペナルティーがあるなら、金額や数値で説明を願いたい、このように思います。

 万が一、ペナルティーをかけられていないのであれば、県内で正直に目標達成している地域の農家の皆さんに多大な迷惑をかけたことになるが、どのような説明を農家にされるのか、それもお伺いをしたい、このように思います。

 一方、ペナルティーがなかったとしても、目標達成している地域の農家に目標未達成の県民であるという精神的な苦痛を与えております。このことについて、目の前に農家が、生産者がいると思って説明と釈明を願いたい、このように思います。

 三重県内でも生産調整目標の達成率にばらつきがあります。達成している市町と達成できていない市町はどこであるのか、教えてもらいたい。また、今年の第1回定例会での農水商工部長の答弁の中で、具体的なペナルティー措置はただいま検討中、これは私は予算質問の中でお聞きをしました、とのことでございましたが、その後、できていない市町へのペナルティー措置につきましてどうなったのか、お答えを願いたい。

 そして、もう一つは、産地づくり交付金の取り扱いでございます。産地づくり交付金は、県の水田農業推進協議会から各市町の協議会を経由して各農家に支払われております。目標が未達成の場合は交付金の返還が生じると聞いていますが、三重県において、県から国へ返還が生じた事例があるのか、事例があるなら、その地域と金額を教えていただくとともに、返還金が生じないよう目標達成している市町に上乗せして交付する仕組みづくりが必要であると思うが、見解をお尋ねします。まず、ここまでお尋ねをしたいと、このように思います。よろしくお願いします。

   〔真伏秀樹農水商工部長登壇〕



◎農水商工部長(真伏秀樹) 生産調整について何点かお尋ねでございますので、順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、県全体でいわゆる作付過剰になっておりますので、その関係で、いわゆる全体の県のほうにペナルティーという形で、平成19年から20年にかけましてでございますけども、340トンの新たにペナルティーといいますか削減というのが追加で来ております。

 それと、いわゆる19年度の作付過剰地域でございますけども、現在7地域ございまして、名称を申し上げますと、松阪市、これは旧松阪市でございますけども、それと明和町、伊勢市、それから玉城町、それに木曽岬町、鳥羽市、度会町でございます。

 それと、ペナルティーのお話をいただきましたもので、幾つかペナルティーという同様の名称が出てまいりますので、若干混乱をするかと思うんですけども、今からお答えさせていただきますのは、いわゆる国のほうがその未達地域に対して課そうとしておるペナルティーでございまして、以前、答弁させていただいたことについてのお答えでございますけども、国におきましては、昨年10月から平成19年の生産調整の未達を受けまして、20年に未達になる地域に対しては、一つは、農業関係融資制度の利子助成の停止、二つ目には、各種補助事業での採択抑制、三つ目に、20年度、21年度の産地づくり交付金の減額というような形のペナルティー措置を検討してきたところでございます。

 その結果、この9月8日でございますけども、20年度の生産調整の未達成に対する具体的なペナルティー措置といたしまして、国の各種補助事業についてでございますけども、市町、地域単位で生産調整を達成している地域に対して優先採択をするという形での方針は決定をされております。

 20年度、それから21年度の産地づくりの交付金でございますけども、これについてのペナルティー措置の内容につきましては、引き続き都道府県などの意見を聞きながら検討をするというような形の、今のところ、国の方針というふうに聞いております。

 それと、二つ目でございますけども、いわゆる生産調整を達成された地域に産地づくり交付金を増額してはどうかというお話でございますけども、基本的に産地づくり交付金については、これまでの転作助成金に代わる制度として創設されておるわけでございまして、地域の工夫ある取組を支援することとしておりまして、地域協議会が国のガイドラインに基づき、交付の金額のその使途でございますとか、その単価については決定をしておるところでございます。

 この交付金につきましては、三重県水田農業推進協議会におきまして、地域の協議会の意見も踏まえまして、過去の生産調整の実績でございますとか、その辺に基づいて配分をいたしておるという状況でございます。

 産地づくりの交付金、基本的には、これ、19年度から21年度までの3年間の交付という形で額が固定をされております。年々拡大いたします生産調整を達成いたしますためには、その限られた交付金を3カ年を通じて計画的に活用するということが必要でございます。

 このため後年度、各3年度でございますので、19年度が終わりましても、20、21年度がございますので、そういう後年度を見通した形での資金面の配分というのが必要になってまいりますので、当該年度は仮に剰余金が出たとしても、その剰余金のほうを他の地域の協議会のほうへ融通するという形での運用は困難というふうに考えております。

 国のほうでも全国的に交付金が不足するというような形の問題というのは把握をいたしておりますので、21年度の概算要求の中では、麦とか、大豆とか、米粉、飼料米、こういう用途を作付拡大することによりまして、新たな助成対策というのも検討しておるというふうに聞いております。

 県といたしましても、その状況を見きわめつつ、交付金の総額確保に向けた形での適切な対応をしていきたいと思っております。

 それと、過去に交付金の返還をしたところがあるかというお尋ねでございますけども、産地づくり交付金の前期対策、平成16年から平成18年が前期になるわけでございますけども、このときには県全体で2億2000万円ほどのいわゆる返還金が出てきております。

 ただ、この返還金については、国のほうから返還命令を待って国に返すということになっておるんですけど、今のところ国から具体的な指示が出てきておりませんので、現在、県が保管をしておるという状況でございます。

 以上でございます。

   〔37番 吉川 実議員登壇〕



◆37番(吉川実) ありがとうございました。

 16年から18年度分といいますのは、いわゆる稲作構造改革促進交付金と3年前には言ったわけでありまして、それを御答弁いただいたと、このように思います。

 問題は、私は、今の19年から始まっております3年間、これのいわゆる産地づくり交付金といいますが、このように変わっております。

 そこで、その産地づくりの計画が17年度の実績でもって各市町が計画をしているわけです。長い長い減反政策から始まりまして、そうして長い歴史があるわけ。そこでできていなかったところが、そのまま自分ところの地域の実績として上げている。100%以上、県から指示されてしているところはその実績でいく。結局農地面積、水田面積で割り当てというか計画を出していない、ここに私は問題がある。

 今まで、当時の減反政策に協力しなかったところ、そこは数値が低いわけでありますから、それを17年度の実績でもっていっています。県は、これは不平等であると私は思っております。

 ここらのところの日沖議員さんの質問で答弁されて、50%、70%というペナルティーの話もお聞きしましたけれど、しかし、私は根本の数値が間違っている、これを申し上げたいわけでございますが、これは今すぐ直る問題ではないと思います。だから、できるだけ三重県の農業者が、それぞれの責任において平等に生産目標を達成できるような指導を県でお願いをしたい、このようにお願いするのは、私の一番の主張でございます。すべて県民が平等でなかったら、義務と権利は同じように心得てやらなくてはならない。それをさすのが県である、行政である。それを黙って少ないところの実績はそのままでやっていく。そういうことでは、私はだめだろうと、このように思います。どうかひとつそこらのところを来年、再来年に、3年間の21年までの一応目標ができておりますが、そこらのところを特にお願いを申し上げたい。

 それと、市町村協議会から県の協議会に返還があった、それを県で保管している、間違いございませんね、それは、今おっしゃった。

 この私の数字はいいかげんな数字かもわかりません。私の調べたところでは1億9713万2705円、これが地域の協議会から県に返っております。このお金は交付金ですから、県が自由に19年度からの分も使ってもいいんじゃないかと。県が使わんと、どこかに入れていたら、どこかの国の埋蔵金みたいになってしまいます。やっぱりまじめにやっているところに交付をしていく、その例を一つ言います。

 計画100%は切ってはならじと、市町村協議会あるいはJA等が生産者に協力と理解を求めながら100%以上の達成をした。計画のその100%では心もとないので、農家も少しでも、少しでも多くしようと努力をした結果、100%以上になってしまった。

 ところが、交付金は計画の100%しか各市町の協議会に県から金が来ませんから、100%しか、来ませんから、いわゆる達成を100%以上したところの地域協議会では、やっぱり110%、120%もした人もあります。そうした地域協議会でも90ぐらいしかできていない人もいます。

 しかし、平均押しなべて119%とか、116%とか、17年、18年の実績を見ても、あるいは去年19年を見ても、114%できている。去年が落ちました、114%、落ちて114%。そうしたところは100%の原資でもって114%の面積に割り当てるわけでありますから、100と110と、わかりやすく言えば、結果は100もらえるものが90しかもらえてないのです、90しか、110で分けますから。そういうことで、できなかった100を切ったところは全部100%もらっているのです。これ、担当部長、どう思いますか。こういうことでいいんですか。そこらのところ、もう一度お尋ねします。



◎農水商工部長(真伏秀樹) お尋ねの不明な点は確かにあるかと思っておりますけれども、先ほども御答弁させていただきましたように、全体の枠組みがもう3年間で固定をされているという状況の中で、それを県の独自の判断で簡単に変えるわけにはいかないという部分がございますので、できるだけ生産調整をやっていただいたところへは、以前も答弁させていただきましたけども、ペナルティー部分を少しずつ出せるところへ少しずつ増やしていくとか、そういう形での県なりの対応もさせていただいておるところでございます。

 それと、当然20年度の配分に当たりましても、各市町それぞれ稲作のいわゆる作付可能数量というのがございますので、そういうもの、それから、一応前年の配分実績というのを基本にいたして配分をいたしておるのですけども、それに加えまして、いわゆる売れる米づくり、一等米なんかのような形での生産数量でございますとか、それと、いわゆる人と自然に優しい米づくりというのを一生懸命取り組んでいただいているところ、それとか、あと、生産調整をしっかり取り組んでいただいているところ、そういう部分をしっかり見た形で、少しでもそういう形での配分ということにも注意をしながら、一生懸命やっていただけるような形での取組をいたしておりますので、その点についても御理解をいただければと思います。

   〔37番 吉川実議員登壇〕



◆37番(吉川実) 今すぐ考えを変えて実施しますとは言えないと思いますが、しかし、十分に頭に入れていただいて、そうして、まじめにやっているところ、人の分までやっている人たち、農家に何らかのそうした報奨的なものというか、法的に契約して、計画をして100%、100%以上するのは勝手だと、このように思われがちでありますが、実際はその地域で100できない人もいるんです。その人たちをカバーするために110、120やってカバーした。結果が114、19年度は、そして、18年、16年と116%、118%やっているわけです。そこまでしてやっぱり連帯感を持ちながら農家がやっていると私は思います。

 そういうところに日が当たるように、それで、今おっしゃるように、19、20、21年は第2期ですわね、どっちかというたら。1期と2期と分けたら、第2期の分については、19年度の実績でどうこうすることはできません。21年まで見てやると、県ではそういうことであろうと、私は、そこまではっきりおっしゃらないけど、そうだと私は理解しております。

 それで、先ほど言われた約2億の金、これは16、17、18で終わっているわけです。使い道がないわけです。三重県が今握っている。私は埋蔵金なんて言いましたが、埋蔵金のように眠っている。これを有効に活用する。国から来た金ですよ。県から国へ返してないんですから、それを何とかできたところに、100%以上できた人に、農家にやっていただくと、市町村協議会を通じて支払いをしてもらうということが私は一番いいのじゃないかと、このように思います。

 そこで、これはすぐ返事はいただけない、いただけますか、無理ですね。お考えいただいて、していただきたいと思います。

 生産調整については、農家自らが米価を守るために自主的に行うものという原則があるので、生産調整への参加を強制はできないということは、達成できない市町にペナルティー措置として2年度にさらなる減反を課しても、その市町の生産調整を実施している誠実な農家に、できなかった地域でもやっている人もいると私は思います。誠実な農家にペナルティーが上乗せされる。さらに、それ以上に苦しめることになる。

 そういうことから、この際、達成できない市町にペナルティー措置は必要だとは思いますが、16、17、18年度の約2億の県が今持っている、抱いている、それで何かをできたまじめな人にやっていただく、市町協議会を通じて、さっきも申し上げましたが、あるいは、それができなかったら、金額的にできなかったら何らかの報奨制度を設けてもらうことはできないのか。ちゃんと守ってやった人が報われるようにしてやっていただきたい、このように思うところでございます。

 時間も迫っていますので、このことについてまだ申し上げないこともございますが、ひとつあらましの私の気持ちはわかっていただいたと、このように思います。

 さて、そこで、ブランド産品についてでございます。

 三重県が科学技術何とかセンターとか、去年まではおっしゃっていましたが、ちょっと機構というか呼び方を変えて農業何とか研究所になっていると思いますが、ここで、私も今年8月15日、16日、福岡県庁の農林水産部へ行きまして、いろいろ聞かせていただいて、勉強してまいりました。

 そうして、農林水産部の方がわざわざ16日に産地に行ってくれまして、そして、御案内をいただいて、見せていただきました。それはやっぱり一番有名なのはイチゴのあまおうだから、あまおうの産地へ連れていきますと。ほかのものでは、大きな柿だとかそういうものは大きな木で長年かかりますから、イチゴは一番勝負が早いということで、イチゴは何回も見に行っているのですが、連れていってくれました。柳川市あるいは大川市の下牟田口というところでありました。

 そこで、私も素人なりに見せていただき、説明をいただき、勉強して、これ、ちょっと一鉢でもいただけませんか、これは県外に出すことは絶対だめです、上げませんと、福岡特産のものでありますと言われたのですが、お願いしたら3鉢くれまして、内緒、3鉢くれまして、今、8月16日に持って帰って大事に育てて、実がなるかならないかはわかりませんけれど、やっております。立派なものができたら、こうした知事のところへ持ってきたいなと思っているのですが、恐らくやこれは空振りに終わるんじゃないかと、非常に難しい、技術的なことはあるらしいですが、三重県がそれをまねせいというんじゃない。私は毎回言っていますから、何か新しいものが出てきた、出てきそうだ、こういうものをやろうとしているんだということがあれば、今ここでおっしゃっていただきたいと思います。

   〔南 清農水商工部理事登壇〕



◎農水商工部理事(南清) 議員お尋ねのブランド産品づくりに係る農業研究所等の取組でございますけれども、県のその豊かな自然や伝統を生かした売れるブランド産品、こういうものをつくり出して、産地の活性化を図っていくというためには、県の研究所が新たな商品づくりに直結するような研究を行うことが重要だというふうに考えております。

 こういう観点から、これまでに農業研究所では糖度の高いミカンを生産するための技術としてマルチ栽培技術、こういったものの確立に取り組みまして、甘っ子という商品を開発いたしまして、首都圏の有名店での販売につなげるとか、あるいは、また糖度に優れた新品種、極早生の温州ミカン、みえ紀南1号を開発して、その普及、定着に努めているところでございます。

 それから、最近の事例といたしまして、伊賀地域を中心として酒づくりに適した酒造好適米という、そういう品種として神の穂を開発いたしまして、その醸造技術に関する研究については、その工業研究所と共同をしてやっておりますが、三重県産の米によります地域特産の日本酒の育成、そういったことに取り組んでおります。

 それから、イチゴでございますけれども、こちらのほうは新たなプロジェクトとして、上品な香りでさわやかな味を持って病害抵抗性のあるイチゴ、そういうものを今、開発に着手していまして、マーケットでの評価を今得ていると、こういう状況でございます。

 県の研究所では、多様化する消費者のニーズに対応した研究を県内各地の農業者、それから、関係事業者などと連携をしながら取り組んで、農林水産物の栽培育成の技術の高度化、それから商品の高付加価値化、そういったことを進めて、地域のブランド産品の創出につなげていきたいというふうに思っております。

 それから、先ほどちょっと議員のほうからもお話がございましたけれども、研究機関と行政が一体となったということで、一層研究と開発に普及、一体的に進めていきたいと、かように考えております。

 以上です。

   〔37番 吉川 実議員登壇〕



◆37番(吉川実) ありがとうございます。御努力を願いたい、このように思います。

 時間がありませんので、次へ行きます。

 獣害対策についてお尋ねを申し上げます。

 もう本当に今裏に山を抱えておる、抱えておらなかっても来ますけれど、農作物が荒らされて荒らされて何ともならない。山の際では稲はつくれない。米はつくったって、みんな根っこを殺してシラミをとるのか何かわからんけど、もうむちゃくちゃです。そうして、ほかの農作物はみんなすぐ食べられますから、みんな持っていく。それこそ山の近くの住宅であれば、冷蔵庫をあけて持っていくという、そんなクマもおるわけでありまして、私らのほうにもクマがいるんです。非常に怖い。そして、子どもなんかは安心して暮らせない。だから、私は環境問題で広葉樹を山に植えて、針葉樹だけではなく、広葉樹を植えていこうということで、三重県も一生懸命やっていただいております。

 そういうことからいたしまして、ちょうど私のほうの、話を早くしますが、裏はしばらく行くと国有林がたくさんあります。その国有林を活用して、広葉樹を植える、そこに、全部ではないけど、ある程度のけだものが住めるような幅、面積をもって広葉樹を植えていく。やがていつかそこに実がなって、その実を食べることができる。いわゆるイノシシやクマや猿、あるいはシカ等々の人間に悪さをする動物の楽園をつくってやるというのは一つの手じゃないか。

 猟友会の皆さんにお願いして鉄砲で撃ち殺すといったって限度があります。それもむちゃくちゃできません。やっぱり獣害といえども、そうしたものの生きる権利もあります。そういうことを考えていきますと、山奥のところで楽天というか、その生活ができるような、維持していけるようなものを植えて、してやる。そうしたら、人里に近いところまでおりてこないで済むのであろう、このように私は勝手なことを考えておりますが、そこらのところをお考えございましたら、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

   〔小山 巧環境森林部長登壇〕



◎環境森林部長(小山巧) 山奥に動物と共存できる森林環境ということでございますが、森林につきましては、水源の涵養やCO2の吸収源のほか、野生鳥獣の生息の場など生態系の維持という観点からも公益的機能を有しているというふうに考えています。

 森林がこうした機能を発揮するためには適正な管理が継続して実施されるということが必要でございます。

 そういう中でも林業採算性が悪化してきているという状況から、全く手入れができずに下草が消滅するなど、荒廃した森林が多く見られます。動物にとっても生息しにくい環境となってきています。

 こうした中で、三重県では、林道などから遠い距離にございますスギ、ヒノキの人工林を環境林と位置づけまして、野生鳥獣の生息にも配慮しまして、強度の間伐を行い、広葉樹の生育を促したり、実のなる木を植えるなど多様な森林づくりに取り組んでいます。

 また、林業を活性化させて間伐などの森林整備を進めていくということは、森林とか低木の茂る公益的機能の高い森林を育てていくということにもなりまして、ひいては動物との共存にもつながるということでございます。

 今後とも、環境林の整備でありますとか生産林におきましても、活発な林業活動を通した森林整備によりまして、動物との共存にもつながる豊かな森林づくりを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔37番 吉川 実議員登壇〕



◆37番(吉川実) うまいこと答弁してくれますが、どうぞひとつ。

 そこで、JRの電化の問題に移りたいと思いますが、ちょっと私、メモしたのを失ってしまいましたが、農政につきまして、県独自の農政の一策というか兼業農家、この兼業農家の方でも生産調整を一生懸命やっている。生産調整をして、それがための耕うん、いわゆる水稲をつくっているほうは機械を使う頻度が少ない。ほかの野菜をはじめ使うと、もうしょっちゅう耕うんやらやらないかん。ところが、兼業農家が多く、80%と今日もおっしゃっておりましたが、そういう中では農機具を買うことすらもできない、こういうことでございまして、県としては、そうした兼業農家に安価で、そして、適正な農機具のお世話、そういうものを経済連あたりと協議をしながら県の農政として取り組んでいただけないか、これを一つお願い申し上げますとともに、もう一つ、JRは、私は一般質問すると、言わなくてはならない立場にございます。

 知事も心配はしてくれていますけど、余り心配しているほど頑張ってくれているかどうか、私は疑うところでございますが、去年の質問でも、近隣府県の話も聞いてみます程度でございましたけれど、しかし、三重県は、四国にあるのは、四国では電化されていませんから、三重県が電化をしている県では全国で一番悪い。沖縄はございません、四国、三重県が下から3番目ということでございまして、どうかひとつ地域JRの沿線住民も三重県民でございます。近鉄沿線だけではないんです。どうかそこらのところもあわせ、今後も御努力を願うことをお願い申し上げたいと思います。一言答弁いただければ、よろしくお願いします。



○副議長(岩田隆嘉) 答弁は簡潔に願います。

   〔坂野達夫政策部長登壇〕



◎政策部長(坂野達夫) 今、議員御指摘のように、JRの電化率については全国で44位ということで、大変低い状況でございます。

 三重県では、県内の電化を進めるため、京都府や大阪府、愛知県などの沿線府県や市町村で組織いたします関西本線複線電化促進連盟や、県内沿線市町で組織いたします、三重県鉄道網整備促進期成同盟会を中心に活動を行っており、毎年JR東海、JR西日本に対して要望活動を行っているところでございます。

 電化につきましては、まずは利用者の拡大を図るということが重要であるということで認識しておりまして、今後とも、さらに沿線の住民の方々、沿線の府県や市町村と一体となりまして、利用促進に積極的に取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

   〔37番 吉川 実議員登壇〕



◆37番(吉川実) ちょうど時間になりました。本当にまとまらん質問もございましたが、どうかひとつ要望も数あったと思います。どうかよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岩田隆嘉) 本日の質問に対し、関連質問の通告が2件あります。

 最初に、前野和美議員の質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。21番 中嶋年規議員。

   〔21番 中嶋年規議員登壇〕



◆21番(中嶋年規) 皆さんお疲れのところ申しわけございません。前野議員、それから、午前に水谷議員のほうからも御質問ありましたふるさと納税制度につきまして、関連の質問をさせていただきたいというふうに思います。

 ふるさと納税制度に関しまして、御答弁のほうでは「美し国おこし・三重」など、県の政策を進めていくためにしっかりと宣伝もしていきたいというふうな御答弁をいただきまして、ちょうどお昼休みも挟みましたので、お昼に県のホームページも見せていただきました。

 この県のホームページを見ますと、「美し国おこし・三重」とか新博物館などの寄附の活用先を選んでもらう仕組みをつくっていただいておるということで、そういう意味では県の政策を進めていくという観点も入れていただいているということにつきましては、評価をさせていただきたいと思う次第でございます。

 ふるさと納税制度導入当時は、いわゆる地域と地域の予算の格差とか、そういったことの是正というふうなことばかりが表立ってきたわけでございましたけれども、実際のところ、地域間で政策メニューによるいい意味の競争という、そういう面、いわゆる地域の自立、地方分権を進めていくという観点でも、このふるさと納税制度というのは使えるよというか有効ではないかなというふうなことを考える一人でございまして、そういった観点からもこの県の仕組みについては一定評価をするところでございます。

 ただ、心配なのは、ほかの自治体もそうなんですが、例えば5000円以上寄附していただいた方には5000円相当の県産品をお送りするとか、これも一つ県産品のPRという意味では意味があろうかと思うのですが、こういう競争に走り過ぎてしまいますと、ついつい一過性のもので終わってしまうという危険性というものもあろうかと思います。寄附していただいた方が満足していただくような使い方、これをして翌年度以降も寄附を続けてもらえるようにしていく、こういう持続性の観点というのも非常に重要かと思うのですが、その点に関しまして県御当局の考え方、そしてまた、そうだよねというふうな考えであるならば、そのためにどのような取組をされていかれるのか、そのあたりの御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(福井信行) ふるさと納税の啓発につきましては、県外にお住まいの方を中心に寄附を募るということを主にやっているところでございます。具体的には議員も御指摘のように、ホームページですとかリーフレット、それから、新聞につきましては、お盆の帰省時期に合わせまして野口みずき選手ですとか吉田沙保里選手とか、オリンピックの活躍のところに焦点を当てて、こういった三重県でも活躍していただいていますというようなことをわかるような工夫もさせながら、新聞広告も打たせていただいております。

 また、本年度、首都圏で実施しました県産品のPRの特設ショップ、そういったところの県外のイベントですとか、東京とか大阪の県人会ですとか、県立高校の同窓会など啓発を実施、今後もまた予定をさせていただいております。

 啓発につきましては、来年度も引き続きイベントの機会をとらえて啓発は行っていきたいと考えております。

 なお、ふるさと納税制度につきましては、本年度制度ができたばかりでございますので、今後とも、他府県の啓発の内容ですとか、それから、議員の御提案も参考にしながら、今後少しでも多くの寄附が集められるような有効な啓発内容について、引き続き検討しながらふるさと納税制度を活用できるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。

   〔21番 中嶋年規議員登壇〕



◆21番(中嶋年規) ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、そういうPRも大事なんですけれども、寄附していただいた方がまた来年もやっぱり三重県、この事業のために寄附したいねと思っていただけるような仕組みをどうされるのかということを聞かせていただいておりまして、そのためのフィードバック、それについて御答弁いただきたいのですが。



◎総務部長(福井信行) 当然寄附していただいた方については、住所とかそこら辺も、御氏名もわかりますので、当然県のPR、「県政だより」ですとか、あるいは県の観光のガイド、チラシ等はお送りするなど、やはり抱え込みと言うとおかしいですけども、そういったせっかく縁ができた方々については今後も持続できるような形は考えていきたいと思います。

   〔21番 中嶋年規議員登壇〕



◆21番(中嶋年規) ふるさと納税制度を通じた一期一会ということでございますので、ぜひともそういう、県産品を送るとか、そこまで直接的なことをするのがいのかどうかということは、私自身もちょっと悩んでおるところであるのですが、一方で、例えば東紀州の振興のために東紀州の格安チケット、ディスカウントだとかそういうことを提案するとか、そういったようなことも一度御検討いただければなと思うところでございます。

 あと、PRのことにつきまして、2点ほどちょっと御提案をさせていただきたいと思います。

 一つは、今、全国で8県3市1町で大手の検索サイトの公金払いという、そのサイトを使ってふるさと納税を集める取組をしていただいておるところがあります。これはクレジットカードとか、それから、そういうサイトの利用ポイントを使えるという意味において、非常に気軽に自宅にいたままそういう寄附ができるという仕組みでございまして、一方、三重県のほうは納付書による振り込みか現金書留ということで、どうしてもやっぱり手間がかかってしまうということもありますので、ある県では、これを始めて12日間の間に30件の寄附があって、その半分以上がその大手検索サイトを通じたものやというふうなこともありますので、そういった大手検索サイトの公金支払いサイトを利用した制度活用というのも御検討いただきたいと思います。

 それともう一つは、これもまたインターネットなんですが、最近動画の投稿サイトというのが非常に普及しておりまして、そういった中で、例えば県と県内の29市町が協働してふるさと納税のチャンネルというのをつくってPRされたらどうかなということも御提案したいと思います。

 そこに野呂知事が出ていただくというのも一つPRになるのでしょうが、それでは先ほどおっしゃった吉田沙保里選手だとか小椋選手だとか、そういった県内の有名人の方をお願いしていただいて、そういうサイトでPRしていただく、また、それに絡めてなんですが、いなべ市のホームページを見ますと映像館というのがございまして、その映像館で非常に市内の観光施設だとか文化だとか歴史を紹介している。これも独自のサーバーでやっているのではなくて、そういう全世界の人が見られるような動画投稿サイトを使ってやっていらっしゃるのです。

 ぜひとも三重県もふるさと納税のことについても、それはコストも非常に低くできる話でございますので、御研究いただいて、あわせて観光の発信だとか、それから、物産のPRなんかもそういったサイトを使っていただくことも御検討いただければなという御提案をさせていただきまして、関連質問を閉じさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岩田隆嘉) 次に、北川裕之議員の質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。43番 中村進一議員。

   〔43番 中村進一議員登壇〕



◆43番(中村進一) 北川議員の地域福祉権利擁護事業、この部分について、先般公明党の今井さん、そして中川さん、両氏からも質問があったわけでありますが、これに対する部長の答弁が非常によそごとのように私自身には聞こえました。

 そもそもこの制度、いわゆる福祉のサービスが措置から契約に変わったと、そのことによって知的障がいをお持ちの方とか、それから精神障がいの方、さらには高齢者の方で認知症の方、なかなか日常生活の判断に不安を感じる方を守る最後の砦といいますか、サポート体制を急ごうということでできたわけでありまして、これは県も市も大変大きな責任を持たないかんというふうに思っております。

 多分これからPRが進んでまいりますと、とても支え切れんぐらいの専門員の必要性というものが出てくるというふうに思っております。

 そういった中で先般の部長の答弁は、県社協は地域権利擁護センターを全市に設置したいと聞いておりますとか、それから、先ほどもありましたけれども、どんどん増えてくるけれども、それに見合った予算は厳しいのではないか、非常に人ごとのような答弁のように私はとらえました。

 そういった中で、具体的にこんなことがありました。伊賀のほうで大変な件数が増えてきたと、どうしよう。県に予算を要望したら、できませんということになって、それではということで、県社協とそれぞれの基幹社協が自分ところの人件費を削ってお金を出し合って、この20年度からスタートさせております。それも、お金がないから、それ、社協で勝手にやってください、社協ってそんなにお金を持っているんですか。その辺の姿勢というのが非常に情けないというふうに私は感じさせていただきました。

 これから公明党の皆さんの、あるいは質問の中にもあと三つ、まだ基幹社協ができていないところがあるので、それを増やせということでありますが、それもそのような姿勢でおったら、地域のこれからどんどんどんどん需要が増えてくるという、このことに対しての対応がし切れんのではないか、そういう私は心配をしております。

 それから、この専門員さんの仕事、表面的には様々具体的なサービスの内容が書いてありますね。預金通帳を預かったりとか、実印を預かったりとか、権利書を預かったりとか、それから、そういう具体的なのが書いてありますけども、実はその裏には大変たくさんの見えない仕事があるわけです。例えば、本人が亡くなったり、そんなときには金銭の授受とか様々な実印から、それからお金をどうする、いわゆる相続の様々なトラブルに、ほうっておけばいいんですけれども、すべて預かっていますから、そういったところに巻き込まれるとか、そういうことを考えますと、かなり専門員さんの労働条件といいますか、働く体制づくりといいますか、そういったものにも少し関心を持っていただく必要があるんじゃないかというふうに思っております。こういった課題について県としての基本的な姿勢をまずお聞かせください。



◎健康福祉部長(堀木稔生) 権利擁護事業ですけども、繰り返しになるところがございますが、本事業はやはり社会福祉法第81条に基づきまして、実施主体としては三重県社会福祉協議会がなりまして、県内11市の社会福祉協議会でそれぞれ地域福祉権利擁護センターを設置して、現在実施しております。県と国はともに運営費を助成するという形になっています。

 本事業につきましては、認知症高齢者のための地域生活を支えるという地域に密着した事業であることから、市町のほうで、例えば地域包括支援センター事業の中でも、例えば総合相談支援とか成年後見制度など、いろいろ事業をやっていただいています。そこら辺ときっちり市町の事業とも連携していくことが必要というふうに考えております。

 そういうこともありまして、本年6月に開催いたしました三重県地域福祉推進連絡協議会におきまして、社会福祉協議会ともに全市町に対しまして、本事業に対しての協力を呼びかけて、お願いしたところでございます。

 それと、専門員の方のことでございますが、利用者のサービス、先ほどおっしゃっていただきましたが、専門員の方は確保とともに質の向上につきましても、県といたしましても、毎年三重県社会福祉協議会と、それから、11の社会福祉協議会が専門員養成研修を実施しておりまして、確保とともに質の向上にも努めているところでございます。

 利用者の増加に合わせまして、県といたしましても、その必要性につきましては十分認識しておりますので、今後とも協議会とも話し合って進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔43番 中村進一議員登壇〕



◆43番(中村進一) ちょっとわかりにくかったのですが、もう少し腰を入れた、本当に最後の最後のセーフティネット、まだ様々な方法もあるかもわかりませんけれども、社協が事業主体であるには間違いないですけれども、こうやって国も県もこうしなさいと、補助事業としてなっているわけですから、もう少し突っ込んだ対応をしていくべきだと思いますし、それから、先般の議論でも市町、そして、社協と連携をしていくという言葉も出ておりましたけれども、具体的に本当に市町あるいは社協と本当の現実をつかむ、悩みなんかもつかも方法というんですか、そういう姿勢は持っているのですか。



◎健康福祉部長(堀木稔生) 現在の地域福祉権利擁護事業の中で利用者負担を一部いただくとございます。そのときにつきましては、これは県費と市のほうで、非課税世帯につきましては、運営費につきましては、県と市のほうで負担をいろいろお願いしております。それで、具体的な事業につきましては、市のほうでもいろいろ協議をさせていただいております。

   〔43番 中村進一議員登壇〕



◆43番(中村進一) 知事、知事は今日も水谷議員の発言の中で質問に対して、やはり国のあり方というのは疑問を感じると、先般からそういうことを言っていますよね。現場で県民と直接対峙している地域のことはほとんどわかっていないような、そういうような表現をされておりましたけれども、まさに今回、社協と県、あるいは社協と市町の関係もちょっとそれに似たところがあるのですが、その辺の基本的な、現場を大事にする、現場の状況をきちっととらまえる、そんな立場から知事の御所見があれば聞かせてください。



◎知事(野呂昭彦) 私もここ5年あるいは10年ぐらいの間の社会福祉協議会の活動について見てまいりまして、昔は名誉職的な人が社協の会長を務めたり、いささか会の活動についてのいろんな見方がありましたけれども、随分各地区で頑張っておっていただくな、そして、今県においては県の社会福祉協議会中心に各地区の社会福祉協議会も一生懸命取り組んでいただいておるなと。そういう中で、随分活動の中身は深く、また、幅も持ちながら職員、それから、外部のボランティア、NPOの人たちと一緒に一生懸命取り組んでいただいておるなと、こう思っています。

 今回いただいておる意見について、これもしっかり受けとめておかなきゃいかんと、こう思います。

 ただ、毎年毎年予算が大変厳しい中で、新たなやっぱりこういった大事な課題も幾つか出てきておるわけです。どれを捨ててこれをとっていくのかというふうなことも含めますと、担当部局としては相当知恵を今いろいろ絞りながら対応しようとしておるということでございます。御意見としてしっかり受けとめながら、担当部局でさらに関係者との十分な協議を持ちながら研究させていただきたいと、こう思います。

   〔43番 中村進一議員登壇〕



◆43番(中村進一) さらなる積極的な対応を心から求めさせていただきまして、終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岩田隆嘉) 以上で、本日の県政に対する質問を終了いたします。



△追加議案の上程



○副議長(岩田隆嘉) 日程第2、議案第19号を議題といたします。



△提案説明



○副議長(岩田隆嘉) 提出者の説明を求めます。

   〔野呂昭彦知事登壇〕



◎知事(野呂昭彦) ただいま上程されました議案について、その概要を説明いたします。

 9月初旬に、菰野町、いなべ市などにおいて豪雨に伴う災害が発生しましたが、この早急な復旧を図るため一部を既決予算で対応するほか、既決予算で対応できないものについて、議案第19号一般会計補正予算として災害関連緊急砂防事業費2億1000万円を計上したところです。

 また、補正に要する財源としては、国庫支出金1億4000万円、県債6300万円、財政調整基金繰入金700万円を計上しています。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○副議長(岩田隆嘉) 以上で提出者の説明を終わります。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○副議長(岩田隆嘉) お諮りいたします。明30日は休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(岩田隆嘉) 御異議なしと認め、明30日は休会とすることに決定いたしました。

 10月1日は、引き続き定刻より、県政に対する質問並びに議案に関する質疑を行います。



△散会



○副議長(岩田隆嘉) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後3時23分散会