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三重県 三重県

平成20年第1回定例会 06月30日−15号




平成20年第1回定例会 − 06月30日−15号









平成20年第1回定例会



                平成20年第1回

              三重県議会定例会会議録



                 第 15 号



            〇平成20年6月30日(月曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第15号)

                  平成20年6月30日(月)午前10時開議

 第1  議案第86号から議案第97号まで

     〔委員長報告、採決〕

 第2  請願の件

     〔討論、採決〕

 第3  議案第98号及び議案第99号

     〔提案説明、採決〕

 第4  意見書案第9号から意見書案第13号まで

     〔採決〕

 第5  常任委員会の調査事項に関する報告の件

 第6  議員派遣の件

 第7  閉会中の継続審査及び調査の件

          ──────────────────

              会議に付した事件

 日程第1  議案第86号から議案第97号まで

 日程第2  請願の件

 日程第3  議案第98号及び議案第99号

 日程第4  意見書案第9号から意見書案第13号まで

 日程第5  常任委員会の調査事項に関する報告の件

 日程第6  議員派遣の件

 日程第7  閉会中の継続審査及び調査の件

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  51名

    1  番            山 中  光 茂 君

    2  番            津 村    衛 君

    3  番            森 野  真 治 君

    4  番            水 谷  正 美 君

    5  番            村 林    聡 君

    6  番            小 林  正 人 君

    7  番            奥 野  英 介 君

    8  番            中 川  康 洋 君

    9  番            今 井  智 広 君

    10  番            杉 本  熊 野 さん

    11  番            藤 田  宜 三 君

    12  番            後 藤  健 一 君

    13  番            辻    三千宣 君

    14  番            笹 井  健 司 君

    15  番            中 村    勝 君

    16  番            稲 垣  昭 義 君

    17  番            服 部  富 男 君

    18  番            竹 上  真 人 君

    19  番            青 木  謙 順 君

    20  番            末 松  則 子 さん

    21  番            中 嶋  年 規 君

    22  番            真 弓  俊 郎 君

    23  番            水 谷    隆 君

    24  番            北 川  裕 之 君

    25  番            舘    直 人 君

    26  番            日 沖  正 信 君

    27  番            前 田  剛 志 君

    28  番            藤 田  泰 樹 君

    29  番            田 中    博 君

    30  番            大 野  秀 郎 君

    31  番            中 森  博 文 君

    32  番            前 野  和 美 君

    33  番            野 田  勇喜雄 君

    34  番            岩 田  隆 嘉 君

    35  番            貝 増  吉 郎 君

    36  番            山 本    勝 君

    37  番            吉 川    実 君

    38  番            森 本  繁 史 君

    39  番            桜 井  義 之 君

    40  番            舟 橋  裕 幸 君

    41  番            三 谷  哲 央 君

    43  番            中 村  進 一 君

    44  番            西 塚  宗 郎 君

    45  番            萩 野  虔 一 君

    46  番            永 田  正 巳 君

    47  番            山 本  教 和 君

    48  番            西 場  信 行 君

    49  番            中 川  正 美 君

    50  番            藤 田  正 美 君

    51  番            岩 名  秀 樹 君

    52  番            萩 原  量 吉 君

   (42  番            欠        番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長               大 森  秀 俊

   書記(事務局次長)          高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)           青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)         内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)         岡 田  鉄 也

   書記(議事課主幹)          山 本  秀 典

   書記(議事課主査)          鈴 木  さおり

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事               野 呂  昭 彦 君

   副知事              望 月  達 史 君

   副知事              安 田  敏 春 君

   政策部長             坂 野  達 夫 君

   総務部長             福 井  信 行 君

   防災危機管理部長         東 地  隆 司 君

   生活・文化部長          安 田    正 君

   健康福祉部長           堀 木  稔 生 君

   環境森林部長           小 山    巧 君

   農水商工部長           真 伏  秀 樹 君

   県土整備部長           野 田  素 延 君

   政策部理事            山 口  和 夫 君

   政策部東紀州対策局長       林    敏 一 君

   政策部理事            藤 本  和 弘 君

   健康福祉部こども局長       太 田  栄 子 さん

   環境森林部理事          岡 本  道 和 君

   農水商工部理事          南      清 君

   農水商工部観光局長        辰 己  清 和 君

   県土整備部理事          高 杉  晴 文 君

   企業庁長             戸 神  範 雄 君

   病院事業庁長           田 中  正 道 君

   会計管理者兼出納局長       山 本  浩 和 君

   政策部副部長兼総括室長      渡 邉  信一郎 君

   総務部副部長兼総括室長      北 岡  寛 之 君

   総務部総括室長          稲 垣  清 文 君

   防災危機管理部副部長兼総括室長  細 野    浩 君

   生活・文化部副部長兼総括室長   長谷川  智 雄 君

   健康福祉部副部長兼総括室長    南 川  正 隆 君

   環境森林部副部長兼総括室長    長 野    守 君

   農水商工部副部長兼総括室長    梶 田  郁 郎 君

   県土整備部副部長兼総括室長    廣 田    実 君

   企業庁総括室長          浜 中  洋 行 君

   病院事業庁総括室長        稲 垣    司 君

   総務部室長            中 田  和 幸 君



   教育委員会委員長         丹 保  健 一 君

   教育長              向 井  正 治 君

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長鎌 田  敏 明 君



   公安委員会委員          水 谷  令 子 さん

   警察本部長            入 谷    誠 君

   警察本部警務部総務課長      久 保  博 嗣 君



   代表監査委員           鈴 木  周 作 君

   監査委員事務局長         天 野  光 敏 君

   人事委員会委員          楠 井  嘉 行 君

   人事委員会事務局長        溝 畑  一 雄 君



   選挙管理委員会委員長       大 橋  純 郎 君



   労働委員会事務局長        吉 田  敏 夫 君

          ──────────────────

               午前10時0分開議



△開議



○議長(萩野虔一君) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(萩野虔一君) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 付託議案の審査報告書並びに請願審査結果報告書が所管の常任委員長から提出されました。

 次に、議案第98号及び議案第99号が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、意見書案第9号から意見書案第13号までが提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 次に、請願文書表に関する正誤表が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△健康福祉病院常任委員会審査報告書


議案番号件名
87三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成20年6月30日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                健康福祉病院常任委員長  竹上 真人

          ──────────────────



△教育警察常任委員会審査報告書


議案番号件名
90三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成20年6月30日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                  教育警察常任委員長  日沖 正信

          ──────────────────



△政策総務常任委員会審査報告書


議案番号件名
92訴えの提起(和解を含む。)について
93訴えの提起(和解を含む。)について
94訴えの提起(和解を含む。)について
95訴えの提起(和解を含む。)について
96訴えの提起(和解を含む。)について
97訴えの提起(和解を含む。)について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成20年6月30日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                  政策総務常任委員長  舘  直人

          ──────────────────



△予算決算常任委員会審査報告書


議案番号件名
86平成20年度三重県一般会計補正予算(第1号)
88三重県手数料条例の一部を改正する条例案
89三重県農村地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案
91三重県病院事業条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成20年6月30日

   三重県議会議長  萩野 虔一 様

                  予算決算常任委員長  中川 正美

          ──────────────────



△請願審査結果報告書





請願審査結果報告書



(新 規 分)



 政策総務常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


27
新過疎対策法の制定を求めることについて
津市桜橋二丁目96番地
三重県自治会館内
三重県ふるさと振興協議会
 会長 柏木 廣文
野 田 勇喜雄
舟 橋 裕 幸
中 嶋 年 規
奥 野 英 介
今 井 智 広
真 弓 俊 郎
水 谷   隆
採択


28
民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書の提出を求めることについて
四日市市采女町1662−5
子どもの人権を守る三重県民の会
 代表 益田 力
今 井 智 広
野 田 勇喜雄
水 谷   隆
真 弓 俊 郎
杉 本 熊 野
奥 野 英 介
採択


29
「郵便局の民営・分社化の見直し」を求めることについて
津市寿町7−50
三重県労働組合総連合
 議長 丸林 育世
四日市市朝日町3−16
三重県の郵便局を守る会
 代表世話人 井口 正美
萩 原 量 吉
真 弓 俊 郎
不採択


          ──────────────────



△防災農水商工常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


30
近海かつおまぐろ漁業にかかる燃油高騰への対策について
志摩市志摩町和具1896−5
和具近海鰹鮪船主組合
 組合長 山本 憲造
伊勢市岡本1丁目8番11号
三重県近海鰹鮪漁業者協会
 会長 三鬼 則行
北牟婁郡紀北町紀伊長島区長島2187−2
紀伊長島鰹鮪漁業者協会
 会長 石倉 貞二
藤 田 正 美
舟 橋 裕 幸
今 井 智 広
真 弓 俊 郎
水 谷   隆
山 本 教 和
中 川 正 美
村 林   聡
野 田 勇喜雄
奥 野 英 介
採択


          ──────────────────



△生活文化環境森林常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


31
長田地区内の産業廃棄物処分場に不法投棄されている産業廃棄物の全量撤去を求めることについて
伊賀市上野丸之内116番地
伊賀市自治会連合会
 会長 今高 一三
吉 川   実
竹 上 真 人
森 野 真 治
真 弓 俊 郎
今 井 智 広
採択


          ──────────────────



△健康福祉病院常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


32
国連「障害のある人の権利に関する条約」の早期批准及び「障害者差別禁止法」の制定と三重県「障害のある人の権利に関する条例」の制定を求めることについて
松阪市東町157−3
特定非営利活動法人「障害」当事者NPO
センター・コンビニハウス
 代表 杉田 宏
        外8名
辻   三千宣
後 藤 健 一
末 松 則 子
奥 野 英 介
今 井 智 広
水 谷   隆
継続
審査


33
不妊治療休暇制度の創設を求めることについて
四日市市生桑町458−1
医療法人尚豊会 みたき総合病院
 与那覇 斉
四日市市別名4丁目7−20
 森 照代
末 松 則 子
野 田 勇喜雄
今 井 智 広
真 弓 俊 郎
奥 野 英 介
杉 本 熊 野
採択


34
後期高齢者医療制度を廃止するように国への意見書採択を求めることについて
津市観音寺429−13
三重県保険医協会気付
三重県社会保障推進協議会
 代表 鬼頭 清史
萩 原 量 吉
真 弓 俊 郎
継続
審査


          ──────────────────



(継 続 分)





△教育警察常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


23
30人学級とゆきとどいた教育の実現について
四日市市笹川1−52−16
 吉野 啓子
         外5,720名
萩 原 量 吉
真 弓 俊 郎
継続
審査


          ──────────────────



△議案第98号

   公安委員会委員の選任につき同意を得るについて

 公安委員会委員に次の者を選任いたしたいから、警察法(昭和29年法律第162号)第39条第1項の規定に基づき同意を得たい。

  平成20年6月30日提出         三重県知事  野 呂 昭 彦



  住    所                 氏    名

津市                       永 井 康 興



提案理由

 公安委員会委員の選任については、県議会の同意を要する。これが、この議案を提出する理由である。

          ──────────────────



△議案第99号

   監査委員の選任につき同意を得るについて

 監査委員に次の者を選任いたしたいから、地方自治法(昭和22年法律第67号)第196条第1項の規定に基づき同意を得たい。

  平成20年6月30日提出         三重県知事  野 呂 昭 彦



識見を有する者の中から選任しようとする者



  住    所                 氏    名

津市                       田 中 正 孝



提案理由

 監査委員の選任については、県議会の同意を要する。これが、この議案を提出する理由である。

          ──────────────────



△意見書案第9号

   新過疎対策法の制定を求める意見書案

 上記提出する。

                           平成20年6月20日

                     提 出 者

                      政策総務常任委員長

                            舘   直 人



   新過疎対策法の制定を求める意見書案



 過疎地域は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にあり、現行過疎法では、三重県内7市町が指定されている。

 昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」が制定されて以来、過疎地域に対しては、3次にわたる特別措置法の制定により、地域格差是正のため38年間取り組んできたところであり、一定の成果も見られている。

 しかしながら、過疎地域の公共的施設の整備水準は総じて低位にあるほか、高齢化率が50%を超える集落の発生や、さらに人口が減少することに伴いコミュニティ機能が崩壊するおそれがあるなど新たな課題が発生しており、過疎地域の問題は、一層深刻な状況に直面している。

 一方で、過疎地域は、森林資源の管理や洪水などの自然災害の抑止等の国土保全、食料供給あるいは良好な景観の形成や我が国固有の歴史・文化の承継など、多くの公益的機能を有している。

 このため、国全体としても過疎地域の環境が良好に維持・管理されていくことが不可欠であり、過疎地域の衰退は、すなわち国土の弱体化につながり、都市部の維持・発展のためにも過疎地域の持続的な振興は国家的課題であるといえる。

 このような状況の中、現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は、平成22年3月末をもって失効することになる。

 よって、本県議会は、国において、現行の過疎地域指定市町が平成22年4月以降においても、総合的な過疎対策事業に取り組めるよう、「新過疎対策法」を制定することを強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                    三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  農林水産大臣、国土交通大臣

          ──────────────────



△意見書案第10号

   民法第772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書案

 上記提出する。

                           平成20年6月20日

                     提 出 者

                      政策総務常任委員長

                            舘   直 人



   民法第772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書案



 民法第772条第2項は「婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」と、「嫡出推定」の規定を定めている。この規定は、法律上の父親を明確にして子どもの身分を早期に安定させるためのものであると解されている。

 しかし、この民法の規定により、新しい夫との間にできた子であっても、離婚後300日以内の出生であれば、前夫の子と推定されることから、母親が出生届を出さず、無戸籍となっている子がいる。こういった無戸籍の子は住民基本台帳に記載されず、等しく行政サービスが受けられず、不利益を被っている例が多く存在する。

 そうした子の救済のため、法務省は平成19年5月に通達を出し、離婚後妊娠の場合に限り、医師の証明を添付することで現在の夫の子として出生届を認める特例救済措置を講じている。

 しかし、この特例で救済されるのは全体の1割程度で、依然として多くの無戸籍の子が存在している。

 よって、本県議会は、国において、子どもの親子関係の明確化、早期安定といった子どもの人権を守るため、社会通念上やむを得ないと認められるものについては、嫡出推定の救済対象の拡大など、さらに幅広い観点からの救済措置を講じることを強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                    三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣

          ──────────────────



△意見書案第11号

   近海かつお・まぐろ漁業に係る燃油高騰への対策に関する意見書案

 上記提出する。

                           平成20年6月20日

                     提 出 者

                      防災農水商工常任委員長

                            中 嶋 年 規



   近海かつお・まぐろ漁業に係る燃油高騰への対策に関する意見書案



 近海かつお・まぐろ漁業を取り巻く情勢は、水産資源状況の悪化による漁獲量の減少、それによる水揚げ金額の減少、魚価の低迷など厳しい環境に加え、近年の漁船用燃油(A重油)価格の高騰による経費の急激な増大により深刻な状況に置かれており、これらの要因が漁業経営を圧迫し、近海かつお・まぐろ漁業にとって極めて深刻な事態となっている。

 漁業者においては、燃油価格の高騰に対応するため、省エネルギー対策の努力を懸命に行っているところであるが、出漁ごとの赤字という事態に陥っている。この状態が続けば漁業者の自助努力の限界を超え、数多くの近海かつお・まぐろ漁業者の廃業といった危機的な状況につながり、更なる食料自給率の低下を招くことが危惧される。

 よって、本県議会は、国において、燃油価格高騰により漁業者が直面している危機的状況を乗り越えるため、下記の事項を含む強力な対策を早急に実現するよう強く要望する。

                 記

1 総合的に燃油高騰を抑える取組の強化と、燃油価格が安定するまでの間の経営安定化対策を創設すること。

(1)燃油について安定かつ低い価格を維持するための対策の実施

(2)漁業近代化資金(1号資金)の償還期間を延長するための政令改正

(3)セーフティネット資金の貸付要件の拡大

2 燃油高騰対策の諸事業の対象枠を広げるため、燃油高騰緊急対策基金を早期に積み増しすること。

(1)共同漁場探索船導入に対する支援策の継続実施

(2)燃油高騰に対する燃料費の直接補てん制度の創設



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                    三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

  経済産業大臣、水産庁長官、資源エネルギー庁長官

          ──────────────────



△意見書案第12号

   不妊治療休暇制度の創設を求める意見書案

 上記提出する。

                           平成20年6月20日

                     提 出 者

                      健康福祉病院常任委員長

                            竹 上 真 人



   不妊治療休暇制度の創設を求める意見書案



 安心して妊娠・出産できるための基本的な対策として、「産科医師・小児科医師の確保」、「老人の在宅支援と同様な育児支援のための環境整備」、「不妊に悩む夫婦に対する不妊治療への経済的、時間的な支援」などが考えられる。

 こうした対策のうち、子どもを持ちたくてもかなわない、不妊に悩む夫婦にとって、不妊治療は極めて有効な手段であるが、不妊治療を受診するには多くの障害が存在している。

 不妊治療を受けるためには、自費診療が多く、高額な医療費が必要となり、生活を圧迫するため、仕事を継続しながらの診療となる場合が多い。しかし、現在の事業所等における休暇制度では、適切で十分な不妊治療を受ける時間を確保することが困難であり、安心して妊娠・出産できる環境が十分に整備されていないのが現状である。

 よって、本県議会は、国において、安心して妊娠・出産できる環境を整備するため、有効な手段の一つである不妊治療を安心して受けられるよう、不妊治療休暇制度を創設し、特別休暇として認めることを強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                    三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

  内閣府特命担当大臣(少子化対策)

          ──────────────────



△意見書案第13号

   道路特定財源の一般財源化に当たって二重課税の是正と無駄を排しつつ必要な道路整備を求める意見書案

 上記提出する。

                           平成20年6月24日

                     提 出 者

                            奥 野 英 介

                            中 嶋 年 規

                            水 谷   隆

                            舘   直 人

                            野 田 勇喜雄



   道路特定財源の一般財源化に当たって二重課税の是正と無駄を排しつつ必要な道路整備を求める意見書案



 世界的な原油高の影響を受け、現在ガソリン価格は上昇し続け1L当たり180円をうかがうところまできている。車社会の中、公共交通機関が十分に整備されていない地方においては都市部に比べガソリン消費が突出しており、住民の生活により深刻な影響を及ぼしている。

 今春の道路特定財源をめぐる国会議論によって、その使途の在り方は、国民の道路行政に対する不信を大きくさせたばかりではなく、各自治体の歳入欠陥を回避するために、ガソリン税を再値上げさせたことは、小麦や牛乳などの食料品をはじめ生活必需品の高騰と合わせて住民生活を苦しめる事態に至ったことは否めない。

 今回の一般財源化に当たっては、人口減少社会を迎えている現在、無駄な道路は造らず、本当に必要な道路は早急に整備するという選択と集中が行われるべきものであり、さらには、消費税導入に当たって未だに二重課税(タックス・オン・タックス)となっているガソリン税を物品税などと同様に見直すことによって正当な課税とし、住民生活を少しでも暮らしやすいものとすべきと考える。

 よって、本県議会は、国において、道路特定財源の一般財源化に当たっては、本当に必要な道路を峻別する上で中期計画の全面的な見直しを行うとともに、石油諸税相当分を消費税の課税対象から除外し、不公平な二重課税を是正することを強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                    三重県議会議長 萩 野 虔 一

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

          ──────────────────



△平成20年第1回定例会請願文書表(新規(6月)分)正誤表



(新11頁)

健康福祉病院常任委員会関係

受理番号請32「提出者・紹介議員」中





松阪市東町157−3

特定非営利活動法人「障害」当事者NPOセンター・コンビニハウス

 代表 杉田 宏

        外8名






特定非営利活動法人「障害」当事者NPOセンター・コンビニハウス

 代表 杉田 宏

        外8名


          ──────────────────



△委員長報告



○議長(萩野虔一君) 日程第1、議案第86号から議案第97号までを一括して議題といたします。

 本件に関し、所管の常任委員長から、順次委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。健康福祉病院常任委員長 竹上真人君。

   〔健康福祉病院常任委員長 竹上 真人君登壇〕



◎健康福祉病院常任委員長(竹上真人君) おはようございます。

 御報告申し上げます。

 健康福祉病院常任委員会に審査を付託されました議案第87号三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、去る6月20日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査しました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、本委員会で特に議論のありましたことについて申し述べます。

 伊賀保健所管内で発生した健康被害事案についてであります。

 伊賀市の整形外科診療所、谷本整形において、平成20年5月23日から6月9日の間に、点滴を受けた男女29名の患者が体調不良を訴えて、入通院されるなどの被害を受け、県警が業務上過失傷害容疑で家宅捜査を行うなどの事態となりました。残念ながら、そのうちの1名の方が亡くなられたことにつきまして、謹んでお悔やみを申し上げる次第であります。

 このような健康被害が明らかになる中、当局におかれては、速やかに対策本部を設置され、患者の安否等の情報収集や医療法に基づく立入検査を行うなど、全容把握と原因究明に努められましたことは、それ以前のチェック体制はともかくとして、県民の安全・安心の確保のため御尽力いただいたことに感謝いたします。

 今後、こうした事態が起こらないよう、当局におかれては、県内の診療所等の現状について早急に実態把握に努められるとともに、施設からの報告内容を踏まえ、医療安全管理などの重点項目に基づく調査の徹底など、再発防止のための効果的な対策に取り組まれるよう強く要望します。

 最後に、津・伊賀地域などの一部の地域では、保健所長が兼務という不十分な体制であることから、今後、医療の安全・安心の確保のため、人員体制の整備に努められるようあわせて要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一君) 教育警察常任委員長 日沖正信君。

   〔教育警察常任委員長 日沖 正信君登壇〕



◎教育警察常任委員長(日沖正信君) それでは、御報告を申し上げます。

 教育警察常任委員会に審査を付託されました議案第90号三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案につきましては、去る6月19日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、議案審査の経過を踏まえ、以下の点について申し述べます。

 本議案は、県立高等学校の配置及び規模の適正化を図るため、上野工業・農業・商業の三つの高等学校を再編し、三重県立伊賀白鳳高等学校を設置するものですが、その設置場所は上野工業高等学校の校地であり、農業・商業高等学校については、今後2年間、1学年ずつ減少し、平成22年度末をもって閉校することとなっております。

 学校規模が縮小していきますと、適切な学校活動ができないという弊害が起きることが予想されるため、今後、残される生徒に対して、伊賀白鳳高等学校との交流のあり方も含め、県としてできる限り配慮されるよう要望をいたします。

 また、閉校となった後の校舎・校地の活用についても、周辺地域及び伊賀市などと十分な協議・連携を行うよう要望いたします。

 次に、6月23日に開催した委員会での調査も含め、特に議論のありました事項について、この際申し述べさせていただきます。

 まず、2008年版県政報告書(案)に係る事項について申し述べます。

 1点目は、三重県型学校経営品質についてであります。

 学校経営品質の導入及びアセスメントに基づく改善活動取組については、市町教育委員会や小中学校の現場に負担感を与えることが懸念されます。教育の地方分権の趣旨を尊重され、市町教育委員会及び教育現場が主体的に取り組めるよう、県としての支援を行うことを要望いたします。

 2点目は、外国人犯罪についてであります。

 県内総人口に占める外国人の比率は、平成19年末において、東京都、愛知県に次いで第3位となっており、これに比例するように犯罪の検挙も年々増加傾向にあります。

 当局としても、近隣他府県警察、入国管理局、外務省など、県警察の枠を超えた連携・協力体制の保持、通訳官等の育成、共生対策等の諸対策を講じている旨の報告を受けましたが、今後も引き続き、本県の外国人犯罪の実情に応じた、きめ細やかな対策の充実が一層図られるよう要望いたします。

 3点目は、凶悪犯罪の検挙率についてであります。

 凶悪犯罪の検挙率は、事業目標を大きく上回る結果となっており、今後の取組によるさらなる実績を期待するところであります。引き続き、凶悪犯罪の撲滅に向け、検挙率の向上に努められるよう要望いたします。

 最後に、三重県教育改革推進会議の審議状況についてであります。

 三重県教育改革推進会議は、三重の教育の改革に関する重要な事項を調査審議するため、昨年7月に県教育委員会の附属機関として設置されたものですが、その中で、小中学校適正規模のあり方に関して、これまでの審議の報告が近々教育委員会へなされることが当局から説明されました。

 この報告の中には、保護者や地域住民の理解と協力が得られるよう、説明会や意見交換等を十分に行うなどの配慮事項が記載されていますが、僻地や都市部周辺地域の実情にそぐわない学校統合の促進につながるおそれがあるため、当局としては、この報告が市町の教育行政に重大な影響を与える可能性があることを十分に認識し、その取り扱いについて最大限に慎重を期するよう要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一君) 政策総務常任委員長 舘 直人君。

   〔政策総務常任委員長 舘 直人君登壇〕



◎政策総務常任委員長(舘直人君) 御報告を申し上げます。

 政策総務常任委員会に審査を付託されました議案第92号訴えの提起(和解を含む。)について外5件につきましては、去る6月24日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、6月20日に開催した委員会での調査も含め、特に議論のありましたことについて申し述べます。

 第1に、2008年版県政報告書の中の施策番号531、地域の特性を生かした地域づくりについてであります。

 この施策の目的は、自治体、住民等、多様な主体が協働して、地域の資源や特性を生かし、持続可能な地域づくりを行い、地域の総合的な活力が向上することと考えます。

 本年5月には、議員提出による三重県地域づくり推進条例が制定され、県の役割として、県は住民をはじめとする多様な主体と対等の立場で、信頼かつ協調の関係を保持し、多様な主体の意見が反映された地域づくりが円滑にかつ効果的に行われるよう必要な仕組みを構築し、機能させるものとしております。

 当局におかれては、条例の趣旨を踏まえ、具体的な地域づくりの仕組みを早期に定められるよう要望します。

 第2に、「美し国おこし・三重」についてであります。

 「美し国おこし・三重」は、地域の多様な主体が、特色ある地域資源の掘り起こしや人づくり、ネットワークづくりなどにより、自立・持続可能な地域づくりにつなげることを基本に、2009年のオープニングから2014年の集大成イベントまでの6年間にわたって、多彩な催しを県域全体で展開しようとする取組であります。

 本年2月には、市町、地域づくり関係者、企業、有識者、県など、多様な主体で構成される「美し国おこし・三重」実行委員会が設立され、基本構想を策定し、そして、今般、当局から「美し国おこし・三重」三重県基本計画中間案(素案)が示されました。

 当委員会においては、本年の重点調査項目と位置づけ調査・検討を行っているところであります。

 今後は、市町や地域の関係者など、多様な主体や議会の意見等も十分に聴取しながら、事業内容や全体事業費及び年度別県支出額などを含む県基本計画を第2回定例会、9月会議に提案するとのことでありますが、県民からも注視され、また、6年間にわたる事業であり、議会の議決も要することから、慎重審議が可能となるよう、早急に県基本計画案を示されるよう要望します。

 第3に、水力発電事業の民間譲渡についてであります。

 県当局は、平成22年3月末までに、企業庁の水力発電事業を民間に譲渡することを目標に、中部電力株式会社を譲渡交渉先として交渉を進めています。

 当議会においては、水力発電事業の民間譲渡に伴う宮川流域の諸課題を解決するために、三重県議会基本条例第14条に基づく検討会として宮川プロジェクト会議を設置し、県当局の説明や地元市町、関係者からの意見をお聞きし、議論を進めているところであります。

 当局におかれては、水力発電事業の譲渡に当たり、これまでの公益的機能が譲渡後も維持されるよう、全庁的に取り組まれることを要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一君) 予算決算常任委員長 中川正美君。

   〔予算決算常任委員長 中川 正美君登壇〕



◎予算決算常任委員長(中川正美君) 御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました議案第86号平成20年度三重県一般会計補正予算(第1号)外3件につきましては、6月19日、20日、23日及び24日に該当の分科会で詳細な審査を行った後、6月27日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告を申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一君) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑並びに討論の報告は受けておりません。



△採決



○議長(萩野虔一君) これより採決に入ります。

 議案第86号から議案第97号までの12件を一括して起立により採決します。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一君) 起立全員であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。



△請願の審議



○議長(萩野虔一君) 日程第2、請願の件を議題といたします。

 本件に関する関係常任委員会の審査の結果は、請願審査結果報告書のとおり、採択5件、不採択1件であります。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、委員長報告を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一君) 御異議なしと認め、本件は委員長報告を省略することに決定いたしました。



△討論



○議長(萩野虔一君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。52番 萩原量吉君。

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) ただいま上程されております、請願第29号「郵便局の民営・分社化の見直し」を求めることについて、不採択という委員会決定に断固反対を表明し、討論に参加いたします。

 この請願が政策総務常任委員会で不採択になったという結果を聞いて、本当に驚きと怒りを感じております。新政みえの会派3名の方が継続審査を主張、他の議員5名が不採択というふうにしたわけでありますけれども、率直に言って、どれだけ深く審査をされたのか、失礼ではあるけれども、不採択にするという理由が本当に聞きたい、私は率直にそのように思います。

 郵政民営化、郵政公社の分割化が自民・公明政権の数の力で強行されました。小泉構造改革の中心柱でもありました。何かいいことがありましたか。具体的に教えてください。本当に何にもいいことはない。

 しかも、効率化の名のもとに人が減らされ、集配郵便局の再編が強行され、集配局は統廃合されました。全国で4696局が1088局に、三重県では97局が16局になりました。郵便配達の遅れ、誤配、これらが増えています。過疎地にある簡易郵便局はつぶされました。地域のネットワークが寸断されています。今でさえ、全国で簡易郵便局417局が閉鎖、三重県でも18局が既に閉鎖されています。

 農協も統廃合で、地元で年金一つ受け取れないという高齢者に何と冷たい仕打ちか。病院や役場、大学などに置かれていたATM、現金自動預け払い機、既にこの2年間で約700台が撤去をされています。また、1枚10円だった定額小為替の発行手数料が10倍の100円にも上りました。送金手数料なども大幅に引き上げられています。

 まさに国民や利用者のサービスの切り捨て、特に過疎地や地方の切り捨てで、「こんなはずではなかった」の声が党派を超えて上がっているではありませんか。

 昔は、郵便局の人が手紙など家の中まで入ってきて、おばあちゃん元気と言って手渡してくれた。まさに、国家公務員としての郵便局員が見守りの役割さえ果たしてくれたわけであります。年金が入ったのでおろしてきてと頼んだことさえあった。それほど郵便局員は地域で頼もしく活躍してくれていたんです。

 アンケートの結果、郵便局がなくなったり集配業務が統合されて不便になった、59.3%。本当に深刻な結果も出ています。だれが喜んでいるのか。ここです、問題は。私たちの周りを見て、喜んでいる人たちはいないはずです。喜んでいるのはだれか。自分たちの商売の邪魔になるというので、郵便貯金や簡易保険の縮小、廃止をせよと要求し続けてきた大銀行資本や生命保険業界の思うつぼではありませんか。

 最近の外資系の保険会社、宣伝がすさまじいでしょう。アフラックにしろアリコにしろ、後期高齢者医療制度などのこういう冷たい仕打ちと相まって、このような外資系の資本、あるいは保険会社がこの郵便貯金やあるいは簡易保険に手をつけようとしてきているわけであります。この人たちを喜ばせて、なぜこの見直しに不採択なのか、私は率直に問いたいのであります。

 今、そのような中で、自民党の中からも見直しの声も上がっています。全国的な見直しの動きが広がっています。郵便事業はこれまで、郵便事業、郵便貯金、郵便保険、現在は簡易保険と言っていますが、その3事業を一体のものとして130年もの長きにわたって、税金の投入をすることもなく全国一律サービスを維持してきました。まさに国民の財産ともいうべきものでありました。

 小泉自公政権の郵政民営化こそ改革の本丸などと言って、内外の大銀行や生命保険会社などの財界の圧力に屈して、痛みを国民に押しつけ、財界を喜ばせてきた結果であります。

 皆さん、今からでも遅くはありません。民営化されたもとでも、通信、金融の全国一律のサービスの提供を保障する上でも、各事業別の分社化を許さず、3事業一体の経営を維持することが必要です。

 そのためにも、政府が保有している日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険各社の株式について、政府が持ち続けられるよう株式売却の凍結を行うことが、この請願の趣旨に言われているように、何よりも必要なのであります。

 現に、さきの国会で、民主党、社民党、国民新党、3党共同でこの株式売却の停止法案が提出され、我が日本共産党も賛成して参議院で可決成立したのであります。

 国民サービスを維持し、全国一律のユニバーサルサービスを維持するためにも、また、これ以上、過疎地を切り捨て、格差を広げないためにも、この請願の不採択に同意をするわけにはいきません。徹底した見直し議論を今こそ起こそうというとき、三重県議会はこの声に不採択で臨むというのは、私は本当に解せません。

 思い起こしてください。国鉄の民営化がやられて、結果として、あの大事故、国鉄の歴史にもかつてなかったような福知山の大事故なんかも起こっているではありませんか。NTTも民営化されて、それこそ携帯電話が様々な形で参入しているとはいえ、料金が本当に安くなりましたか。この間、あるおばあちゃんに怒られました。萩原さんらは携帯電話を使っているから便利だろうけれど、まちで公衆電話一つ探すのにどんなに私らが苦労するか。病院の窓口にさえ赤電話をこのごろ置いてくれていない、どないしてくれるんや。民営化の中で、このような悲痛な声が上がっているわけであります。

 今回のこの請願不採択という点は、私は断じて認めるわけにいきませんし、また、自らこの請願の趣旨に基づいた法律を出した民主党を含む新政みえの皆さん、委員会では継続審査、本会議で不採択でいいんですか。率直にこのことを言いたい。自民党、公明党の皆さん、ぜひとも、皆さんの中にも過疎地域を抱えて、このような法律はだめだと思っている方がいっぱいいるはずであります。この請願不採択に同意されることなく否決されることをあらためて求めながら、反対の討論といたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(萩野虔一君) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(萩野虔一君) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、請願第27号新過疎対策法の制定を求めることについて、請願第28号民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書の提出を求めることについて、請願第30号近海かつおまぐろ漁業にかかる燃油高騰への対策について、請願第31号長田地区内の産業廃棄物処分場に不法投棄されている産業廃棄物の全量撤去を求めることについて及び請願第33号不妊治療休暇制度の創設を求めることについての5件を一括して採決いたします。

 本件をいずれも委員会の決定どおり採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一君) 起立全員であります。よって、本件はいずれも委員会の決定どおり採択することに決定いたしました。

 次に、請願第29号「郵便局の民営・分社化の見直し」を求めることについてを採決いたします。

 本件を委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一君) 起立多数であります。よって、本件は委員会の決定どおり不採択とすることに決定いたしました。

 なお、採択されました請願のうち、処理経過及び結果の報告を求めるものにつきましては、お手元に配付いたしましたので御了承願います。

          ──────────────────



△採択された請願で処理経過及び結果の報告を求めるもの

防災農水商工常任委員会関係

  請願第30号 近海かつおまぐろ漁業にかかる燃油高騰への対策について

生活文化環境森林常任委員会関係

  請願第31号 長田地区内の産業廃棄物処分場に不法投棄されている産業廃棄物の全量撤去を求めることについて

          ──────────────────



△追加議案審議



○議長(萩野虔一君) 日程第3、議案第98号及び議案第99号を一括して議題といたします。



△提案説明



○議長(萩野虔一君) 提出者の説明を求めます。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) ただいま上程されました議案第98号から議案第99号について説明申し上げます。

 これらの議案はいずれも人事関係議案であり、公安委員会委員及び監査委員の選任について議会の同意を得ようとするものです。

 以上、甚だ簡単ですが、提案の説明といたします。何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(萩野虔一君) 以上で提出者の説明を終わります。

 お諮りいたします。本件は人事案件につき、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一君) 御異議なしと認め、本件は質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(萩野虔一君) これより採決に入ります。

 議案第98号及び議案第99号の2件を一括して起立により採決いたします。

 本案にいずれも同意することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一君) 起立全員であります。よって、本案はいずれも同意することに決定いたしました。



△意見書案審議



○議長(萩野虔一君) 日程第4、意見書案第9号新過疎対策法の制定を求める意見書案、意見書案第10号民法第772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書案、意見書案第11号近海かつお・まぐろ漁業に係る燃油高騰への対策に関する意見書案、意見書案第12号不妊治療休暇制度の創設を求める意見書案及び意見書案第13号道路特定財源の一般財源化に当たって二重課税の是正と無駄を排しつつ必要な道路整備を求める意見書案を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、いずれも趣旨説明並びに質疑を省略するとともに、意見書案第13号は委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一君) 御異議なしと認め、本件は、いずれも趣旨説明並びに質疑を省略するとともに、意見書案第13号は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(萩野虔一君) これより採決に入ります。

 意見書案第9号から意見書案第13号までの5件を一括して起立により採決いたします。

 本案をいずれも原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一君) 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。



△常任委員長報告



○議長(萩野虔一君) 日程第5、常任委員会の調査事項に関する報告の件を議題といたします。

 本件に関し、防災農水商工常任委員会及び生活文化環境森林常任委員会から調査の経過について報告いたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。防災農水商工常任委員長 中嶋年規君。

   〔防災農水商工常任委員長 中嶋 年規君登壇〕



◎防災農水商工常任委員長(中嶋年規君) 議長のお許しをいただきましたので、去る6月20日及び24日に開催されました防災農水商工常任委員会において特に議論のありました事項について御報告申し上げます。

 まず、防災危機管理部関係について3点申し上げます。

 1点目は、本年度に制定を検討しております防災対策の推進に関する条例についてです。

 本条例の検討に際しては、自主防災組織や防災ボランティアなど地域において防災活動をされている方々も条例策定に参画することにより、県民の意思が防災対策に反映されるよう要望いたします。

 2点日は、消防の広域化について、その課題や広域化により生ずるスケールメリットを関係機関や県民に明らかにしつつ、消防サービスの向上を実現できるよう配慮しながら進めていくことを要望いたします。

 3点目は、防災対策における市町とのさらなる連携強化についてです。

 地域における防災力の向上や災害時の初動対応など市町が防災対策に果たす役割の重要性を再認識の上、県と市町との連携をさらに強化し、より効果的に防災対策を推進するよう要望いたします。

 次に、農水商工部関係で3点申し上げます。

 まず、獣害対策についてですが、関係部局と連携の上、直面している深刻な被害の防止はもとより、野生動物の生態まで考慮した中長期的な視野からの根本的な獣害対策にもしっかりと取り組まれるよう要望いたします。

 次に、漁協合併について、財務体質の改善や欠損金の解消といった目的にとどまらず、漁協合併による様々なスケールメリットが十分発揮され、本県水産業の振興に着実に結びつくような取組を漁協系統団体などと進めるよう要望いたします。

 最後に、地域機関の組織改編による行政運営への影響についてです。

 平成20年度の組織改編により、地域機関における商工・観光部門が県庁に集約されました。このことにより、現場の声が県行政に届きにくくなることが危惧されます。従来に増して県民や関係団体の意見集約に努め、この組織改編により、商工・観光に係る行政機能が低下することのないよう要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一君) 生活文化環境森林常任委員長 藤田泰樹君。

   〔生活文化環境森林常任委員長 藤田 泰樹君登壇〕



◎生活文化環境森林常任委員長(藤田泰樹君) 議長のお許しをいただきましたので、去る6月19日及び6月23日に開催されました生活文化環境森林常任委員会における所管事項の調査で、特に議論のありました事項について御報告申し上げます。

 まず、石原産業株式会社における法令違反等についてであります。

 県におかれては、石原産業株式会社から去る3月21日に、四日市工場におけるホスゲン設備に関する届け出不備やアイアンクレーの空間放射線量率自主管理基準超過及び虚偽報告など、一連の不正行為の報告を受けていたにもかかわらず、社長が記者会見を行うまで公表を一切しておりませんでした。

 そのため、去る5月26日に急遽委員会を開催し、その概要と対応状況について県に説明を求め、公表の遅れを指摘するとともに、透明性の確保を強く求め、本委員会において、継続して調査を行うことを確認いたしました。

 また、6月11日には、石原産業株式会社の四日市工場の現地調査を行い、工場内を視察するとともに、社長からコンプライアンスの総点検の結果等についての聴取をしたところ、委員から、会社の社会的責任のとり方や、住民の安全・安心の確保及び社員の意識改革を求めることや、設備の老朽化などの指摘が相次ぎました。

 しかしながら、その後も工場においては、不注意による事故や設備の老朽化による溶液、ガス漏れ事故が発生しており、極めて遺憾に思うところでございます。

 県におかれては、早急に産業廃棄物の埋立処分に係る事実確認を実施するよう指導するとともに、各検査結果等の情報を県民や議会と共有することを求めます。

 また、四日市工場の設備の総点検や管理方法について、監視・指導を一層強化するなど、再発防止に向け、より厳しい態度で臨むことを強く要望いたします。

 次に、RDF焼却・発電事業のあり方及びRDF処理委託料に関する問題についてであります。

 去る5月19日、県とRDF化施設を有する14市町で構成するRDF運営協議会の総務運営部会が開催されましたが、市町に対して県から提案されている1トン当たりのRDF処理委託料を平成20年度以降値上げすること、平成29年度以降、県はRDF焼却・発電事業を行わないことについて理解を求めましたが、合意に至りませんでした。

 RDF焼却・発電事業は、平成14年度からのモデル事業であり、県が平成29年度以降撤退することを提案していることに対し、一部の市町においてRDF焼却・発電事業を政策的に誘導した県の責任を主張しております。

 関係市町にとって、RDF処理委託料の値上げは大幅な負担増となるものであり、県の撤退問題が解決しない限り、委託料問題には応じられないとの発言もあり、問題解決が難航しています。

 県におかれては、県の責務を十分認識しながら、RDF運営協議会の場において、今後の事業のあり方や適正な処理委託料の負担について、引き続き関係市町と真摯に協議を行うなど、慎重に対応していくことを強く要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(萩野虔一君) 以上で常任委員長の報告を終わります。



△議員派遣の件



○議長(萩野虔一君) 日程第6、議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、趣旨説明、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一君) 御異議なしと認め、本件は、趣旨説明、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(萩野虔一君) これより採決に入ります。

 本件をお手元に配付の一覧表のとおり派遣することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(萩野虔一君) 起立全員であります。よって、本案はお手元に配付の一覧表のとおり派遣することに決定いたしました。

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△議員派遣一覧表



1 三重県サンパウロ州訪問団派遣事業

(1)派遣目的

 2008年は、日本ブラジル移民100周年及び三重県とブラジルサンパウロ州との姉妹提携35周年を迎える。今回、ブラジルサンパウロ州政府を民間・議会・三重県が訪問することによって、21世紀にふさわしい新たな関係づくりのきっかけとする。

 日系社会の世代交代が進んでいることから、2世、3世の新たな世代との交流を促進する必要があるため、民間訪伯団とともに、日系学校での交流、日系農場での交流など県民レベルの交流を行う。

(2)派遣場所  ブラジル(サンパウロ州)

(3)派遣期間  平成20年8月17日(日)〜24日(日) 8日間

(4)派遣議員  西塚 宗郎 議員


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△閉会中の継続審査・調査



○議長(萩野虔一君) 日程第7、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。

 本件は、政策総務常任委員会外6常任委員会並びに議会運営委員会の各委員長から、お手元に配付の閉会中の継続審査・継続調査申出事件一覧表のとおり、それぞれ閉会中も継続してこれを行いたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。本件はいずれも申し出のとおり認めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(萩野虔一君) 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも申し出のとおり認めることに決定いたしました。

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△常任委員会閉会中継続審査・継続調査申出事件一覧表



防災農水商工常任委員会

  1 危機管理の推進について

  1 防災対策の推進について

  1 農業の振興対策について

  1 水産業の振興対策について

  1 商工業の振興対策について

  1 中小企業の育成対策について

  1 観光の振興対策について

  1 科学技術の振興について



生活文化環境森林常任委員会

  1 生活文化行政の総合的推進について

  1 雇用安定対策について

  1 環境行政の推進について

  1 林業の振興対策について



健康福祉病院常任委員会

  1 社会福祉対策の総合的推進について

  1 保健医療行政の推進について

  1 子ども及び青少年の育成対策について

  1 病院事業の運営について

  請願第32号 国連「障害のある人の権利に関する条約」の早期批准及び「障害者差別禁止法」の制定と三重県「障害のある人の権利に関する条例」の制定を求めることについて

  請願第34号 後期高齢者医療制度を廃止するように国への意見書採択を求めることについて



県土整備企業常任委員会

  1 公共土木施設の整備促進について

  1 都市計画、住宅、下水道、その他土木行政の推進について

  1 公営企業(病院事業を除く)の運営について



教育警察常任委員会

  1 学校教育の充実について

  1 体育・スポーツの振興について

  1 社会教育及び文化財保護行政の推進について

  1 警察の組織及び運営について

  請願第23号 30人学級とゆきとどいた教育の実現について



政策総務常任委員会

  1 県政の総合企画調整について

  1 地域振興の推進について

  1 東紀州地域の対策について

  1 行財政の運営について



予算決算常任委員会

  1 予算、決算等県財政について





△議会運営委員会閉会中継続調査申出事件一覧表



  1 議会の運営に関する事項について

  1 議会関係の条例及び規則等に関する事項について

  1 議長の諮問に関する事項について

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○議長(萩野虔一君) 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。



△閉会



○議長(萩野虔一君) これをもって、平成20年第1回定例会を閉会いたします。

               午前10時41分閉会



□閉会に当たり、議長 萩野虔一君、知事 野呂昭彦君は、それぞれ次のあいさつを述べた。



○議長(萩野虔一君) 閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 去る2月19日に開会いたしました平成20年第1回定例会も、付議されました案件をすべて議了し、本日ここに閉会の運びとなりました。

 会期の見直し等に伴いまして、今定例会は会期日数が133日という長期間となりましたが、議員の皆様方には、提出されました議案をはじめ当面する県政の諸課題について終始熱心に御審議を賜りますとともに、議会運営に格別の御配慮をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。

 当局におかれましては、審議の過程において議員各位から述べられました意見、要望等を十分に尊重されまして、今後の県政運営に格段の御努力をいただきますようお願い申し上げます。

 さて、今定例会においては、議案に関する質疑の機会を設けるとともに、例年、閉会中のため専決処分とされていた年度末の県税条例改正について、本会議を開催し審議を行いました。

 また、委員会では、委員間の討議や県民の意見を審議に反映させるため参考人の招致を行うとともに、計画的かつ効率的な運営を行うため、年間活動計画を作成するなど、新しい試みも行ったところでございます。

 このような取組を通じ、今後も県民の皆様の負託に全力でこたえていきたいと考えておりますので、引き続き、皆様方の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 結びに当たりまして、議員並びに理事者各位におかれましては、向暑のみぎり、ますます御自愛の上、なお一層の県政進展のため御活躍くださいますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。御苦労さまでした。(拍手)



◎知事(野呂昭彦君) 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつ申し上げます。

 今定例会は、議会の会期見直しにより、2月19日の開会以来、本日まで4カ月半の長期にわたり開催されましたが、その間、議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、提出の全議案を議了いただきましたことに感謝いたしますとともに、人事案件につきましても御同意をいただき、厚く御礼申し上げます。

 本議会を通じまして議員の皆様方からいただきました貴重な御提言や御意見等につきましては、これを十分に尊重いたしまして、今後の県政の推進にさらに努力をいたしてまいりますので、格別の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、御健康に十分御留意の上、なお一層県政発展のため御活躍くださいますようお祈り申し上げ、簡単でございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。(拍手)







        地方自治法第123条の規定により署名する







          議  長     岩 名 秀 樹





          副議長      桜 井 義 之





          議  長     萩 野 虔 一





          副議長      岩 田 隆 嘉





          署名議員     後 藤 健 一





          署名議員     辻   三千宣





          署名議員     竹 上 真 人