議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 三重県

平成20年第1回定例会 03月19日−08号




平成20年第1回定例会 − 03月19日−08号









平成20年第1回定例会



                平成20年第1回

              三重県議会定例会会議録



                 第 8 号



            〇平成20年3月19日(水曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第8号)

                  平成20年3月19日(水)午前10時開議

 第1  議案第1号から議案第19号まで及び議案第21号から議案第77号まで

     〔委員長報告、討論、採決〕

 第2  請願の件

     〔採決〕

 第3  議提議案第1号

     〔提案説明、採決〕

 第4  議提議案第2号

     〔採決〕

 第5  議案第78号から議案第80号まで

     〔提案説明、討論、採決〕

 第6  意見書案第1号から意見書案第7号まで

     〔討論、採決〕

 第7  決議案第2号

     〔採決〕

 第8  特別委員会の調査事項に関する報告の件

          ──────────────────

              会議に付した事件

 日程第1  議案第1号から議案第19号まで及び議案第21号から議案第77号まで

 日程第2  請願の件

 日程第3  議提議案第1号

 日程第4  議提議案第2号

 日程第5  議案第78号から議案第80号まで

 日程第6  意見書案第1号から意見書案第7号まで

 日程第7  決議案第2号

 日程第8  特別委員会の調査事項に関する報告の件

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  51名

    1  番            山 中  光 茂 君

    2  番            津 村    衛 君

    3  番            森 野  真 治 君

    4  番            水 谷  正 美 君

    5  番            村 林    聡 君

    6  番            小 林  正 人 君

    7  番            奥 野  英 介 君

    8  番            中 川  康 洋 君

    9  番            今 井  智 広 君

    10  番            杉 本  熊 野 さん

    11  番            藤 田  宜 三 君

    12  番            後 藤  健 一 君

    13  番            辻    三千宣 君

    14  番            笹 井  健 司 君

    15  番            中 村    勝 君

    16  番            稲 垣  昭 義 君

    17  番            服 部  富 男 君

    18  番            竹 上  真 人 君

    19  番            青 木  謙 順 君

    20  番            中 森  博 文 君

    21  番            末 松  則 子 さん

    22  番            中 嶋  年 規 君

    23  番            真 弓  俊 郎 君

    24  番            北 川  裕 之 君

    25  番            舘    直 人 君

    26  番            日 沖  正 信 君

    27  番            前 田  剛 志 君

    28  番            藤 田  泰 樹 君

    29  番            田 中    博 君

    30  番            大 野  秀 郎 君

    31  番            前 野  和 美 君

    32  番            水 谷    隆 君

    33  番            野 田  勇喜雄 君

    34  番            岩 田  隆 嘉 君

    35  番            貝 増  吉 郎 君

    36  番            山 本    勝 君

    37  番            吉 川    実 君

    38  番            森 本  繁 史 君

    39  番            桜 井  義 之 君

    40  番            舟 橋  裕 幸 君

    41  番            三 谷  哲 央 君

    43  番            中 村  進 一 君

    44  番            西 塚  宗 郎 君

    45  番            萩 野  虔 一 君

    46  番            永 田  正 巳 君

    47  番            山 本  教 和 君

    48  番            西 場  信 行 君

    49  番            中 川  正 美 君

    50  番            藤 田  正 美 君

    51  番            岩 名  秀 樹 君

    52  番            萩 原  量 吉 君

   (42  番            欠        番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長               宮 村  由 久

   書記(事務局次長)          神 田  要 文

   書記(議事課長)           青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)         内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)         岡 田  鉄 也

   書記(議事課副課長)         池 山  マ チ

   書記(議事課主査)          田 中  誠 徳

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事               野 呂  昭 彦 君

   副知事              望 月  達 史 君

   出納長              土 橋  伸 好 君

   政策部長             戸 神  範 雄 君

   総務部長             福 井  信 行 君

   防災危機管理部長         中 西  正 明 君

   生活部長             安 田    正 君

   健康福祉部長           向 井  正 治 君

   環境森林部長           小 山    巧 君

   農水商工部長           中 尾  兼 隆 君

   県土整備部長           野 田  素 延 君

   政策部理事            長 田  芳 樹 君

   政策部理事            高 橋  陽 一 君

   政策部東紀州対策局長       坂 野  達 夫 君

   環境森林部理事          松 林  万 行 君

   農水商工部観光局長        大 森    久 君

   県土整備部理事          高 杉  晴 文 君

   企業庁長             横 山  昭 司 君

   病院事業庁長           田 中  正 道 君

   副出納長兼出納局長        堀 木  稔 生 君

   政策部副部長兼総括室長      山 口  和 夫 君

   総務部副部長兼総括室長      真 伏  秀 樹 君

   総務部総括室長          稲 垣  清 文 君

   防災危機管理部副部長兼総括室長  若 林  隆 博 君

   生活部副部長兼総括室長      南      清 君

   健康福祉部副部長兼総括室長    太 田  栄 子 さん

   環境森林部副部長兼総括室長    長 野    守 君

   農水商工部副部長兼総括室長    大 森  秀 俊 君

   県土整備部副部長兼総括室長    山 本  浩 和 君

   企業庁総括室長          林    敏 一 君

   病院事業庁総括室長        東 村  良 重 君

   総務部室長            中 田  和 幸 君



   教育委員会委員長         丹 保  健 一 君

   教育長              安 田  敏 春 君

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長鎌 田  敏 明 君



   公安委員会委員長         永 井  康 興 君

   警察本部長            大 庭  靖 彦 君

   警察本部警務部総務課長      福 島  隆 司 君



   代表監査委員           鈴 木  周 作 君

   監査委員事務局長         天 野  光 敏 君



   人事委員会委員          楠 井  嘉 行 君

   人事委員会事務局長        溝 畑  一 雄 君



   選挙管理委員会委員長       大 橋  純 郎 君



   労働委員会事務局長        吉 田  敏 夫 君

          ──────────────────

               午前10時0分開議



△開議



○議長(岩名秀樹君) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(岩名秀樹君) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 付託議案の審査報告書並びに請願審査結果報告書が所管の委員長から提出されました。

 次に、議提議案第1号及び議提議案第2号が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、議案第78号から議案第80号までが提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、意見書案第1号から意見書案第7号まで並びに決議案第2号が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△政策防災常任委員会審査報告書


議案番号件名
19三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成20年3月19日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                   政策防災常任委員長  稲垣 昭義

          ──────────────────



△健康福祉病院常任委員会審査報告書


議案番号件名
29三重県立公衆衛生学院条例の一部を改正する条例案
58三重の健康づくり総合計画「ヘルシーピープルみえ・21」の変更について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成20年3月19日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                 健康福祉病院常任委員長  中村  勝

          ──────────────────



△環境森林農水商工常任委員会審査報告書


議案番号件名
57広域的水道整備計画の改定につき同意を得るについて


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成20年3月19日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

               環境森林農水商工常任委員長  末松 則子

          ──────────────────



△県土整備企業常任委員会審査報告書


議案番号件名
38三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案
49工事請負契約について(一般国道166号田引BP国補橋梁整備(片平1号橋上部工その2)工事)
50工事請負契約について(一般国道260号(南島バイパス)国補道路改良(1号トンネル)工事)
51工事請負契約について(北勢沿岸流域下水道(北部処理区)北部浄化センターB−1系水処理・送風機電気設備工事)
52工事請負契約について(北勢沿岸流域下水道(南部処理区)南部浄化センター?系水処理施設反応槽・最終沈殿池建設工事(その1))
53工事請負契約について(北勢沿岸流域下水道(南部処理区)南部浄化センター?系水処理施設反応槽・最終沈殿池建設工事(その2))
55工事請負契約の変更について(中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)安濃幹線(第3工区)管渠工事)


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成20年3月19日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                 県土整備企業常任委員長  青木 謙順

          ──────────────────



△教育警察常任委員会審査報告書


議案番号件名
32公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案
33三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案
54工事請負契約について(松阪警察署建築工事)


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成20年3月19日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                   教育警察常任委員長  北川 裕之

          ──────────────────



△総務生活常任委員会審査報告書


議案番号件名
18一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案
21三重県職員定数条例の一部を改正する条例案
30三重県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案
42包括外部監査契約について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成20年3月19日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                   総務生活常任委員長  竹上 真人

          ──────────────────



△予算決算常任委員会審査報告書


議案番号件名
1平成20年度三重県一般会計予算
2平成20年度三重県交通災害共済事業特別会計予算
3平成20年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
4平成20年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算
5平成20年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算
6平成20年度三重県中央卸売市場事業特別会計予算
7平成20年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算
8平成20年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算
9平成20年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算
10平成20年度三重県港湾整備事業特別会計予算
11平成20年度三重県流域下水道事業特別会計予算
12平成20年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算
13平成20年度三重県水道事業会計予算
14平成20年度三重県工業用水道事業会計予算
15平成20年度三重県電気事業会計予算
16平成20年度三重県病院事業会計予算
17三重県後期高齢者医療財政安定化基金条例案
22知事及び副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案
23職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案
24三重県文化振興基金条例の一部を改正する条例案
25三重県手数料条例の一部を改正する条例案
26三重県保健所手数料条例の一部を改正する条例案
27三重県心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例案
28三重県医師修学資金等返還免除に関する条例の一部を改正する条例案
31みえ県民交流センター条例の一部を改正する条例案
34三重県営総合競技場条例の一部を改正する条例案
35三重県営鈴鹿スポーツガーデン条例の一部を改正する条例案
36三重県営ライフル射撃場条例の一部を改正する条例案
37三重県立鈴鹿青少年センター条例の一部を改正する条例案
39三重県病院事業条例の一部を改正する条例案
40三重県振興拠点地域基本構想推進基金条例を廃止する条例案
41三重県交通災害共済条例を廃止する条例案
43林道関係建設事業に対する市町の負担について
44県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について
45土木関係建設事業に対する市町の負担について
46北勢沿岸流域下水道(北部処理区)管理運営に要する費用の市町負担の改定について
47北勢沿岸流域下水道(南部処理区)管理運営に要する費用の市負担の改定について
48中勢沿岸流域下水道(雲出川左岸処理区)管理運営に要する費用の市負担の改定について
56財産の交換について
59平成19年度三重県一般会計補正予算(第3号)
60平成19年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)
61平成19年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算(第2号)
62平成19年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算(第1号)
63平成19年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)
64平成19年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)
65平成19年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)
66平成19年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算(第2号)
67平成19年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)
68平成19年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)
69平成19年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第2号)
70平成19年度三重県水道事業会計補正予算(第2号)
71平成19年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第2号)
72平成19年度三重県電気事業会計補正予算(第2号)
73平成19年度三重県病院事業会計補正予算(第2号)
74三重県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例案
75林道関係建設事業に対する市町の負担について
76県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について
77土木関係建設事業に対する市町の負担について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                           平成20年3月19日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                   予算決算常任委員長  西場 信行

          ──────────────────



△請願審査結果報告書





請願審査結果報告書



(新 規 分)



 健康福祉病院常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


24
福祉人材確保について
津市桜橋2丁目131
三重県社会福祉会館内
三重県老人福祉施設協会
 会長 山下 雅一
舟 橋 裕 幸
永 田 正 巳
末 松 則 子
小 林 正 人
真 弓 俊 郎
今 井 智 広
奥 野 英 介
採択



          ──────────────────

 環境森林農水商工常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


25
津市美杉町竹原字見栗地内における産業廃棄物中間処理施設設置許可申請に対し県の慎重な取扱を求めることについて
津市美杉町竹原2777番地
竹原自治会連合会
 会長 山口 倍生

津市美杉町竹原3510番地1
川井谷川の環境を守る会
 会長 岡田 恒幸
舟 橋 裕 幸
前 野 和 美
中 嶋 年 規
青 木 謙 順
奥 野 英 介
真 弓 俊 郎
今 井 智 広
採択



          ──────────────────

 県土整備企業常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


26
入札及び契約制度の改善について
津市桜橋2丁目177番地の2
社団法人三重県建設業協会
 会長 田村 憲司
舟 橋 裕 幸
中 森 博 文
中 嶋 年 規
今 井 智 広
奥 野 英 介
採択



          ──────────────────



(継 続 分)



 総務生活常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


16
自主的な共済を新保険業法の適用除外とする意見書を国に提出を求めることについて
津市西古河町19−13
三重県北部知的障害者生活支援協会
 代表 佐脇 吉直
              外3名
舟 橋 裕 幸
真 弓 俊 郎
採択

          ──────────────────



△議提議案第1号

   県が所管する公益法人及び公益信託に関する条例等の一部を改正する条例案

 右提出する。

  平成20年3月14日

           提出者  総務生活常任委員長  竹 上 真 人



   県が所管する公益法人及び公益信託に関する条例等の一部を改正する条例

 (県が所管する公益法人及び公益信託に関する条例の一部改正)

第一条 県が所管する公益法人及び公益信託に関する条例(平成十四年三重県条例第四十二号)の一部を次のように改正する。

  第一条中「条例は」の下に「、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号。以下「公益認定法」という。)第五十条第二項の規定に基づき、三重県公益認定等審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるとともに」を加える。

  第二条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「信託法」を「公益信託ニ関スル法律」に、「)第六十六条」を「。以下「公益信託法」という。)第一条」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

 4 この条例において「三重県公益認定等審議会」とは、公益認定法第五十条第一項の規定に基づき設置する審議会その他の合議制の機関をいう。

  第二章の次に次の一章を加える。

    第二章の二 三重県公益認定等審議会

  (組織)

 第二十八条の二 三重県公益認定等審議会(以下「審議会」という。)は、委員三人以上七人以内をもって組織する。

 2 前項の場合において、男女いずれかの委員の割合は十分の四を下回らないものとする。ただし、知事がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。

  (委員の任命)

 第二十八条の三 委員は、人格が高潔であって、審議会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計又は公益法人に係る活動に関して優れた識見を有する者のうちから、知事が任命する。

  (委員の任期)

 第二十八条の四 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 2 委員は、再任されることができる。

  (職権の行使)

 第二十八条の五 委員は、独立してその職権を行う。

  (委員の身分保障)

 第二十八条の六 委員は、審議会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

  (委員の服務)

 第二十八条の七 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

 2 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

  (会長)

 第二十八条の八 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

 2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

 3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

  (専門委員)

 第二十八条の九 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

 2 専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、知事が任命する。

  (部会)

 第二十八条の十 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

 2 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

 3 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。

 4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。

 5 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

  (会議)

 第二十八条の十一 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

 2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

 3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

 4 前三項の規定は、部会の議事について準用する。この場合において、これらの規定中「審議会」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と、「委員」とあるのは「当該部会の委員」と読み替えるものとする。

  (庶務)

 第二十八条の十二 審議会の庶務は、総務部において処理する。

  (雑則)

 第二十八条の十三 この条例に定めるもののほか、審議会の運営その他審議会に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

  第二十九条第一項中「信託法第六十八条」を「公益信託法第二条第一項」に改める。

  第三十条中「信託財産」の下に「に属する財産」を加える。

  第三十一条を削る。

  第三十二条第一項中「毎事業年度」を「毎信託事務年度(信託事務年度の定めのない信託にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。)」に、「当該事業年度」を「当該信託事務年度」に改め、同条を第三十一条とする。

  第三十三条第一項中「毎事業年度」を「毎信託事務年度」に、「当該事業年度」を「当該信託事務年度」に改め、同項第三号中「財産目録」を「年度末の財産目録」に改め、同条を第三十二条とし、同条の次に次の一条を加える。

  (信託の変更に係る報告)

 第三十三条 受託者は、公益信託法第五条第一項の特別の事情が生じたと認める場合には、規則で定めるところにより、その旨を知事等に報告しなければならない。

  第三十四条の見出し中「信託条項」を「信託」に、「認可」を「許可」に改め、同条中「信託法第七十条」を「公益信託法第六条」に、「信託条項」を「信託」に、「認可」を「許可」に改め、同条の次に次の三条を加える。

  (信託の併合の許可の申請)

 第三十四条の二 受託者は、公益信託法第六条の規定により信託の併合(信託法(平成十八年法律第百八号)第二条第十項に規定する信託の併合をいう。)の許可を受けようとする場合には、規則で定めるところにより、知事等に申請しなければならない。

  (吸収信託分割の許可の申請)

 第三十四条の三 受託者は、公益信託法第六条の規定により吸収信託分割(信託法第二条第十一項に規定する吸収信託分割をいう。)の許可を受けようとする場合には、規則で定めるところにより、知事等に申請しなければならない。

  (新規信託分割の許可の申請)

 第三十四条の四 受託者は、公益信託法第六条の規定により新規信託分割(信託法第二条第十一項に規定する新規信託分割をいう。)の許可を受けようとする場合には、規則で定めるところにより、知事等に申請しなければならない。

  第三十五条中「信託法第七十一条」を「公益信託法第七条」に改め、同条の次に次の一条を加える。

  (検査役の選任の請求)

 第三十五条の二 委託者又は信託管理人(信託法第百二十三条第一項の規定により信託管理人となるべき者として指定された者をいう。以下同じ。)は、同法第四十六条第一項及び公益信託法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとする場合には、規則で定めるところにより、請求書を知事等に提出しなければならない。

 第三十六条第一項中「若しくはその相続人」を削り、「第四十七条及び第七十二条」を「第五十八条第四項及び公益信託法第八条」に改める。

 第三十七条の見出し中「新受託者」を「新たな受託者」に改め、同条第一項中「第四十九条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)及び同法第七十二条」を「第六十二条第四項及び公益信託法第八条」に、「新受託者」を「新たな受託者」に改め、同条第二項中「新受託者」を「新たな受託者」に改める。

  第三十八条を次のように改める。

  (信託財産管理命令の請求)

 第三十八条 利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び公益信託法第八条の規定により信託財産管理者(信託法第六十四条第一項の規定により選任される信託財産管理者をいう。以下同じ。)による管理を命じる処分を請求しようとする場合には、規則で定めるところにより、請求書を知事等に提出しなければならない。

  第三十八条の次に次の九条を加える。

  (保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請)

 第三十八条の二 信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び公益信託法第八条の規定により信託法第六十六条第四項各号に掲げる行為(次項において「保存行為等」という。)の範囲を超える行為の許可を受けようとする場合には、規則で定めるところにより、知事等に申請しなければならない。

 2 前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第六十六条第四項及び公益信託法第八条の規定により保存行為等の範囲を超える行為の許可を受けようとする信託財産法人管理人(信託法第七十四条第六項において準用する同法第六十四条第一項の規定により選任される信託財産法人管理人をいう。以下同じ。)について準用する。

  (信託財産管理者等の辞任の許可の申請)

 第三十八条の三 信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び公益信託法第八条の規定により辞任の許可を受けようとする場合には、規則で定めるところにより、知事等に申請しなければならない。

 2 前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び公益信託法第八条の規定により辞任の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。

  (信託財産管理者等の解任の請求)

 第三十八条の四 委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び公益信託法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとする場合には、規則で定めるところにより、請求書を知事等に提出しなければならない。

 2 前項の規定は、信託法第七十四条第六項において準用する同法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び公益信託法第八条の規定により信託財産法人管理人の解任を請求しようとする委託者又は信託管理人について準用する。

  (信託財産法人管理命令の請求)

 第三十八条の五 利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び公益信託法第八条の規定により信託財産法人管理人による管理を命じる処分を請求しようとする場合には、規則で定めるところにより、請求書を知事等に提出しなければならない。

  (信託管理人の選任の請求)

 第三十八条の六 利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は第二百五十八条第六項及び公益信託法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとする場合には、規則で定めるところにより、請求書を知事等に提出しなければならない。

  (信託管理人の辞任の許可の申請)

 第三十八条の七 信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び公益信託法第八条の規定により辞任の許可を受けようとする場合には、規則で定めるところにより、知事等に申請しなければならない。

  (信託管理人の解任の請求)

 第三十八条の八 委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び公益信託法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとする場合には、規則で定めるところにより、請求書を知事等に提出しなければならない。

  (新たな信託管理人の選任の請求)

 第三十八条の九 利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び公益信託法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとする場合には、規則で定めるところにより、請求書を知事等に提出しなければならない。

  (信託の終了の請求)

 第三十八条の十 委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び公益信託法第八条の規定により信託の終了を請求しようとする場合には、規則で定めるところにより、請求書を知事等に提出しなければならない。

  第四十条に次の一項を加える。

 3 清算受託者(信託法第百七十七条に規定する清算受託者をいう。)は、信託の清算が結了した場合には、清算結了後一月以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事等に報告しなければならない。

  第四十九条第三項中「信託法第六十九条第一項」を「公益信託法第四条第一項」に改める。

  第五十条第一項第三号中「信託法」を「公益信託法」に改める。

第二条 県が所管する公益法人及び公益信託に関する条例の一部を次のように改正する。

  題名を次のように改める。

    三重県公益認定等審議会及び県が所管する公益信託に関する条例

  題名の次に次の目次を付する。

 目次

  第一章 総則(第一条・第二条)

  第二章 三重県公益認定等審議会(第三条─第十四条)

  第三章 公益信託(第十五条─第四十条)

  第四章 雑則(第四十一条─第四十三条)

  附則

  第一条中「属する公益法人及び」を「属する」に、「、公益法人」を「、公益認定法人」に改める。

  第二条中第一項から第三項までを削り、第四項を第一項とし、同項の次に次の一項を加える。

 2 この条例において「公益認定法人」とは、公益認定法第二条第一号に規定する公益社団法人及び同条第二号に規定する公益財団法人のうち、同法第四条の規定により知事の認定を受けたものをいう。

  第二条中第五項を第三項とし、第六項を第四項とする。

  第二章を削る。

  第二章の二中第二十八条の二を第三条とし、第二十八条の三を第四条とし、第二十八条の四を第五条とし、第二十八条の五を第六条とし、第二十八条の六を第七条とし、第二十八条の七を第八条とし、第二十八条の八を第九条とし、第二十八条の九を第十条とし、第二十八条の十を第十一条とし、第二十八条の十一を第十二条とし、第二十八条の十二を第十三条とし、第二十八条の十三を第十四条とし、同章を第二章とする。

  第二十九条第二項を削り、第三章中同条を第十五条とする。

  第三十条を第十六条とし、第三十一条から第三十四条までを十四条ずつ繰り上げ、第三十四条の二を第二十一条とし、第三十四条の三を第二十二条とし、第三十四条の四を第二十三条とし、第三十五条を第二十四条とし、第三十五条の二を第二十五条とする。

  第三十六条第二項を削り、同条を第二十六条とする。

  第三十七条第二項を削り、同条を第二十七条とする。

  第三十八条を第二十八条とし、第三十八条の二を第二十九条とし、第三十八条の三を第三十条とし、第三十八条の四を第三十一条とし、第三十八条の五を第三十二条とし、第三十八条の六を第三十三条とし、第三十八条の七を第三十四条とし、第三十八条の八を第三十五条とし、第三十八条の九を第三十六条とし、第三十八条の十を第三十七条とする。

  第三十九条第一項第二号中「又は寄附行為」を削り、同条を第三十八条とする。

  第四十条を第三十九条とし、同条の次に次の一条を加える。

  (業務の監督)

 第四十条 知事等は、この条例の施行に必要な限度において、受託者に対して、説明又は資料の提出を求めることができる。

 2 知事等は、公益信託法第四条第一項の規定により、当該職員に公益信託に係る信託事務及び財産の状況について検査させることができる。

 3 前項の規定による検査は、二年に一回以上の割合でこれを行うよう努めるものとする。

 4 第二項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、これを関係人に提示しなければならない。

 5 第二項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

  第四十一条を削る。

  第四章を削る。

  第四十九条を削る。

  第五十条の見出し中「閲覧」の下に「等」を加え、同条第一項中「、閲覧」の下に「又は写しの交付」を加え、「閲覧させなければ」を「閲覧させ、又は写しを交付しなければ」に改め、同項第一号中「公益法人」を「公益認定法人」に改め、同項第二号を次のように改める。

  二 公益認定法第二十一条第四項に規定する財産目録等

  第五十条第一項第三号中「公益法人」を「公益認定法人」に、「民法」を「公益認定法」に改め、同条第二項中「閲覧させる」を「閲覧させ、又は写しを交付する」に改め、同条に次の一項を加え、第五章中同条を第四十一条とする。

 3 第一項の規定により写しの交付を受けるものは、知事等が別に定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

  第五十一条中「公益法人」を「公益認定法人」に改め、「、審議会の意見を聴いたうえで」を削り、同条を第四十二条とする。

  第五十二条を削り、第五十三条を第四十三条とし、第五十四条を削り、第五章を第四章とする。

 (県の出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例の一部改正)

第三条 県の出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例(平成十四年三重県条例第四十一号)の一部を次のように改正する。

  第六条中「、定款又は寄附行為」を「又は定款」に改める。

  第十条第二項中「信託法」を「公益信託ニ関スル法律」に、「第六十六条」を「第一条」に改める。

   附 則

 (施行期日)

1 この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。ただし、第一条の規定及び第三条中県の出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例第十条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

 (特例民法法人に関する経過措置)

2 特例民法法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であって同法第百六条第一項(同法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないものをいう。)については、第二条の規定による改正前の県が所管する公益法人及び公益信託に関する条例第二条、第二章、第四十九条、第五十条及び第五十二条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。



 (罰則に関する経過措置)

3 この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



提案理由

 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の施行及び信託法の一部改正にかんがみ、三重県公益認定等審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるとともに、公益法人及び公益信託に係る許可等の手続等についての規定等を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。

          ──────────────────



△議提議案第2号

   三重県議会委員会条例の一部を改正する条例案

 右提出する。

  平成20年3月18日



               提出者  議会運営委員長  西塚 宗郎



   三重県議会委員会条例の一部を改正する条例

 三重県議会委員会条例(昭和三十一年三重県条例第六十五号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一項第一号及び第二号を次のように改める。

 一 政策総務常任委員会

  イ 政策部の所管及びこれに関連すること。

  ロ 総務部の所管及びこれに関連すること(予算決算常任委員会の所管に属するものを除く。)。

  ハ 出納局の所管及びこれに関連すること(予算決算常任委員会の所管に属するものを除く。)。

  ニ 監査委員の所管及びこれに関連すること(予算決算常任委員会の所管に属するものを除く。)。

  ホ 人事委員会の所管及びこれに関連すること。

  ヘ 選挙管理委員会の所管及びこれに関連すること。

  ト 収用委員会の所管及びこれに関連すること。

  チ 他の常任委員会の所管に属しないこと。

 二 防災農水商工常任委員会

  イ 防災危機管理部の所管及びこれに関連すること。

  ロ 農水商工部の所管及びこれに関連すること。

  ハ 海区漁業調整委員会の所管及びこれに関連すること。

  ニ 内水面漁場管理委員会の所管及びこれに関連すること。

 第二条第一項中第四号を削り、第三号を第四号とし、同号の前に次の一号を加える。

 三 生活文化環境森林常任委員会

  イ 生活・文化部の所管及びこれに関連すること。

  ロ 環境森林部の所管及びこれに関連すること。

  ハ 労働委員会の所管及びこれに関連すること。

  附 則

1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の際現に改正前の三重県議会委員会条例(次項において「旧条例」という。)の規定により次の表の上欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ改正後の三重県議会委員会条例(次項において「新条例」という。)の規定により同表の下欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとする。


政策防災常任委員会政策総務常任委員会
総務生活常任委員会生活文化環境森林常任委員会
環境森林農水商工常任委員会防災農水商工常任委員会


3 この条例の施行の際現に旧条例の規定による常任委員会で審査中又は調査中の事件は、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に、それぞれ付議されたものとみなす。



提案理由

 三重県部制条例の一部改正等に伴い、常任委員会の名称及び所管について、所要の改正を行う必要がある。これが、この議案を提出する理由である。

          ──────────────────



△議案第78号

   副知事の選任につき同意を得るについて

 副知事に次の者を選任いたしたいから、地方自治法(昭和22年法律第67号)第162条の規定に基づき同意を得たい。

  平成20年3月19日提出         三重県知事  野 呂 昭 彦



  住    所                  氏    名

津市                       安 田 敏 春



提案理由

 副知事の選任については、県議会の同意を要する。これが、この議案を提出する理由である。

          ──────────────────



△議案第79号

   教育委員会委員の選任につき同意を得るについて

 教育委員会委員に次の者を選任いたしたいから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第1項の規定に基づき同意を得たい。

  平成20年3月19日提出         三重県知事  野 呂 昭 彦



  住    所                  氏    名

伊勢市                      向 井 正 治



提案理由

 教育委員会委員の選任については、県議会の同意を要する。これが、この議案を提出する理由である。

          ──────────────────



△議案第80号

   収用委員会委員の選任につき同意を得るについて

 収用委員会委員に次の者を選任いたしたいから、土地収用法(昭和26年法律第219号)第52条第3項の規定に基づき同意を得たい。

  平成20年3月19日提出         三重県知事  野 呂 昭 彦



  住    所                  氏    名

四日市市                     古 川 吉 宏

津市                       田 中 誠 人



提案理由

 収用委員会委員の選任については、県議会の同意を要する。これが、この議案を提出する理由である。

          ──────────────────



△意見書案第1号

福祉人材確保に関する意見書案

 上記提出する。

                          平成20年3月11日

                    提 出 者

                     健康福祉病院常任委員長

                           中 村   勝



   福祉人材確保に関する意見書案



 介護・福祉の現場では、介護職員等の人材確保に困難をきたしており、中には、人材不足のため施設定員より少ない入所者で運営せざるを得ない施設もある。これは、厳しい労働環境の中、相次ぐ介護報酬の減額等により、その将来性に危惧して就労を避ける傾向があるためである。

 一方、利用者の重度化や認知症の利用者が増加して個別的なケアが求められ、食事、入浴、排せつのケアだけでなく、心のケアを含めて介護の力量の高さが求められている。

 施設・事業所の経営者が、一層の労働環境の改善やキャリアアップの仕組みの導入などに努めることが必要であるが、人材確保の方策は、各事業者の限界を超えており、介護サービスの質の低下が懸念される。

 よって、本県議会は、国において、現場の実態を十分に把握し、国民に信頼され、持続可能な介護保険制度とするため、下記の事項が講じられるよう強く要望する。

                 記

1 介護老人福祉施設では、定められた人員配置基準以上の介護職員・看護職員を配置しており、入所者の重度化に対応したサービス水準の確保、職員の処遇・労働環境の確保等の観点から、人員配置基準を見直し、介護報酬に適切に反映すること。

2 次期介護報酬の改定に当たっては、介護保険財政の健全化を図りつつ、人材が確保できるよう適切な水準の介護報酬を設定すること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

          ──────────────────



△意見書案第2号

   自主的な共済を新保険業法の適用除外とすることを求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年3月12日

                    提 出 者

                     総務生活常任委員長

                           竹 上 真 人



   自主的な共済を新保険業法の適用除外とすることを求める意見書案



 平成17年の第162回通常国会で成立した「保険業法等の一部を改正する法律」(以下「新保険業法」という。)は、「共済」の名を利用して不特定多数の消費者に無認可で保険を販売し、消費者被害をもたらした「ニセ共済」を規制することが目的であった。しかし、現実には「自主的な共済」まで一律に規制することとなり、結果として、これらの共済においては、廃止や大幅な制度変更を迫られ、加入者の保護を継続できない状況となっている。

 各団体の実施する共済制度は、名称や仕組みなどは異なるが、それぞれの構成員の切実な要望を踏まえて創設され、今日まで運営実績を積み重ねてきたところであり、新保険業法の見直しなどにより、「自主的な共済」の適用除外を行うことが求められる。

 よって、本県議会は、非営利団体が構成する会員や家族のみを対象とし、福利厚生を目的に運営している「自主的な共済」制度の存続を図るため、国において、「自主的な共済」を新保険業法の適用除外とするよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、金融庁長官

          ──────────────────



△意見書案第3号

   配合飼料価格の高騰対策を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年3月13日

                   提 出 者

                    環境森林農水商工常任委員長

                           末 松 則 子



   配合飼料価格の高騰対策を求める意見書案



 県内の畜産業界では、安全で安心、高品質な畜産物を消費者に安定的に供給することを理念として、生産者と畜産関係団体、行政が一体となり取組を進めてきたところである。

 しかしながら、米国におけるエネルギー政策の転換によるバイオエタノール需要の増加等により、配合飼料価格が高騰し、畜産農家の経営は非常に厳しい状況に陥っている。

 一方、畜産物価格は、少子高齢化や消費者の食の多様化により、消費の伸びが見られず低迷しており、畜産物の生産コストの上昇分が小売価格に反映されていない状況にある。

 これまで畜産業界においては、飼料価格の上昇に対し、家畜の生産性の向上や自給飼料の増産等、畜産物の低コスト生産対策を推進しているが、生産者の経営努力によるコストの吸収は限界に達しており、さらに、今後においても生産資材の上昇が懸念されるなど、畜産経営の存続が危ぶまれる事態となっている。

 よって、本県議会は、国において、配合飼料価格高騰の影響を緩和し、畜産経営の安定と国産畜産物の安定的な供給を図るため、下記の事項を実現するよう強く要望する。

                 記

1 配合飼料価格安定制度の一層の充実・強化と自給飼料生産の拡大対策を図ること。

2 国産畜産物の安定生産を確保するため、一定の所得を補償し、再生産が可能となる畜産経営安定制度の創設を図ること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

          ──────────────────



△意見書案第4号

   原油価格高騰に関する対策を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年3月14日

                       提 出 者

                           中 川 康 洋

                           水 谷   隆

                           山 本   勝

                           森 本 繁 史

                           三 谷 哲 央

                           中 村 進 一

                           萩 野 虔 一

                           藤 田 正 美

                           萩 原 量 吉



   原油価格高騰に関する対策を求める意見書案



 最近の原油価格の高騰は、中小企業をはじめとする製造業、農林水産業、運輸業など多くの地域産業における経営を圧迫するとともに、石油製品の価格の高騰となって、国民生活に大きな影響を与えている。

 こうした中、政府は、昨年12月に関係閣僚会議において、原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への緊急対策を取りまとめたところである。

 しかし、原油価格の高騰は、世界的な需要の増加や供給力の低下、金融市場からの資金の流入等がその要因と考えられ、今後も高騰が続くことになれば、地域経済及び国民生活に更に深刻な影響を与え、ひいては我が国経済の先行きにも深刻な事態を及ぼすことになる。

 よって、本県議会は、国において、原油価格高騰に伴う緊急対策のみならず、中長期的な視点に立ち、下記の事項を含む対策を早急に実施するよう強く要望する。

                 記

1 中小企業者等が、不当な価格でサービスを強要されないよう独占禁止法や下請代金法等の厳格な運用を図ること。

2 原油価格高騰時における石油備蓄制度の在り方について、抜本的な見直しを行うこと。

3 新エネルギーや省エネルギーの技術開発、普及促進を図り、エネルギー供給源の効率化、多様化を図ること。

4 国際機関や関係国に対する働きかけを強め、国際石油市場の安定に向けた国際協調を推進すること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、

  経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、公正取引委員会委員長、

  資源エネルギー庁長官

          ──────────────────



△意見書案第5号

   改正建築基準法の円滑な施行に向けた対策の強化を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年3月14日

                       提 出 者

                           中 川 康 洋

                           水 谷   隆

                           山 本   勝

                           森 本 繁 史

                           三 谷 哲 央

                           中 村 進 一

                           萩 野 虔 一

                           藤 田 正 美

                           萩 原 量 吉



   改正建築基準法の円滑な施行に向けた対策の強化を求める意見書案



 構造計算書の偽装問題を契機として、政府が取り組んだ改正建築基準法が昨年6月から施行されている。しかし、法の施行に伴って、建築確認の厳格化による混乱が生じ、現在は改善傾向にあるものの、住宅着工が急速に落ち込んだことにより、住宅関連産業をはじめ地方経済に大きな影響を与えており、我が国経済の停滞の一因ともなっている。

 関係者への情報提供の不足、大臣認定構造計算プログラムの開発の遅れ、手続の煩雑化等が、設計図書作成時間及び確認審査時間の増加を招いており、建築士や自治体などの間では影響が続いている。

 建築業種は裾野が広く、多くの産業に関連し、国民生活や中小企業経営にも密接に関係しており、とりわけ、建築の工事期間をかんがみれば、経済的影響が長期にわたる可能性も否定できない。

 こうした事態を踏まえ、建築物の安全性の確保という改正建築基準法の本来の目的を達成しつつ、各方面で生じている混乱の解消に資する対策を講じていくことが求められている。

 よって、本県議会は、国において、下記の事項を含め、改正建築基準法の円滑な施行に向けた対策を強化するよう強く要望する。

                 記

1 中小・零細事業者に対する相談・指導体制の整備を図ること。

2 円滑かつ迅速な審査・判定体制の充実を図ること。

3 大臣認定構造計算プログラムの普及促進を図ること。

4 経済的影響を受ける中小・零細事業者等に対する政策金融の発動について継続的に取り組むとともに、周知徹底を図ること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

          ──────────────────



△意見書案第6号

   地球温暖化対策の推進を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年3月14日

                       提 出 者

                           中 川 康 洋

                           水 谷   隆

                           山 本   勝

                           森 本 繁 史

                           三 谷 哲 央

                           中 村 進 一

                           萩 野 虔 一

                           藤 田 正 美

                           萩 原 量 吉



   地球温暖化対策の推進を求める意見書案



 本年は、京都議定書の第一約束期間を迎え、地球温暖化対策は、北海道洞爺湖サミットにおいて主要議題になることが必至であるなど国内外の最重要課題になっている。

 京都議定書において、我が国は、温室効果ガスの排出量を1990年の水準から6%削減することが数値約束として定められ、これまでその達成に向けて様々な取組を行ってきたところである。しかし、温室効果ガスはむしろ増加している状況にあり、我が国には、数値約束を着実に達成し、サミット議長国としてポスト京都議定書を見据えた地球温暖化対策においてリーダーシップを発揮するなど、厳しい責務が課せられている。

 また、地球温暖化対策は、各国の複雑な利害関係がぶつかり、国際的な合意を得ることには困難が伴うだけに、我が国自身が、現在の「大量生産、大量消費、大量廃棄」社会から持続可能な社会への転換、「脱地球温暖化」の戦略に向けた明確なビジョンを確立し、先進的な取組を示す必要がある。

 よって、本県議会は、国において、中長期の温室効果ガス削減目標を設定し、国内排出量取引制度や温暖化対策税の導入を含め総合的な効果が上がるよう制度設計を検討するなど、温室効果ガスの削減に向けた一層の取組を行い、地球温暖化対策を推進するよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、

  経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官

          ──────────────────



△意見書案第7号

   後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書案

 上記提出する。

                          平成20年3月14日

                       提 出 者

                           真 弓 俊 郎

                           三 谷 哲 央

                           中 村 進 一

                           萩 野 虔 一

                           萩 原 量 吉



   後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書案



 平成18年6月に医療制度改革関連法が成立し、平成20年4月から75歳以上の高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度が実施されることになっている。

 この制度は、都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合を設立し、他の医療保険制度から独立した制度を運営するものであり、本県においても、平成19年2月に三重県後期高齢者医療広域連合が設立され、実施に向けて、準備が進められているところである。

 しかし、この制度については、対象者全員が保険料を負担するため、一定の激変緩和措置が設けられたものの、これまで被用者保険の被扶養者であった高齢者に新たな負担が生じること、また、保険料に関し広域連合間で格差が大きいこと、一定額以上の年金があれば保険料が天引きされることなど様々な点が指摘されている。

 よって、本県議会は、国において、高齢者が安心して医療を受けることができるようにするため、後期高齢者医療制度について、下記の事項を含む必要な措置が講じられるよう強く要望する。

                 記

1 後期高齢者の保険料の負担を軽減するため、国の財政負担割合を引き上げること。

2 保険料及び窓口一部負担金の減免など低所得者に対する十分な配慮が行われること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

          ──────────────────



△決議案第2号

   2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議案

 上記提出する。

                          平成20年3月14日

                       提 出 者

                           中 川 康 洋

                           水 谷   隆

                           山 本   勝

                           森 本 繁 史

                           三 谷 哲 央

                           中 村 進 一

                           萩 野 虔 一

                           藤 田 正 美



   2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議案



 オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界の人々の相互理解と国際親善を増進し、世界平和の実現に大きく寄与する世界最大のスポーツの祭典である。

 我が国ではこれまで1964年の夏季東京大会をはじめ、1972年の冬季札幌大会、1998年の冬季長野大会と、3回のオリンピック・パラリンピック競技大会を開催し、世界中の人々に多くの感動と喜びを与えてきた。そして、夏季東京大会から約半世紀を経た現在、再び東京都は、夏季オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することを目指している。

 我が国がこれまで培ってきた伝統や文化、先端技術を世界に発信し、世界平和を希求する強い意思と数多くの問題を乗り越えてきた姿を示すことは、改めて世界の平和と発展に貢献するものである。また、世界のトップアスリートに最高の自己表現の場を提供することが、未来を担う子どもたちに新たな感動を与え、スポーツを通じた健やかな成長を促していくものと考えられる。さらに、障がいのある人々の活躍は、ひいては障がい者の自立を促進し、相互理解を深めることにもつながるものであり、これらは本県にとっても大きな意義を有するものである。

 よって、本県議会は、2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致を強く求めるものである。



 以上、決議する。

  平成  年  月  日

                         三 重 県 議 会

          ──────────────────



△委員長報告



○議長(岩名秀樹君) 日程第1、議案第1号から議案第19号まで及び議案第21号から議案第77号までを一括して議題といたします。

 本件に関し、所管の常任委員長から、順次委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。政策防災常任委員長 稲垣昭義君。

   〔政策防災常任委員長 稲垣 昭義君登壇〕



◎政策防災常任委員長(稲垣昭義君) 御報告申し上げます。

 政策防災常任委員会に審査を付託されました議案第19号三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、去る3月11日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、3月13日に開催した委員会での調査も含め、特に議論のありました事項について申し述べます。

 消防の広域化についてであります。

 消防の広域化については、総務省消防庁が定めた市町村の消防の広域化に関する基本指針が求めるところにより、本県でも本年度中の消防広域化推進計画策定に向けた検討が重ねられてきました。

 そうした中、今委員会に推進計画案が示されるのを受けて、当局が意見を求めた三重県消防広域化推進懇話会の委員長である森野捷輔氏に参考人として出席いただき、推進計画案策定過程における懇話会での議論などについて聞き取りを行ったところです。

 今般、当局から示された推進計画案では、広域化の必要性や住民サービスの向上、消防体制の効率化や基盤の強化などの効果が明記されるとともに、広域化対象市町の組み合わせについては、最も高い効果を得ることができる県域を一つの組み合わせとした県消防本部を将来の目標としつつ、第1段階として、実現可能で一定の効果を得ることができる8ブロックを平成24年までの当面の目標とし、第2段階を4ブロックとする段階的な広域化の推進が本県においては適切であるとされています。

 小規模な消防本部においては、出動体制や保有する消防車両・専門要員の確保等に限界があり、こうした状況を解消し、多様化・大規模化する災害・事故等に迅速かつ的確に対応できる消防体制を整備・充実することは、住民の安心と安全の確保の観点から極めて重要なことです。

 一方で、消防の広域化を実現するためには、高度な資機材の整備において生じる不均衡や職員の勤務体制、給与、階級等に関する処遇などの調整、また、広域化後の消防本部の構成市町等の防災部局や消防団との連携の確保など、克服すべき様々な課題も指摘されているところです。

 今後は、広域化の対象市町で広域化後の消防の円滑な運営を確保するための基本方針となる広域消防運営計画が作成されることになりますが、広域化対象市町の組み合わせなどについては市町の自主的な判断が尊重されることが肝要であることは言うまでもありません。

 また、広域化の実現により、真に住民サービスの向上が図られるためには、広域化対象市町において十分に議論が尽くされ、さきに申し上げた様々な課題が克服されていくことが望まれます。県としても、これらの問題に幅広くかかわり、市町に対して積極的な支援を行っていくよう強く要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 健康福祉病院常任委員長 中村 勝君。

   〔健康福祉病院常任委員長 中村 勝君登壇〕



◎健康福祉病院常任委員長(中村勝君) 御報告申し上げます。

 健康福祉病院常任委員会に審査を付託されました議案第29号三重県立公衆衛生学院条例の一部を改正する条例案外1件につきましては、去る3月11日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、3月13日に開催した委員会での調査も含め、特に議論のありました事項について申し述べます。

 第1に、各種の健康福祉に関する計画の連携についてであります。

 本県では、医療費適正化の総合的な推進のため、平成20年度から24年度までの三重県における医療費の見通しに関する計画(仮称)の策定を進めるとともに、県民に対する良質かつ適正な医療を効果的に提供する体制を確保するため、医療法に基づき5年ごとに策定されている三重県保健医療計画について、平成20年度からの第4次改訂の作業を行っております。

 また、平成13年度から22年度の10年間を期間とする健康増進計画「ヘルシーピープルみえ・21」の内容を修正するとともに、計画期間を平成24年度まで延長することが計画されるなど、平成20年度から本県の健康福祉に関する重要な計画が策定され、実行に移される予定となっております。

 県執行部からは、これらの計画をはじめ、みえ地域ケア体制整備構想など、健康福祉に係るその他の計画も含め整合性を図っていく旨、説明を受けましたが、健康福祉分野における県の計画は県民の生活にかかわりの深いものが多いことから、関連し合う計画の進捗状況を一体的に把握し、各計画の目標を着実に達成していくよう強く要望いたします。

 次に、病院事業庁の新たな経営計画についてであります。

 病院事業庁では、平成16年度から18年度までの三重県病院事業中期経営計画を平成19年度まで延長し、病院事業の改善に取り組んできましたが、新しい研修医制度の導入や診療報酬引き下げ改定等、県立病院を取り巻く環境はさらに厳しくなっております。

 平成19年度、県議会においては、県立病院等調査特別委員会が県立病院の役割、機能や経営形態等について検討を行い、知事に対して提言を行いました。また、執行部においては、病院事業のあり方検討委員会が設置され、平成20年6月頃をめどに答申が予定をされております。

 このような状況を受けて、病院事業庁は、平成20年度については当面の運営方針に基づいて運営を行うとともに、病院事業のあり方検討委員会の答申や国が昨年12月に策定した公立病院改革ガイドラインを踏まえながら、新たな経営計画を策定することとしています。これらの提言や答申を踏まえ、県立病院としての役割を十分果たすことができるよう、新たな経営計画を早期に策定されるよう強く要望いたします。

 最後に、所管事項調査における委員間討議で議論となったことについて報告申し上げます。

 委員間討議では、本県の深刻な医師不足が話題となりましたが、その要因の一つとして、新医師臨床研修制度の導入により、従来、三重大学から派遣されていた医師が三重大学自体の研修医不足のため集約化を図る必要が生じたことの影響が考えられます。三重大学は本県における唯一の医師養成機関であり、その大学病院は本県の高度医療の重要な拠点であります。

 現在、執行部におかれては、三重大学に対する寄附講座の設置や医学生に対する修学資金の貸与など、県内の医師確保につながる数々の事業を行っておりますが、今後も大学との連携を密にし、医師確保が円滑になされますよう強く願うところであります。

 以上、報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 環境森林農水商工常任委員長 末松則子さん。

   〔環境森林農水商工常任委員長 末松 則子さん登壇〕



◎環境森林農水商工常任委員長(末松則子さん) 御報告申し上げます。

 環境森林農水商工常任委員会に審査を付託されました議案第57号広域的水道整備計画の改定につき同意を得るについてにつきましては、去る3月11日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、3月13日に開催した委員会での調査も含め、特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、昨年の第3回定例会以降、本委員会において数多くの議論を重ねてきたRDF焼却・発電事業に関してです。

 RDF焼却・発電事業に係る処理委託料の値上げに関する問題や平成29年度以降、県がRDF焼却・発電事業から撤退する意思表明が行われたことについては、第4回定例会閉会日の委員長報告において、県が責任を持ってRDF運営協議会の場において関係市町と真摯に協議を行うよう要望したところですが、RDF焼却・発電事業は県が市町村に呼びかけて開始された事業であることを再認識した上で改めて事業の検証並びに総括を行いつつ、RDF運営協議会に臨まれるよう強く要望いたします。

 次に、三重の森林づくり検討委員会の審議状況に関してです。

 現在、三重の森林づくり検討委員会から県に対して中間報告書が提示され、その中で地域社会全体で支える森林づくりの推進方策として、新たな財源の検討等について記述がされているところです。このため、昨日3月18日には総務生活常任委員会と合同で連合審査会を開催したところでありますが、県におかれては、森林による水源の涵養、地球温暖化の防止等、森林の持つ多面的機能が最大限に発揮されるよう、緑の循環による森林づくりなどの施策を今後とも推進されることを要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 県土整備企業常任委員長 青木謙順君。

   〔県土整備企業常任委員長 青木 謙順君登壇〕



◎県土整備企業常任委員長(青木謙順君) 御報告申し上げます。

 県土整備企業常任委員会に審査を付託されました議案第38号三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案外6件につきましては、去る3月12日及び14日委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、本委員会において特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、入札及び契約制度の改善についてであります。

 総合評価方式等において、災害の発生時における緊急出動等、地域に果たす貢献度についての加点を重視するようにとの意見がありました。

 県当局におかれては、委員会での意見を踏まえ、公共工事に対する県民の信頼を損なうことなく、公平、公正、透明性の確保が図られ、価格や品質などにおいて総合的にすぐれた調達の推進に努められることを強く要望します。

 2点目は、新道路整備戦略の見直しについてであります。

 昨年実施された県民・市町長等へのアンケート調査や建設事務所管内ごとの地域懇談会などの結果をもとに、現在、重点整備箇所の選定等、その方針が検討されております。見直しに当たっては、効果的な道路整備が着実に推進されること、その見直しの内容や整備に係るスケジュールなどが適時、県民及び議会へ報告されることを要望します。

 3点目は、港湾の整備についてであります。

 県が管理する宇治山田港は、現在、伊勢市と中部国際空港との海上アクセスが運航業者の都合により就航中止となっておりますが、従来から国、県、市、地域住民が一体となった港を生かした地域づくりが進められてきております。県当局におかれては、今後も港湾管理者として宇治山田港の整備について伊勢市と連携を図られ、安全で快適な利用ができるよう取り組まれることを要望します。

 最後に、企業庁のあり方に関する基本的方向の具体化による経営改善についてであります。

 企業庁におかれては、市町村合併により1市供給地域となった伊賀市及び志摩市における市水道事業への一元化や水力発電事業の民間譲渡等を進められております。市水道事業への一元化においては、課題となっている技術面、財政面での配慮など、譲渡の条件について早期に市の理解を得ることが重要であると考えます。特に、現在、今月末までに一元化に係る両市との基本合意を得るために協議等を進めているとのことでありますが、この基本合意が今後の一元化に向けた業務等の基本となることから、拙速な合意とならぬよう、スケジュール等はあるものの、十分納得できる協議を進めることを要望します。

 また、施設の維持管理については、安全・安心・安定的な供給が不可欠であることから、その技術面の継承には格別な人的支援体制の確立や財政面での配慮など、関係部とも連携し、中期経営計画ありきの対応でなく、十分に市との協議を行うことを強く要望します。

 また、水力発電事業の民間譲渡については、現在、県当局と譲渡交渉先が三つの部会を設置し、個別の課題に係る具体的な協議を行っておられます。

 今後は、副知事を座長とし、関係部長で構成する水力発電譲渡連絡会議が設置されることになり、より民間譲渡に向けての体制が強化されます。引き続き地元や関係者の意見も踏まえ、譲渡に係る地域貢献等の課題に対し、県として全庁的に取り組まれることを強く要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 教育警察常任委員長 北川裕之君。

   〔教育警察常任委員長 北川 裕之君登壇〕



◎教育警察常任委員長(北川裕之君) 御報告申し上げます。

 教育警察常任委員会に審査を付託されました議案第32号公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案外2件につきましては、去る3月12日及び14日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、議案審査の経過について申し述べます。

 議案第54号松阪警察署建築工事に係る工事請負契約については、一般競争入札であったにもかかわらず1社のみの入札であったため、執行委任先である総務部職員の出席を要請し、入札までの詳細について説明を求め、審査をいたしました。

 次に、当委員会で特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、急増している還付金詐欺についてであります。

 巧妙な手口による詐欺が後を絶たず、ひとり暮らしの高齢者がねらわれていることもあり、被害が防ぎ切れていません。地域や金融機関との協力により未然防止に努めているところですが、当局においては、地域との連携の中で高齢者への啓発機会を増やすなど、さらなる犯罪抑止に取り組まれるよう要望します。

 2点目は、県立特別支援学校整備第1次実施計画案についてであります。

 北勢地域における特別支援学校の生徒の急増により飽和状態になった西日野にじ学園への対策については、昨年10月に開催された委員会において提出された請願が全会一致で採択されたところであり、当委員会において大きなテーマとなっています。また、昨年の第3回定例会では、西日野にじ学園等への緊急対策とともに県全体の抜本的な整備計画を策定されるよう要望していたところです。

 このたび初めて明らかになった計画案では、鈴鹿・亀山地域については平成22年4月開校を目途に石薬師高校に杉の子特別支援学校の分校を設置すること、桑名・員弁地域については特別支援学校を早期に設置することが示されました。

 しかし、北勢地域の生徒増による過密状況を考えると、示された計画案の進行では保護者や現場の関係者が十分に安心できるものではないと考えます。

 当局においては、桑名・員弁地域へ特別支援学校を整備する目標年次を早期に示し、生徒増による過密状況の早期解消に努力されることを強く要望いたします。

 最後に、県立高等学校再編活性化第3次実施計画案についてであります。

 このたびの計画案で北部地域の定時制の統合が具体的に示されました。平成23年度を目途に神戸高等学校定時制と亀山高等学校定時制を飯野高等学校に統合、併設するというものです。この案については、亀山市からの通学距離が長くなる外、公共交通機関の不足など通学上の課題があり、新たな支援が必要になると思われます。当局においては、統合される定時制高校のあり方を含め、これらの課題について地域や関係者から成る協議会において十分協議されることを要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 総務生活常任委員長 竹上真人君。

   〔総務生活常任委員長 竹上 真人君登壇〕



◎総務生活常任委員長(竹上真人君) 御報告申し上げます。

 総務生活常任委員会に審査を付託されました議案第18号外3件につきましては、去る3月12日及び14日に常任委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、本委員会で特に議論のありましたことについて申し述べます。

 2008年、平成20年版県政報告書についてであります。

 当局におかれては、基本事業の目的や成果を踏まえ、事務事業の見直しを行い、構成する事業の組みかえや廃止を一層進め、さらなる歳出削減に努められることにより、今後、新たな課題や県民のニーズにも配慮しながら、効率的、効果的な県政運営に努められるよう要望します。

 以上、報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 予算決算常任委員長 西場信行君。

   〔予算決算常任委員長 西場 信行君登壇〕



◎予算決算常任委員長(西場信行君) 御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました議案第1号平成20年度三重県一般会計予算外57件につきましては、去る3月10日に委員会を開催し、総括質疑を行うとともに、3月11日から14日にかけて該当の分科会で詳細な審査を分担して行った後、3月18日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、議案第1号、議案第11号、議案第13号から議案第17号まで、議案第25号、議案第31号、議案第43号から議案第45号まで、議案第56号、議案第59号及び議案第74号から議案第77号までの18件については、賛成多数をもって原案を可決、議案第2号平成20年度三重県交通災害共済事業特別会計予算外39件につきましては、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 平成20年度当初予算は、一般会計では、歳入面においては県税収入が対前年度25億円、0.9%の減で、5年ぶりにマイナスとなりましたが、地方交付税に臨時財政対策債を加えた額は対前年度0.7%増の1478億円となる外、基金の活用により302億円を計上されるなど、所要の財源を見込まれたところであります。

 歳出面においては、特に公債費については、借換債464億円を除く実質ベースでは対前年度2.8%減の938億円とされ、低水準になったところですが、県債残高も多額に上ることから次年度以降増加に転ずることが予測されています。さらには、義務的経費のうち退職手当についても当面高い水準で推移することから、今後一層の財政の硬直化が懸念されるところであります。

 当局におかれては、今後、思い切った事業の廃止検討など歳出面での厳しい見直しや多様な財源確保対策など歳入面で幅広い検討を行いつつ、国の地方財政対策の動向に適切に対応され、適正な財政運営に努められるよう要望します。

 以下、調査の過程において特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、3月10日の総括質疑においては、主に県の財政運営の健全化の検討、市場化テストの実施など民間委託の推進、周辺環境に配慮した科学技術振興センター農業研究部の整備・充実、災害時における情報ネットワークのバックアップ体制の構築・強化、シーリング等財源配分方式の見直しと投資的経費の確保、30年債の検討、自然公園の整備推進など自然環境の保全・活用、黒のり養殖に対する支援策の検討、大企業への補助金のあり方の見直し、臨時財政対策債、退職手当債の発行のあり方の再考、県の原油高騰対策の継続などについて議論されました。

 その他、3月11日から14日に開催された各分科会で特に議論のありました事項について各分科会委員長から報告がありましたので、その主なものについて申し述べます。

 1点目に、伊勢市が進める伊勢志摩フットボールビレッジ構想につきましては、スポーツの振興により新たに都市間・地域間交流を促進し、地域づくりの展開に資するものと考えられることから、その実現に向けて、今後、県としても最大限の努力を行うことを強く要望します。

 2点目として、福祉医療費の見直しにつきまして、2月19日に開催した全員協議会の場で知事から自己負担の導入は行わないことや乳幼児と精神障がい者の方の補助の対象の拡大などの方針に基づき、本年9月の見直しの実施に向けて市町と調整を図ることの報告を受けましたが、今後見直しに当たって、市町や助成対象者、県民の方々の理解のもと、持続可能な制度が実施されるよう強く要望いたします。

 3点目として、三重の森林づくり及び林業の持続的発展について、本県においても、緑の循環による公益的機能を発揮させるため、様々な森林づくり施策が進められているところであり、今後、一層、間伐の促進、林業の持続的発展につながる県産材の利用拡大などの取組を推進されるよう要望いたします。

 4点目として、県単公共事業費予算の確保について、特に農水商工部の県単公共事業費の来年度予算額は対前年度比72.5%であり、十分な事業費確保が図られているとは言いがたい状況であることから、今後、市町の事業要望について改めて十分な精査を行い、必要に応じて補正予算を検討するなど、予算の確保に努められるよう強く要望いたします。

 5点目の、RDF焼却・発電事業につきましては、三重ごみ固形燃料発電所が安全で安定した運転を行うために、平成28年度までの事業の収支見直し等を踏まえた平成20年度以降の適正なRDF処理委託料への改定について、現在、関係市町と協議が行われているところであります。RDF処理委託料については、市町の信頼を損なうことのないよう関係部局との連携を密にし、早期に市町との合意形成を図られるよう要望します。

 6点目といたしましては、北勢地域における特別支援学校の児童・生徒の急増に伴う西日野にじ学園の暫定校舎の建築は、四日市市の建築確認が遅れていることから当面の緊急対策が講じられることになっています。当局におかれては、保護者や現場の関係者が不安を抱くことのないよう、その経緯について十分な説明を行うよう要望します。

 7点目といたしましては、新県立博物館について、その施設整備には多額の財源を要することから、当局におかれては、県民の理解が得られるよう費用対便益の検証をはじめPFI方式や民間資金の活用策についても検討し、早い段階から適宜議会へ示されるよう要望します。

 最後になりましたが、当局におかれては、これら本委員会や各分科会での議論、意見に加え、本年度、当委員会から行いました申し入れや要望を十分に踏まえ、平成20年度の県政運営に活かされるよう強く要望いたしまして、予算決算常任委員会の審査報告といたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑の通告は受けておりません。



△討論



○議長(岩名秀樹君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。52番 萩原量吉君。

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) お許しをいただいて、ただいま上程中の76議案中、日本共産党県議団としては25議案に反対をいたします。残る議案はすべて賛成でありますので、何でも反対の共産党などと一部をとらえての宣伝などはしないようによろしくお願いをいたしますが、時間がないので議案の名前をすべてもう申し上げることはいたしませんが、議案第1号、第11号、13号から17号、21号、25号、29号、31号から33号、43号から45号、54号、56号から59号、74号から77号の議案に反対であります。他は賛成です。特に予算案を中心に反対の理由を述べて、討論に参加をいたします。

 野呂知事の提案説明では、三重は元気、盛んに宣伝をされますけれども、元気なのはもうけ過ぎている大企業だけだと私たちは思っています。格差と貧困の広がりの中で県民の家計が大変であります。この提案説明の中にも、最初に、社会のあるべき姿、この国の形の中で経済構造改革に伴う社会的なひずみという問題に触れて、例えば正規・非正規雇用の格差の是正、都市と地方の共生などという言葉も使われております。構造改革の影の部分、ここは問題にしているものの、では、果たしてそれに対する対策なり予算などが組まれているのかというと、そうなっておりません。

 三重は元気だと言うけれども、県民の元気さではありません。例えば求人倍率、昨年12月に1.40倍、これもパートを除いた正規の求人倍率は1を割っております。有効求人倍率1を割っています。

 今、全国的にも、例えば正規・非正規の労働者の問題で、国会でも私ども志位和夫共産党委員長が取り上げたキヤノン、あの日経連の経団連の会長である御手洗さんのところで今この問題で大問題になって、6000人から正規雇用を増やさざるを得ない、こういう状況が出てきているんです。シャープに対しても明確にこれらの要求をしていくべきだと私たちは思っておりますし、外国人、大変深刻な事態にもなっておりますけれども、これらの点についても具体的な手だてが十分進んでいない。税収は多少増えたとは言うけれども、結果として地方交付税が減っただけではないか、こういったような問題点も指摘をされているところであります。

 こういう状況の中で、今回の予算の特徴点として、やっぱり自民・公明政権の福田内閣の社会保障2200億円削減などといったような、こういう暮らし切り捨ての構造改革路線、これにやはり三重県のこの予算は追随している、極めて忠実だということを指摘したいと思います。

 一つは、高規格高速道路中心の道路特定財源の確保、10年間で59兆円、この財源の延長を期待し、やはりそのような予算内容にもなっているという点であります。

 さらにはまた、それこそ大企業への相変わらずの大型の補助金、バブルのときの2倍以上のぼろもうけをしている大企業へ150億円もの補助金を出すというような形の予算にもなっております。

 また、大企業の試験研究機関、これに対しても、それこそ企業の内部に3億2000万から補助金も出して、各企業にも補助金を出して、そして、研究センターをつくる。鈴鹿山麓ハイテクプラネット21などの廃止で、それこそ試験研究機関を集めようと言っていたのが破綻をしているわけでありますが、あの学園都市センターも大変無駄な実態になっているということを指摘しなければなりません。

 さらに一方では、後期高齢者医療保険などで負担を増やし、差別医療を高齢者に押しつけて、さらなる弱い者いじめ、また、県民には高校授業料の連続値上げ、あるいはまた、産休代替職員の賃金補助3400万円をばっさり削る、障がい児などの特別保育5800万円の予算を削るなど、保育所や施設などに大変悲鳴が上がっている実態も一方ではつくられています。

 大企業は応援するけれども、中小企業、これは相変わらず昨年も倒産件数はどんどん伸びています。バブル期の3倍以上の倒産件数、この倒産件数の中で特徴的なのは、これまで放漫経営などといったような理由が多かったんですけれども、実は売り上げ不振というのが最大の理由になっている。これも県民の購買力が全体として落ちているということの端的な反映ではないか、このようにも思うわけであります。

 さらに、次に第4点になりますが、大変な借金財政であるということであります。借金残高が1兆円、しかも、これを他県と比べて大したことはないなどという野呂知事の認識は大変甘過ぎるということも厳しく指摘をしたいと思うわけであります。

 皆さん、1兆円ってどの程度だと思いますか。実は、試算をしてみますと、毎日100万円ずつ使って100万日かかるんだそうであります。100万円で100万日ですね。2739年です。縄文の古き時期から毎日100万円ずつ使っていて、今日やっと使えるかどうかという程度のことになるわけでありますけれども、こんな予算が私たちの子どもや孫の世代の予算を使い切ってきているということであります。これに利子をつけて返していくというわけでありますから、大変なことだという認識をしなければならない。私は、このような借金を繰り返す、特に土木建設事業を中心にゼネコン、大企業言いなりのこんな予算には賛成するわけにはいかないわけであります。

 さらに5点目、相変わらずの同和、同和教育の特別扱い、この問題についてはこれまでも指摘してきました。同和奨学金の返済、住宅新築資金や公共下水道の補助の返還などがこれからもまだまだ20年、30年と続いていくと、こんな施策の誤り、このことに本当に大いにメスを入れ、反省をすべきだというふうに思うわけであります。

 さらには6点目、市町への負担の押しつけ、土木、農林関係などの建設事業への負担金など、地財法に照らして問題点も多い。国が県に対して国直轄事業の分担金だといったような形で、今回のこの補正予算、最終補正もあるわけでありますけれども、議案第59号でありますが、この中身も結局は国直轄事業の負担金だけでこれだけやったよという形で国が県に押しつけてくる。県は市町村の意見を聞きながらというふうにはされておりますけれども、結果として負担を押しつけ、担当者のところではやっぱり県が一方的に仕事をして、それに対する一律負担がこれだけだというような形になってきているという不満も聞いているところであります。奈良県などは市町負担はないといったようなことなども聞き及んでいるところであります。

 こういったような問題点、全体として私たちはこのような予算には賛成するわけにはいかないということを申し述べておきます。

 さらに、この予算との関連で私は、議案第21号の県職員、32号の教職員の定員削減についても触れておきたいと思うわけであります。

 実質県職員110名、それから、教職員は87名というような形で行政改革推進法に基づいて三重経営改善プランなどで削減がどんどん進んできています。赤福偽装の食の安全の検査体制だとか、あるいはまた、石原産業のリサイクル偽装、あるいは二酸化窒素の排出基準のオーバーなどが報告されていない。これなども立入検査がどっと減ってきているというような状況で、大いに職員に督励したいと思いますが、一方では、やはり職員の人減らしが大いに関係をしてきていると言わなければなりません。県の監視の役割、本当に大丈夫なのかといったような点も厳しく指摘をしておきます。

 さらに、私、これは皆さんも感じておられるんじゃないでしょうか。このごろ、本当に県職員、元気がない。どんどん仕事は増えてくるのに職員は減らされている。それから、フラット化などといったようなこととかかわって、この問題で聞きたい、担当者、今日はおりません、今日は出張しております、それで終わりじゃありませんか。担当者任せになっている。経営品質だ、やれ競争だ効率化だなどといったような中で本当に大変な事態、18年度を聞いてみますと、501時間以上の超勤をやった人が、時間外勤務です、230人も本庁職員にいると。こういう実態でもあるわけでありまして、忙し過ぎる、助け合いができない、力を合わせてみんなで県民のためにやろうというその雰囲気がない。そういう中で、本当に優し過ぎる人、まじめな人が傷つきやすくて、結局、精神疾患などを病んでいるといったような人たちが増えてきているというのも、県職員、教職員の中で共通して出てきている。このような状態というのは、本当に私は何とかしなければならないということを切実に皆さんにも訴えながら、この改善のために強く要求もしていきたい、このように考えるところであります。

 さらに、公共工事の談合防止の問題については、警察の松阪庁舎、1社の入札など談合の見本のようなものでありますけれども、今また、今議会に提案されているものも、昨日もこれは談合ありというようなことを私たちも情報提供を受けたところであります。質問でも触れたこの一括丸投げ、下請けの発注の調査など、これらの実態調査も今なおなされていないという法違反も明白でありまして、このような談合防止や、あるいはまた、きちっとした入札制度の公正な競争が保障されることを改めて強く要求をしておきたいとも思うわけであります。

 また、17号、74号の議案とかかわって後期高齢者医療保険制度の問題があります。これは、また後、真弓俊郎さんがこれは賛成討論で立ちますので、また聞いていただきたいというふうに思うわけでありますが、そのこととも関連して、58号は三重県の健康づくり総合計画ヘルシーピープルみえ・21のこの目標数値の設定の問題であります。

 メタボリックシンドロームという、よくはやっておりますが、これ、診断されると、これからは他人に迷惑がかかるということで、メタボは非国民だぞなどといったような、そんなことさえ言われかねないような、そういう事態になってしまいます。4月から職場や自治体で実施してきた基本健診がなくなります。特定健診制度が始まる。対象は40歳から74歳、目玉が生活習慣病であるメタボなどの予防ということで、それの改善を求めるわけでありますが、受診率や改善率が悪い健保組合など保険者にペナルティーが課せられる。自治体の場合には、国の方針に基づいて目標を立てて、メタボと診断された市民を5年間で10%減らさないと高齢者の医療保険制度への拠出金が増やされるという、こういうペナルティーをかけた間違った施策であります。断じてこのような計画にくみするわけにはいきません。

 時間も来ておりますので、最後に私は、30人以下学級の実現、あるいは25人下限の撤廃などを強く求めたいと思うわけであります。

 教育警察常任委員会の中で、私、今の安田教育長ともやりとりをしたわけでありますが、安田教育長が30人以下学級の実現を全国で実施すると1兆円もかかるんですよと強調されました。私も調べました。全国で実施すると、試算で9800億円かかります。1兆円というお金は大変であります。しかしながら、このことによって先生を12万人増やすんです。教員免許状を取ってもなかなか就職できないといったような若者が随分多い。そういう中で、私はこの1兆円、確かに大変でありますけれども、道路特定財源の59兆円に比べたら随分安いではないか。今、本当にこんな議論こそ政治の場で国民、県民の期待にこたえてやらなければならないときに来ているんではないかと。私はこのことを強く訴えたいのであります。こういう政治こそが今本当に県民の望む政治であるということを強く訴えて、皆さん方とともにこのような予算を大いに改善していきたい。そのことを申し述べ、御賛同を期待して、反対討論を終わるものであります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 38番 森本繁史君。

   〔38番 森本 繁史君登壇〕



◆38番(森本繁史君) 平素は、水と油、決してまざることのない共産党に拍手をいただきまして、県民の利益を守るという観点で価値観を共有していただきましたことに厚くお礼を申し上げたいと思います。

 議案第56号財産の交換についてに反対を表明して、討論を行いたいと思います。

 この議案は、県の防災拠点施設予定の県営サンアリーナ前の県有地に伊勢市が市内1企業から10数億円の寄附を受け、フットボールビレッジ構想に基づいて青少年向けのサッカー場を建設するため、別の市有地と交換する議案であります。

 しかし、寄附を予定していた企業が食品偽装で営業停止処分を受け、全国的に多発する食品偽装に世論が厳しいことと、青少年を対象にした施設であること等、モラルの面から伊勢市が寄附の受け入れに躊躇しているのが現状であります。

 伊勢市は計画の継続を表明していますが、現在の伊勢市の置かれている財政状況を考えるとき、計画の実施は難しいと言わざるを得ません。既に約6億4000万円を支出して頓挫している中部国際空港へのアクセス港お伊勢サンライン、伊勢市駅前開発等、様々な課題が山積しています。ほとぼりを冷ましてその企業から寄附を受けるというなら話は別ですが、それも市民感情から考えて極めて困難と思われます。近い将来、底地の整備を含めて20億円近い費用がかかるフットボールビレッジ構想に伊勢市が着手することは困難であり、絵にかいたもちに終わるおそれがあります。

 伊勢市は平成21年の世界新体操選手権後の整備着手を表明していますが、財政の裏づけのない根拠に乏しいもので、ほうきで掃いた程度の工事でお茶を濁され、活用されないまま放置されることが懸念されます。

 市長が整備を約束した契約文書がありますが、完成年度も、違反した場合の措置も書かれていない。行きがかり上、引っ込みがつかなくなり、双方の責任逃れ、気休めのための文書を作成し、帳じりを合わせたにすぎません。それならば、イベント広場へはサンアリーナの駐車場、さらには災害発生時にサンアリーナと一体的に活用できる防災拠点施設として整備すべきであると考えます。

 私は、寄附行為がつぶれた今、表面的には体裁が整っていても、責任の所在があいまいなこの議案に県議会として加担すべきでないことに警鐘を鳴らす意味も含め、反対の意思を表明して私の討論を終わります。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 採決は3回に分け、起立により行います。

 まず、議案第2号から議案第10号まで、議案第12号、議案第18号、議案第19号、議案第22号から議案第24号まで、議案第26号から議案第28号まで、議案第30号、議案第34号から議案第42号まで、議案第46号から議案第53号まで、議案第55号及び議案第60号から議案第73号までの51件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第1号、議案第11号、議案第13号から議案第17号まで、議案第21号、議案第25号、議案第29号、議案第31号から議案第33号まで、議案第43号から議案第45号まで、議案第54号、議案第57号から議案第59号まで及び議案第74号から議案第77号までの24件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第56号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案を委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告どおり可決されました。



△請願の審議



○議長(岩名秀樹君) 日程第2、請願の件を議題といたします。

 本件に関する関係常任委員会の審査の結果は、請願審査結果報告書のとおり、採択4件であります。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、委員長報告を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、本件は委員長報告を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、請願第16号自主的な共済を新保険業法の適用除外とする意見書を国に提出を求めることについて、請願第24号福祉人材確保について及び請願第25号津市美杉町竹原字見栗地内における産業廃棄物中間処理施設設置許可申請に対し県の慎重な取扱を求めることについての3件を一括して採決をいたします。

 本件をいずれも委員会の決定どおり採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本件はいずれも委員会の決定どおり採択することに決定いたしました。

 次に、請願第26号入札及び契約制度の改善についてを採決いたします。

 本件を委員会の決定どおり採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立多数であります。よって、本件は委員会の決定どおり採択することに決定いたしました。

 なお、採択されました請願のうち、処理経過及び結果の報告を求めるものにつきましては、お手元に配付いたしましたので御了承願います。

          ──────────────────



△採択された請願で処理経過及び結果の報告を求めるもの

環境森林農水商工常任委員会関係

  請願第25号 津市美杉町竹原字見栗地内における産業廃棄物中間処理施設設置許可申請に対し県の慎重な取扱を求めることについて

県土整備企業常任委員会関係

  請願第26号 入札及び契約制度の改善について

          ──────────────────



△議提議案審議



○議長(岩名秀樹君) 日程第3、議提議案第1号県が所管する公益法人及び公益信託に関する条例等の一部を改正する条例案を議題といたします。



△提案説明



○議長(岩名秀樹君) 提出者の説明を求めます。総務生活常任委員長 竹上真人君。

   〔総務生活常任委員長 竹上 真人君登壇〕



◎総務生活常任委員長(竹上真人君) ただいま議題となりました県が所管する公益法人及び公益信託に関する条例等の一部を改正する条例案につきまして、提案説明申し上げます。

 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律など、いわゆる公益法人制度改革関連三法の成立による公益法人制度改革等に対応して、今回、現行条例の大幅な見直しが必要となっています。このようなことから、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の施行及び信託法の一部改正にかんがみ、三重県公益認定等審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるとともに、公益法人及び公益信託に係る許可等の手続等についての規定を改正し、透明性、公正性の確保を図ろうとするものです。

 以上が本条例案の提案説明であります。よろしく御審議いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で提出者の説明を終わります。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、質疑を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、本件は質疑を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 議提議案第1号を起立により採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



△議提議案審議



○議長(岩名秀樹君) 日程第4、議提議案第2号三重県議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、趣旨説明並びに質疑を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、本件は趣旨説明並びに質疑を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 議提議案第2号を起立により採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



△追加議案の上程



○議長(岩名秀樹君) 日程第5、議案第78号から議案第80号までを一括して議題といたします。



△提案説明



○議長(岩名秀樹君) 提出者の説明を求めます。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) ただいま上程されました議案第78号から議案第80号について説明申し上げます。

 この議案はいずれも人事関係議案であり、副知事、教育委員会委員及び収用委員会委員の選任について議会の同意を得ようとするものです。

 以上、甚だ簡単ですが、提案の説明といたします。何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩名秀樹君) 以上で提出者の説明を終わります。

 お諮りいたします。本件は人事案件につき、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、本件は質疑並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○議長(岩名秀樹君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。23番 真弓俊郎君。

   〔23番 真弓 俊郎君登壇〕



◆23番(真弓俊郎君) 私は、日本共産党三重県議団を代表しまして、ただいま上程されました議案第78号及び議案第79号に対して反対の意思を持って討論に参加をさせていただきます。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律、こういうのがあるんですが、その中に教育委員会の設置あるいは任命のところで、「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識権を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」となっています。ここにこの同意を求められている根本理由があります。

 今回、同意を求められている向井さんが人格が高潔であり、教育、学術及び文化に関し識権を有されていることに否定するものではありません。その上、マラソンまでされていますので、副知事だったらよかったのにと思っているんですが、ひっかかるのは向井氏が忠実な県職員であり、何より知事に忠実過ぎることなんです。

 改悪された教育基本法でも、第16条で、教育は不当な支配に屈することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきであるというふうに規定をされています。また、先ほど述べました地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、第17条で、「教育長は、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる。」教育委員会の指揮監督のもとです。

 つい先ごろまで何があったのかを思い出してみますと、知事がごり押ししようとした乳幼児医療費などの福祉医療費への自己負担の導入、このことについて、担当部長として向井氏は、知事の意向のまま、県議会をはじめ多くの県民の反対の声に耳もかさず進めようとされていました。

 教育は不当な支配に屈することがあってはならない。向井さんがだれの指揮監督の下に事務をつかさどるのか。教育委員会なのか、身につき過ぎた知事の意向のもとなのか。大変な不安が残ると言わざるを得ません。これが反対の理由です。

 また、副知事選任に当たりましての任命の件に関しましては、前にも副知事2人制、このものについて反対の討論を行いました。理由は全く一緒でありまして、一部に出納長がなくなるから、そのかわりに副知事をもう一人増やすんだ、こういうふうな議論がありますが、今、もうじきあいさつをされる最後の出納長となられる方、この方が県の行政から去られて、そして、副知事になることなく、別の方が副知事になられる。まさに出納長と副知事というのは別ものであることを明白に物語っています。それを出納長というポストがなくなるからもう一つ副知事のポストを増やす。しかも、それを今まで教育長をやってきた方を持ってくるという、そのような行政人事について非常な不安を、知事のその行政手腕についての不安を表明して、反対の討論とさせていただきます。

 時間は残していますけれども、また登壇を予定していますので、これで終わらせていただきます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上をもって討論を終結いたします。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、議案第80号を採決いたします。

 本案に同意することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定いたしました。

 次に、議案第78号及び議案第79号の2件を一括して採決いたします。

 本案にいずれも同意することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立多数であります。よって、本案はいずれも同意することに決定いたしました。



△意見書案審議



○議長(岩名秀樹君) 日程第6、意見書案第1号福祉人材確保に関する意見書案、意見書案第2号自主的な共済を新保険業法の適用除外とすることを求める意見書案、意見書案第3号配合飼料価格の高騰対策を求める意見書案、意見書案第4号原油価格高騰に関する対策を求める意見書案、意見書案第5号改正建築基準法の円滑な施行に向けた対策の強化を求める意見書案、意見書案第6号地球温暖化対策の推進を求める意見書案及び意見書案第7号後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書案を議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、いずれも趣旨説明並びに質疑を省略するとともに、意見書案第4号から意見書案第7号までは委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、本件はいずれも趣旨説明並びに質疑を省略するとともに、意見書案第4号から意見書案第7号までは委員会付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○議長(岩名秀樹君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。20番 中森博文君。

   〔20番 中森 博文君登壇〕



◆20番(中森博文君) 今回提案されました意見書案第7号後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書案について、反対する立場で討論に参加します。

 高齢者医療につきましては、長らく老人保健法によります老人医療制度として実施されてきました。老人医療制度につきましては、国、都道府県、市町村の負担金及び健康保険からの拠出金によりまして運営されてきましたが、高齢化の進展により、その財政負担は増加の一途をたどってきました。

 老人保健法では、被保険者の年齢や窓口負担の引き上げを行うなど、制度改正を行ってきました。しかし、なおも増え続ける高齢者医療費の財政負担を抑制し、高齢者の心身の特性にふさわしい医療を提供することを目的として平成18年6月に医療制度改革関連法が成立され、本年4月から75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が実施されることとなっております。

 さて、本意見書案の8行目以降におきましては、対象者全員が保険料を負担すること、これまで被用者保険の被扶養者であった高齢者に新たな負担が生じること、保険料に関し広域連合間で格差が大きいこと、一定額以上の年金があれば保険料が天引きされることなどについて様々な点が指摘されているとされ、制度の問題点として認識されておりますが、我が会派といたしましては、この4点については次のように認識に相違があり、賛同することができません。

 従来の制度によりますと、例えば国保では、高齢者であっても保険料を負担していましたが、被用者保険の被扶養者である高齢者は保険料の負担がないなど、加入している保険制度によって保険料を負担する高齢者と負担しない高齢者がおられました。高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じ公平に負担することが必要であると考えます。

 なお、これまで被用者保険の被扶養者であった高齢者への新たな負担については、平成20年4月から9月までは保険料負担を凍結、10月から平成21年3月までは9割軽減という軽減を行うとともに、加入から2年間は被保険者均等額の半額に負担を軽減するなど、高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図りつつ進められます。

 また、平成21年度以降についても、世代間、世代内の公平性、制度の持続可能性の確保や財政健全化との整合性の観点も踏まえつつ、給付と負担のあり方も含めて引き続き検討するとされております。

 これらのことから、現役世代を含め、医療保険制度全体の保険料負担の公平を図りつつ、持続可能な制度とするため、対象者全員が保険料を負担すること、これまで被用者保険の被扶養者であった高齢者に新たな負担が生じることはやむを得ないと考えるところであります。よって、意見書案で提起されている課題認識には賛同できません。

 また、保険料に関し広域連合間で格差が大きいとの指摘についてであります。

 従来のように、市町村単位での保険運営では保険料の高低差が大きいため、原則として都道府県単位で運営することとした経緯や保険料の格差を生む原因であります医療費の地域格差とその是正策にこそ着目すべきではないかとの考えから、意見書案で提起されています問題提起には賛同できません。

 また、一定額以上の年金があれば保険料が天引きされることについてでありますが、論点が不明であります。天引きをやめて各人の振り込みによるべきとする趣旨であれば、単なる滞納の助長になるのではないかと危惧するところであります。

 次に、意見書案の下記の事項で、保険料及び窓口一部負担金の減免など、低所得者に対する十分な配慮を求めておりますが、この制度には既に保険料の低減措置及び一部負担金の減免措置が設けられております。一般論として低所得者に対する十分な配慮を求める内容であれば理解できますが、保険料及び窓口一部負担金の減免などという例示を含む提言には賛同できません。

 なお、我々各会派の議員も県民の皆様方から制度改正に対しまして様々な御意見や御要望をいただいております。高い関心のあることを十分認識しております。最も多い御意見は、この後期高齢者という言い方であります。制度説明の前に、まず、この言い方が住民のげきりんに触れ、私どもも全くそのとおりだと思うところであります。この際、名称の変更を含め、制度説明をさらに充実させるよう国に要望していきたいと考えております。

 以上、各議員の御賛同をお願い申し上げ、反対討論といたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 1番 山中光茂君。

   〔1番 山中 光茂君登壇〕



◆1番(山中光茂君) 皆さん、こんにちは。新しい政治の風をつくり続ける会派、新政みえの片隅に所属させていただいております山中光茂でございます。後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書案に対して賛成討論をさせていただきます。

 私自身が、今、三重県におきまして医師不足、医師不足と言われている中で、医者をやめてこの県議会に所属させていただいており、地域医療に対して多大なる御迷惑をおかけしている一要因になっておりますので、その分までもこの政治の世界におきまして地域の福祉と住民の福祉に対してしっかりと責任を人一倍感じております。そのため、この地域医療、高齢者の医療に対して、福祉、生活を守るためにしっかりとこの賛成討論をさせていただきます。

 私自身は、この今回の後期高齢者医療制度の実施は、地域で最も医療を必要とする後期高齢者、つまり75歳以上の高齢者に対して医療をなるべく受けてくれるなと言わんばかりの制度に思えてなりません。

 各市町でこの制度に関する住民説明会が行われておりますが、小難しい数字と小さな文字で埋められた、読むなと言わんばかりのパンフレットが配られ、わかりづらい行政用語に包まれた説明で、多くの当事者住民がこの制度の趣旨を理解していないという現状に陥っております。余りに説明会の中身が理解できないので、私のところによく説明会のための説明会を開いてくれと、このような御要望も多くの地域から出ております。

 けさのニュースで不支持率が60%を超えた福田内閣総理大臣は、政府答弁におきまして、後期高齢者医療制度を始める理由として、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能な制度にすると話をされました。この制度の持続可能性という言葉は、先ほどの反対討論のほうでも出てまいりましたが、この三重県におきましても福祉医療費の問題の際にも県側の答弁で多く使われた言葉でした。この制度の持続可能性という言葉は、何となく行政が困って、具体的に説得力のある説明ができないときに使いやすい言葉に思えてなりません。このままでは、制度は持続できても、高齢者の方々の命につながる健康と日々の安心が持続可能でなくなってしまうように思えてなりません。

 これまで、被扶養者であり保険料を払わなくてよかった高齢者は、新たな制度に入ることを強いられるために自己負担が生じてまいります。また、その自己負担も年金からの自動天引きになっており、当事者がこの制度を理解する、しないにかかわらず、そして、制度の変更による負担増を気づかされないままに、高齢者の生活を守る命の糧である年金から大切なお金が気づかされないままに引かれていってしまいます。

 厳しい年金に依存して生活をしている高齢者は、少し体調が悪い、このように感じても、心理的に医療を受けることを自己抑制しかねません。高齢者のちょっと体調が悪いは、命の危険につながることも少なくありません。命のリスクにつながるこの制度を決して現行のまま受け入れることは私たちはできません。

 高齢者の医療費を抑制するためには、高齢者の医療の受診抑制を図るという今の政府の方向ではなく、高齢者が安心して医療を受診できる体制をつくり、早期発見、早期治療のもとで病気の慢性化、重症化を防ぐことで予防的に医療費がかからなくしていくことが本道であるのではないでしょうか。

 以上のような趣旨から、国民の正確な理解を得ないままに実施予定となっている後期高齢者医療制度への見直しを意見書のとおり国に求めていくことに対して賛成させていただきます。どうか県民の痛みに対して御理解が深い深い賢明な議員の皆様の御賛同をどうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 23番 真弓俊郎君。

   〔23番 真弓 俊郎君登壇〕



◆23番(真弓俊郎君) 随分迫力ある元気いっぱいの賛成討論を聞かせていただきました。私も負けずに元気よく賛成を進めていきたいと考えています。

 これ、今回送られてきました三重県後期高齢者医療被保険者カードです、保険証。私のものではありません。私の父のものでございまして、一緒にこういう案内というのが入っていましたが、この案内で一番大きく書いてあるのは、年金から保険料が天引きとなります。そして、下のほうに保険料を滞納されますと通常の保険証より有効期限の短い短期被保険者証、または医療機関等の窓口での自己負担が10割となる被保険者資格証明書を交付します、このように記載がされています。まさに老人に対するおどしと言わざるを得ません。

 特に三重県は、この保険証取り上げ全国ワースト3の中に入るという、そんな状況にもなっています。その中で、さらに高齢者の方々が保険を受けられない、そんな状況が続々と起きる可能性が出てくるのではないでしょうか。

 この後期高齢者医療制度そのものについて、私どもの国会議員である小池議員が、長寿祝わない社会でいいのか、このことで中止・撤回を求めました。この75歳以上の後期高齢者の特性、これを厚労省の審議会が出しています。このことを国会の追及でも出したんですが、政府が考えている75歳以上の特性、三つあります。治療の長期化、複数疾患への罹患が見られる。多くに認知症の問題が見られる。最後、3番に、いずれ避けることができない死を迎える。この三つなんです。これが後期高齢者医療費、高齢者だけ特別扱い、差別医療に持っていく政府の考え方のもとなんです。いずれ避けることができない死を迎える、これは人間であったら当たり前のことなんですが、75歳以上はもうすぐあっという間に死んでしまうやろうと。そんな者に医療費をかける、国民の税金を使う、こんなことはもったいない。このことを先ほども賛成討論で言われました。全くそのとおりだと考えています。

 この後期高齢者医療制度、4月1日から実施される。随分多くの人たちが混乱を起こすことはもう想定に入っています。それをもとにして多くのところから反対あるいは凍結の声が上がっています。何よりもこの高齢者だけ特別扱いする医療制度、国民皆保険の国では年齢で別制度にしたところは世界でも例を見ない。これは政府自身が認めていることです。どこの国でも成り立たないような制度をわざわざつくって、今まで一生懸命働いていた高齢者の人たちを医者にもう行けなくさせてしまう、この制度自身に私たち日本共産党は反対をしています。

 特に今度の意見書案、お年寄りにもうちょっと優しくしてあげなよという、非常に凍結、廃止を求める我々からすればそれほどきついものではないと考えています。それに対して、この意見書でも反対をされる。先ほど、反対討論をされた中身については、この高齢者向けのパンフレットにも全部書かれていたとおりです。おまえたちはもう今や厄介者なのだと言わんばかりのような文章が続いています。

 例えば同じ自民党でも、この私どもの新聞『赤旗』というのに載っていた内容なんですけれども、岐阜県の大垣市、あるチラシを配ってみえます。自民党会派の人が配っているチラシです。「後期高齢者医療制度に断固反対。国に対し制度の廃止を強力に要望してまいります」、そのようなチラシを配っておみえになります。このことは大垣の高齢者の方々に、自民党とはいえ、市会議員として容認できない、その思いからそのチラシを配ってみえる、このように表現もされていました。どこかの自民党とは随分違うなというふうに思いますが、ぜひともこの高齢者を不安の塗炭に追い詰めてしまうような後期高齢者医療、ぜひとも見直しを求め、せめてこの意見書案を国に送らせていただきたい。そのことを皆さんにお訴えさせていただきまして、賛成討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で討論を終決いたします。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、意見書案第1号から意見書案第6号までの6件を一括して採決いたします。

 本案をいずれも原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第7号を採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



△決議案審議



○議長(岩名秀樹君) 日程第7、決議案第2号2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議案を議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、趣旨説明、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、本件は趣旨説明、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 決議案第2号を起立により採決します。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



△特別委員長報告



○議長(岩名秀樹君) 日程第8、特別委員会の調査事項に関する報告の件を議題といたします。

 本件に関し、南北格差対策調査特別委員会外2特別委員会から調査の経過等について報告いたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。南北格差対策調査特別委員長 水谷 隆君。

   〔南北格差対策調査特別委員長 水谷 隆君登壇〕



◎南北格差対策調査特別委員長(水谷隆君) それでは、南北格差対策調査特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。

 三重県は、集積回路や自動車産業が好調なため、実質的な県内総生産は5年連続で伸びを示していて、製造業の伸びとともに県民所得や雇用者への報酬も増加しています。全国的にも元気がある県と言われていて、確かに県北部は求人も多く、県民所得は安定してきています。

 その反面、人口の減少とともに、県南部の志摩半島や東紀州地域においては、これらの産業振興の恩恵を受けているとは言えず、過疎・高齢化が進み、人口の50%以上が65歳以上で占められている、いわゆる限界集落と呼ばれる地域が増えています。また、県の北中部においても、中山間部にはこのような集落が散在している現状であります。これら山間集落等は、このまま放置すれば地域活動などの自治機能の喪失のみでなく、農地や山林の荒廃による国土の保全も危ぶまれています。また、日本の原風景である集落の存続は、住民に限らず、国民の心のよりどころでもあります。

 三重県議会においては、今年度、南北格差対策調査特別委員会を設置し、単に県内における南北の格差是正にとまらず、これらの小規模高齢化集落における課題を調査し、解決に向けた提案をするべく活動をしてまいりましたので、ここに現在までの報告をいたします。

 まず、現状の把握が必要であるとの委員協議の結果から、8月30日に尾鷲市において委員会を開催し、東紀州地域の各分野での活動をしておられる5名の参考人を招致し、地域における課題等について意見を聴取いたしました。

 11月19日、20日には、京都府綾部市において水源の里条例の策定に関する調査と、京都府が中丹地域において取り組んでいる地域力再生への支援について、中丹広域振興局において調査をしてまいりました。

 これら県内外での調査から、小規模高齢化集落に対する取組は非常に難しく、短期間で結果を得られないため、単年度の提言で状況が変化するものではありませんが、議会としても引き続き当局とともに取り組むべく課題であると考えられるので、これらの課題について御報告いたします。

 1点目、今までの過疎地域の活性化や自立促進への取組に対する検証を深めてきたが、現行の過疎地域自立促進特別措置法が平成21年度で終了するに当たり、当局においては、国へ過疎地域に対する特別な支援施策を講ずるよう働きかけるとともに、あわせて、県としても集落対策に積極的に取り組むべきであると考える。

 2点目、集落の存続が危ぶまれるような小規模高齢化の進行を予防するためにも、県内の集落の実態を把握し、公表すべきである。

 3点目、当局においては、昨年、県内13カ所において聴き取り調査が実施され、その結果が報告されるとのことであるが、引き続き独自に調査を進め、地域ごとの真の課題を明確に把握されるべきである。

 4点目、集落の実態把握やデータの分析に際しては、行政関係者だけでなく、大学など外部の人材をより一層活用すべきである。

 5点目、地域によって集落の事情は異なり、必要な支援も異なる。住民が集落に住み続けるために必要な保健福祉や医療、交通機関、教育の確保などを地域経営の観点で、行政のみでなく多様な主体で補完すべきである。

 6点目、小規模高齢化集落の活性化には、交流、定住が重要な切り口であり、グリーンツーリズム、マリンツーリズムによる取組を拡大するとともに、現在計画策定中の「美し国おこし・三重」の取組を地域の価値の向上に有効に働かせるべきである。

 7点目、上記のような小規模高齢化集落の実態把握や集落への支援を基礎的自治体である市町のみに任せることなく、県と市町の地域づくり支援会議を十分に機能させることはもとより、部局横断的なシステムにより地域力再生に取り組むべきである。

 以上、御報告申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 子育て支援対策調査特別委員長 日沖正信君。

   〔子育て支援対策調査特別委員長 日沖 正信君登壇〕



◎子育て支援対策調査特別委員長(日沖正信君) それでは、今議会に機会をおかりしまして、子育て支援対策調査特別委員会における調査の経過について御報告を申し上げます。

 当委員会はこれまでに委員会を5回開催するとともに、県内調査及び県外調査を行った外、子育て中の方を対象にした子育て支援についての意見交換会を実施いたしました。

 また、平成19年第4回定例会におきまして乳幼児医療費助成における通院対象年齢を現在の4歳未満から小学校修学前まで拡充するとともに、自己負担額相当額の2割を一部自己負担として導入する県当局の見直し案について、経済的負担感の軽減を願う県民の声や医療費助成制度実施市町の意向を踏まえ慎重に検討すること、また、保育・放課後児童対策等については支援を一層充実させることを委員長報告の形を通して要望をいたしました。

 特に、乳幼児医療費助成につきましては、議会からも福祉医療費助成制度の見直しに関する申し入れ書の中で知事に対し申し入れを行いました。それを踏まえ、県当局におかれては、一部自己負担導入は見送るとともに、通院対象年齢を小学校修学前まで拡大する方向で平成20年度当初予算については現行制度上の編成を行い、引き続き制度の見直しについて市町と協議を実施し、整い次第、年度途中であっても必要な対応を行うこととされました。

 また、保育環境の整備に関しては、次世代育成支援特別保育推進事業における保育所の多機能化促進のための支援を引き続き実施されるということであり、これらに対し一定の評価をさせていただいているところでございます。

 子育て支援にかかわる施策の裾野は確かに拡大してきてはいますが、地域や企業での子育て支援に対する積極的な協力意識を一層熟成することも重要であると考えられます。

 これらの委員会での議論を踏まえ、次のとおり要望を行うものであります。

 まずは、企業や地域の団体とともに取り組む子育て家庭への支援についてであります。

 就労と出産・子育ての二者択一構造ではなく、仕事と育児などの家庭生活の調和のとれた働き方の実現のため、行政はもとより社会全体で取り組むことが重要になってきております。企業も地域社会の一員として、仕事と生活の調和のとれた就労環境の実現を図ることが必要であると考えられます。

 県当局におかれては、特に県内中小企業において、雇用環境や多様な労働条件の整備などの取組を行うための行動計画策定・実施に向けて一層促進されるよう、引き続ききめ細かな支援を行われることを強く要望します。

 また、平成19年12月から、子育て家庭に対する地域の企業、商店等による割引やサービスの提供を行う子育て家庭応援事業が実施されております。社会全体で子育てを応援する機運を醸成するための協賛企業等の拡充や子育て家庭の利用促進等に引き続き取り組まれるとともに、利用者の視点に立った評価を定期的に行い、その結果が反映され、より利用しやすい仕組みとされることを要望します。

 次に、子どもたちの安全で健やかな居場所づくりについてであります。

 県当局におかれては、平成20年度に子どもの育ちと子育て家庭を見守り、支えることのできる地域社会の実現に向け、子ども関連施策を総合的、一体的に進めるため、健康福祉部にこども局が設置されます。子どもを安心して生み育てられる子育て環境の整備に向け、子どもの誕生から青年期に至るまでの途切れのない支援をこども局が中心となり一層充実されることを期待してやみません。

 子ども自身の中に生きる力を育てるためにも、子ども自身がたくましく、豊かに育っていくのを周囲で見守っていくことは重要であります。子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを確保するため、放課後児童クラブや放課後子ども教室の地域の実情に応じた設置、運営への支援について引き続き実施されることを強く要望いたします。

 最後に、児童虐待についてであります。

 県内の児童相談所に寄せられる児童虐待にかかわる相談通告受理件数は、全国的に増加が続く中、ここ4年間の本県の傾向は横ばいとなっております。しかしながら、いまだに500件を超える高い件数で推移しており、その内容は複雑かつ深刻なものであります。児童虐待については、乳幼児からの発生予防対策、早期発見・初期対応体制の充実が重要であります。子どもが危険を感じたときに避難することができる子どもを虐待から守る家についても、地域の各世帯の理解とともに、日常的な子どもへの関心や相互交流がなければ効果的に行うことは不可能であり、子育て支援における地域住民の役割は大変重要であります。

 県当局におかれては、早期発見・初期対応が迅速かつ的確に行えるよう、関係機関の連携、医療機関によるネットワークづくりの推進など、その取組をより強化するとともに、地域における子育て支援の連携を強めるため、地域社会への働きかけを積極的に実施されることを強く要望します。

 なお、特別委員会において調査いたしました諸課題につきましては、継続的な取組が必要であることから、今後も効果的な施策を推進し、支援策が十分に効果を発揮できるよう、その必要性と有効性について検証するとともに、子育てを社会全体で支える地域づくりを目指し、積極的な取組を推進されることを希望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 県立病院等調査特別委員長 田中 博君。

   〔県立病院等調査特別委員長 田中 博君登壇〕



◎県立病院等調査特別委員長(田中博君) それでは、県立病院等調査特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。

 本県議会においては、公営企業事業のあり方について検討するため公営企業事業の民営化検討委員会を設置し、病院事業については平成19年2月に病院事業の民営化に係る最終報告書が議長へ報告をされました。その報告を受け、各会派から選出された議員から成る協議の場が設けられ、協議が行われ、同年4月24日に協議の場でまとめられた意見が議長に報告され、同日、県立病院に係る地方公営企業法の全部適用の検証と経営形態に関するシミュレーションの実施、地域医療のあり方と県立病院の果たすべき役割の提示を県当局に求める議長声明が公表されました。

 これらの流れを受け、県立4病院の役割と経営形態に関すること及び県が策定する次期保健医療計画について議論を行うため、今年度、本特別委員会が設置されたものであります。

 本特別委員会においては、民営化検討委員会の流れを受けつつも、必ずしも県立病院の民営化推進の立場ではなく、真に県民にとって必要な県が行うべき医療のあり方や適切な次期保健医療計画について、勉強会や先進地の調査、県立病院や地域の中核病院、医師会との意見交換などを行い、検討してまいりました。

 これらの検討をもとに本委員会では中間報告案をまとめ、去る1月18日の全員協議会で議員の皆様に報告し、その際、各議員から寄せられた御意見も取り入れた上で、公営企業事業の民営化検討委員会の最終報告書とあわせ、去る2月13日に次のとおり知事に提言を行いました。

 提言の内容は、まず第1に、県立病院の経営形態の検討に当たっては、現在行われている地方公益企業法の全部適用について、その効果と限界を検証すること。第2に、県立病院の経営形態については民営化にこだわることなく、最も県民福祉の向上が図られるものにすること。第3に、新たな保健医療計画の策定に当たっては、県の役割である高度先端医療の県民の最終的なよりどころであること、県民は居住地域にかかわらず公平に医療サービスが受けられること、次の世代を担う優秀な医師が永続的に地域で勤務を行うことが十分実行できる計画とすること。以上3点を挙げ、その中では県民の受診行動の適正化を図ることやドクターヘリの導入、社会情勢の変化に伴う医療圏の見直しなどを求めております。

 また、県政の最重要課題である医師・看護師の確保、育成、定着対策を引き続き強力に推進していくよう重ねて要望いたしました。

 その後、県執行部においては、三重県保健医療計画第4次改訂案をまとめ、3月24日開催予定の三重県医療審議会で計画最終案を審議し、同28日に公示を行う予定でありますが、同案の中には、提言で要望いたしました医療圏の社会情勢等による見直しやドクターヘリの導入についても触れられております。

 今後、県立病院のあり方と役割については、本年6月ごろに県の病院事業の在り方検討委員会の答申を受けて決定される予定でありますが、本委員会の提言を活かし、県民福祉の向上に最大限寄与するものとなるように期待いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で特別委員長の報告を終わります。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。



△出納長発言



○議長(岩名秀樹君) この際、出納長 土橋伸好君から発言を求められておりますので、これを許します。出納長 土橋伸好君。

   〔出納長 土橋 伸好登壇〕



◎出納長(土橋伸好君) 発言のお許しをいただき、まことにありがとうございます。

 私、任期満了の3月末をもちまして出納長の職を退任させていただくことになりました。平成16年4月に就任以来4年間、議長をはじめ議員の皆様には格別の御指導と御支援を賜りましたことを心から厚く御礼を申し上げます。おかげさまで今日の日を迎えることができましたことを大変ありがたく感謝申し上げます。

 地方分権がさらに進展する中で、厳しい財政状況ではありますが、三重県政の限りない発展と議員皆様の一層の御健勝を心から御祈念を申し上げまして、退任のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)



△休会



○議長(岩名秀樹君) お諮りいたします。明20日から5月15日までは休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、明20日から5月15日までは休会とすることに決定いたしました。

 5月16日は、定刻より本会議を開きます。



△散会



○議長(岩名秀樹君) 本日はこれをもって散会いたします。

               午前11時52分散会



△紹介



○議長(岩名秀樹君) 議員各位に申し上げます。

 先刻、副知事に選任同意いたしました安田敏春君からごあいさつを受けることといたします。安田敏春君、ごあいさつを願います。



◎新副知事(安田敏春君) 一言ごあいさつを申し上げます。

 先ほどは副知事への選任同意をいただきまして、まことにありがとうございました。

 何分にも微力ではございますが、誠心誠意、全身全霊をもって努めてまいる所存でございます。議員の皆様方には、今後ともより一層の御指導、御鞭撻をいただきますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



△議長発言



○議長(岩名秀樹君) この際、申し上げます。

 議会事務局長 宮村由久君には、この3月末日をもって退職されることになりました。

 宮村由久君には、多年にわたる豊富な経験と卓越した識見を持って、複雑多様化している議会事務の運営に当たり、積極的かつ誠実にその職責を果たされました。

 特に、平成18年12月の全国に先駆けた議会基本条例の制定や昨年12月に行った会期等の見直しなどをはじめとする様々な改革の取組に際して、三重県議会を支えていただきましたことに心から敬意と謝意を表するところであります。御苦労さまでした。(拍手)