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三重県 三重県

平成20年第1回定例会 03月07日−07号




平成20年第1回定例会 − 03月07日−07号









平成20年第1回定例会



                平成20年第1回

              三重県議会定例会会議録



                 第 7 号



            〇平成20年3月7日(金曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第7号)

                  平成20年3月7日(金)午前10時開議

 第1  県政に対する質問

     〔一般質問〕

 第2  議案第1号から議案第77号まで

     〔委員会付託〕

 第3  議案第20号

     〔委員長報告、討論、採決〕

          ──────────────────

              会議に付した事件

 日程第1  県政に対する質問

 日程第2  議案第1号から議案第77号

 日程第3  議案第20号

 日程追加  決議案第1号

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  51名

    1  番            山 中  光 茂 君

    2  番            津 村    衛 君

    3  番            森 野  真 治 君

    4  番            水 谷  正 美 君

    5  番            村 林    聡 君

    6  番            小 林  正 人 君

    7  番            奥 野  英 介 君

    8  番            中 川  康 洋 君

    9  番            今 井  智 広 君

    10  番            杉 本  熊 野 さん

    11  番            藤 田  宜 三 君

    12  番            後 藤  健 一 君

    13  番            辻    三千宣 君

    14  番            笹 井  健 司 君

    15  番            中 村    勝 君

    16  番            稲 垣  昭 義 君

    17  番            服 部  富 男 君

    18  番            竹 上  真 人 君

    19  番            青 木  謙 順 君

    20  番            中 森  博 文 君

    21  番            末 松  則 子 さん

    22  番            中 嶋  年 規 君

    23  番            真 弓  俊 郎 君

    24  番            北 川  裕 之 君

    25  番            舘    直 人 君

    26  番            日 沖  正 信 君

    27  番            前 田  剛 志 君

    28  番            藤 田  泰 樹 君

    29  番            田 中    博 君

    30  番            大 野  秀 郎 君

    31  番            前 野  和 美 君

    32  番            水 谷    隆 君

    33  番            野 田  勇喜雄 君

    34  番            岩 田  隆 嘉 君

    35  番            貝 増  吉 郎 君

    36  番            山 本    勝 君

    37  番            吉 川    実 君

    38  番            森 本  繁 史 君

    39  番            桜 井  義 之 君

    40  番            舟 橋  裕 幸 君

    41  番            三 谷  哲 央 君

    43  番            中 村  進 一 君

    44  番            西 塚  宗 郎 君

    45  番            萩 野  虔 一 君

    46  番            永 田  正 巳 君

    47  番            山 本  教 和 君

    48  番            西 場  信 行 君

    49  番            中 川  正 美 君

    50  番            藤 田  正 美 君

    51  番            岩 名  秀 樹 君

    52  番            萩 原  量 吉 君

   (42  番            欠        番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長               宮 村  由 久

   書記(事務局次長)          神 田  要 文

   書記(議事課長)           青 木  正 晴

   書記(議事課副課長)         岡 田  鉄 也

   書記(議事課主査)          平 井  靖 士

   書記(議事課主査)          鈴 木  さおり

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事               野 呂  昭 彦 君

   副知事              望 月  達 史 君

   出納長              土 橋  伸 好 君

   政策部長             戸 神  範 雄 君

   総務部長             福 井  信 行 君

   防災危機管理部長         中 西  正 明 君

   生活部長             安 田    正 君

   健康福祉部長           向 井  正 治 君

   環境森林部長           小 山    巧 君

   農水商工部長           中 尾  兼 隆 君

   県土整備部長           野 田  素 延 君

   政策部理事            長 田  芳 樹 君

   政策部理事            高 橋  陽 一 君

   政策部東紀州対策局長       坂 野  達 夫 君

   環境森林部理事          松 林  万 行 君

   農水商工部観光局長        大 森    久 君

   県土整備部理事          高 杉  晴 文 君

   企業庁長             横 山  昭 司 君

   病院事業庁長           田 中  正 道 君

   副出納長兼出納局長        堀 木  稔 生 君

   政策部副部長兼総括室長      山 口  和 夫 君

   総務部副部長兼総括室長      真 伏  秀 樹 君

   総務部総括室長          稲 垣  清 文 君

   防災危機管理部副部長兼総括室長  若 林  隆 博 君

   生活部副部長兼総括室長      南      清 君

   健康福祉部副部長兼総括室長    太 田  栄 子 さん

   環境森林部副部長兼総括室長    長 野    守 君

   農水商工部副部長兼総括室長    大 森  秀 俊 君

   県土整備部副部長兼総括室長    山 本  浩 和 君

   企業庁総括室長          林    敏 一 君

   病院事業庁総括室長        東 村  良 重 君

   総務部室長            中 田  和 幸 君



   教育委員会委員長         丹 保  健 一 君

   教育長              安 田  敏 春 君

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長鎌 田  敏 明 君



   公安委員会委員          水 谷  令 子 さん

   警察本部長            大 庭  靖 彦 君

   警察本部警務部総務課長      福 島  隆 司 君



   代表監査委員           鈴 木  周 作 君

   監査委員事務局長         天 野  光 敏 君



   人事委員会委員          稲 本  節 男 君

   人事委員会事務局長        溝 畑  一 雄 君



   選挙管理委員会委員        沓 掛  和 男 君



   労働委員会事務局長        吉 田  敏 夫 君

          ──────────────────

               午前10時0分開議



△開議



○議長(岩名秀樹君) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(岩名秀樹君) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 今期定例会の開会日までに受理いたしました請願3件は、お手元に配付の文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしますので、御了承願います。

 なお、陳情の受付状況は、お手元に配付の一覧表のとおりであります。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△請願文書表




請願文書表


(新 規 分)



 健康福祉病院常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会


24

(件 名)

 福祉人材確保について


(要 旨)

 介護・福祉現場では、介護職員等の人材確保に困難をきたしている。中には、人材不足のため施設定員より少ない入所者で運営せざるを得ない施設もある。これは厳しい労働環境の中で、相次ぐ介護報酬の減額等でその将来性に危惧して就労を避ける傾向があるためである。

 一方、利用者の重度化や認知症の利用者が増加して個別的なケアが求められ、食事、入浴、排せつのケアだけでなく、心のケアを含めて介護の力量の高さが求められている。

 施設、事業所の経営者として一層の労働環境の改善やキャリアアップの仕組みの導入などに努めることが必要であることは当然であるが、介護人材の確保の方策は、各事業者の努力の限界を超えており、介護サービスの質の低下が懸念される。

 そこで、私たちは国に対し、現場の実態を十分に把握し、国民に信頼され、持続可能な介護保険制度となるよう十分な配慮を求めるものである。

 以上の理由から、県議会におかれては、以下の私たちの要望を理解いただき、「福祉人材確保」に関する意見書を厚生労働省をはじめ国の関係機関に提出していただくよう請願する。


1 人員配置基準の見直しについて
  介護老人福祉施設の人員配置基準は、「3:1」(入所者3に対し介護職員、看護職員1以上)であるが、実態は、基準以上の配置をしている。入所者の重度化に対応したサービス水準の確保、職員の処遇・労働環境の確保等の観点から人員配置基準を見直し、介護報酬に適切に反映すること。

2 介護報酬について

  次期介護報酬の改定(平成21年4月1日)に当たっては、介護保険財政の健全化を図りつつ、人材が確保できるよう適切な水準の介護報酬を設定すること。
津市桜橋2丁目
131
三重県社会福祉会
館内
三重県老人福祉施
設協会
 会長 山下 雅一

(紹介議員)
 舟 橋 裕 幸
 永 田 正 巳
 末 松 則 子
 小 林 正 人
 真 弓 俊 郎
 今 井 智 広
 奥 野 英 介
20年1回


 環境森林農水商工常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会


25

(件 名)

 津市美杉町竹原字見栗地内における産業廃棄物中間処理施設設置許可申請に対し県の慎重な取扱を求めることについて


(要 旨)

 株式会社村上興産開発は、津市美杉町竹原字見栗3920番地において、現在、産業廃棄物中間処理施設を計画している。

 今回の中間処理施設は約2,900?であるが、株式会社村上興産開発と代表取締役が同一の株式会社白鳥商事は計画地を含め約47haの土地を所有し、今回の中間処理施設を容認することは、約47haにものぼる広大な同社の土地が全て産業廃棄物施設になるのではないかとの疑念を抱いている。

 当該計画地は川井谷川の源流に位置し、下流の宝生地区及び中野地区住民は古来より清き川井谷川の水を飲料水、生活用水、農業用水に利用しており、当該地区の唯一の水として住民のライフラインの最も重要なものとなっている。

 今回、計画が持ち上がった中間処理施設計画地では、既に産業廃棄物の不法投棄がなされており、県の再三の指導にもかかわらず未だに撤去もなされていない状況である。

 さらに、当該地区では谷が覆土に被われ、雨が降るたびに流れ出し、災害の危険性や、汚濁による飲料水、生活用水等にも支障が出ている。

 また、覆土の下には不法投棄がなされている可能性がある。

 私達は、豊かな緑、清き水を守り、災害のない安全で住みよい郷土を守るため、中間処理施設の許可に当たっては、下記のことに十分ご留意いただき慎重な取り扱いを求め、請願する。


          記


1 既に不法投棄されている産業廃棄物の撤去を早急に行うこと

2 大矢知地区のようなことがおこらないように47haのなかで覆土されている全ての箇所で不法投棄がなされていないか確認すること
津市美杉町竹原
2777番地
竹原自治会連合会
 会長 山口 倍生

津市美杉町竹原
3510番地1
川井谷川の環境を
守る会
 会長 岡田 恒幸

(紹介議員)
 舟 橋 裕 幸
 前 野 和 美
 中 嶋 年 規
 青 木 謙 順
 奥 野 英 介
 真 弓 俊 郎
 今 井 智 広
20年1回


 県土整備企業常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会


26

(件 名)

 入札及び契約制度の改善について


(要 旨)

 本会は、三重県等と地震・津波・風水害等の災害が発生した場合、調査及び応急工事等に対し、速やかに対応するための協定を締結し、地域住民の安心、安全の確保を図るための体制を整えるとともに、応急工事に必要な資材の確保を強く会員に要請しているところである。

 しかしながら、建設業界は公共投資の減少、並びに県の入札及び契約制度の改正等により非常に厳しい環境下にあることから、下記の事項について請願する。


          記


1 入札制度全体の検討

  県は、平成13年6月「三重県入札・契約制度検討会議設置及び運営要綱」を策定し、平成13年6月18日に第1回の会議を開催し、本格議論が始まったと伺っている。

  その後、会議を重ね平成14年1月、9項目38の具体的施策方針を定め「入札及び契約制度改革への提言」をまとめられたところである。

  県はこの提言を受け、平成14年度から順次改革に着手し、現在新制度により運用しているところである。この間、建設業を取り巻く現状は、?不良・不適確業者の参入を容易にし、?ダンピング、或いはダンピングまがいの安値受注の横行など、技術力を有する善良な業者に多大な影響を及ぼし、?更には積算の結果、採算がとれないとして入札を辞退した場合、談合と曲解される等、様々な問題が発生している。

  このことから、入札制度全体について建設業界の現状を鑑みた改善が行われるよう切にお願いする。

2 最低制限価格の引き上げと総合評価方式の拡大

  現在、7千万円未満の土木工事にあっては「最低制限価格」を、7千万円以上の土木工事にあっては「低入札価格調査実施要領」により「基準価格」が定められているところである。

  各々の工事における「最低制限価格」の算定は、(直接経費+共通仮設費率分×0.6+現場管理費×0.3+一般管理費×0.1)×1.05とされている。算定式に基づき計算された「最低制限価格(率)」は、予定価格の70〜75%程度である。従って、算定式及び予定価格が事前に公表されていること等から、最低制限価格の計算は容易であり、その入札額は最低価格のラインに集中し、或る地域ではくじ引きによる入札が行われている。このように積算能力の無い(積算する必要がない)業者、或いは不良・不適確業者によるダンピング、或いはダンピングまがいの入札が横行し、優良業者の倒産、廃業が相次いでいる現状である。

  現在、7千万円未満の工事に係る入札では、「最低制限価格」を下回って入札をした者は失格とされているが、一方7千万円以上の工事では、上記により算定した価格、即ち「基準価格」を下回って入札した者については失格ではなく、県において再調査を実施し示された条件を満たせば契約の締結となるなど、金額により異なる扱いとなっている。従って、?最低制限価格の引き上げ(調査基準価格の引き上げ)、?低入札価格調査実施要領における「基準価格」を下回る入札が行われた場合、現行の「判断基準」では「基準価格」を大きく下回った入札でも契約の締結が可能であることから、ダンピング防止等の観点から適正な「判断基準」と、価格と品質を総合的に判断する総合評価方式(加算方式)の拡充を併せお願いする。
津市桜橋2丁目
177番地の2
社団法人三重県建
設業協会
 会長 田村 憲司

(紹介議員)
 舟 橋 裕 幸
 中 森 博 文
 中 嶋 年 規
 今 井 智 広
 奥 野 英 介
20年1回




(継 続 分)



 総務生活常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会


16

(件 名)

 自主的な共済を新保険業法の適用除外とする意見書を国に提出を求めることについて


(要 旨)

 第162回通常国会で成立した「保険業法等の一部を改正する法律」(以下、新保険業法)は、「共済」の名を利用した不特定多数の消費者に無認可で保険を販売し、消費者被害をもたらした「ニセ共済」を規制する事が目的であったが、現実には自主的な共済まで新保険業法で保険業法と同列にみなして一律に規制する形となり、結果として廃止や大幅な制度変更を迫られ、加入者の保護を継続できない状況になっている。新保険業法が国会審議入りする前の金融審議会では、「構成員が真に限定されるものについては、特定のものを相手方とする共済として、従来どおり、その運営を専ら構成員の自治に委ねることで足り、規制の対象外とすべき」と指摘されていた。第166回通常国会でも、与野党国会議員から自主共済の継続を保障する必要が強く主張され、山本金融担当大臣も「客観的基準についての具体案が示されれば大臣自ら研究する」旨の答弁がなされている。

 各団体の実施する共済制度は、名称や仕組みなどは異なるが、それぞれの構成員の切実な要望を踏まえて創設され、今日まで運営実績を積み重ねてきた歴史を持っている。

 そこで、県議会においては、県民の所属する非営利団体が構成する会員や家族のみを対象とした福利厚生を目的に運営している「自主的な共済制度」存続のために下記事項について、意見書を国に提出されたく請願する。


          記


1 自主的な共済を新保険業法の適用除外にすること。
津市西古河町19−
13
三重県北部知的障
害者生活支援協会
 代表 佐脇 吉直
      外3名

(紹介議員)
 舟 橋 裕 幸
 真 弓 俊 郎
19年4回


 健康福祉病院常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会


19

(件 名)

 福祉医療助成制度への一部負担(2割負担)導入をしないよう求めることについて


(要 旨)

 今、三重県は県の「福祉医療助成制度」について市町との検討会を行っている。しかしながら、助成の対象範囲を拡大する一方で、その中には「2割の一部負担金の導入」が含まれており、見過ごすことはできない。

 私たちの暮らしは、雇用状況が悪化する中で、庶民大増税もすすめられ、生活が苦しくなる一方である。この影響は、乳幼児を抱える子育て世代、障がい者、一人親家庭に強く現れている。むしろ、今までの施策を充実することこそが求められており、安心して医療が受けられるようにすることが大切である。先の県議会で採決された「総合的な子育て支援策及び「乳幼児医療費助成制度」の拡充に関する請願書」の内容からいっても、制度の後退を意味するこのような「一部負担金の導入」は納得できない。

 よって、県は「福祉医療助成制度」への一部負担金の導入を行わないよう強く求め、請願する。
津市観音寺429−13
三重県保険医協会
気付
三重県社会保障推
進協議会
 代表 高木 正秀

(紹介議員)
 萩 原 量 吉
 真 弓 俊 郎
19年4回


 教育警察常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会


23

(件 名)

 30人学級とゆきとどいた教育の実現について


(要 旨)

 「ひとりひとりの子どもを大切にした教育の保障」「豊かな人格と確かな学力の保障」を実現するためには、少人数学級の実施が最も有効である。

 三重県においても、平成15年度から小学校1年生、16年度は小学校2年生まで「30人学級」、17年度は中学校1年生で「35人学級」と前進してきている。

 しかし、現在実施されている少人数学級編成には、1学級の定数を25人以上とする条件が設けられている。つまり、単学級の学校は初めからこの制度を享受できないという、教育の機会均等の原則に反する大きな不平等を5年間にわたって被っていることになる。こうした学校が県内で、今年度は小学校1年生で63校、2年生で67校、中学校1年生で20校(平成19年4月1日付け県教育委員会の資料より)存在する。

 県教委は、7割強の学校が「30人学級」が実現しているように言明しているが、この説明は納得できるものではない。社会状況の変化に伴って、初めから30人以下の学級も県下には相当数あるが、県の施策に鑑みて、統計を取ってみると、まだ5割前後の学校が25人の条件にひっかかって実現していない。

 県下の子どもたちが等しく「30人以下」「35人以下」の学級で学ぶことができるようにしてほしい。

 さらに、小学校・中学校・高等学校全体に少人数学級を計画的に進めていく努力をしてほしい。

 以上の理由から、平成20年度の小学校1年生、2年生において、30人学級で25人以上という条件、中学校1年生において、35人学級で25人以上という条件をなくし、さらに、小学校・中学校・高等学校に少人数学級を計画的に実施する努力を進めるよう請願する。
四日市市笹川1−
52−16
 吉野 啓子
    外5,720名

(紹介議員)
 萩 原 量 吉
 真 弓 俊 郎
19年4回


          ──────────────────



△質問



○議長(岩名秀樹君) 日程第1、県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。35番 貝増吉郎君。

   〔35番 貝増 吉郎君登壇・拍手〕



◆35番(貝増吉郎君) おはようございます。現在、知事からは、監査委員を拝命しておりますので、所管事項の中でも厳選された中で質問しなければならないと、今日は一県会議員として、その職責の中で、この1年起こったこと、あるいは、地元問題に関して知事及び執行部から御答弁を求める次第でございます。通告書を出させていただいていますが、今日は勝手な都合なんですが順不同で質問に入らせていただきますので、その点御配慮のほどよろしくお願いいたします。

 まず、今年、私と一緒、花の二八の年、昭和28年に誕生した現在の県立博物館及び新しい構想の中で発生した新博物館について質問をさせていただきます。

 現在の博物館は、昭和27年1月、岡出幸生三重大学学長ほか5名の有識者が、時の天皇陛下御巡幸の記念とサンフランシスコ講和条約締結を記念して、三重県立博物館を津に建設されたいと、本館は生物科学資料、郷土の歴史資料、大学の研究にも資することができる、そういった趣旨で陳情書が出されたわけでございます。

 県庁はそれを早速受け、同年2月県議会に県立博物館設置条例と予算2700万円を上程されています。当事の県予算は今の100分の1、約70億円のその時代に2700万円の予算。しかも、その内訳は、県費で1600万円、国庫補助70万円、寄附金1100万円でしたが、公民館をつくれ、学校を新しくしろといった声が議会の内部からも記録に残っております。議論が尽くされる中で、当事の青木知事の、県民生活に心のゆとりが必要で教育上もなくてはならない、その一言で予算が通過。さきに述べたようにいろんな議論があったけども、そういったことでこれが通ったわけでございます。

 そして、昭和27年11月に建設が開始され、翌年、昭和28年6月に、東海地方で初めて総合博物館としてオープンされました。以来、今日まで博物館は、時には美術館、時には産業展示施設としても活用されてきました。文字どおり、本県の文化、産業の中核を担う施設として今日まで来ておりました。

 しかし、さきの限界集落ではございません。年老いた建物、老朽化には勝てず県民ニーズにこたえられない中で、平成3年、新しい博物館構想がスタートするわけですが、折しも財政難による箱物抑制のため頓挫。今回の博物館建設は棚上げされてきた中で野呂知事が文化力という新しい政策理念により建設を英断されたことは、三重の新しい文化の発信基地が動き出したということです。

 そこで、改めて知事からお伺いします。

 現在の博物館は、半世紀以上に及ぶ歴史の中で多くの県民のそれぞれの思いがこもった建物であります。そのような思いは、今、知事の脳裏にある新しい博物館へ引き継がれていくのでしょうか。また、新しい博物館はただ現博物館の思いを引き継ぐだけでなく、未来に向け、今までにない、そして、県外にも誇れる先進的な機能を備えた、そんな取組を行っていくべきだと考えますが、知事はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 さて、では、今の博物館はどうでしょうか。(パネルを示す)これは毎日通っている道で、県庁から歩いて三、四分のところにあります現博物館でございます。見てください。真っ白な建物がブルーシート一色で覆われております。痛ましい姿のままここ数カ月以上経過しております。県当局執行部の職員だれに聞いても、あの後どうするんですかと言っても、だれも返事が来ない。今回、平成20年度の予算書の中に、やっと雨漏り修繕工事代金が予算化されておりますが、この工事のみで、新博物館が建設されるまで、現在の博物館はこのままたなざらしにされた状態でおられるのでしょうか。

 今、現博物館は大きな役目を閉じようとしておりますが、その建築については貴重だという意見もかねがね聞き及んでおります。そのことから、県内の明治期における貴重な建物群、旧のこの三重県庁庁舎、宇治山田の郵便局、名張市にある三重県尋常師範学校蔵持小学校、菅島燈台付属官舎など、いずれも歴史的な建物は全部愛知県の博物館、明治村に移築され、いまや明治村になくてはならない文化財、観光資源として第二の人生を歩まれています。

 そういった観点から、先ほど提示した現博物館もどこぞに移築されて保存されるのでしょうか。あるいは壊してしまえば何も残らない。保全して新たな息吹を吹き込めば、建物は新しい新たな役割を担うことができるでしょう。壊して新たな箱物を考えているのか、更地にして地べたを津市に返却するのか。そこで、改めて現博物館を今後どのように活用されようとしているのか、お伺いをいたします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 貝増議員おっしゃいましたように、現在の県立博物館は昭和28年に開館以来50年以上にわたりまして、県民の皆さんの御理解と御支援をいただきながら博物館活動を展開してきたところでございます。しかしながら、老朽化、狭隘化及び耐震等の課題から、県民の皆さんの安全性を考慮いたしまして昨年の10月に展示室を閉鎖いたしたところでございます。

 博物館の歴史には、御所見のとおり、これまで博物館活動を支えていただいた県民の皆さんの思いというものが凝縮されておるところでございまして、まさにおっしゃいましたような三重県の歴史を物語るものであると、こういうふうに思っております。新博物館は、このような博物館の歴史をしっかり継承いたしますとともに、新たな時代のニーズにこたえていけるものへと発展をさせていく必要がございます。

 新博物館につきましては、三重県の魅力を再発見し、高め、みえの文化力を県内外に発信する拠点を目指すものとして新県立博物館基本構想の案でお示しをいたしたところでございます。このような博物館を実現するためには、県民とともに成長する開かれた博物館としての性格を中心に据えまして、県民の皆さんが主体的に活用、あるいは活動いただける場を提供していきたい、こう考えております。

 とりわけ、三重の未来を担う子どもたちが学習や体験を通じまして三重への理解や愛着を深め、将来への夢や希望を持ち、未来を開くきっかけを得られるような次世代育成の場としていくことが必要でございます。このため、県民の視点から新たな機能として、博物館資料の閲覧・レファレンス機能を充実させたり、県内の博物館とのネットワークの中核拠点として機能することなどによりまして、新しい知恵や工夫を生み出す三重の創造力を高めていきたいと考えております。県議会はじめ県民の皆さんとともに、こうした特長を持った博物館の整備に着実に取り組んでいきたいと考えております。

 なお、現博物館についてでありますけれども、新博物館開館までの間、暫定的に収蔵等の施設として使用をいたしますが、本格的な後活用につきましては、耐震補強等、多額の経費を要するということや、それから土地利用上の制約、これは都市公園法によるところでありますけれども、こういったこともあることなどから、そのあり方につきましては慎重に検討していきたいと考えておるところでございます。

   〔35番 貝増 吉郎君登壇〕



◆35番(貝増吉郎君) 議会の中でも、全員協議会、いろんな場で知事から新しい博物館構想についてのデッサンというのをお聞きしておりますが、今日、新旧並べたときに、これから引き継ぐ新しいものをつくっていく前段階について、改めて県民のわかるこの議場での答弁を求めたわけでございますが、旧の博物館というか、今の現博物館、この中にはやっぱりいろんな思いが詰まっている。時空をともにして、回顧調なこれからの団塊世代が卒業した後、あるいは、これから我々の時代が孫の代によって一緒に津の駅前で遊びに行ける場所、そういった場所をこれから必然的に残せるものであるかと、さらなる公園法に基づいての検討も必要とおっしゃられましたけども、私は、その辺を、知事が陣頭指揮をとって知事の思いをその中にも組み込めるような教育学習系統の中に入れ込んでいただきたい。

 といいますのも、この4月1日から、今まで生涯学習分野が教育長分野の教育委員会にあったけども、4月1日からは生活部に入る。そういったとき、ちょうど今はざまの時期であると思うんです。我々も、あるいは担当部局にしたって、新博物館構想が出て以来、やっぱりそっちがメーンのことになってくる。新しいことは興味もあり楽しい。しかし、今あるものをどうしていこうかということも大変な大きな責務であると思いますので、その点を今の知事のお言葉のとおり重々検討して前向きにいっていただくように心からお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、2点目に入らせていただきます。

 特別支援学校、大変昨今議題になり、議論も尽くされ、連日この議会等でも、あるいは執行部に対しての聞き取りの中でも大きな議論を生んだわけでございますが、特別支援学校西日野にじ学園の児童・生徒の急増について、今日、改めて要請を兼ねた提言をさせていただきたいと思っております。

 県教委では、本年度の補正予算で暫定予算として、暫定校舎の整備やスクールバスの増車など予算を計上し、順次緊急対策を講じておられますけども、また、4月1日から、同じように、鈴鹿市にある杉の子特別支援学校に新たに知的障がいの教育部門を設置することにより、校舎の増築や給食の提供など、そういったことを実施されたいと報告いただいております。これにより、四日市にあります西日野にじ学園の過密な状況は少しは緩和されると思いますが、これはあくまで応急措置であり、一時しのぎであると私は思っているわけでございます。

 そもそも今回のような問題が生じたことは、北勢地域という広い人口の多い地域に知的障がいの児童・生徒を受け入れる学校がわずかに1校しかなかったことに起因するわけでございます。地域全体、あるいは県全体を広く見渡した中で、特別支援学校、つまりかつての養護学校、その配置のあり方を考えてこなければならなかったと思っているわけでございます。

 では、心身面、経済面ともに相当の負担になっている子どもたちや保護者に対し、その負担をできるだけ軽減する方向でこれからも進めていく必要があると考えておりますが、どうすればいいか。処方せんはいかなるものかと考えました。

 ちょっとこれを見ていただけますでしょうか。(パネルを示す)この中に、見ていただいたとおり、これは桑員地区の関係者及び我々全員に対する案内の表示の中で、支援学校について考える集いの案内でございますが、見ていただいたとおり、父兄さん、子どもさんたちは何を考えているか、何を思っているか。小学校の部でも、子どもでも、家から学校まで4時間以上かかる子もいますよと。あるいは、高校生になっても学校で5時間しかいられないんですよと。地元の学校との交流、これも遠いからなかなかできない。何々君は西日野学園はどこにあるんですかと。こういったことがこの人たちの家族にとって、当事者にとってつらい思いをさせている。

 そういったことを踏まえ、ここから私の提案でありますが、現在の状況や今後の児童・生徒数の見込みを踏まえ、西日野にじ学園を桑員地区、三泗地区、鈴亀地区、それぞれの地域に3分割するという発想はないものでしょうか。そして、その施設整備について、子どもたちの通学の便も十分考慮に入れながら既存の学校施設を有効に利用していくべきではないでしょうか。

 私の住んでいる桑名方面では五つの県立高等学校と衛生看護学校及び定時制高等学校が存在します。そんな中、廃校となった県立員弁高等学校のあの校舎の有効利用も考え見に行きました。しかし、同校は耐震化で問題があり、既に撤去のために準備に入っているということで、これは使用できない状態です、無理です。

 では、他校はどうかと。県教委の学校再編や大規模高校の縮減に伴い、例えば、桑名高等学校では家庭科や商業科のクラスが既に廃止されています。このような状況や現場をかいま見たとき、県立高校への複合施設設置での有効利用は子どもたちの情操教育面からも前向きに考える時代ではないでしょうか。このような考えの実践のためにも、ぜひ、既存の県立高校の敷地、建物の利用で特別支援学校を入れるということも考えられます。鈴亀地区についても同様でございます。

 生徒数の減少が続く中、今ある施設を上手にやりくりすれば、多額の予算をつぎ込むことなく、しかも比較的早く整備することができると思いますが、この件に関して西日野にじ学園を、今まで述べたように県立高等学校の既存施設や敷地を有効利用しながら、桑員、三泗、鈴亀地区に3分割することを提案しますが、県教委の考えをお伺いいたします。

   〔教育長 安田 敏春君登壇〕



◎教育長(安田敏春君) 特別支援学校についてお答えを申し上げます。

 お話しいただきましたように、四日市市にあります特別支援学校西日野にじ学園には、現在、桑名員弁地域、鈴鹿亀山地域、三泗地域はもちろんでございますが、を含めまして北勢地域全域から知的障がいのある子どもたちが通学をしているわけでございます。近年、その子どもたちが急増しておりまして、平成20年度以降もさらに増加が予想されるということでございまして、今、暫定校舎の設置でありますとか、スクールバスの追加配備など、いろいろと緊急に対策を講じているところでございます。

 また、この4月からは、鈴鹿市にございます杉の子特別支援学校に新たに知的障がいのある子どもたちを受け入れることといたしまして、ここでも教室の改修や校舎の増築、そしてスクールバスの配備、さらには新たに給食を実施すると、こういうことで準備を行っているところでございます。

 今後の特別支援学校の整備につきましては、基本計画、これは平成18年の10月に策定をいたしましたけれども、これに基づいて県内全域を視野に入れて中長期的な視点に立って段階的に進めていきたいということを思っておりまして、現在、その第一次の実施計画、今年からですが、22年度までの計画期間で実施計画を詰めたいと思っておりまして、現在、まとめの作業を急いでいるところでございます。

 議員からは、北勢地域の中で西日野を3分割という表現をいただきましたけれども、それぞれ3地域に特別支援学校が要るんじゃないかというお話でございました。教育委員会といたしましても、西日野にじ学園の現在の状況を考えますと、さらに特別支援学校を設置していく必要があるというふうに思っております。このために、県立高等学校の再編、活性化とあわせまして、既存の施設の活用も十分に考えながら、鈴鹿亀山地域と桑名員弁地域にそれぞれ特別支援学校を設置する方向で検討をさせていただいているところでございますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

 以上でございます。

   〔35番 貝増 吉郎君登壇〕



◆35番(貝増吉郎君) 教育長、早い時間に答弁していただきますと、やっぱり聞いていてもうれしくなるような答弁でございます。しかし、そこで注文を私からも再度お願いするとなれば、今やっている第一次の中期、長期計画の中の第一次、この19年から22年までの間のことを計画していると言ったけど、それは先ほどのパネルのように、地域の人たち、あるいはそこに通う通学の子どもさんたちやそれを支える御父兄の皆さん方のことを考えると、やっぱり役所スパンの考えを民の立場、あるいは逆の立場での発想で、私は一日も早く詰めて、この分割、あるいは有効利用しながらそういった形を推進していただきたい、そう強くお願いをさせていただきます。よろしいですね。ありがとうございます。

 続いて、今度は福祉問題に入らせていただきます。

 私は、福祉問題の中でも障害者自立支援基盤整備にかかわる現状と課題についてお伺いいたします。

 平成18年4月及び10月に2段階に分けて施行された障害者自立支援法は、現場と乖離し、既存の福祉施設や福祉関連のサービスを行っている人たちや、あるいは、サービスの対象となっている障がい者が痛手を受ける事態となっております。このため、国は、昨年度の補正予算で障害者自立支援対策臨時特例交付金960億円を計上し、各都道府県に配分し、本県でも昨年度の補正予算で急遽基金条例を制定されています。そして、その後、県では、この基金を使い、障害者自立支援法の円滑な運営に向けていろいろ取組をされております。

 そのうち、今日は、この基金事業のうち、小規模作業所における障害者自立支援基盤整備事業費補助金についてお伺いをいたします。この補助金は、既存の施設が新たなサービス体系に移行する場合に必要とされる施設改修費等を補助するという、これが目的でございますが、しかし、私の聞いているところでは、補助を希望する施設はたくさんあり、採択されない施設がこれまた多く出ていると。また、採択に当たっては、桑名市のように公設民営の施設などは優先順位が低く設定されているためになかなか採択されにくいという、そんな結果があったと思っております。

 国の交付金を活用した基金事業は、来年度、平成20年度で終了いたしますが、利用者の方々にとっては自分たちが利用している施設が今後も安定的に運営できるかということは重大な関心事であります。小規模作業所の多くは経営基盤も弱く、施設改修に要する費用を捻出できないところも多いと聞いております。平成19年度に採択されなかった施設には今後どのような方策を考えられているのか、そういったことを改めてお伺いするわけですが、つまり、障害者自立支援基盤整備事業費補助金小規模作業所分にかかわる平成19年度の申請、採択の状況はどうだったか、あわせて、来年度、終了年度である平成20年度の採択はどのように予定されているのか、そしてまた、今後、小規模作業所に対し、施設改修費補助を含めどのような支援を県当局は考えているのか、あわせて御答弁をお願いいたします。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 貝増議員お尋ねの障害者自立支援基盤整備事業費補助金につきまして御答弁申し上げます。

 小規模作業所に係ります障害者自立支援基盤整備事業費補助金につきましては、19年度、20年度の2カ年分につきまして募集を行ったところでございます。41の事業所から応募がございました。この中で、採択要件といたしましては、新体系への移行という不可欠な施設整備であること、用地、建物の権利関係とか、資金計画が整っており整備計画の熟度が高いこと、こういったことなどの採択条件に合致するもののうちから、施設の老朽の度合いでありますとか、地域の緊急性などを考慮いたしまして16カ所を選定したところでございます。

 これらの補助金の総額といたしましては、2カ年で2億4000万程度となっております。現在、19年度としまして、このうちの9カ所の整備を行っております。20年度につきましては、残りの7カ所について補助対象としていきたいと考えております。そのほかの県といたしましては、小規模作業所への施設整備の補助といたしましては県単独事業というのもございます。新体系への移行促進に向けまして県単独事業での支援も行ってまいりたいと考えております。

 また、あわせまして、ソフト事業としまして、実際に新しい新体系に移りますと法人格を得るということも必要となってまいります。当然ながら会計処理もきちんとしなければならないと、そういう面での不安感もありますことから、ソフト事業として作業所の合併とか、編入に向けた提案、新体系への移行に必要となる法人化というための研修を行ったり、また、会計事務体制を強化するための支援、そういったことにつきましても実施していきたいと、かように考えております。

 以上でございます。

   〔35番 貝増 吉郎君登壇〕



◆35番(貝増吉郎君) 向井部長、福祉の問題、特にこの問題等は、後でもいろいろ中森議員が重き質問で再度いろんな角度から質問されると思いますけれども、さきのにじ学園も、これは教育関係でしたけども、質問したように、いろんな面に心温まる施策、あるいは便宜のきく、あるいは力のきく、そういった施設、声の大きいところ、そういったところだけじゃなくて満遍に公平な中で、地域バランスも考え、そういった中で指導してあげることが、これからの時代に向けて、先ほど部長がおっしゃったように、県単事業を考えてあげるよと、そしてまた、ソフト事業への切りかえの中の公会計の問題、会計処理、法人会の研修等、そういったことも指導してあげますよと。

 みんな本当に資力もない、力もない、しかし寄って集まり、みんなで何とかして元気を出して生きていこうというために施設を運営されている。そういう人たちに心温まる施策を、あるいは市町と一緒にその辺のことも深い愛情を込めてお手伝い、応援してあげていただきたいなと思っているわけでございます。大変ベテランな部長さんでございますので、その辺は重々承知の上だと思っておりますので、これからもまたひとつ福祉の面、特にこういった小規模作業所分、そちらのほうに大きなウエートを置いていただくようによろしくお願い申し上げます。

 続きまして、RDF事業に対する県の今後の対応についてお伺いをいたします。

 RDF焼却・発電事業については、これまでもRDFの処理料金の改正をめぐり関係市町との間で激しいやりとりが続いてきましたが、ここにきて事態は急展開し、もはやバトルと言ってもいいくらいのせめぎ合いになってきております。というのも、昨年12月、県が関係市町に対し今後の事業のあり方などについての提案の中の料金値上げの問題に対する事案は、先日の予算質疑の中、同僚の吉川県議が、この提案は市町に対する脅しだと言われたが、まさにそのとおり。もっと強く言えば、最後通告ともとれる内容ではないでしょうか。

 既に、RDF運営協議会構成市町をはじめ桑名広域清掃事業組合、あるいは桑名市議会など、複数の関係団体から事業撤退するという提案を撤回してほしいという、そんな旨の内容を中心とする要望が出されています。当初、ダイオキシン対策、ごみ処理の広域化の名のもとに、積極的に県は市町を政策誘導してきた経過を考えると、余りにも無責任と言えるのではないでしょうか。モデル事業として始めたといっても、耐用年数が来るからとめます、やめます、そんな説明では、市町は当然ですが、我々県議会でも議論を生むのは当たり前と思っております。県の思惑どおりに関係方面の理解を得ようとすること自体、疑問に感じるわけでございます。

 確かに、地域のごみをどう処理するかということを考え、判断し、施策を実行していくのは市町の仕事であり義務ですが、少なくとも県が事業を撤退するときには、市町が新たなシステムを構築し、円滑に、また確実に移行できるようにできる限りの支援をしていく責務があると考えるが、いかがでございましょうか。

 仮に、県の言うとおり、平成28年度をもって県がRDF事業から撤退するとして、市町はこれからの10年弱の間に新たなハード整備を含め、市町村合併で新しくなった地域同士の新たな枠組みの中でのごみ処理システムを構築しなければならない。このことは、それぞれの市町の事情や立場が異なる中で膨大な時間とお金がかかる事業であり、約10年という時間ではとても満足いくものではありません。ごみ処理は、日々暮らしの中に密接にかかわる大切な行政サービスです。県と市町の連携不足で地域住民の生活に混乱を来たすことにならないように、県が事業を撤退するならば、今後の道筋をつけてあげるのが県の大きな責務ではないでしょうか。

 こうしたことから、まず、RDFのこの事業の評価をきちんと行った上で、企業庁の水力発電事業の民間譲渡後の対応も含めて、今後県の責任の中でどう取り組んでいくのか、具体的な方針を関係市町に対し早急に示すべきものだと考えます。当然、新たなるシステムへの移行に向けて、市町に対する財政的な支援や配慮も不可欠でしょう。さきの県の提案に対し、RDF運営協議会構成市町は、県は今まで同様に不足金に対する負担はすべて県で賄ってほしいと、そんな思いを訴えております。ゆえに、平成29年度以降のあり方については、県は市町に対してポストRDFの具体的なビジョンを示しつつ市町と協議して答えるべきではないでしょうか。

 今後、市町からこうした提案がまたなされたとき、知事として真摯に受けとめる必要があると思いますが、協議に対して前向きに検討する気持ちはおありなのでしょうか。県の今後の構想はいかなるものか、お伺いしたい。あわせて、市町の新たなごみ処理システムの構築に向けて、市町と県が継続的に協議していく場を新たに設けることを提案しますが、この点についても御答弁をお願いいたします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) RDF焼却・発電事業でございますけれども、この事業は、ダイオキシン対策を達成し、また、再利用や再資源化に適さない可燃性ごみを熱回収に利用し、さらに焼却灰もセメント原料として利用するということなどによりまして、最終処分量ゼロを実現するなど一定の評価ができる当面の有効なごみ処理システムの一つであると、このように考えております。

 こういうことを踏まえまして、当初の事業収支計画期間でございます平成28年度末までは、安定的に事業を運営できるよう関係市町と経費面で協議をしてまいりました。平成20年度以降の処理委託料につきましては、関係市町と県とで構成をいたしますRDF運営協議会の総務運営部会におきまして協議を進めてきたところでございます。この協議の中で、今後の事業のあり方について県の考え方を示すべきとの趣旨の意見もありましたことから、昨年12月に、県から処理委託料と、それからあり方についてあわせて提案を行ったところでございます。

 県の提案につきましては、まず、一つが、市町の負担軽減のため、既に表明していた平成17年度までの累積損失の県負担に加えまして、平成18年、19年度の損失についても、その全額を県負担とするということ。二つ目に、平成28年度末まで、県が事業主体として安定的に運営していくためには、一般廃棄物の処理について統括的な責任を有する市町にも適正な負担をいただきたいということ。三つ目に、県事業としては、当初からの事業収支計画期間が終了する平成28年度末をもって終息させていただきたいという、この三つの県の基本的な考え方をお示ししたところでございます。

 この提案に対しまして、関係市町等やその議会、またRDF運営協議会の総務運営部会におきましても様々な意見が出されております。今後も、処理委託料の改定を前提に県の考え方を理解していただけるよう、引き続きRDF運営協議会の総務運営部会や理事会などを通じまして関係市町と十分に協議をしてまいります。なお、平成29年度以降の一般廃棄物の処理体制については、今、申し上げました前提の上で協議をされるべきものであると考えておるところでございます。

   〔35番 貝増 吉郎君登壇〕



◆35番(貝増吉郎君) 知事、先般の予算質疑のときでもそうでしたけども、料金に対しては私は今日は別に述べません。これは現在ing、進行形でございますから、私は関係市町の代弁者、代表でもございません。これは県議会議員としての責務の中でお伺いしていることでございます。ですから、そういった現場のまないたの上にのっている大変重要なことについては、当事者同士、当局と関係市町とのその場で協議をしていただきたい。だから、私は、知事に協議に前向きに対応してやっていただけるんですかと、協議に行かれるんですかと、そういった絡みでお答えを求めたわけでございますが、多少時間がありますので、私はもう少しこの分野に入らせていただきます。

 今までおっしゃっているように、前の知事の時代に、三重県の場合はダイオキシン対策、そしてごみの広域化と、そういったことを含めて最終的に26の市町村が県の構想に一緒にやらせていただこうと、一緒に歩みましょうと、そういった形で参画されたわけでございますが、当初は、当然この担当部局というのは、環境部と、そして事業そのものは企業庁の発電事業というのもあったと思いますが、しかし、途中から、この問題に対して広くごみ処理と、そういったことに動きを置いてこられたと。

 そういった中で、一つのごみが日々の生活にどれだけ大事なものかと。今も県内では津市の最終処分場の問題、あるいは伊賀の名張市における焼却場の移転問題でもなかなか前に進まない。名張市なんか、しっかりと時間もかかっていると。そういったことを考えると、知事が今おっしゃられたような、さきの関係運営協議会、市町に対する提言資料に28年度末をもって終息したいよと。これは一緒にやりましょうといいながら、県はモデル事業が終わってからとめますよ、やめますよと。協議会はやっていくけども、その後、この協議が順番にうまく同調し、話があって初めて29年度以降のことも話し合っていきましょうと言われた。

 しかし、今、県庁も財政不足、今も14関係市町でしたかね、7カ所、この地域の市町も大きな財政不足になってくる。県内でも第2、第3の夕張市が生まれるかわからないような、そんな不安の中で、その不安を払拭するために市町も県庁も一生懸命切れるところは切り、育てるところは育てながら選択と集中の中で予算組みをされて、我らの要望といえば、三つ、四つ、五つ、そこまでいきたいなという、そんな中でもお互いに妥協しながらその県政運営をやっている。しかし、市町はもっと厳しい中で、今、片方で28年までは安心ですよと言いながら、そこで一つ一つやってきたのに、じゃ、県が28年度で終わるということは、もう10年を切った段階。

 今、津市と名張市の例を挙げたように、新しいごみ焼却場を、あるいはそういった施設をつくろうとしたとき、用地選定に環境アセス、そして、同時に金銭的な問題も大きく作用するわけでございます。二つの道を同時に処理しながら市町が歩んでいくということは、大変難しい、難しいを通り越しているように思うんです。その点を私は、所管が環境森林部ですが、事業が企業庁にまたがっているため、今日はここで時間を割いて知事に質問しているわけでございます。

 こういった問題に対して、日ごろは本当に口癖のように市町とは県庁最大のパートナーであると。言葉は言葉としてでも実際に体感できる市町が、あるいはこれから「美し国 三重」づくりのためにすべての29市町に一緒に頑張りましょうと、自立する市町を応援しますよ、県庁はと。サポート役の県庁が、28年度で終わるから、後は、今回の問題については協議しましょうでは、私は、事が前に進まない、市町は県庁というものに対して不安が、不信がますます膨らんでくると思うんです。

 だから、今日は、料金等は据え置き、そういった県が企画立案し市町を巻き込んだ事業に対する28年度末で終わるというその過程を、新しい提案もせずに、新しい相談にも乗らず、この問題でいつまでも時間をかけていること自体が、私は市町に対する県庁の責任を放棄しているんじゃなかろうかと、そんなわけに思いました。いかがでございましょうか。



◎知事(野呂昭彦君) 29年度以降どうするかというお話を盛んに言われるわけでありますけれど、28年度までのRDFの処理が安定的に確保されるということが前提で、その上で29年度以降のことが考えられることであります。したがって、まずは、現状の大きな課題である28年度までどう安定的に運営を確保するのか、その解決、それがまず大事な一番大きな前提であります。

 廃棄物処理、特に一般廃棄物の処理については、市町において、ずっと将来も安定的に処理されなければなりません。しかし、今日まで、RDFにつきましてはいろいろ過去に経緯があったとはいいながら、しかし、非常に県の負担がいびつに大きくなる形であり、現状のようなことをやっておりますと、これはとてもじゃないけれども関係市町以外の県民全体の理解を得ることはできません。

 したがいまして、今日のRDFの安定的な経営をまず28年度までに解決できるかどうか、そのことがなければ29年度以降についてなぜ考えられるんですか。そういう意味で、県のほうの提案についてしっかり議論を今後進めてまいりたいと、こう考えております。

   〔35番 貝増 吉郎君登壇〕



◆35番(貝増吉郎君) 知事、4年前のこの3月の本会議場で、今は菰野町長になられている石原議員が、当事、この本会議場でごみゼロ社会の実現とRDF政策について質問されております。その中で、ごみゼロとRDF施策、ごみゼロ社会の実現とRDF施策はどのような関係になるのかという質問に対し、時の環境部長、長谷川部長は次のように説明されておる。大事なところだけ言います。「長期的には、ごみゼロ社会実現に向けての着実な取組によりごみの減量化が進むとともに、より安全かつ経済性にすぐれたごみの再資源化手法が確立されれば、RDF政策はその使命を終えるものと考えております」と。このように、県の執行部のということは、県庁のまとめた答えがここにあらわれているんです。

 私は別に知事とけんかするつもりもありません。しかし、知事が、県の提案に対してRDFが、あの事業が28年度末まで安定供給して、安定運営できるようにと、かかわる諸問題も解決するためには値上げも仕方ないだろう、しかし、一緒に供給して運営できるようにと、そのお願いをしていると言われたけども、じゃ、何で結論が28年の年度末にあるか。そこが一つの大きなキーワードになっていると思うんです。おっしゃるとおり4年前のことです。

 今、一生懸命ごみゼロ作戦で、環境部が中心になって一生懸命謙虚に運動されています。しかし、より安全かつ経済性にすぐれたごみの再資源化手法が確立されればと。私はこれができたんでしょうかと。そして、県下全部、あるいは運営協議会の関係市町に対して説明責任がとれるものかと。こういうことやから、あとはソフトランディングできるようにこの協力を得て最後までいきたい、しかし反面、県も応援するから新しいシステムの立ち上げに一生懸命頑張ってほしいと、そういう思いが県庁としての大きな責務じゃなかろうかと、私はこのように思うんですが、最後にもう一遍知事、いかがでございましょうか。



◎知事(野呂昭彦君) RDFについては過去の経緯がいろいろあったということは事実であります。しかし、過去の経緯がどうであれ、その後、社会経済情勢等も含めていろんな変化が起こってくるわけであります。行政の責任にあるものは、そういった変化というリスクをいつも抱えながら実は政策決定をしていくものであります。

 そういう意味では、RDFにつきましては、当初、県が当時市町村に説明しておった状況とその後の状況が違うではないかということについてはそのとおりでありましょう。そういうことについては県としてもその責任を感じながらも、しかし、状況が変わった、その変わったことの行政のリスクは、それぞれ責任ある立場で県も、そして市町も同じようにそれを受けとめなければならない。したがって、そういう中で、まず28年までに県としては県民がやはり納得する形でこのRDFの安定的な運営というものを確保しなければなりません。その確保がしっかり見込めない中で29年度以降の議論はできるはずはありません。

   〔35番 貝増 吉郎君登壇〕



◆35番(貝増吉郎君) 知事の熱き思い、しっかりと聞かせていただきます。しかし、その思いを環境部長、あるいは企業庁長、お互いのパーツは別々で運営してやってきたというより、これからはやっぱり知事のおっしゃるとおり、知事の思いが県庁の最高の意思決定ですから、分担施策じゃなくてトータルコーディネーターをはっきりと発揮できるように、それがこれからの最後、28年を迎えてと、そういった動きになると。大事なことは何かと。部分的な局地戦争をするんじゃなくて、バトルと私は言いましたけども、全体を考えたときに県の説明責任を、はっきりと2部局、あるいは総務局も足して、いろんな関係部局が一つとなり頑張って前へ進んでいただくことが私は県の大きなとるべき姿やと思っています。あとはまた所管委員会でゆっくりやりましょう。よろしく。

 それでは、最後に、木曽岬干拓地の問題について一提言をさせていただきます。

 副知事、ちょうど1年前ですよね、ここで。私は改選前に、最後の議会の一般質問の中で副知事に、23年から計画では新しいわんぱく広場や何とかストックヤードが動き出しますよと。しかし、それについてはこれから高度利用を考えてくださいと言った。私は、今日は言葉を変えてというより、この1年間、国に対して条件変更等の土地の利用に対する契約締結事項の条件変更を桑名市、木曽岬町、名古屋市を含めて一体となって国に対して動き、そして関係省庁及び関係団体と前向きに協議してほしい、一歩ずつ前に進んでほしいと言って質問を終わったわけでございますが、あれからどこまで進展されたか、どのような活動をされてきたか、まずそこからお伺いさせていただきます。

   〔副知事 望月 達史君登壇〕



◎副知事(望月達史君) 木曽岬干拓地でございますが、平成11年の木曽岬干拓地土地利用検討委員会から報告書で示されました考え方、すなわち当面は現状の地盤高での利用を前提とした適切な利用を図りながら、将来的には盛り土等を前提とした高度な形での都市的な土地利用に発展させていくと、こういった考え方に基づきまして現在整備を進めております。

 干拓地におきましては、現在、盛り土工事が進みまして、アクセス道路の整備も本格化してきております。地元から様々な要望もあります状況を考えますと、この報告書に言います土地利用の後の利用、すなわち将来的な都市的土地利用につきまして検討していくべき段階になっていると考えています。

 昨年度、それから今年度を含めまして、社会経済情勢の変化でありますとか、用地需要の動向調査、さらには、堤防の安全性確認などの調査を現在実施しているところでございます。新年度におきましては、こうした調査を踏まえまして、干拓地が軟弱地盤であることを考慮いたしまして地質調査等を行いまして、造成や施設整備にかかりますコストの検討など、土地利用の検討に向けました調査をさらに進めてまいります。

 こうした調査を踏まえまして、学識経験者、地元市長、国などを交えまして土地利用につきまして客観的な評価を行い、県といたしまして土地利用の方針を固めてまいりたいと考えておりまして、こうした内容の予算案として今回御提案申し上げております。地元市町とも情報共有を図りながら引き続き連携を深めてまいりたいと考えています。

   〔35番 貝増 吉郎君登壇〕



◆35番(貝増吉郎君) ちょっとわからなかった面もあるんですけども、行政の特別職である、そしてまた、木曽岬干拓地の責任者である副知事、今の学者、学会、そういった方面からの報告書を聞いたような感じを受けたんですけども、というのは、やっぱり土地にはいろいろ問題もありますよ。しかし、この県の計画、今、7年目ですかね、木曽岬干拓地。そうしたときに、ずっと当初計画、国との売買締結書に基づく条件に基づき、忠実に、今、木曽岬干拓地の伊勢湾岸道路の北側をまず埋め立てております、5メーターのかさ上げ。これは頻繁に現場を走っていますからよくわかっておりますけども、なかなかひどいもので、どこまで上がったんやろうというのがたまに行くとよくわかるんですが、頻繁に行くとなかなかわからないと。

 そんな中で、私はそんなのより、去年お願いしたように、市町、そして名古屋市とを含めてもっとスクラムを組んでほしいと、大きな発信をしてほしいと。23年に、これが今の予定でいくと、盛り土が170ヘクタールのうち、湾岸の北側ですから80ぐらいですかね。そのうちの約半分、盛り土がピラミッドになりますから、有効実行面積が約半分、40ヘクタールか45ヘクタールになると思いますが。

 (パネルを示す)ここが平成23年度から供用開始されたとき、緑の場所、一番上の、その下の線が湾岸道路ですよ、この部分に本当に計画どおり23年度からわんぱく原っぱ、あるいはストックヤードとして運用されるのかと。一度そうしちゃうと、今まで関係議員、あるいは関係市町から要請、要望のあった、あるいは議論になってお願いもしてきたこういった事案に対する、それがまた5年間待たなければならないと。

 しかし、これからの今の時代、県内の経済は今は景気がいいといってもやっぱり大企業ばかりです。桑名もいいといっても、あるいは北勢地区がいいといっても、新聞に載る大企業の景気は大変いいでしょう。しかし、地場産業、地元企業というのは大変厳しい状態の中でおると。そういった中、我々は、今やっている桑名市の56の工業団地にしろ、その次に構えるこの木曽岬干拓地をそういった面に持っていってなるべく地場産業と連結、締結できるような企業誘致をお願いしたいという活動もしてきました。

 そんな中、これからの向こう3年間、20年、21年、22年、それ以降の土地利用に対して、この県の計画どおり、今のままだったら突入しちゃうと。今、本当に去年からお願いしたように、そういった関係、農林水産省及び関係省庁に対して締結書の土地契約書の利用契約書の条件変更を何とか早く進めることによって、私は今申し上げたような、この土地が45ヘクタールであってもまず第1次の有効利用ができると。私は、そろそろそれが動き出したら、逆に中部経済界や、あるいは東海、愛知、岐阜、三重、3県1市がやっている伊勢湾関係の知事が出席するような、そういった高度な会議の場でも、木曽岬干拓地は、その第1次が工業団地として売却も前提に今詰めていますよと、考えていますよと、あと3年待ってくださいよと、そういった活動を発信する時期じゃなかろうかと。

 高度利用じゃなくて、自力じゃなくて他力。県庁としては損をしない。土地を売却して利益が入る。しかし、その売却先には自由に使っていただく。一日も早く土地に入っていただいて、生産拠点、物流拠点なんかにしていただける。いろんな現状のまま、そういった土地利用は先様が考えていただけるでしょうと。そのために、あそこはいつまでも囲いをしてと、どうするのかわからない状態より、早く売却も視野に入れた発信ができるような、そのための条件として、国に対して条件変更をお願いしたいと、その道をお願いしているわけでございますが、再度副知事にお伺いしますけども、市町との協議も年に1回地元がやっております。県議からの声が、呼び込みが少ないという面もあります。いろんな面を含めて、副知事、今年、この20年度にかける意気込み、そして、この土地利用に関する思いを、そういったことを再度御答弁お願いいたします。



◎副知事(望月達史君) 新年度におきましては都市的利用の検討に向けてさらに精力的にやってまいりたいと考えております。契約につきましては、事務的ないろいろと整理事もやっておりますが、仮に今の計画を変更する場合には違約金等の問題もございます。いろんなことを幅広に深く検討してまいりたいと考えています。

   〔35番 貝増 吉郎君登壇〕



◆35番(貝増吉郎君) ありがとうございます。

 時間が来ました。干拓地については県道バイパスの問題、あるいは23号線にハイタッチする延長問題も要望したかったんですが、これは今しゃべったことで要望したことにしてください。

 最後に、私はさきの日曜日に、地元の邦楽大会に、同僚の服部県議と一緒に、新内小唄の「お富」という劇に、その中の寸劇に出させていただきました。大変会場で笑いを誘ったんですが、これはいいか悪いかわからない。しかし、その中の文言の一つで、最後に退席するときに使った言葉でこの質疑を締めさせていただきたいと思います。どなたさんもお騒がしゅうごぜいました。

 以上です。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 28番 藤田泰樹君。

   〔28番 藤田 泰樹君登壇・拍手〕



◆28番(藤田泰樹君) 新政みえ、四日市選出の藤田泰樹でございます。今期、三重県議会には藤田が3人おります。のっぽトリオ、3人なんですけれども、そのトリを務めさせていただきます。今定例会、実は、朝から数を勘定してみたんです。この議場で質問をする人数、代表質問がお二人、それから、議案質疑で8人が質問してみえますので、実は、私で25番目になります。執行部の方々には大変御苦労をおかけしておることになるんだなというふうに思いながら質問をさせていただきたいと思います。

 さて、本日、県民功労賞の発表がなされました。私の大先輩であります森田治県議やら、四日市の茶業会議所の会頭であられます中嶋正さんをはじめ10名の方が県民功労賞として今度表彰をお受けになるわけですけれども、本当に、改めまして心よりお祝いと、そしてこれまでの御労苦に対します敬意を表したい。まず、冒頭にそのことをお伝えしておきたいというふうに思います。

 さて、通告に従い、それでは早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。

 まず、1点目は、伊勢湾再生の取組に対して伺います。

 実は、今年、私自身、四日市港管理組合の議長を拝命しておりますし、また、連合組合の仲間とともに毎年四日市港に隣接しております高松干潟、こちらの清掃活動、年1回列島クリーンキャンペーンというのに参加をさせていただいて、ここ十数年毎年高松干潟の清掃に参加をさせていただいております。そんなこともありまして、実は、最初に、まず食の安全も含めまして、伊勢湾浄化、環境問題を取り上げたいというふうに思います。

 実は、2月の初めに、農水商工部の水産室に勤めてみえます竹内さんの御講演を聞く機会を得ました。この講演は、伊勢湾の環境をきれいにする魚食の勧めという題材でございました。地産地消を進めることが伊勢湾の環境改善にもつながる、ぜひ三重県産の水産物を利用してくださいという、いわゆる地産地消の普及のお話を一般主婦の方々とともにお伺いをしました。実は、私がその中で興味を抱いたのは、そこに資料として提示された幾つかの水環境に関するデータでございました。御本人の承諾も得て、今日は幾つかお示しをしながら伊勢湾の現状について少し皆さんと共有をしたいと思います。

 (パネルを示す)このように、伊勢湾というのは湾口部が非常に狭くなっています。そして、伊勢湾というのは全体が浅いんですね。そして、その中で反時計回りに大きな伊勢湾の中の流れをつくっております。したがいまして、ここが、入り口のところには神島なんかを含め島がつながっておりますので、そのこともあって、海水のいわゆる入れ替わりが非常に少ない海というふうに言われております。

 (パネルを示す)さらに、陸上からの窒素の流入、窒素というのは栄養分として一つの非常に大きな価値があるものなんですけれども、これがどれぐらい伊勢湾の中へ負荷をかけているかという問題です。名古屋周辺から44%、木曽三川から34%、これで80%近くあるわけですので、じゃ、三重県のせいじゃないんですね、だけのせいではありません。しかし、こういう負荷とともに、三重県としても伊勢湾というものをどうしても考えていかなければならないという現状があります。今、三重県の場合は愛知、岐阜、名古屋市とともに3県1市でこの伊勢湾再生の会議も持っておりますけれども、当然こことしての取組が一番大事になってくるんでしょうけれども、やはり一番影響を受ける三重県ですから、全体のものとして、三重県としてのとらえというものをしっかりとしていかなければならないということが言えるわけでございます。

 こんなふうに伊勢湾の環境悪化に拍車をかけているわけですけれども、しかし、この窒素というものは、海の生き物にとりましては、適量であれば生物の体をつくるたんぱく質、アミノ酸の原料になるものでもありますので非常に大切なもので、入り過ぎる、いわゆるあり過ぎることが大変問題になってきているわけでございます。

 (パネルを示す)海の生態系を少し簡略化したものをお示しします。私はもともと理科の教師ですので、こういうのは得意です。少し理科の授業を聞いていただきたいと思って今日は提示をしているんですけども、食物連鎖という言葉を聞いたことがあると思います。このごろは、食物連鎖じゃなくて、食物網と言うそうですけれども。これによりますと、要は、栄養分がどんなふうにして生物界の中を循環していくかということです。いろんな栄養分を植物プランクトンが栄養基として吸収をします。そして栄養分をつくり上げます。これを動物プランクトンであったり、二枚貝であったり、小型の魚であったり、こういったものが食します。そして、それが大型の魚のほうへ移っていく。そして、これらが死滅をすると、バクテリア等によって分解をされてもう一度栄養分として海へ戻される。この一つの海の中の循環というものがきれいにでき上がっていたわけですね。ところが、一番もとにある栄養分が非常に大量になってしまったということでいろいろ問題が起こってきております。

 この循環が適正に行われれば、海はきれいなままでいるのがいられなくなった。一つ、きれいにするのはどれぐらいきれいにするのかというのを例示したいと思うんですけれども、二枚貝の例です。(パネルを示す)これはアサリなんですけれども、干潟にいっぱいいますよね。ちょっと暗いのでわかりにくいかもわかりません。周りの照明が明る過ぎるんですけどね。アサリ、非常に汚れた状態、もしくはプランクトンがいっぱいいる状態の濁った状態は、たった30分の間に、この濁りがこういうふうに消えていきます。下にも書いていただいてあるように、アサリ1個が1時間に1リットルの水をろ過します。大体これは1リットルぐらいなんですけども、5個入れてありますので30分ぐらいでこんなふうにきれいにしてしまう。これだけの浄化作用をアサリそのものが持っているわけです。

 (パネルを示す)ところが、アサリの漁獲量です。一番下の赤いのが三重県なんですけども、日本全体でも考えますと、こんなふうに漁獲量が減ってきてしまっていて、逆にこれだけ輸入しておるわけです。ということは、一番高いところをごらんください、これだけの浄化作用があったものが、今はこれだけしかいないということです。とれないということですからね。代わりに輸入がこれだけ入っている。輸入されたというのは、よそで生まれたやつを使って、今度は捨てる、ごみ側に変わるわけですから、環境負荷のほうに変わっていってしまうということです。実は、こういうような問題点が今たくさん出てきております。

 要するに、海の生物が少なくなってしまうと海の浄化が進まない。さらに、海水中の栄養分が多過ぎると植物プランクトンが大量発生し、いわゆるさっきの循環に乗ることができなくなってしまいまして、プランクトンなどが死骸となって堆積をしていって、泥とともに海の底のヘドロを形成していくことになります。そして、このヘドロを何とか分解しようということでバクテリアが大量に増えます。そして、その中から生まれてくるのが、いわゆるバクテリアがどんどん分解をするときに酸素を使ってしまいますので、貧酸素水塊というものが発生をしてしまうわけです。

 (パネルを示す)これは、季節ごとですけれども、夏場、特に気温が高くなる、海水温が上がってきますと、バクテリアの活動なんかも盛んになりますので、当然、夏場に貧酸素水塊は大きく広がります。しかも水温が上昇してきますと、当然、温められた水は上がりますから、表層部のほうへこの貧酸素水が上がってきてしまって他の生物にも危害を及ぼす。下手をすると死滅をさせてしまう。また、赤潮なんかも発生をさせることによりまして、さらにその状況が悪くなる。今年なんかは、この前も議場でも話が出ましたけれども、ノリ養殖なんかは大変大きな被害が起こったりしておるわけでございます。

 そういった中で、先ほども申しましたように、現在、伊勢湾再生行動計画や生活排水処理アクションプログラムなどに取り組まれていますけれども、じゃ、具体的に伊勢湾の中でそのようなものが進んできているというようなものがなかなか目に見えてまいりません。また、今、最初に申しましたけれども、食の安全が脅かされるような事件が多発しています。食の安心・安全を確保するためには、産地だとか流通経路がはっきりしているというのが一番消費者にとっては安心を受けるわけです。

 三重県は、もともと水産県としまして水産物が豊かで、しかもおいしい。例えば、私の近くの、先ほど申しましたノリもそうですし、若松のアナゴなんかもそうですよね。桑名のハマグリ、こういったすばらしい三重の産品があるわけでございます。こういったものを復活させ、さらに地産地消を進めるためにも、伊勢湾の浄化を進め豊かな海を再生することが重要であると考えております。また、食べていただく、いわゆる消費が増えれば、それに対して、海がきれいで海産物が育っていれば、漁業振興にもつながってくる。そのことによって、今、高齢化が進み、大変疲弊してきております水産業界も新たな活性化策にもなるのではないかというふうに考えます。

 そこで、伊勢湾浄化について幾つか質問をさせていただきたいと思います。先ほど申しましたように、一つは、海の部分の浄化能力の向上についてです。英虞湾ではヘドロのしゅんせつや藻場や干潟の造成などに取り組まれています。ある程度効果も出てきているように伺っております。しかし、海域の広いこの伊勢湾ではどのように今後取り組もうとしていらっしゃるのか、それとともに、まだまだ研究課題の部分が多いと思いますが、研究開発についてどのように行われているのかを伺いたいと思います。

 二つ目には、陸域からの汚濁物質の流入をできるだけ減らさなければいけないというふうなものが大きな課題です。先ほど見ていただきましたように、これは三重県だけで済むことではございません。愛知県、岐阜県、名古屋市、この辺との連携も大変重要なんですけれども、しかし、まず三重県からという観点で伺います。

 現在、下水道や集落排水などの処理が進められてきております。かなり高額なお金を使って取り組まれているわけですけれども、まだまだ未処理の人口も多い。実は、私の住まいしております場所も四日市市内ですが、まだ計画すら乗っていない地域でございます。23号と1号の分岐点、日永の追分のすぐ近くなんですけれども、そういったところでもそういう地域もあります。

 今後、どのようにこの未処理人口に対して対策をとられていくのか、また、経済的で早期に整備できる浄化槽に期待するところも大きいだろうというふうに考えます。この性能を十分に発揮するための維持管理について、今後、どのように徹底されていくか、この2項目についてまず質問をさせていただきます。

   〔環境森林部長 小山 巧君登壇〕



◎環境森林部長(小山巧君) まず、伊勢湾再生の取組について御質問いただきました。

 1点目の海域の浄化能力と、それと、それをどのように取り組むかということについてでございますが、伊勢湾の浄化、再生につきましては、国と3県1市で組織します伊勢湾再生推進会議におきまして、伊勢湾再生行動計画を策定しております。その中で、健全な水・物質循環の構築、それと、多様な生態系の回復、生活空間での憩い・安らぎ空間の拡充という、三つの基本方針としまして、陸域汚濁負荷削減に向けました施策や海域における環境改善施策、それと、モニタリングの実施等の取組を多様な主体と協働、連携しながら進めていくこととしております。

 これを受けまして、県としましては、しあわせプラン第二次戦略計画におきまして、これの中のみえの舞台づくりに閉鎖性海域の再生プログラムを位置づけまして、生活排水処理施設の整備等におけます陸域からの汚濁負荷の削減や、干潟・藻場・浅場の再生、赤潮・底泥対策、それと汚濁メカニズムの研究等の事業によります生態系の保全・回復による自然浄化能力の再生、また、伊勢湾再生行動計画の推進に向けました環境保全活動の促進等を事業といたします多様な主体の連携によります環境保全活動の活性化、これを三つの柱としまして、関係部局や多様な主体と連携して総合的に取り組むことによって伊勢湾の再生を図っていくということにしております。

 2点目の生活排水処理施設の整備について今後どのように取り組んでいくのかということでございますが、これにつきまして、陸域からの汚濁負荷の削減というのは非常に重要な問題でございます。伊勢湾の汚濁負荷についてのデータによりますと、約半分が生活排水に起因しているということでございます。これから、生活排水処理施設の整備が重要な課題となっております。平成18年度末現在におきますと、伊勢湾流域の生活排水処理施設整備率は74.0%と、県内平均の71.5%より高い状況ではございますが、現在、未整備人口が約40万人となっておりまして、早期の対応が必要と考えております。

 この生活排水処理施設の整備に当たりましては、地域の実情に即した効率的な整備が図られますよう、平成18年3月に三重県生活排水処理アクションプログラムの改定を行いまして、平成27年度を目標としまして整備を進めているところでございます。このアクションプログラムに沿いまして整備を進めることにより、目標年度の平成27年度末には、未整備人口は約半分の20万人となることが見込まれております。今後も、市町及び関係部局と三重県生活排水処理アクションプログラムの進行管理を的確に行うということとともに、社会経済情勢の変化に応じた、また地域の実情に即しました最適な生活排水処理施設の整備手法によります効果的な、あるいは効率的な整備に努めてまいりたいと考えております。

 それと、その中で、特に浄化槽の維持管理の問題でございますが、本県は中山間地域とか家屋の散在する地域が多く見られるということでございますので、生活排水処理施設の整備の手法としまして、浄化槽の割合が高いということでございます。平成18年度末では、浄化槽の整備率は全国平均の8.8%に対しまして、約3倍の25.9%となっております。

 浄化槽の使用は、浄化槽法におきまして専門的な保守点検業者による年3回の保守点検と清掃業者による年1回の清掃のほか、知事の指定する機関によります年1回の法定検査が義務づけられております。伊勢湾の水質浄化を図っていくためには、これらの維持管理が適切に行われるということが重要なことでございます。浄化槽の機能を十分に発揮するということが非常に大切になってまいります。このことから、市町や業界団体と連携しまして普及啓発に取り組んでおるところでございます。また、浄化槽保守点検業者への講習会、これを毎年実施するというふうにしておりますし、これから適正な管理に向けて関係者の意識向上を図っていきたいというふうに考えております。

 浄化槽の適正管理の一層の徹底に当たりましては、市、町、県、それと指定検査機関であります社団法人の三重県水質保全協会、三重県環境整備事業協同組合で構成します浄化槽運営協議会を平成18年度に設立したところでございます。これらとともに効果的な普及啓発、情報共有につきまして今後一層取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔政策部理事 高橋 陽一君登壇〕



◎政策部理事(高橋陽一君) 伊勢湾の浄化に向けて、研究開発面からの取組につきましてお答え申し上げます。

 伊勢湾などの閉鎖性海域の水環境の改善には、陸域から汚濁物質の流入を削減いたしますとともに、本来、海域が持っています浄化機能を回復、再生させることが不可欠だと考えております。そのため、高い水質浄化機能を持つことが知られております干潟ですとか、アマモなど、藻場の再生と海底に堆積したヘドロ対策などが課題となっているというふうに認識しております。

 科学技術振興センターでは、典型的な閉鎖性水域であります英虞湾で、昨年12月まで5年間、産学官が連携いたしまして、独立行政法人でございます科学技術振興機構の公募型研究事業であります閉鎖性海域における環境創生プロジェクトというものに取り組んでまいりました。そこでは、人工干潟ですとか、藻場の造成によります自然浄化能力の向上ですとか、海底に堆積したヘドロの浄化などの研究に取り組んでまいりました。

 その主な成果といたしましては、一つとしましては、しゅんせつ土を用いました水質浄化能力のすぐれた人工干潟の造成技術の開発ですとか、漁業者自らが取り組むこともできますアマモ場の造成技術の開発、それから、ヘドロを迅速に固体と液体に分離する技術と、それを用いた人工干潟の造成などがございまして、現在も英虞湾で実証試験を継続しているところでございます。

 平成19年度からは、みえの舞台づくりプログラム、閉鎖性海域の再生プログラムの一環といたしまして、英虞湾での研究を継続いたしますとともに、その成果を伊勢湾に展開していくことといたしております。具体的には、伊勢湾での干潟造成にも応用できる地盤安定化工法ですとか、水質能力にすぐれました人工干潟造成技術の研究ですとか、伊勢湾でのアマモ場造成効果の実証試験を行うため、このたび環境省のモデル事業へも応募いたしております。また、三重大学が英虞湾での研究成果を伊勢湾に展開いたします伊勢湾再生研究プロジェクトでの海底のヘドロ分布調査へも参画してまいりたいと、こういった取組をやっていきたいと思っています。

 今後とも、産学官が連携いたしまして、英虞湾における研究を継続発展させますとともに、その成果の伊勢湾への展開を図り、閉鎖性海域における浄化能力の向上に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。

   〔28番 藤田 泰樹君登壇〕



◆28番(藤田泰樹君) 御答弁ありがとうございました。

 英虞湾のほうでの成果を利用して伊勢湾へと展開をされるというふうに今お伺いをいたしました。確かに、伊勢湾という広い海域になりますと、例えば、しゅんせつなんていうことになったら大変なことになるわけですよね。英虞湾でもすごいお金がかかっているわけです。これを伊勢湾で展開をするということは大変です。

 このヘドロ対策として、再生会議の中では、いわゆるヘドロの上に砂をまいて、覆砂というんですけど、それをして埋め込んでしまうということが検討されているということも伺いました。しかし、この方法というのは、ヘドロを隠すだけで根本的な解決にはならないわけですね。今も研究結果を利用してということでいろいろお話しいただきましたけれども、やっぱりヘドロを消してしまわんことには、先ほど言うた貧酸素水塊なんかは必ず発生をしてくることになってしまうわけです。だから、このことがまず一つ非常に大事になってくるだろうというふうに考えております。ぜひ、このことについては研究を深めていただきたいというふうに思います。

 突拍子もない話だというふうに聞かれるかもわかりませんけれども、ヘドロというのは、もともとは、要は死骸と泥ですからそんなに害はないわけですね。したがって、海の水をかき混ぜてやるということも一つ方法だと思います。例えば、台風のときなんかに海の水がかき回されることによってヘドロが減るというようなことも言われております。

 だから、根本的に今非常に問題になっております下水処理場の処理水、これは、今、沿岸のところへ放出をしておることで、沿岸部の水産業に影響があるんじゃないかということで今調査なんかも行っていただいていますけれども、こういう課題もあるわけですよね。この排水をそのままパイプで、いわゆる海の底のほうへ持っていって噴き上げてしまう、そして自然浄化を促す、こういうような方法もあるんじゃないかというふうに思っています。したがいまして、こういう観点も含めてぜひ研究を進めていただきたいというふうに、これは要望で結構です。お願いをしておきたいというふうに思います。

 それと、もう一つは、今、干潟の造成というお話が出てきました。実は、三重県内の伊勢湾内に残された干潟というのは限られたものになってきております。先ほども、私がクリーンキャンペーンに参加していると申しました高松干潟なんかも、その残された非常に少ない干潟です。実は、四日市港管理組合の関係で行きますと、あそこに霞4号線を引っ張るので非常に悩ましいところもあるわけですけれども、ぜひ、あそこの海流を変えることのないように整備をしていただきたいというふうに思っておるわけですが、あそこでも、実は、昨年ですかね、高松干潟の場合は、干潟の前にもう一つ浅瀬があります。ここにハマグリがわいたんです。地元の人たちが喜々としてたくさん集まってきてとってみえました。こんな干潟もまだ残っているんですよ。でも、これを今後きちんと残していくというのは大変なことだと思います。

 今、楠の吉崎海岸、ここにも干潟がありますけれども、これが南部下水処理場の関係で干潟が減るんじゃないかということを私はすごい心配をしております。裏腹なところがあるんですよね。だから、つくれるところにはこういった干潟をぜひ造成していってほしい。それと、今、多くの方々が川を浄化しようということで、例えばEM菌を投入するなどの取組をしてみえますけれども、こういった問題についてもぜひ積極的に三重県としてかかわっていっていただきたいというふうに思います。

 それと、二つ目、これだけ質問します。陸域からの汚濁負荷の軽減について、先ほど浄化槽の問題をお伺いいたしました。実は、浄化槽は法定点検が実施をされているということなんですけれども、実施率が20%前後だということを伺っております。何としても厳しいなというふうに思います。これの一番根本になってくるのが浄化槽の数の問題だと思います。

 実は、お話を伺っておりましたら、県の台帳といいますか、把握している数が25万基、水質保全協会が持っている数が18万基、7万基は廃止されたということを確認してみえるそうです。そうすると、トータルすると25万なんですが、しかし、実は、これだけではないはずなんですよね。きちっと廃棄届をするというシステムがないというふうに伺っております。これは非常な問題だと思います。基礎数が確定できないのに点検は確実にはできません。そのことについて今後どのように対策をされていこうとしているのか、その点だけお伺いをします。



◎環境森林部長(小山巧君) 浄化槽の設置状況でございますが、浄化槽につきましては、設置時に届け出の手続が義務づけられております。また、浄化槽法の改正が平成18年2月にございまして、それから、2月から廃止の届け出が義務づけられたことでございます。これらによりまして、設置及び廃止の状況を把握していくということが重要でございますので、今後、市町と連携しながら廃止届け出をきちんと提出していただくように普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。

   〔28番 藤田 泰樹君登壇〕



◆28番(藤田泰樹君) ありがとうございます。

 ぜひ、その辺を徹底していってください。特に、下水のほうが進んできますと、当然切りかえていくわけですよね。このときが一番問題になるだろうと思っています。しっかりとしたお取組を今後も続けていただくようお願いを申し上げて、2点目に移らせていただきます。

 2点目は子育て支援について、特に、保育行政について伺います。

 先日、2月28日の報道によりますと、政府は、2017年までに、認可保育所をはじめとした保育サービスを利用する5歳未満の子どもの数を202万人から100万人程度増やし、約300万人とする待機児童ゼロ作戦を発表したと書かれておりました。これは、全国での入所待ちのいわゆる子どもの数が1万8000人程度あり、潜在的な利用ニーズも高いという予測から、保育所の拡充をはじめ保育ママ制度なども視野に入れて受け入れ先を多様化するなどの措置を考えているとあります。

 三重県においてはどうかと申しますと、待機児童の数は、平成19年度当初には5人です。定員に対する実際に入っている児童数との差も3000人ぐらい余裕があります。問題はないように見えるんですけれども、しかし、これは地域によりニーズ差がかなりあります。北勢では、年度途中に入所するのがなかなか難しいです。待機をしたり、遠い保育所に措置されたりするような格好で行かなければならないなどの問題があります。

 また、ある大手企業の労働組合の委員長とお話をしたときに、こんな話を伺いました。現在、北勢では、企業の進出やら増設やら活発に行われていますけれども、これに伴い、他の府県から三重県へ転勤してくる社員の数も増えております。そのとき、家族を連れて来るか、もしくは単身で来るか、この判断をするために組合へ連絡があるという話なんですね。これはどういうことかと申しますと、三重県の保育サービスやら教育環境が、自分が住まいしようと思っているところはどうですかという質問なんです。そのことによって判断し、家族を連れて移動するか単身で来るかを判断されているというふうに伺いました。これは物すごい大事なことなんですよね。特に、高校とか大学になれば、それぞれの子どもたちの生活になっていきますので親と離れるということもあると思いますけれども、幼児から中学校ぐらいまでの学齢期の場合には親と一緒に生活しているというのが一番子どもにとっても安定をしますし、当然、赴任してみえる社員の方にとっても安定した家族生活が保障されるわけでございます。

 そういうふうに考えていきますと、保育サービスというのは、確かに保育所の設置なんかにつきましては市町の権限でございます。しかし、三重県として、これからこども局も設置をして取り組もうとしているときですので、こういった問題についてどのようにお考えになるのか、広い見地から知事にお答えをいただきたいというふうに思っております。

 さて、県として、19年度は、保育所運営負担金をはじめ保育所運営にかかわるいろいろな補助金を合わせますと12、細かく拾っていきますと、同じ題目で中の細目があるところがありますので、14の補助金をもって保育所への支援を行っております。この中には、19年度から取り組んだ3人目みえ応援プログラム事業とか、家庭支援推進保育事業費補助金、次世代育成支援特別保育推進事業補助金など、県独自の施策のものやら、特別保育事業費補助金のように国負担のある補助金があります。ところが、今年度から、障害児保育事業費補助金と障害児保育円滑化事業補助金が廃止、産休等代替職員賃金補助金が公立保育所へは廃止、民間施設へは2分の1の補助率に引き下げるという通知が出ております。

 確かに、国の地方財政措置の対象変更やら地方交付金の県から市町へのつけかえなどもあり、変更はやむを得ないという思いもあります。しかし、一番の問題は、交付金のつけかえがあったとして、県下の市町がすべて変更の方向で実施されているのか、このあたりが非常に疑問が残るところでございます。一般財源化されてしまうということなんですね。特別保育などは地域ニーズの違いもあり、同等の実施状況にないことは理解できます。三重県、どこにいても、少なくとも希望すれば同じようなサービスを受けられるよう、市町としっかりとした協議がなされているのか、このことについて二つ目お伺いをします。

 さらに、民間施設にあって、特に特別保育事業は率先して取り組んでいただいているところです。これらの補助金は、総枠として施設の運営費として計画的に使われております。ところが、このところの変更や廃止、県から市町への変更、補助金から交付税へといったような頻繁な変化が起こっておりまして、民間保育所の継続的な安定した事業展開に支障を来たしているという声も聞いております。子どもの発達を見守る保育行政というのは、男女共同参画の推進という側面からも継続的で安定したものでなくてはならないと考えますが、これについて執行部の御見解をお伺いします。

 また、介護関係職と同じように、保育関係職、いわゆる福祉職も多様なニーズに対応するため臨時職が大幅に増えてきている。実は、四日市の状況を調べましたら、6割が臨時職だそうです。こんなような状況が生まれてきております。既に、民間では派遣社員による保育士さんも生まれてきております。現場のニーズと個人の報酬を考えれば、これも致し方ないのかとも考えますが、子ども側から見たとき、どのような保育士と子どもとの関係を構築するのがよいのか、一考しなければならない時期に来ているのではないかと考えます。このような面からも、施策の一貫性が求められると思いますが、このことについて同じく執行部の見解をお伺いいたします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 私のほうからは、県の保育行政全般に係る御質問についてお答えを申し上げたいと思います。

 核家族化、あるいは地域社会の変化などによりまして、家庭の養育力が低下をしておる、あるいは、子育てに関する不安が増大しておるというようなことなど、子どもを取り巻く様々な問題が顕在化をしてきておるところでございます。こういう状況の中にありまして、一人ひとりの県民や市民団体、あるいは市町や企業など、多様な主体がともに手を携えまして、地域社会全体で子どもの育ちや子育て家庭を支えていくということが求められておるところでございます。

 このため、新設をいたしますこども局でございますけれども、施策の展開の手法といたしまして、大きな二つの考え方を持っておるところでございます。その一つが、地域社会全体に働きかけていく社会的アプローチでございます。それからもう一つが、法や制度に基づきまして対象者にサービスを提供していく福祉的アプローチでございます。保育行政は、この福祉的アプローチでございまして、子育て家庭の様々な状況やニーズにこたえることができますように、実施主体の市町との連携の上で進めていく必要があると考えておるところであります。

 保育の充実ということにつきましては、子育て環境を整備するための基本となります重要な柱でございますから、御承知のとおり、県民しあわせプラン第二次戦略計画におきましては、重点事業に位置づけまして積極的な推進を図っているところでございます。今後とも、市町との連携体制の充実や強化を図りまして、多様化する県民ニーズに対応した効果的な市町への支援を行ってまいりたい、このように考えております。

 具体的な問題につきましては、担当部長のほうからお答えいたします。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 藤田議員の保育サービスの充実についての御質問、知事の答弁を補足させていただきます。

 議員の御意見にもございましたように、保育ニーズの多様化とか、厳しい財政状況の中で、保育に係る補助制度の改正とか、財政措置の変更が相次いでおります。平成16年度には、公立保育所の運営費に係る国県の負担金が三位一体改革の見直しの一環としまして一般財源化されておるところでございます。議員も御紹介ありましたように、今年度も、障がい児保育に係る費用が市町に地方交付税として一般財源化、これもされているところでございます。

 このような改正が行われる際には、市町へ速やかな情報提供、担当者を集めた説明会はその都度実施しまして、意見交換でありますとか、情報提供を行っているところでございます。また、毎年、担当者が市町へ出向きまして、国の制度改正の趣旨や内容説明、待機児童解消に向けた施設整備に関する要望状況とか地域ニーズ、そういった把握を行っているところでございます。今後とも、市町との綿密な意見交換や情報共有を行いまして、制度改正への対応、個々の地域の実情に応じた効果的な施策を展開できるよう市町との連携を深めてまいりたいと考えております。

 また、保育の継続性とか安定性の御質問がございましたけれども、保育所につきましては、児童福祉法に基づきます児童福祉施設最低基準というのがございます。施設の内容や職員の配置基準等が規定をされております。また、保育の内容につきましては、国におきます保育所保育指針というのが告示されておりまして、これらの法令に基づきまして、保育サービスの質と量、一貫性等が確保されるものと考えております。

 このような保育所として確保されるべきサービスを基本としまして、各市町では地域の実情とか利用者ニーズを踏まえまして、議員にも御紹介ございましたように、独自の、例えば特別保育でありますとか、そういったサービスを提供していただいているところでございます。県としましては、市町へ保育制度に関する速やかな情報提供とか十分な説明というのをこれからも行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔28番 藤田 泰樹君登壇〕



◆28番(藤田泰樹君) 御答弁ありがとうございます。

 この保育という問題につきましては、大変課題が多い。特に、交付税措置というのはくせ者なんですよね。補助金のときははっきりと行き先がわかるんですけれども、交付税化され、そしてつけかえがされ、その後、減じられて減っていくわけですよ。これが、ここのところずっと続いています。ところが、現場はそうではありません。現場のほうは、そのときに雇い入れた人というのは、その後も保障していかなければならない。いわゆる金が足らんようになってくるというような問題が出てくるわけですよ。やっぱり、この辺について国へもしっかり働きかけをしていっていただきたいし、県としても、市町との意見交換の中でどの部分を県として補助しなければいけないのかというものをはっきりと探り出して、適切な形になるよう御努力をいただきたいというふうに思います。

 ちょっと時間が押してきましたので、一つだけお伺いします。実は、保育サービスの中で、病児・病後児保育をさらに充実していこうということで取り組まれるというふうに伺っております。この病児・病後児保育につきましては、病院併設型の場合は余り問題ないわけです、実際に医師もみえてということで。オープン型であったり、それから自園型であったりする場合には、看護師だとか保育士の方がその受け入れの判断をするということになっていきます。非常に危険な部分があると思うんですね。病後児の場合は、一たん医者にかかってから病後で見えるわけですから余り問題がないと思いますけれども、病児の場合は、現在疾病中なわけです。このことについて大変重要な施策であると思うし、拡充もしていただきたいと思うんですけども、病院との連携についてどのように取り組もうとしてみえるのか、その点だけ聞かせてください。



◎健康福祉部長(向井正治君) 議員お尋ねのように、病児・病後児保育につきましては、保育所に通所中の子どもが病気になり発熱した場合などに対応するサービスでございます。実際に、保護者の方々、こういったことについては非常に困ってみえるということはお伺いしております。実際には、医療機関への併設型といいますのは、確かにそこにお医者さんがおりますから安心できる部分がございますが、保育所に配置された看護師さんによって行う場合、これは医療機関との緊密な連携というのは不可欠になってまいります。そういった体制整備を行うことによって、安心してそういった病児・病後児保育が行われると、そういうふうに認識してございます。

 そういったことから、市町と医療機関との連携に向けまして、市町で若干医療機関と連携できにくい部分もございますので、そういうところの御相談にも応じながら市町への支援というものを積極的に行っていきたいと考えております。

   〔28番 藤田 泰樹君登壇〕



◆28番(藤田泰樹君) ありがとうございます。

 ぜひ、県としても医師会等に働きかけをしていただいて、こういった連携がしっかりととることができるように配慮していただきたいというふうに思います。

 それでは、最後の3点目に移ります。

 平成19年第4回定例会で、消防広域化についての提案が委員会で出されております。それに伴い、消防広域化推進計画(素案)がそのときに示されておるわけですけれども、このことについて質問させていただきます。

 提案によれば、多様化、大規模化する災害事故に的確に対応し、住民の身体及び財産を守る責任を全うすることが求められています。しかしながら、小規模な消防本部においては、出動態勢、保有する消防車両、専門要員の確保などに限界があることや、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されているなど、必ずしも消防体制が十分でない場合がありまして、消防体制の整備・充実のためには、消防の広域化により行政上のスケールメリットを実現することが極めて有効であるというふうにされております。このことから、国において、消防組織法の一部改正がなされて広域化に関する基本指針が示されたところです。このため、県は、消防広域化推進計画を19年度中に作成が求められているこの中で、この提案がなされてきたというふうに理解しています。

 しかし、大きな課題であるにもかかわらず、非常に性急な展開であり、住民への何ら具体的な説明や市町のコンセンサスを得たというような計画でもないように思います。もちろん、今後5年間の間に広域消防運営計画の作成の中でさらなる議論を進めるものとは考えますが、当面、8ブロック、近い将来、4ブロック、最終的には県1本の消防体制を考えてみえるわけですが、この区割りとした背景についてお答えください。また、市長会など、意見聴取や説明はされたとは伺っておりますが、その内容、様子と地域状況や特性をどのように分析し、この推進計画の中へ加味されているのか伺いたいと思います。

 次に、最終は県で一つの消防本部となるわけですが、そのことがどのようなスケールメリットを生み、消防サービスがどのように受けられる体制となるのか、当然、県としてのビジョンを持ってみえると思いますのでお示しをください。

 さらに、今回の推進計画では、特別地方公共団体などの消防機関を設置することになるわけです、広域になりますので。現在ある消防本部は、基本的に市町がその消防責任を負っているわけですけれども、今後、新しい消防機関が責任を持つことになります。市町とのかかわりはどのようになるのか、また、災害対策基本法に定められている市町村長の責任と新しい消防機関の役割との整合性はとれているのかについてもお答えください。

 また、県は、地方自治法に定める広域連合では三重県としても参加をしていくことができるわけですけれども、県としてそのような考え方をお持ちなのかもお答えください。さらに、広域消防運営計画の作成について、今後、まず8ブロックにおける運営計画の策定がなされるわけですが、県は構成市町に対してどのようにかかわり支援していくのか、具体的に教えてください。

 最後に、広域化とともに、指令装置の共同運用や消防救急無線のデジタル化についてどんなふうに考えていらっしゃるのか、あわせてお願いをします。

 以上です。

   〔防災危機管理部長 中西 正明君登壇〕



◎防災危機管理部長(中西正明君) 消防の広域化についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、区割り案の背景と市長会等との意見交換、あるいは地域特性の分析についてでございますが、消防の広域化の目的は、住民サービスの向上、あるいは消防体制の効率化及び基盤の強化を図るということでございます。こういった観点から、最もスケールメリットがあるのは県域を一つの組み合わせをとした県域消防本部が効果的であると考えられますが、本県の地域性、あるいは地理的条件などを考慮いたしますと、直ちに県域の消防本部とすることではなく、やはり実現可能で一定の効果が期待できる複数ブロックで段階的な広域化を推進することが適切であると判断をしたところでございます。まず、管轄人口10万人未満の小規模本部を解消するということを基本としました八つのブロックを平成24年度までの第1段階としまして、第2段階といたしましては、国が示しております管轄人口をおおむね30万人以上ということで推進計画素案を作成いたしたところでございます。

 各市町長の皆様との意見交換につきましては2回ほどさせていただきましたが、おおむね広域化推進計画については御認識をいただいたものと思っておりますが、対象市町の組み合わせについては一部御意見をいただいておるところでございます。

 また、分析でございますが、これは管轄面積の広さも含めまして、交通事情、あるいは島嶼部との地理的条件、広域行政、地域の歴史等々、これらを含めまして、平成17年度国税調査、あるいは平成18年の三重県医療実態調査、これらに基づきまして検討を行ってきたところでございます。さらに、県域消防本部となった場合のメリットでございますが、これは、想定できるメリットといたしましては、救急業務や予防業務の高度化、専門化、さらには財政規模の拡大に伴います高度な資機材の計画的な整備というふうなものが図られるのではないかと期待をいたしておるところでございます。

 また、広域連合というような形になった場合の県の参画でございますが、これは現在、消防は市町が管理するということで規定されておりますので、県が参加することは考えておりません。

 次に、今後、市町が作成されます運営計画でございますが、これは、その協議に参加するとともに、関係市町間の調整、あるいは必要に応じました支援をやってまいりたいと、このように考えております。

 次に、消防本部と市町長の責任でございますけども、本県の消防体制は、既に、その単独設置なり、一部事務組合なり、事務委託方式でやられておりますので、これら広域化後においてどの手法をとられるにいたしましても地方自治法に基づいて実施されますので、現在の消防本部、あるいは市町との関係、役割は整合が図れるものと、こういうふうに考えております。

 次に、通信指令業務の共同運用、あるいは消防無線のデジタル化についてでございますが、これは、非常に長期にわたる話でございますけども、これは広域化の議論と並行いたしまして、デジタル化、あるいは指令台の共同運用等々を検討していくべきものではなかろうかなと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。

   〔28番 藤田 泰樹君登壇〕



◆28番(藤田泰樹君) ありがとうございました。

 かなり飛ばしてお答えをいただきまして、御協力に感謝をいたします。消防本部を大規模化していくのに、実は、共同運用のことでいいますと、一つ、四日市市と桑名市が、今、既に指令を一本化しております。30万都市の四日市がお隣ということで、いわゆる広域化の流れのまさに最先端を突っ走っているわけですけれども、実は、昨日、総合文化会館のほうで消防防災のシンポジウムがございました。その中で、実際に指令に当たってみえる方のお話、大きな問題を含んでいたというふうに思っております。それはどういうことかと申しますと、今まで、桑名の指令をしていた者が、四日市からの情報が119で飛び込んできたとき、その地域、地名が即座に判定ができない。そのことによって確認作業の時間がかかるということなんですね。広域化になってくるとこの問題というのは非常に大きく作用してくるだろうと思います。

 その中で、また新しい話題も出てきました。携帯電話で通報が非常に増えてきた。自宅電話であれば特定ができるんですけれども、携帯電話の場合は、今のGPS装置の機能がついているデジタルだと、5メーター以内で地域が特定できるそうです。しかし、それ以外の携帯だと、周りの様子やそれらの確認をするのに非常に時間がかかる。こういったいろんな課題が広域化には付随をしてきます。

 また、特に、小さい消防本部のところでは、地域の消防団とのかかわりというのも大変重要になってきていますし、今まで、密接な中で取り組まれてきておりました。この消防団との関係と議論しなければならない課題は非常に多いだろうというふうに考えております。ぜひ、今後の市町との協議の中で積極的にかかわっていただいて、本当に住民にとって安心できる消防体制の構築に向けてしっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(岩名秀樹君) 暫時休憩いたします。

               午後0時3分休憩

          ──────────────────

               午後1時1分開議



△開議



○副議長(桜井義之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質問



○副議長(桜井義之君) 県政に対する質問を継続いたします。20番 中森博文君。

   〔20番 中森 博文君登壇・拍手〕



◆20番(中森博文君) 平成20年第1回定例会一般質問最終日、自民・無所属議員団、最後の質問をさせていただきます。名張市選出の中森博文でございます。最後の質問といいましても、まとめになるかどうか心配しておりますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 昨年の11月3日に、地元名張市で教育の勉強会がありまして、野口芳宏先生のお話を聞きました。その中で、目的と目標について、言葉の勉強なんですけれども、そういう紹介がありまして、先生から、語学の先生ですので非常に扱い方を慎重にされているというんですか、私どもも、目的とか目標はごっちゃに類似語的な使い方をしているということがありまして、しっかりとその辺、目的はこうあるべきもの、目標はこうあるべきものということを学んできました。

 皆さん方も、目標、目的が使い方にも非常に苦慮というんですか、いろいろと使い方もあると思いますけれども、例えば、今日は名古屋球場で野球を見に行くと、こういうときの目的は、名古屋球場まで行く目的ははっきりしておるんですけども、目標は名阪に乗っていくかな、それか名古屋の方向はどちらかなと。目標はその都度その都度ルートによって変わってくるかなと。また、目標は、それを越えていきながら最終目的に達するかなと、こんなことで目的と目標を考えていただいたらいいかなということを私が学んだわけでございます。

 今回の質問も、そういうことも含めて質問させていただきたいと思います。

 教育の目的というのは、その中で、改めて、教育の目的とは何かと、こういうことが言われたときに、法律を、教育基本法を見ないとわからないという人が多いでしょうけれども、まとめて言いますと、人格の形成ですか、いわゆる人格の完成を目指すということが目的ということで法律に載っているわけでございまして、人格の完成となりますと、なかなか私もまだまだそういうところにまで行き着きませんけれども、最終、人格の完成を目指して教育というものがあるのかなということを改めて認識したいなと、このように感じているところでございます。

 さらに、今、新しい教育基本法ができたときに、今まで、目標というのが理念的にはあったんですけど、目標というのが明記されなかったのが、今回の法律改正で、目標までも法律に明記したということは非常に意義が大きいのではないかなと、このように感じているところでございます。それでは、私は、当選以来ずっと教育問題につきまして質問してまいりました。ゆとり教育からの脱却や道徳教育の大切さ、武道精神を教育にと、一般質問の機会あるごとに知事や教育長の御所見をお伺いしてきたところでございます。

 このような中で、教育再生会議の最終報告が本年1月末に出されました。我が会派の中川正美議員も質問されましたが、通告に従いまして、まず最初に、教育再生について質問させていただきたいと思います。

 改正されました教育基本法を踏まえ、改正教育三法の施行や教育振興基本計画の策定など、いよいよ教育再生の本格的な実施段階に入ったと考えます。これまでの教育基本法が制定されてから約60年間、教育を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。まず第1に情報化、国際化、少子高齢化、核家族化、価値観の多様化など社会環境の変化であります。第2に、育児に不安や悩みを持つ親の増加など家庭環境の変化であります。第3に、いじめ、校内暴力問題、問題行動などの学校環境の変化でもあります。第4には、地域社会も連帯感の希薄化など大きな変化をしております。最後に、子どもたちも基本的生活習慣の乱れや規範意識の欠如など社会性の低下が見られると考えます。団塊の世代から、そのジュニアへと個人主義や利己主義に凝り固まった人格が形成され、感謝の気持ちや道徳心を失い、今日の児童虐待や耐震偽装、食品偽装などの社会問題を引き起こしているのではないかと思います。

 そこで、人格の完成や個人の尊厳など、これまでの教育基本法に掲げられてきました普遍的な理念は大切にしつつ、新しい時代の教育の理念が明示されております。それは、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、公共の精神を尊び国家・社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指すとされております。

 また、改正教育基本法では、新たに義務教育の目標を定めるとともに、幼稚園から各学校の目的、目標を見直すことなどが示されております。また、組織運営、指導体制の確立を図るため、幼稚園、小・中学校に副校長、主幹教諭、指導教諭という職を置くことができること、学校は学校評価を行い、学校運営の改善を図ることにより教育水準の向上に努め、保護者等との連携協力を推進するための情報の提供などが示されました。

 そして、教育免許更新制を導入した改正教育職員免許法とともに、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化など教育公務員特例法が改正され、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、私立学校に関する教育行政について所要の改正がなされたところであります。

 繰り返しますが、教育基本法の改正及び中央教育審議会の答申も踏まえ、いわゆる教育三法、学校教育法、教育職員免許法及び教育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、一部はこの4月から施行されることになります。そこで、このことを受け、知事の御所見をお伺いいたします。

 次に、改正学校教育法によります本県及び本県の学校における目的、目標の見直しについて、教育長の御所見をお伺いします。また、あわせて、組織運営体制や指導体制の確立を図るため、幼稚園、小・中学校に副校長、主幹教諭、指導教諭という職を置くことができることについて御所見をお伺いいたします。

 次に、教育振興ビジョンについて質問します。

 平成11年3月に策定されました本県の教育振興ビジョンは、平成22年までの基本計画であります。昨年9月に、第四次振興計画が策定され現在進められております。しかしながら、改正教育基本法にも述べられております公共の精神、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛し他国を尊重することや、生涯学習の理念、私学の振興、幼児教育の振興など新たな理念を盛り込む必要があるのではと考えます。

 また、現行の教育振興ビジョンの三重のめざすべき姿の中には、いまだに「一人ひとりを大切にし、ゆとりある教育をめざします」とされております。今、社会的にもゆとり教育は見直すとされていることから、早急に教育振興ビジョンの改訂をすべきと考えます。さらに、改正教育基本法第17条に、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する教育振興基本計画を定めるとされております。

 そこで、教育振興基本計画の策定及び教育振興ビジョンの改訂について、教育長の御所見をお伺いします。

 (パネルを示す)パネルを用意しました。平成18年、経済協力開発機構、OECDが公表しました第3回国際学習到達度調査、PISAで、日本は前回2003年の調査と比べまして、読解力が14位から15位、数学的応用力では、この表のとおり、6位から10位、科学的応用力も2位から6位に後退しました。3年ごとに実施されます国際調査ですが、低落傾向に歯どめはかかりませんでした。学習内容、時間を大幅削減した平成14年施行の現行の学習指導要領が影響したものとも考えます。科学への関心、意欲も極端に低いことが判明し、理数離れの裏づけとなる結果となりました。

 また、昨年4月に、全国学力・学習状況調査が実施されました。その結果、思考力、判断力、表現力などを問う読解力や記述式の問題に課題が見られたとお伺いしております。本県では、少人数学級などの施策により確かな学力を育成されておりますが、この際、新たな施策の展開が必要と考えます。そこで、改正教育基本法第2条の教育目標の中に、個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし云々と示されております。私は、平成15年に習熟度別指導の拡大について質問をさせていただきました。今回、就任されました橋下大阪府知事さんも習熟度別クラスの導入に意欲を示されていると聞いております。

 そこで、本県としましても、確かな学力を育成するため習熟度別指導を積極的に導入し拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長の御所見をお伺いします。

 さて、中教審は学習指導要領を改善する答申をしました。内容は省略しますが、さきの一般質問により、本県としては答申どおり進めると理解しているわけでございます。また、私が平成18年第3回定例会で一般質問しました高校倫理社会について、今回の指導要領では現代社会、または倫理及び政治経済から選択する必要がある、公民についてですね、高校生にとって必要な人間としてのあり方、生き方に関する内容を充実するため、倫理領域の内容を充実すると中教審で示されております。中教審に対しまして敬意と感謝を申し上げますとともに、改めて道徳教育の重要性を申し上げ、その充実を切望するものであります。

 次に、武道振興について質問します。

 さて、中教審の答申によりますと、中学校1年、2年で、これまで選択必修であった武道とダンスを含め、すべての領域を必修とし、3年から領域選択を開始するとされました。これは、武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるようになると述べられております。

 そこで、中学校における武道の必修化に対する県教育委員会の取組について御所見をお伺いいたします。

 また、武道指導教員の育成の拠点としても重要な、昭和54年に建設されました三重武道館は、全国大会の公式競技として開催基準に適合しなくなっており、女性、高齢者、障がい者に対する設備が求められております。また、施設のふぐあい、老朽化に加え、駐車場の不足も大きな問題となっており、新たな三重武道館建設が急がれると考えます。しかしながら、財政的な観点から、今までの県による直接の建設に加え、新たな事業主体、県市町の協働、PFIなどの手法なども検討すべきと考えます。また、昨年、本県議会におきまして新たな三重武道館の建設を求める請願が採択されております。

 そこで、新たな三重武道館建設を求める請願に対する対応とあわせ、新たな三重武道館建設に対する御所見をお伺いします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 私のほうから、教育基本法等の改正に対する認識についてお答えを申し上げたいと思います。

 教育につきましては、知事に就任して以来、最重要課題の一つと認識をいたしておりまして、少人数教育の推進をはじめその充実に力を注いできたところでございます。改めて申すまでもなく、この国の将来を考えますときには、人材こそが最大かつ最も貴重な資源でございます。子どもたちへの教育につきましては、未来への投資として、決して時間や労力を惜しんではならないと、こう考えております。

 そうした意味からも、今回の教育基本法や教育関連三法の改正に当たりましては、国におきましては、私としてはもう少し重厚な骨太の議論がなされるべきではなかったかと感じておるところでございます。さて、今回の教育関連三法の改正でございますけれども、先ほど、中身についていろいろと御紹介もございました。新たな義務教育の目標の設定をはじめ教育委員会の責任体制の明確化、あるいは教員免許更新制の導入、こういった幅広い分野にわたりまして改正がなされております。

 しかし、中には、地方に対する国の関与が強化された規定もございます。これらの改正に対しましては、何よりも子どもたちと直接接します教育現場が混乱を来たすことのないよう、県教育委員会をはじめ市町の教育委員会や各学校が適時的確に対応していただきたい、このように考えておるところでございます。

 教育は国や地域の将来を支える基盤となるものでございます。その教育の充実、発展のためには、すべての学校が子どもたちを中心に据え、法令などに基づきながらも地域の実情に応じて創意工夫をし、無限の可能性を持つ子どもたちの力を十分に引き出していく、そういった教育を実践することが非常に重要であると思っております。

 そのためにも、今、三重県で取り組んでおります学校経営品質の取組がさらに多くの学校で定着をしまして、日々改善、改革が重ねられ、次代を担う子どもたちが夢や希望を持って明るい将来を切り開いていけるよう、より質の高い教育が、ここ三重の地で実践されることを期待いたしますとともに、私としてもできる限りの支援をしていきたいと考えておるところでございます。

   〔教育長 安田 敏春君登壇〕



◎教育長(安田敏春君) 私のほうからは、御質問いただきました6点についてお答えを申し上げます。

 まず、学校教育法についてでございますが、改正されました学校教育法、御紹介もございましたように、新たに義務教育の目標として、規範意識、公共の精神、我が国と郷土を愛する態度の育成といったことが規定をされたわけでございますが、これは、学習指導要領サイドといいますか、学習指導要領から見ますと、現在もそうですし、当初、昭和33年のころの学習指導要領からこういった意味合いのことは既に含まれておりまして、例えば、中学校の道徳においては、「地域社会の一員としての自覚をもって郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬と感謝の念を深め、郷土の発展に努める」と、こういった形で記載をされております。

 したがって、道徳の時間を中心に、各学校教育全体で指導するようにと定められているわけでございまして、各学校におきましては、現在でも、この学習指導要領に基づきまして、例えば、道徳の時間では「心のノート」や、あるいは独自の教材を使って、また、特別活動などの時間では、宿泊体験活動や地域の清掃などの社会奉仕体験活動、こういったものを行って規範意識や公共の精神をはぐくんだりしているわけでございます。

 また、社会科では、郷土に誇りを持てるよう、地域の伝統芸能や歴史、先人の業績を調べる学習なども行っております。したがって、今回、新たなものになるということではないわけでありますが、新しい学習指導要領におきましても、これらの教育内容がより充実される方向で改訂されるというふうに言われておりますので、教育委員会といたしましては、今後とも、各学校でこれらの教育が一層適切に行えるように努めていきたいというふうに思っております。

 次に、2点目の新しい職の設置についてということでございますけれども、学校の組織運営や指導体制をより充実させるという観点から、副校長でありますとか、主幹教諭などの新しい職を置くことができると、できる規定でございますが、なされたわけでございます。こうした職の導入につきましては、今後、教職員定数の全体の定数改善の動向でありますとか、あるいは、今、一番私どもが苦しんでおります行政改革推進法、行革推進法の関連なども十分ございますので、こういったことを注視しながら学校現場の状況やニーズも十分に踏まえて検討していかなければならないと、このように思っているところでございます。

 それから、次には、教育振興基本計画でございますが、改正されました教育基本法のほうですが、基本法では、新たに政府で教育振興基本計画というものを策定することが盛り込まれたわけでございます。さらに、地方公共団体においても、この国の計画を参考にしながら、その地域の実情に応じた教育振興のための基本的な計画を定めることに努めるようにというふうな規定が同時になされているわけでございまして、本県におきましては、既に平成11年度から22年度までを計画期間といたします教育振興ビジョン、これに基づいて、これまでも教育に関する具体的な施策を展開してきたわけでございます。

 こうした中で、昨年7月には、平成19年度から22年度までのこの期間、最終になるわけでありますが、これを期間といたします第四次の推進計画も策定したところでございます。このときも少しは国の教育改革の動きも視野に入れているわけでございますが、これを策定した以降も、教育関連法の改正でありますとか、学習指導要領の改訂等々、多くの教育制度の見直しが進められてきているわけでございます。

 こういう状況の中で、教育委員会といたしましては、現行の教育振興ビジョンの計画期間が平成22年度で終了することになりますので、こうした国の新しい動き、こういったものも十分に見ながら次期の教育振興ビジョンを策定して、これをもって教育基本法で規定をされております教育振興基本計画の三重県版としていきたいと、このように思っております。

 そのためにも、三重の教育のあり方を広い視野から検討いただくために、昨年、スタートいたしました教育改革推進会議というのがございますが、こちらのほうでも、今後、次期教育振興ビジョンも視野に入れた議論や意見をいただきたいなと、このように思っているところでございます。

 次に、確かな学力を育成するために習熟度別指導をということでございますけれども、現行の学習指導要領では、生きる力の育成という理念のもとに、基礎・基本の知識を確実に身につけて、それぞれに応じて力を伸ばすとした確かな学力をはぐくむ、これが重要なねらいとなっているわけでございますが、このようなことから、本県におきましては、学力の定着向上に向けましてよりきめ細かな指導が行えるように、小学校一、二年生での30人学級をはじめ、ほぼ全学年でも特定の教科での少人数事業でありますとか、ティーム・ティーチングのような少人数教育を実施しているところでございます。

 さらに、いわゆる習熟度別指導と言われる子どもの理解や習熟の程度に応じた指導方法を取り入れているところもございます。教育委員会といたしましては、学級のすべての子どもたちが意欲を持って学習に取り組んで、学力を確実に身につけることができるようにということで、この習熟の程度に応じて興味、関心をより深められる内容を教えたり、あるいは、一方では、じっくりと丁寧に教えるといった指導方法も一つの具体策としては有効なものであるというふうに考えております。

 今後とも、市町教育委員会や学校には、少人数事業でありますとか、工夫された指導の取組事例なども紹介をいたしまして、すべての子どもたちに確かな学力をはぐくめるように支援をしてまいりたいというふうに思っております。

 次は、武道についてでございますが、学校での保健体育科という教科でございますが、もともと八つの領域というのがございまして、体づくり、器械運動、陸上競技、水泳、球技、武道、ダンス、体育に関する知識と、八つあるんですが、これまでは、このうち武道とダンスだけは選択で、それ以外、6領域については必修というふうにされてきたわけですが、新しい学習指導要領では、これはすべて必修化されるということになります。

 武道につきましては、現在、県内、公立の中学校は170校あるんですけれども、そのうちの99校で選択により実施をされておりますが、これが全部必修になりますと、全校で授業計画を改変しなければなりませんし、教員も武道に関する指導力を向上させることが必要になってくるということでございます。

 このために、教育委員会におきましては、今年から、特に武道の指導方法について研修を行ったり、専門性を深めるための武道段位認定講習会といったものも開催をしながら既にこういった取組も始めているところです。今後は、これらの成果や課題も踏まえまして、中学校で新しい学習指導要領が実施される、中学校の場合は平成24年からになりますけれども、このときに武道の授業が円滑に実施されるように、市町教育委員会や学校を支援していきたいというふうに思っております。

 最後に、武道館についてでございますが、昨年の3月に、三重武道館建設に関する請願が採択をされたわけでございます。こうしたことから、教育委員会では、県内の武道館の状況でありますとか、他県の事例について情報収集や調査を行ってまいりました。その結果、県内には、三重武道館をはじめとしまして18市町に28の施設、武道館があるわけでありますが、一部で、県大会とか東海ブロック大会程度であればできますけれども、それ以上の大きな大会についてはなかなか十分とは言えないような状況でございます。また、他県の武道館は、見てみますと、武道専用に特化したような施設もあるわけですが、多くは多目的の利用が可能な施設もございます。その規模とか機能は本当に様々な状況であるということがわかってまいりました。

 教育委員会といたしましては、このような県内の状況や他県の事例も参考にしながら、三重県全体としてどうあるべきかについて長期的な視点で検討していかなければならないというふうに思っておりまして、その際、市町での施設の現状や、あと、今後どういう動向があるのかというふうなこと、そして、その県市町の分担でありますとか、あるいは、民間活力の導入についても念頭に置きながら調査研究を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔20番 中森 博文君登壇〕



◆20番(中森博文君) ありがとうございました。

 教育振興ビジョン、早目に新たな改訂に向けて取り組むことも大事ではないかなと。第四次計画も、そのときもそうでしたけれども、パブリックコメントも非常に御意見もちょうだいしていたというふうに伺っておりまして、何とかぎりぎりの線でつなげたという形としてはお見受けするんですが、できるだけ早い段階から新たな教育ビジョンを構築していただきたいなと、このように思うところでございます。

 前にも話をさせていただきました柔道家の嘉納治五郎先生は、知徳体の教育の重要性を述べられまして、武道をはじめとするスポーツする者にはいじめはないと申されたそうでございます。柔道や剣道などの武道は、礼に始まって礼に終わると言われております。まさに武道は親に恥をかかせてはいけない、ひきょうなことをしてはいけないという精神修養の場でもあるわけでございます。人間形成のためのスポーツであります。武道振興は教育再生に大きくつながると考えます。

 そのためにも、三重県の武道振興の拠点となる新たな三重武道館建設が急がれると考えます。今後、積極的な取組を強く要望いたします。新しい武道館で、我が国が長年培ってきました倫理観や規範意識を子どもたちが確実に身につけ、質実剛健な体力と人格を磨き、幅広い人間性と創造性や健やかな心身を形成していただきたいものと考えておるところでございます。

 さて、教育再生会議の座長は、2000年に文化勲章、2001年に有機化学、特に分子触媒化学の研究によりましてノーベル化学賞を受賞されました野依良治名古屋大学の大学院の教授でございます。野依教授は、2006年の12月に開かれました教育再生会議、規範意識・家族・地域教育再生分科会で、学習塾はできない子が行くために必要だが、普通の子どもは禁止すべきだと主張されまして論議を呼んだと言われております。この発言は、我々、子どものころは、部活もやって、その後休憩して、御飯を食べて、勉強していたと、塾も行っていないという体験に基づくものと見られます。他の委員からは、学問の領域が広がった、数学のレベルは塾によって維持されているという意見が出されたと聞いております。

 塾論議はさておきまして、平成19年度から、放課後子どもプラン事業が始まり、土曜日を含む放課後の学習や体験の場の整備が進んでおります。現在でも、学校において、地域や保護者に開かれた学校づくりなどの観点から、運動会や学校公開授業などの行事を土曜日など授業日にしております。学校5日制のもとでの土曜日の活用に期待し、教育再生の質問を終わりたいと思います。

 次に、障がい者雇用について質問します。

 障害者の雇用の促進等に関する法律は、1人以上の身体障がい者、または知的障がい者を雇用することを義務づけている事業所から、毎年6月1日現在における身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の雇用状況について報告を求めております。三重県労働局がまとめた県内民間企業の昨年6月1日現在の障がい者雇用状況によりますと、県平均雇用率は前年と同じ1.42%で、平成10年度以来、10年連続で法定雇用率1.8%を大きく下回っております。全国平均が1.55%で、前年1.52%から0.03ポイント伸びたということで、昨年のワースト3位から、残念ながら最下位となってしまいました。三重県労働局は、雇用率は横ばいだったが、他県が伸びたので残念な結果となったとコメントされております。

 そこで、障がい者の雇用促進について、この現状をどうとらえ、今後、本県としての取組について御所見をお伺いします。

 2.1%の雇用率が適用されております地方公共団体の機関におけます実雇用率は、県の機関は2.3%と達成されております。しかし、市町の機関は1.94%と、5市3町6関係機関で未達成でございまして、計39人の不足数が出ております。また、2%の法定雇用率が適用されます県教育委員会では、前年度より0.07ポイント上昇したものの、依然1.35%でありまして、法定雇用率を満たすには、さらに64人の障がい者雇用が求められております。市町教育委員会では1.85%、7教育委員会が未達成で52人の不足数となっております。県内地方公共団体全体で合わせて155人の障がい者雇用が求められております。

 そこで、地方公共団体における障がい者雇用促進に関して、今後、県教育委員会としての取組について御所見をお伺いします。

 次に、障害者就業・生活センター事業について質問します。

 一方、厚生労働省では、障害者自立支援法における障がい者に対する就労支援の推進が大きな柱と打ち出されております。平成20年度、障がい者雇用施策関係予算案の中でも就労支援の強化が柱となっており、障害者就業・生活支援センター事業について、現在、全国135カ所から新たに70カ所分を加え、205カ所へと大幅な拡充が計画され、障がい者の就労支援体制の充実と職場定着機能の強化を図ろうとされております。

 そこで、本県では、障害者就業・生活支援センター事業について、現在、伊勢市と四日市市2カ所で運営されているとお聞きしておりますが、その拡大について今後どのように取り組まれようとされるのか、御所見をお伺いします。

   〔生活部長 安田 正君登壇〕



◎生活部長(安田正君) 障がい者雇用についてでございますが、県内では、民間企業に雇用されている障がい者の総数が前年に比べて増加しておるものの、議員御指摘のとおり、平成19年6月1日現在の障がい者の実雇用率につきましては、前年と同率の1.42ということで低位にとどまっておる状況でございます。

 こういった状況の中で、障がい者の態様に応じた自立した生活や社会生活を営むことができる支援が行われるとともに、希望や能力に応じて働けるよう支援を行っていくことが必要であると認識をしております。このため、雇用者側である企業に向けまして、障がい者雇用についての理解と意識を高めていただくための啓発を行っておりますが、平成19年度からは、さらに、県の入札制度で障がい者を雇用する企業が評価される仕組みをつくり、障がい者の雇用を促進しておるところでございます。

 一方、障がい者につきましては、就労に必要な能力開発を行う機会が不足しがちなため、障がい者の態様に応じた職業訓練や特別支援学校の生徒を対象にいたしました職場実習などを行いまして就労の促進を図っておるところでございます。

 さらに、今後、障がい者雇用を一層進めていくためには、これまでの就労促進策に加えまして、職場定着を図ることが大変必要だと考えております。このため、平成20年度から、福祉施設、NPO等の関係機関と連携いたしまして、県内各地域で障がい者の就労を支援するジョブサポーターを養成しまして職場等へ派遣することにより、障がい者の就労前の企業実習から就労後まで継続した支援を行いまして職場定着を図っていくこととしております。

 さらに、雇用対策法が改正されましたことにより、三重労働局において県内の障がい者雇用の状況を踏まえ、県の雇用、福祉、教育施策と連携を図った雇用施策実施方針の作成が現在進められております。このことによりまして、国と県とが一層連携を深めました取組を地域で実施することができますことから、障がい者に対する充実した就労支援ができるものと考えております。今後は、このような取組に市町の参画も求めまして、就労の準備段階から職場定着まで途切れなく支援するなどの取組を進めまして障がい者の雇用を一層進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 私からは、障害者就業・生活支援センター事業につきまして御説明申し上げます。

 障害者就業・生活支援センター事業は、障がい者の身近な地域で、雇用、福祉、教育等、関係機関の連絡調整を行いまして、企業等への就業や定着支援、もう一つ、日常生活や社会生活上の支援を行う国の事業でございます。県としましても、現在、九つの障害保健福祉圏域の総合相談支援センターでこの事業を受けておりますが、議員御紹介のように、現在は四日市圏域と伊勢志摩圏域の2圏域で国の委託を受けてこのセンター事業を行っておるところでございます。

 この2圏域では、体制の充実によりまして実績が上がっておりまして、来年度におきましては委託箇所数の増加に向けて、現在、国のほうへ協議を行っているところでございます。障がい者の就労におけます福祉分野での取組はまだまだ不十分と認識しております。このため、国の採択要件であります支援活動の実績、これは過去3年間で障がい者、支援した方が10名以上就職しているとか、例えば、職場実績が過去3年間で20件以上あるとか、そういった実績でございます。この実績をより一層上げまして、県内におきましてさらに実施箇所数が拡大が図れるように取組を進めてまいりたいと考えております。

   〔教育長 安田 敏春君登壇〕



◎教育長(安田敏春君) 教育委員会の取組についてお答えを申し上げます。

 教育委員会の場合、法定雇用率はございましたように2%ということですが、本県ではそれが1.35%、人数にして64人の雇用が必要であるという状況でございます。こうした状況は全国の教育委員会にもございまして、決して言いわけではございませんけれども、昨年10月31日に障がい者の採用計画の実施状況が不十分であるということで、厚生労働大臣から、本県も含めまして38県の教育委員会が勧告を受けました。したがいまして、各県ともといいますか、教育全体がこの問題は重要な課題として受けとめていると、こういう状況でございます。

 教育委員会といたしましては、取組に一層強化をしまして、この障がい者の雇用を拡大していかなければならないというふうに考えておりますけれども、特に、教育の場合は、最もウエートの高い教員でございます。教員への採用が大切でありますので、随分以前ですが、12年度から採用選考試験で障がい者を対象とした特別選考を実施しております。今後も、この部分は拡大をし、推進をしていきたいというふうに思っております。

 また、今年からは小・中学校の事務職員についても特別試験を実施したところでございます。今後、他の職種での採用も検討していかなければならないというふうに考えております。さらに、教員免許を有する障がい者の方が極めて少ないという状況でございますので、教員養成段階で免許状の取得を促進していくことが大切でありますので、県内外の大学に対しましても、障がいのある学生の方が免許を取っていただくように促進したり、あるいは試験を受けていただくように働きかけているところでございます。今後とも、こうした取組を継続的に行いながら着実に改善できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

   〔20番 中森 博文君登壇〕



◆20番(中森博文君) 御答弁ありがとうございました。

 今、御紹介いただきました採用試験を見せてもらいました。市町立の小・中学校の職員採用選考、これは学校事務の方ですね。身体障がい者を対象とした学校事務職員約1名、それから、知事部局ですが、知的障がい者の方を募集されるという募集要項を見せてもらいました。知的障がい者の方、これは非常勤事務職員1名ということで、残念ながら1名という募集要項でございます。

 学校の先生方の試験要項は、見せてもらいますと、障がい者を対象とした特別選考と銘を打っているんですけども、よくよく中を見てみますと、身体障がい者の方のみと、こんなことで、もちろん知的障がい者の方が先生になってくれと私は言うわけではないんですが、やはり採用の基準とかいうのは、いろいろばらばらというのか、もう少し障害者自立支援法という制度をしっかりと考えていただいてもう少し検討していただけたらと思うところです。教育長ばかりに御質問して恐縮でございますので、人事委員会さんに、この点、身体障がい者のみとなっているというところを御所見をお伺いします。



◎人事委員会委員(稲本節男君) 職員採用試験に際しての広告は、私ども、各試験の前に必ずやっております。その作成をする真意といいますのは、受験者数の確保、そして優秀な職員を採用したいと。それから、受験をしていただく受験者の方々の便宜というか、参考にしていただくという、そういう趣旨から作成しております。作成に当たりましては、やっぱり広告ですから、わかりやすく、そして正確、誤解を招かないような、そういうような観点から作成をしております。私どもはそういうやり方でやっておりますが、やはり、教育委員会もそうですし、ほかの任命権者もそうなんですが、試験をやる場合はそういうことを心がけてやっていただくのがいいと思います。

   〔20番 中森 博文君登壇〕



◆20番(中森博文君) ありがとうございました。

 いずれにしましても、いろんな障がいを持たれている方がおられます。やはりもっともっと心を広げていただくということも含めまして、採用の枠を広げていただくようにお願いを申し上げたいと思います。

 時間も押していますので次の質問に入ります。

 安全安心の道づくりについて御質問させていただきます。

 現在、道路特定財源の議論が盛んに行われておりますが、私も、道路は県民生活を支える最も根幹的な社会基盤であり、地域の自立や活性化を図り、安全安心を確保する上で計画的な道路整備や適正な維持管理が極めて重要であると考えております。また、それを計画的に進めるためにも、道路特定財源は安定的に確保することが必要不可欠であると考えます。

 しかしながら、今日はその議論ではなく、安全安心の道づくりについて御質問させていただきます。まず、名阪国道の安全確保の問題についてでありますが、御承知のとおり、名阪国道は西名阪自動車道と東名阪自動車道を結ぶ全長約73キロメートルの無料の自動車専用道路であります。昭和40年に開通して以来、40年以上にわたって三重県経済の発展を支えてきました。しかし、この名阪道路は多くの問題を抱えている道路であります。急カーブや勾配が急な箇所が多いなど線形が悪く、またインターチェンジの数が多いことから高速道路に準じる準高速道路という扱いとされまして、最高速度は時速60キロと。しかし、この道路、制限速度で走っている車はまずありません。かえって制限速度で走っているほうが危ないかなと感じております。

 全線が無料区間でありまして、三重県内の自動車交通量は平均1日6万台を超えておると。12時間交通量も交通容量の1.5倍を超過しているとお聞きしております。また、大型車混入率は極めて高く、特に、登板斜線などで渋滞を起こしております。また、交通事故も多発しておると聞いております。

 (パネルを示す)パネルを用意しました。これは全国の自動車専用道路、高速道路などの10キロメートル当たりの死亡事故発生件数を示しておりまして、ワーストテンを示しております。残念ながら、名阪国道はワースト1位と、10キロメートル当たり1.364の発生件数。非常に危険な道路でございます。人身事故も多く、我が国の高速道路の2倍以上事故が発生しております。特に、奈良県ですけれども、福住インターと天理東インター、11キロ区間におきましては、高低差414メートルもありまして、このカーブが、R150というんですか、急カーブ、ヘアピンカーブがありまして、3.7キロに及ぶ6%の急勾配、まさに魔の区間となっております。死亡事故など5件ありました。

 さらに、この名阪国道は、交通量の増大、車両の大型化、重量化などによりまして、道路の損傷、激しく老朽化が進んでおります。定期的にリフレッシュしていただいておりますが、まだまだ問題が多いと考えております。

 そこで、名阪国道の一層の安全性の向上とインターチェンジの改良によります利便性の向上を切に望むところでありますが、現在の取組と今後の見込みについて御所見をお伺いいたします。また、三重県の国への予算編成に関する提案、要望においても、名阪国道の安全性の確保を求める項目は見当たりません。ぜひとも、国に対しまして強く要望していただきたいと思いますが、県の今後の取組についてあわせて御所見をお伺いします。

 最後に、国道368号の4車線化について御質問させていただきます。

 昨年第1回の定例会の一般質問で、伊賀地域、名張市におきましての大雨や台風などの自然災害のための名張川河川防災ステーションが完成したことをかんがみまして、緊急時における近隣との連携並びに広域での防災危機管理の観点から、緊急救援搬送路として国道368号の4車線化の整備促進について質問させていただきました。

 先月22日、伊賀、名張両市は、伊賀地域の二次救急について、この4月1日から伊賀市立上野総合市民病院、岡波総合病院、名張市立の3病院で輪番制を実施すると発表されました。医師の負担は半減されますが、伊賀市北部から名張市立病院へ救急車で約40分かかり、伊賀市内の2病院へ搬送と比べますと20分余分にかかると、倍かかります。名張市の赤目町から伊賀市へは15分遠くなると。

 国道368号は、伊賀市と名張市、また、名張市と名阪国道を結ぶ緊急時の幹線道路でもあります。また、368号は上野インターチェンジ手前の大内橋から名張市内の国道165号交差点までの区間、約14キロメートルについて、既に数年前から4車線分の用地買収が進んでおると。早期の4車線化が待たれるところでございます。

 そこで、上野インターチェンジの改良を含めた368号、大内拡幅工事及び伊賀市と名張市間の全線4車線化の今後の取組について御所見をお伺いします。

   〔県土整備部長 野田 素延君登壇〕



◎県土整備部長(野田素延君) 私から、名阪国道と368号の整備についてお答え申し上げます。

 名阪国道では、安全性、走行性の向上に向け、路肩拡幅などの道路構造の改善が進められております。インターチェンジ改良につきましても、上野インターチェンジなど7カ所で調査、設計が進められております。さらに、死亡事故発生ワーストワンの返上を目指し、平成18年度には、道路利用者、地域の代表者、国や県からなる名阪国道の安全安心を考える懇談会が設立され、昨年12月には整備方針を取りまとめたところでございます。

 その中で、道路利用者の視点や事故データから選定しました要対策箇所を選定した上で、新たに減速の路面標示やチラシによる啓発などの安全対策についても提案されております。平成19年度の国の補正予算におきましても、この提案をもとに合流車情報板などを壬生野インターチェンジなど4カ所に設置する予定だというふうに聞いてございます。三重県としましても、名阪国道の安全性の向上は重要と認識しております。引き続き計画的に対策が講じられますよう国に対しても強く働きかけてまいります。

 続きまして、国道368号ですが、伊賀市と名張市を結ぶこの道路の4車線化につきましては、現在、名阪国道の上野インターチェンジ付近の大内橋から伊賀市菖蒲池間の延長4キロメートルの区間について整備を進めております。今年度は交差点の詳細設計及び事業区間の南側の山出から菖蒲池間の道路工を進めているところでございます。

 また、名阪国道の上野インターチェンジから大内橋までの0.6キロメートルの区間につきましては、名阪国道からの円滑な交通の流れを確保する上で、大内橋拡幅と名阪国道の上野インターチェンジの改良整備が必要であると考えており、現在、国土交通省と協議を進めているところでございます。

 今後の取組といたしましては、大内橋の拡幅及び伊賀市菖蒲池から国道165号の間も含めまして4車線化の整備に向けて鋭意努力してまいります。また、上野インターチェンジの改良につきましても、早期に事業着手できるよう引き続き国との調整を進めてまいりたいと思います。

   〔20番 中森 博文君登壇〕



◆20番(中森博文君) 御答弁ありがとうございました。

 一昨年になりますか、青木県議会議員と私は本会議の一般質問で、この名阪国道、重大事故や災害時における代替路の必要性を訴えました、第二名阪道路が必要ですと。(パネルを示す)改めて御紹介させていただきますが、三重県の中央の東西に結ぶ幹線道路、いわゆる高規格道路が北に偏っておりまして、三重県の津市から関西、大阪のほうに結ぶ道路、第二阪奈道路及び南阪奈道路への第二名阪道路ルートを御提案させていただきました。

 やはり、三重県の発展、三重県の観光産業振興には、三重県の中央の活性化並びにその道路の必要性があるのではないかなと御提案でございます。今後とも、この推進に向けまして引き続き努力をしていただきたいと思います。現在、整備を進められております幹線道路網がおよそできます平成30年ですか、それ以降の幹線道路の整備について御所見をお伺いしたいと思います。



◎県土整備部長(野田素延君) 現在、国道形成計画の広域地方計画の準備会が中部圏と近畿圏の両圏域において立ち上げられておりまして、計画内容の検討が進められております。本県といたしましても、両方の会議に出席し、産業や観光面での広域連携の必要性や中京と関西が連携すると東京に匹敵するなどの観点から、中部圏と近畿圏が連携することの重要性を主張しているところでございます。

 将来の幹線道路網の整備につきましては、両圏域の連携の観点からも、広域地方計画に位置づけていけるよう、事業効果や実現可能性について引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。

   〔20番 中森 博文君登壇〕



◆20番(中森博文君) ありがとうございました。

 三重県ではおおむね10年ですか、幹線道路網が今進められております。新名神自動車道、近畿自動車道紀勢線、東海環状道路、いわゆる高速道路や北勢バイパス、中勢バイパス、非常に大切な道路が多くあるわけでございます。これらの計画をこの10年以内、なかなか難しいと思いますけども、整備促進をしっかりやっていただいて、またその後も夢のある三重県、将来を展望した計画を今からでもこういうことを考えていかなくてはいけないなと、このように考えているところでございます。引き続き、積極的な取組をお願いするところでございます。

 私と青木県議会議員が津市役所も行きましたし、商工会議所、それから伊賀市長さんにもお話もさせてもらいました。名張市はもちろんですけども、商工会議所にもお話ししました。あとは奈良県の県議会議員さんにもお願いしに行くことなんですけれども、三重県の考え方がしっかりとしていないと奈良県に持っていけないということもありまして、奈良県選出の国会議員さんに話をすると、京奈和線に一生懸命やと、もうちょっと待てという話もありましたけれども、京奈和線も大分進んでまいりました。そうすると、奈良県においてもやはり三重県との連携、そういうことが大事ということも認識していただいているところでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 今、三重県では、文化力と新しい公を提唱されまして、県民しあわせプラン第二次戦略計画を進められております。三重県の発展につながる産業、環境、福祉、文化施策の基礎、基本は人づくりにあると思います。教育こそがその根幹をなすと考えます。教育基本法をはじめとする教育三法は60年ぶりの改正であり、日本人の魂の一部が蘇生したとも考えます。これによって新しい日本人をつくり直していただきたいものであります。関係各位の教育再生への御尽力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げ、時間が参りました、最後に、一句申し上げたいと思います。「人格の 完成目指す 教育を 進める三重の しあわせプラン」。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 45番 萩野虔一君。

   〔45番 萩野 虔一君登壇・拍手〕



◆45番(萩野虔一君) 新政みえ、熊野市南牟婁郡選出、萩野でございます。やっと順番が回ってまいりました。私がトリでございます。新しく年2回になりましたこの議会なんですけども、これまでに18人の方が代表質問、一般質問されました。新しくなった質疑で8名の方、そして、前回までの関連質問が5名でございまして、優に6割を超す方がこの壇上で発言をされております。予決の総括質問を入れると8割の議員が何らかの形で常任委員会の前に発言をされると、すごいことだというふうに思っているところでございます。しかしながら、重複を避けるのは大変厳しい状況でございますが、残された課題についてなるだけ重複を避けながら、角度を変えながら質問をさせていただきたいと思います。

 まず、今回、一度も答弁の機会がなかった県警本部長にお伺いをいたしたいと思います。昨年の6月に、大相撲の名古屋場所前に、斎藤俊さんという四股名は時太山ですけども、17歳で急死をいたしました。死因は病死と言われました。それから、7カ月もたって、ちょうど1カ月前の2月7日に、当時の時津風親方と兄弟子3人が傷害容疑で逮捕をされました。そして、29日には起訴をされたわけでございます。このことは皆さん御承知のとおりだろうと思います。

 少し調べてみたんですけども、大相撲の社会で、細かい資料はわからない、おおよそ間違いないのは、1985年から今日まで二十二、三年なんですけども、この間に、時太山のようにけいことか何かで、自殺を除いて亡くなった大相撲力士は16人もいるんですよ。これはほとんど病死です。死因の一番多いのは心不全であります。しかも、亡くなったのは幕下以下の序の口とか序二段とか三段目とかいう若い力士ばかりなんです。プロの格闘家が激しいけいこの最中に亡くなるということ、このことに対する刑事責任をどう問うか。あるいは暴行か、それともけいこかということを判定するのは大変難しいということの証明だろうと思います。それらは、全部、本当にきちっと検視をされて病死と判断されたんだろうかということを大変疑問にも思うところでございます。

 先日、新聞を見ていたら、ミルグラム効果という話が出てきました。アメリカの心理学者のミルグラムが実験をしたんだそうですけれども、閉ざされた社会や環境の中で、絶対的な権力や権威を持った人の命令であれば、どんな人間でも残酷、残虐になるという実験です。公開の場で実験をしたそうで、最後には電気ショックのボタンまで押してしまうんだというようなことが新聞に載っておりました。大相撲の世界、まさに特別な閉鎖社会と言ってもいいでしょう。そういう社会の中で、あのような若い力士を被害者と加害者に分けてしまった。これはまさに悲しい出来事、悲劇だというふうにとらえているところでございます。

 今回、この立件が遅れたのは、愛知県警がしっかりした検視もせずに、解剖もせずに、事件性なしと判断してしまったところにあるんだと思います。初動捜査のミスということは明らかだとだれもが指摘をしているところでございまして、遺族の依頼で解剖された新潟大学では、准教授の話によりますと、検視官が一目見れば、事件性のある死体だというのがわかったというふうに解剖の後、語っているところでございます。

 愛知県警にお尋ねしました。愛知県警のいわゆる県警の捜査一課の検視官は6名です。いわゆる自然死じゃない非自然死体、警察が取り扱う死体は5000以上あるんだそうです。1日15の変死体を6人の検視官が交代で24時間体制で見ているんだそうでございまして、余裕も人も予算もないというふうなことをおっしゃっておられました。金がないから事件性があったのに病死で扱われるということであると、これはゆゆしきことだと私は思うわけでございます。各警察署の指示を受けて担当がやっているというふうなお話も聞かせていただいたところでございます。

 それは愛知県の例なんですけども、三重県警はどうなんですか。どうなっているんですか。その体制と実態についてまずお尋ねをしたいです。三重県の検視官は、愛知県は6名ですけど、2名です。自然死以外のすべての死体を2名の検視官で取り扱うなんていうことは到底できないということはわかっています。昨年は、三重県警で取り扱った遺体は1986体です。その1986体の中で、県警の検視官が臨場して見たのは1割です。199だと私は聞いています、昨年1年で。じゃ、その1割以外のあとの9割は、だれが非犯罪死体なんだというふうに判断しているんですか。検視官が行っていないときに、だれが判断して犯罪性がないというふうな判断できる体制になっているのかということをお伺いいたしたいと思います。6割が病死というふうに判断をされているというふうなことを聞かせていただきました。

 もう一つは、病気で処理したほうが楽だという意識はないですか。これは、帝京大学の医学部の石山さんという名誉教授ですけども、この方がおっしゃっているんですけども、警察には病死で処理したほうが楽との意識がある。人数を増やしたって、質を上げないと現状の認識ではどうにも変わらない。あのようなことは起こり得るというふうなことをコメントしております。そんなことはあってはならないことだし、私はないと信じているところでありますけども、このことに対して明確な県警本部長の答弁をいただきたい。そうでなければ、県民は、おかしな言い方ですけども、安心して死ねません。明確に県民を安心させるような答弁を求めておきたいと思います。お願いします。

   〔警察本部長 大庭 靖彦君登壇〕



◎警察本部長(大庭靖彦君) 当県警の行っております検視についての御質問がございました。

 警察の行う検視でございますけれども、これは、犯罪を見逃すことがないように、取り扱う死体につきまして個別の事案ごとに死体の状況やら現場の状況、関係者の供述、検案医師の意見等を検討し、犯罪性の有無を判断するために行うものでございます。19年中の取り扱い件数ですが、議員御指摘のとおりでございまして、1986体でございます。前年比37体、1.9%の増で、ここ数年増加傾向にございます。検視官の臨場件数につきましては、これも御指摘のとおり199体でございまして、ちなみに、そのうち76体について解剖を実施しておるところでございます。

 死亡が犯罪によるものかどうかの認定ということでございますけれども、まず、基本的には、現場に臨場いたしました警察署の刑事課長などや、あるいは本部から参ります検視官、この意見並びに現場における捜査結果等々を踏まえまして、最終的には、いずれも警察署長が慎重な判断を行っているところでございます。以上が検視の現状でございますし、検死官でございますけれども、現在、当県警では、警視1名、警部1名の計2名の検視官と補助者2名、計4名を配置いたしまして、県内の検視事案について警察署から全件について報告を受けさせ、必要に応じて臨場を行っているところでございます。

 検視官の関与でございますけれども、臨場につきましては、まず、警察署からの要請があった場合にはもとよりでございますけれども、報告を受けて検視官が必要と判断した場合には、この要請の有無にかかわらず積極的に臨場するようにしております。また、もちろん、臨場しない場合もあるわけでございますけれども、この場合でも、報告を受けた検視官から具体的な指示、指導を行わせまして適正な検視業務の推進に努めておるところでございます。この4名で現在行っておるという状況でございます。

 そしてまた、大学の先生のお話を引用されました。検視に当たります私ども現場警察官の活動について非常に御心配をいただいているのではないかと思いますけれども、警察の行う検視でございますけれども、事件性の有無を判断するためのものでございまして、実際、検視の現場では死体観察のほか、関係者からの徹底した事情の聴取、現場付近の聞き込み、付近の捜索や現場鑑識等所要の捜査を実施して、犯罪を決して見逃すことのないように慎重を期しておりますので、御理解いただきたいと思います。

 また、その際、検視に従事する警察官、これはお亡くなりになった方や御遺族の心情に思いをいたしまして、本当に慎重かつ真摯に努めております。この点もあわせて御理解いただきたいと思います。以上でございますけれども、私どもといたしましては、今後とも、適正な検視業務、決して間違いのない検視業務に心がけて推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

   〔45番 萩野 虔一君登壇〕



◆45番(萩野虔一君) 今、お答えいただきました。要するに所轄の警察官が検視官の代行をされていると、こういうことだろうというふうに思います。ですから、2名でなく、もう少し人数を増やして県民の安心にこたえていただきたいと思います。今、お答えしていただいて、適正に運営されているというふうに私は思いますけども、絶えず検証を加えていただくということをお願い申し上げたいと思います。

 この死因の原因究明の最前線は、いわゆる検察官から代行を命ぜられた警察がするわけですけれども、その究明制度を充実させなければ潜在的な犯罪がはびこる要因になるわけでございまして、既に、警察庁も、先ほどの時太山の事件をきっかけに改善策を検討し始めていると聞いていますので、ぜひそのことについても積極的に提言もしていただきたいなというふうに思います。

 もう一つは、死因の究明には解剖が不可欠なんです。私は、先週、三重大の法医科教室に行って、担当の井上先生からいろいろお話を伺ってまいりました。今、本部長がおっしゃったように、犯罪のある死体なのか、あるいは犯罪の疑いのある死体なのかというのを判断するのが検視官なんだと思います。この死因は何かというのを決めるのがいわゆるお医者さんということになるわけでございまして、解剖には三つの種類があると思うんです。

 犯罪やら、その疑いがあるときに、警察官や検察官や、あるいは海上保安庁からの依頼で行う司法解剖、それからもう一つは、自治体が行う行政解剖、それから、遺族の依頼で行う承諾解剖と三つあるわけ。時太山の場合は承諾解剖であると思うんですけども、そういう解剖があるんですけれども、今、本部長がおっしゃいましたけども、三重県の解剖率はどうしてこんなに低いんですか。

 司法解剖は今75件とおっしゃいましたけども、行政解剖が1件で計76件です。取り扱いの件数は1986体ですから、3.8%の解剖率です。全国平均が9.5%ですから、その半分にもいっていないんです。9.5%でも、先進国から見たら最低ラインです。フィンランドでは全部死体は解剖しています。あそこは寒いから、遺体が腐敗するのが遅いというふうなこともあるんだそうでございますけれども、ちょっとそのことはよくわからないんですけど、先生に聞いたんですけども。一番低いのは埼玉県の1.6%なんですけども、何で三重県は解剖率が低いんですか。

 今おっしゃったようなことをきちっと証明するためには、やっぱり死因究明への熱意が問われるところだろうと思うんです。熱意がないのか、あるいは実際その種の犯罪が少なかったと、解剖するまでの。そういう単純な理由なので少ないんでしょうか。そのことについてお答えください。



◎警察本部長(大庭靖彦君) 解剖につきましては、本当に個別の事案ごとに慎重に検討を加えまして解剖の要否について判断し、必要なものについては確実にまず実施しておるところでございます。解剖実施数、昨年でございますけれども、先ほど申しましたとおり76体でございまして、御指摘のとおり解剖率は3.8%でございます。重ねて申し上げるようなんですけれども、解剖の要否につきましては、一律に判断するのでなく、ケース・バイ・ケースで本当に犯罪の可能性があるということで、必要なものについては確実に実施しておるところでございまして、その結果としてこの数字であるということを御理解いただけたらと思うわけでございます。

 繰り返しになりますけども、担当する者は、本当に解剖の要否を含めまして、亡くなられた方や御遺族の心情をおもんぱかってその業務に従事しておるところでございます。どうかその点、本当に気を使う仕事でございまして、行っている者は真摯に判断した上で解剖の要否を判断しておる、その結果の数字であるということを御理解いただきまして、どうか現場の者に対して特段の御支援などもしていただけたら非常にありがたいかなと思う次第でございます。いずれにいたしましても、今後とも、解剖について遺漏のないように進めてまいりたいと思います。

   〔45番 萩野 虔一君登壇〕



◆45番(萩野虔一君) わかりましたけども、ケース・バイ・ケースという言葉はこの際どうなのかなと思いますけども。でも、私は、年によって解剖率に大きな凹凸があって普通だと思うんですよ。この年は解剖が多かった、この年は少なかったということがあってしかるべきだと思うんですけど、三重県の場合は、私は資料をいただきませんけど、大体一定なんだというふうなことを聞かせていただきましたので、それは本当なのかどうか私はわかりませんけども、解剖が一番高いのは監察医制度のあるところで、行政解剖をしているところなんですけども、東京23区と神奈川や、神奈川は今機能していないようですけども、大阪や神戸なんです。こういうところは20%以上の解剖率なんですよね。監察医制度も充実していかなければならないなというふうなことを思っているところです。

 特に、日本は、死体を傷つけるというふうな思いがありまして、なかなか難しいところがあって御苦労されているのはよくわかりますけども、まさに本当に適切に解剖に付す、これは検視官も立ち会っているわけですから、解剖のとき、大変御苦労だと思いますけど、ぜひ、まさに適切にお願いをしておきたいと思います。

 その解剖ですけども、三重県では三重大の法医学教室で行っているんですけども、執刀される方は2名なんです。2名しかいないのか、2名もいるというふうなことなんですけども、全国的には法医学者が大変不足をいたしておりまして、三重県は2名いたら本当に幸せなほうなんだそうです。1名もいらっしゃらない県もあって、死体の解剖をよその県にお願いしているというところもできてきているわけです。

 今、1年間に大体8000名ぐらいの方がお医者さんになるわけですけども、その際に、法医学のほうへ行くのはよくあって2名。1名か2名なんだそうです。これは、原因究明の体制の充実どころか、司法解剖制度そのものの崩壊につながりかねないゆゆしきことだというふうに思うんです。県も、小児科だとか、あるいは産婦人科、産まれるところについてはいろんな制度を設けてやっていますけれども、あと、亡くなるときのこと、このことについてはやはりもう少し関心を持っていくべきではないかというふうなことを思うんです。

 幸い、国も検討を始めているというところなんです。解剖は死体を解剖しますけども、その死体は物語るわけですから、その解剖によって新しい治療法だとか、健康に役立てることがいっぱいあるわけですから、そのこともぜひお願いしたいのと、国会でも、非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律(案)と、法医科学研究所設置法案の2本が、民主党が提出しているんですけども、この1月18日に衆議院の法務委員会に提出されています。今のような道路特定財源のことがありまして、まだ一度も審議がされていないところでございますが、知事にこの制度の充実に向けて、国への要望とか働きかけをぜひお願いしたいし、今、私どもちょっと議論させていただいたことに何か所見とかありましたらお聞かせいただけたらと思います。



◎知事(野呂昭彦君) 警察本部に係るいろんな検視、あるいは司法解剖、こういったことについてお話がございました。これは、警察の所管になることでございます。けれども、とうとい人の命にかかわることでございます。そして、先ほどから行政解剖等も含めた広い見地からのいろんなお話がございました。知事として、できることにつきましては、例えば、県警本部にかかわることでありましたら県警本部と、また、国の制度も改変というような、そういう状況にあるならば、我々としてもまたできることをやってまいりたい、こう思っておるところでございます。

   〔45番 萩野 虔一君登壇〕



◆45番(萩野虔一君) ありがとうございました。

 だれでも一度死ぬんです。しかも死ぬのは1回限りでやり直しがきかないんです。死ぬことを知っていながら生きているのは恐らく人間だけだと思うんですよ。だからこそ安心して死ねる。安心して死ねるという状況をつくるのは、安心して生きていけるということにつながるだろうと思いますので、充実をまず求めておきたいと思います。

 時間がありませんので次へ行きます。

 次は孤独死の問題なんですけども、先月、2月中旬に、熊野市の紀和町で相次いで2人の方が亡くなりました。2人とも79歳と68歳のひとり暮らしでございまして、家族は全部都会へ出て行ったり、遠くへ行っているんですけども、その家族から電話がございまして、電話に出ないから見てやってくれということで、行ったら亡くなっていたと。死後どれぐらいたっていたのか私はわかりません。御浜町でもそういう例がつい最近ございました。

 合併前の紀和町は高齢化率が53.4%、全国第1位でございました、町としてはですね。今、熊野市と合併いたしましたが、合併した熊野市の高齢化率は34%、三重県1位で、次が尾鷲市の31.1%なんですけども。その紀和町だけをとってみると、65歳以上のひとり暮らし率、これは33.3%です。3軒に1軒は65歳以上の人が1人で暮らしているんですよ。今、熊野市と合併しましたので、熊野市の65歳以上のひとり暮らし率は19.1%、5軒に大体1軒が1人で65歳以上の人が暮らしているんです。市で一番こういう独居率の高いのは夕張市です。第2位が土佐清水市、第3が熊野市です。全国第3位です。尾鷲市は16%ぐらいで全国24位ぐらいにランクインされています。東紀州のほうはそういうひとり暮らしが大変多いんですけれども、いわゆるだれにも知られず、だれにもみとられずという、いわゆる孤独死、あるいは孤立死と言われて人生の終えんを迎える人が本当に多くなってきている。早く見つければ助かる命であったかもわからないわけです。都市部でも、コミュニティー意識の希薄化の中でこのようなことが増加をしてきているわけです。

 こういう孤立死、孤独死というのは、定義が全く定着しておりませんし、正確な統計もありません。家族や友人など、だれにもみとられずに亡くなり、翌日以降に発見されることがその定義ではないかと私は思っています。政令指定都市で北九州市が、昨年初めてこの調査をいたしました。民生委員の協力を得て行ったそうですけど、少し話を聞いてみたら、民生委員の人が何でも民生委員に持ってきてと怒っていましたけども、それによると、北九州市で1年に231名の孤独死がございました。死後2週間から1週間かけて発見されるのが一番多いんです。ひどいのになると1カ月以上放置されていたという例もございました。

 学者の類推によると、日本で3万人以上の孤独死があるだろうというふうに言われています。自殺の数と大体同じですね。それで、厚生労働省も今年19年度に孤独死ゼロ・モデル事業というのをやっていると思うんですけども、今年も県の予算の中で313万の予算がついている。これは何をされるんですか。熊野市と志摩市を指定しているということなんですけど、どういうことをされるんでしょうかということをお伺いしたいんです。

 また、この問題は過疎地だけでなくて、都市部でも、先ほど申し上げたような状況がありますが、私は、モデル事業もやってみて、それよりも、全県的な調査をまずすべきではないかと思うんです、孤独死、孤立死の。いろんなことを通して志摩市とも協力したら簡単にできると思うんです。こういう量的な調査と、いわゆるモデル事業のような質的な対応を二つ合わせて検討していく必要があると思うんですけども、健康福祉部長、いかがですか。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 萩野議員から御質問の孤独死、孤立死のことについて御答弁申し上げます。

 単身高齢者や、また高齢者夫婦のみの世帯が増加しております。そういう中で、高齢者の孤立死が社会問題となっております。議員御紹介のとおりでございます。議員も紹介されましたように、国では、孤立死ゼロ・モデル事業ということで、全国78カ所のうちの二つに、三重県で熊野市、志摩市で実施されております。

 この実施の内容でございますけども、まず一つ目は、市民アンケートの調査、そういうことによります独居高齢者の実態把握、二つ目は、孤立死の事例の収集と分析、それから、見守りネットワークづくり、ネットワークといいますのは、先ほど言いました、一番住民の近くにいる民生委員さんとか、また警察署、それから商工会、商店の方々ですね、それから医療機関、そういった方々とのネットワークをつくって、そういう方との関係を持っていこうという。四つ目には、高齢者からの緊急通報だけじゃなくて、市からの安否確認ができるような双方向での通信システムの整備と、そういった内容について取り組んできて一定の成果を上げておりまして、国に設置されました孤立死ゼロ推進会議からもこの取組は高く評価をされています。今後、推進会議の提言とか、各モデル地域での事例を取りまとめまして、県としてもこういったモデル地域での成果を広く県内に普及させたいと考えております。

 あと、こういったことについての全県的な調査ということでございます。これは詳しい調査はないのでございますけども、ひとり暮らし高齢者といいますのは、心配事とか悩み事があっても相手がいないというふうなことで近所づき合いも非常に希薄と、地域とのつながりの持ち方が非常に課題となっていると。こういうことにつきましては、国に設置されましたこれからの地域福祉のあり方に関する研究会、そういった報告等でも指摘されております。

 こうした認識から、孤立死ゼロ・モデル事業に取り組んでいる熊野市では、御紹介申し上げますと、孤立死の事例収集と分析を行い、その分析結果を踏まえまして見守りネットワークの構築などを進めておるということで、県としましては、熊野市とか志摩市におけるモデル事業の成果、そういったものを県内の他の市町に波及させるとともに、県の施策に役立てていきたいと考えております。その際に、全県調査の実施についても検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

   〔45番 萩野 虔一君登壇〕



◆45番(萩野虔一君) ぜひ、全県的な実態調査を実現させるようにしてください。先ほどの紀和町のように、身内から電話がかかってきて見てくるのはいいんですけども、電気がつきっ放しだとか、水道が全然使われていないとかというような異常な実態があったとしても、今は、個人情報だ、プライバシーだということでなかなかそこへ入っていけないんですよね。例えば、ドアをけ破って入ったとき、あるいはガラスを割って入ったとき、そのとき、まだ健在であったというか、そのときの損害はどうするのとかというようないろんな問題があると思うんですね。勢い発見がそのようなことで遅くなっていくということもございます。愛知県の愛西市では、そのようなことも含めて随分マニュアルも相談されているところでございますので、孤独死予防、それから早期発見に今のことをぜひ御検討いただくことをお願い申し上げて、時間もありませんので、次へ行きます。

 次は、何度も申し上げている骨髄バンクの問題なんですけども、いろんな面で前進し、改善していることは大変ありがたいし、今年の1月15日は、目標としていた、いわゆるドナー、提供者ですけども、登録が30万人に達しまして、2月9日には東京で、ありがとう30万人という大集会もやらせていただいたところでございまして、今、非血縁者間の骨髄移植の例が9000例を超えたというところでございます。非血縁者間で昨年HLAの型が合ったという方は93%以上になりました。30万人の力はすごいと思いますけども、実際、移植されたのはそのうち58%ぐらいにとどまっているところでございます。

 白血病というのは、いわゆる血液の病気はだれがなってもおかしくない病気なんです。いつ発症するかもわからないんです。私も十四、五年前に自分の教え子がこの病気で亡くなりまして、幼い子ども2人が泣いているのを本当にいたたまれない思いでおりまして、そういう意味からこの運動にも少しかかわらせていただいているわけですけども、皮肉なことに、3年半前に、私の弟がこの病気で亡くなってしまいました。この病気になる可能性は、人口10万人当たり、年間五、六人と言われています。三重県では年間大体80人ぐらいの方が発症しております。これは治る可能性は移植をすればかなり高いのであります。

 このドナーが30万人に達しましたけども、50歳までですから、次々に新しい方を登録を進めなくてはならないんですけども、そんな啓発運動はボランティアで勇気の会の方がやってくれているんですけども、会費と寄附金で運営されています。来年度の三重県の予算、骨髄バンク事業の予算は67万3000円です。ずっとここ何年か減ってきています。県のかかわりの現状についてまずお尋ねしたい。

 次に、臍帯血移植について伺います。

 赤ちゃんのへその緒についている胎盤に含まれている血液にはたくさんの造血幹細胞があります。それを冷凍いたしまして血液の病気に役立てるのが臍帯血輸血でありますけれども、ドナーの負担がほとんどなく、コーディネートに要する時間も短く、HLAが不一致でも移植可能で移植例が増えてきているんですけども、本当に、恐らく骨髄移植を抜いてしまうぐらいの勢いで増えてきているんですけど、三重県内ではこれは12例しかないんです。三重県はなぜ少ないのか。それは、県内では、胎盤というんですか、それを採取可能な病院がないんです。提供しようと思ったら、愛知県なり何なりの病院へ行って出産しなければ、せっかくの命のもとを採取できないんです。

 また、それを冷凍保存しておいて役立てるわけですけども、その冷凍保存できる場所は11カ所しかないわけです。仮に三重県で採取できるようになっても、それを冷凍するところへ届けなくてはいけません。名古屋にあったんですけど、今度瀬戸市へ移ってしまいまして、時間の制限があるのでなかなか難しいところでありますので極めて厳しい状況であります。県もいろいろ検討していただいたことはわかっておりますが、現状は大変難しいです。

 また、臍帯血バンクというのは公的なものではありませんので、三重県のような状況は他県でもいっぱいあるんです。しかし、国もこの事業は検証を実施しているところですので、全国単位で採取、保存を考えるよう国に強く働きかけてもらいたいというふうに思うんですけども、臍帯血移植について県の取組や考え方についてお聞かせください。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 骨髄バンクにつきましての萩野議員の御質問にお答えいたします。

 議員の御紹介にもありましたように、骨髄バンクのドナー登録は本年1月に30万人に達したと。本県でも昨年12月末に、三重県の目標でございます3800人の登録を今年度も達成したと、順調に推移しています。今年度もと申しますのは、議員も御紹介ありましたように、55歳になると取り消しになると。不断の努力でドナー登録の方々に拡大していかなければこの活動は達成できないということでございます。これは、勇気の会の方々、ボランティア団体ですね、この方の努力が非常に大きなものがございます。また、献血と並行したドナー登録の実施とか、様々な実施によりまして拡大をしてきたというところでございます。

 議員も御紹介のように、県の予算は非常に少ないわけではございますけども、県としても、今後も勇気の会等と連携しまして、不断の努力によりまして一層のドナー登録の拡大、少なくとも3800人を維持していくと、そのためにも努力があって初めて維持されるものと考えているところでございます。

 あと、臍帯血についてでございます。

 白血病などの血液の難病や重い遺伝子病などの病気の治療に役立てる骨髄バンクを補完する形で平成11年に公的な臍帯血バンクが設立はされましたけども、現在、全国で11カ所にとどまっております。13都府県で108カ所の臍帯血の採取施設が臍帯血バンクと提携して実施しております。トータルで、累計では4327件となるなど着実に成果は上がっているといいますが、東海4県では、東海臍帯血バンクが中心となって活動しております。採取施設は、議員も御紹介のように愛知県内の4病院だけということで、ここでの臍帯血は、議員からも御紹介のように、非常に負担が少ないとか、HLAの型に余りとらわれないとか、いい面も非常にあるわけでございますが、その採取に伴って人材の確保が必要でありますとか、無菌に近い状態での採取、そういう必要がある。また、そのための設備、また技術も必要、本県から愛知県内への保存施設までの輸送の時間の問題や、あと、保存施設におけます受け入れ能力が、実際、東海臍帯血バンクにつきましても、愛知県の4施設からの受け入れで手いっぱいだというふうなことを聞いております。現在のところ、そういった状況もありますので、三重県内での採取施設の整備というのは今のところ難しい状況ではございます。県としては、臍帯血の移植の有効性は十分に認識をいたしております。今後、国や臍帯血バンクの全国的な状況にも注視しつつ、国への働きかけも含めた取組の方向性を十分注視してまいりたいと考えております。

   〔45番 萩野 虔一君登壇〕



◆45番(萩野虔一君) 臍帯血は一つの県でなかなかできる課題ではないと思います。今、部長がお答えいただきましたように、全国的にどうするかということを考えていかなければこの問題は解決しないんだと思います。ぜひ、そのことについても働きかけをお願いしておきたいと思います。

 三重県内の産科病院で出産するときに、臍帯血を提供したいという妊婦さんはいっぱいいるんですよ。私はいっぱい聞いています。そういう妊婦さんの声にぜひこたえられるような三重県であり、我が国でありたいなというふうなことを思っておりますので、この問題については引き続き私も取り組ませていただきたいと思います。

 それでは、次に参ります。

 学習指導要領の問題についてお尋ねをいたします。

 これは先ほど中森議員も質問されましたが、重複というのか、角度を変えてお尋ねをいたしたいと思います。1995年なんですけども、阪神・淡路の大震災が起こったときで、6000名以上の方が亡くなりました。県内的には北川県政が誕生したときでございまして、黒船と言われた。私どももそのとき初当選をさせていただいたんですけども、北川前知事は今も何かを洗濯してくれるようでございますけれども、その年のもう一つ大きな事件があったんです。それは、沖縄の小学校6年の女の子が、沖縄に駐留する米兵3名に暴行されるという極めて忌まわしい事件があった。

 沖縄県民の怒りは本当に激しくて、当時、最大と言われた8万人を超える県民が抗議集会に参加をいたしました。そのことにより、普天間の問題だとか、あるいは地位協定に少なからず影響を及ぼしたことは御承知のとおりだと思います。また、先月の11日には、同じように中学3年生の少女が米兵に乱暴された。今議会でもこの問題について決議も上げていくようになっているところでございますが、アメリカ兵の沖縄における刑法犯は、昨年1年で46件もあるんです。こんなに多いんです。

 ヨーロッパに駐留しているアメリカ軍もあるんですけども、そこでは全く犯罪がないということではないんですけども、日本に駐留している米軍よりもはるかに少ないんです。あっちへ行けば行儀正しいのに、日本へ来ればこんなに刑法犯を犯すということはどういうことなんだ。これはやはりこの国をどう見ているのか、この国の国民をどう見ているのかという問題だろうというふうに思います。極端に言えば、蔑視をしているのではないか、いわゆる黄色とか、東洋人とか、そんな思いにも駆られるところでございます。このことに深入りするつもりはございません。

 先ほどの8万人の大集会よりももっと多くの県民の怒りが結集した集会がございました。史上最高の11万人もの人が結集した、もっと少なかったのではないかという話もありますけども、抗議集会が2007年の9月29日、沖縄でありました。教科書の問題です。集団自決への日本軍の関与はなかったとする教科書の記述に対する抗議集会です。私は、昨年、同僚議員とともに沖縄に行ってこのことについて調査をしてまいりました。集会を主催した沖縄県議会の議長ともお話をさせていただきましたし、琉球大学の先生だとか、あるいは地方の教育長さん、あるいは瑞慶覧さんというんですけども、元県議会議員で、その当時を体験した方のお話とか、住民の皆さんなどにいろいろ話を聞かせていただきました。

 そのことを詳しく述べるつもりはありませんけれども、沖縄にはいっぱい島がある。たくさん島があるんですけども、集団自決が起こったのは軍が駐留していた島だけです。日本軍が駐留していなかった島では集団自決は起こっていないんです。そんなことはなかったというふうにみんなが証言をしておりました。私はそのことが一番印象的でございました。

 そういう背景もありながら、1月15日に小・中学校の新しい指導要領の案が公表されました。これからできる、いわゆる教科書も、この新しい指導要領に沿って編集され、検定されてでき上がってくることになります。この指導要領はマスコミにも大きく取り上げられまして、脱ゆとりだとか、授業時間増、道徳の充実、学力重視、言語力、理数充実などいっぱいいっぱい言葉が、見出しが躍っていると言ってもいいという状況でございます。

 このことについては、社会とか大人の関心も非常に高くて、指導要領というのはもはや一部の関係者向けの文書ではなくなっているなという印象を受けるんです。教育基本法が改定されまして、そんな中でどのような社会を目指すのか、どのような主権者を育成していくのかということに直結してくるからだというふうに思います。細部に踏み込んだ個別の議論はできませんけれども、教育長はこの新しい指導要領の案をどのように考えて、どのように見ておるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

 ゆとり路線から大きくかじを切る、いわゆる教科、学力重視へと言われておりますが、じゃ、一体学力というのは何ですか。いっぱい定義がある、学力といったら。人によっていっぱい違う学力です。学力というのは一体何かということをやっぱり考えなくてはいけないと思います。

 いろんな考え方がありますけども、知識を習得すること、そしてその知識を活用し、表現することも学力だろうと。そして、学習意欲、これも私は学力の範疇だろうと。この三つの要素が、どれが大切ということなくバランスよく配合されているのは私は学力ではないかなと思うんですけども、いわゆる点数ではかれる学力のみに振り回されていないですか。また、もと来た道へ戻るのかという懸念を私は捨て切れないんです。いかがでしょうか。

 渡海文部大臣が学力を向上するような学習指導要領をつくりましたというふうなことをおっしゃっております。学力が向上するような指導要領をつくったので期待してほしいと言っておりますけども、じゃ、学力というのは何ということはなかなか定義をされてこない。教育長は、難しいですけども、教育長なら大丈夫です、お答えいただきたい、学力というのは何か。

 三つ目は、現の学習指導要領は、大体10年ぐらいで変わるんですけども、まだ6年目なんですよね。一つ例を挙げるとすれば、現場の不安にどう対応していくのと、現場の戸惑いにどう教育委員会は対応していくの。例えば、総合学習の時間ですけども、この時間は今度少し削減をされましたね。しかし、削減されましたけども、新しい指導要領の中心の理念としてまだ残っている。生きる力を育成していく、その学習の中心がその総合学習ではなかったかというふうに思うんです。

 これは、最初、学校裁量にお任せをいただいて、本当に試行錯誤の繰り返しでございました。最初は悩みの種であったかもわかりません。しかしながら、いろんなテーマを設定したり、地域の人に学校へ来ていただいたり、いろんな社会を見学するためにいろんな会社へ行って勉強させてもらったり、私は、教材の精選なども含めてやっと軌道に乗ってきた段階ではなかったのかなという思いがするわけです。また、そういう声が現場からも少なからず聞こえてくるわけですけど。これは一例ですけども、そのような戸惑いが新しい指導要領のたびに出てくるわけでございますけども、今回のこの新指導要領についてどのように現場の不安や戸惑いに対して対応するのか、そのことがやっぱり本当に子どもを大切にすることにきちっとつながっていくだろうと私は思うからでございます。ぜひお答えいただきたい。

   〔教育長 安田 敏春君登壇〕



◎教育長(安田敏春君) 3点についてお答えを申し上げます。

 まず、学習指導要領についてでございますが、この学習指導要領といいますのは、教育の機会均等や教育水準の維持、向上のために、各学校で編成をして実施をいたします教育課程についての国の基準ということでございまして、すべての子どもたちに対して指導すべき内容を示したものであるということでございます。現在、各学校におきましては、今の学習指導要領のもとで、自ら学び、考え、判断する、生きる力、これをはぐくむことをねらいといたしまして、総合的な学習の時間のように特色ある取組も行われているところでございます。

 新しい学習指導要領においても、この生きる力をはぐくむという基本理念は引き継がれる方向でございまして、その上で、基礎的、基本的な知識、技能の確実な習得と、これらを活用する力の育成、いわばこれらを車の両輪として相互に関連をさせながら伸ばしていけるようにと。そのために必要な授業時数が確保されて指導内容も充実されると、こういうふうなことになっているわけでございます。

 また、学力ということがございましたけれども、様々な論議があるわけですが、知識や技能はもちろんでありますけれども、おっしゃっていただきましたように、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力まで含めた幅広いものであるというふうに認識をしております。今回の学習指導要領の改訂におきましては、こうした学力、そして豊かな心、健やかな体等からなります、生きる力、すなわち知徳体ということなのでありますけれども、この趣旨を改めて周知徹底をして、すべての教員や保護者の皆さんと共有をしながら、これまでの詰め込み教育への批判であるとか、あるいは、逆に、ゆとり教育への批判といった形で様々な意見が交錯してきたわけでありますが、こうした二項対立の議論に一度ピリオドを打って、改めてこの生きる力の育成ということについて共通理解をした上で進めていくんだと、このようなことが言われておりまして、これをベースにして各学校においては創意工夫ある教育が進められていくものであるというふうに私も思っているところでございます。

 それから、今後、どのように移行していくのだというお話なんですが、学習指導要領は、昭和33年に文部省告示されて以来、社会や子どもたちの変化を踏まえまして、大体10年ごとで改訂をされてきているわけでありますが、ただ、平成10年度に改訂をされて、平成14年度から実施をされております現在の学習指導要領、これは14年度実施にあるにもかかわらず、国際的な学力調査、PISAの結果などから、日本の子どもたちの学力低下というようなことで大きく社会的にも取り上げられました。それが平成16年でありまして、わずか14年でスタートして2年後に、既に次の学習指導要領云々というようなことが言われ始めまして、各学校現場では戸惑いもあったわけでありますが、しかしながら、結果的には、今このスケジュールでいきますと23年からスタートでありますので、やはり過去と同じようなサイクルで10年ぐらいになるというふうなことでございます。

 こうしたことで、まず、国では、前回の改訂で生きる力の意味が十分浸透していなかったというような反省を持っておりますので、既に、改訂を見据えた準備を進めてきておりまして、昨年11月には、全国のすべての教員に今回の趣旨が伝わるようにということでパンフレットも配布をしておりますし、今後は、保護者の皆さんに向けてのパンフレットも配布するというふうに国のほうで準備がされているところです。

 教育委員会といたしましても、学習指導要領の改訂によって各学校が戸惑うことのないように、来年度から3年間は移行期間でありますけれど、すべての教員を対象に研修を実施したり、改訂の趣旨や内容の周知徹底を図っていきたいというふうに思っていますし、同時に、その際には、各学校において子どもたちや地域の実情に応じて創意工夫ある教育課程が編成されるように、我々としても必要な支援をしていきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。

   〔45番 萩野 虔一君登壇〕



◆45番(萩野虔一君) おおむね了解をさせていただきます。

 子どもの混乱が一番怖いことでございますので、そこを十分配慮できるようにしていただきたいわけです。この学習指導要領を通して学校教育の改革というんですか、そういうことをずんずん進めていくわけですが、やっぱり今申し上げたように、子どもの実態から遊離したのであったら、その実効は全くないというふうに思っています。

 もう一つ、学校教育の改革というのは、やっぱり入学試験の改革とセットでないと私はなかなか進まないのではないかと思います。学校で育てる力と入学試験で求められる力、ここがほぼ一致しているという状況でなければいけないと思います。そんな議論をしていかなければならないし、そんな議論の場をぜひ教育委員会の中でも、外でもいいですからつくっていただかないと、学校経営品質をやっていただいておりますけども、本当の学校教育につながっていかないというふうなことを思っているところでございます。引き続きこの問題については議論をさせていただきたいと思います。

 最後に、知事に伺いたい。会期の問題でありますけども、知事に伺うという課題ではないと思いますけども、議会基本条例が2006年にできたとき、これは議会のあり方とか知事や県民との関係を明記した県民との約束、議会でいうと憲法みたいなものですけども、このときに、県民の意見、いわゆるパブリックコメントを求めたんですけども、わずか3件でした。三つしかなかった。これに基づいて、今回会期の議論を本当にさせていただきましたけども、このときのパブリックコメントを求めましたが、これは2件でした。その前の森林づくり条例、議会で議論をさせてつくっていただいたんですけども、このときは300近いパブリックコメントがあったんです。

 こういうことを見ると、まだまだ議会の議論、議会というのは県民から遠い存在なのかなというふうなことを危惧しておるところでございます。今、会期も形はできました。やっぱり活動を通して県民に理解をしていただくようなこれから議論をしていかなければならないと思っているところでございます。

 知事には会期については申し入れもいただき、議論もしてきたところでございまして、申し入れも受けて、私ども、議論もさせていただきましたが、この間、マスコミで知事のコメントを見ましたし、12月議会の閉会のごあいさつで少しこのことについては触れていただきましたけども、議場で、このことについて知事が県議会の議論だとか、この会期の問題をどう思っているかというコメントがございませんので、招集権を持つという立場で知事の見解を承っておきたいと思います。

 また、一つ、私は気になったのは、知事は、間違っていたらごめんなさい、新聞紙上で見たんですけども、この議論を通じて、職員が議会対応に追われて県民サービスが低下する、このようなコメントを知事は出されているんですか、新聞で見たんですけども。これは、私は県民から言われたんですけども、要するに、議会は県民サービスの障害物なのかと。議会対応に追われたら県民サービスが低下すると、素直に読めば、そうとしか読めないんですけども、この真意は何なんですか。このことについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 三重県議会におかれては、分権時代を先導する議会を目指して、平成18年度の、先ほどお話がありました議会基本条例の制定をはじめといたしまして、議会改革に積極的に取り組んでこられたわけでございます。私としてもこれには敬意を表しております。

 また、今回の会期見直しということでありますが、これによりまして、議員間討議の充実であるとか、あるいは、参考人制度や公聴会の活用などによります県民の議会への参加機会の拡大、こういったことを通じまして議会がますます活性化していくものであろうと、こういうふうに考えておるところでございます。

 私の発言についてお尋ねがございました。これにつきましては、まだ、会期見直しの検討段階、私どもも、中身について全くわからないまま話が出ておりました。そういう意味では、執行部の行政能率に多大な影響を及ぼすことがないように、私どもの議会対応について十分協議をさせていただきたい、こういう思いを込めた発言でございました。そういった意味におきましては、萩野議員が座長をお務めいただいておりましたが、その後、私どもの意見を真摯に聞いていただく機会をいただきました。そして、議員の皆さんの御理解や御努力をいただきましたことに感謝を申し上げるところでございます。

 知事の招集権とのかかわりということについてもお話がございました。私としては、やはりよい三重県を築き上げていくために、車の両輪としてお互いに切磋琢磨していく、その中で、議会の制度におかれてもその議会制度の改革が県民のために進んでいくということは大変結構なことであると、こう思っております。

 現在のこの会期の見直しにつきましては、定例会が始まったばかりでございます。先般、議長からも試行錯誤しながらというような発言もあったようでございますけれども、今後、検証しながら、この会期に限らず、お互い切磋琢磨をしながら改革をしていくということは大変結構なことだと思います。その中におきまして、どうか私ども執行部の考え方、意見についても十分事前にお酌み取りをいただき、ともに築き上げていけるようにお願いを申し上げたいと思います。

   〔45番 萩野 虔一君登壇〕



◆45番(萩野虔一君) この会期の議論を契機として、やっぱり知事と議会が緊張感を保つ、そんな県政づくりというのか、そういうことに邁進していきたいというふうに思っているところでございます。

 先ほどの孤独死の話の中に、ずっと前の調査なんですけども、東紀州というか熊野で、夫婦2人が住んでいて、どちらか片一方の連れ合いが亡くなったとき、子どものところへ行って住みますかと聞いたら、これは保健所の調査だったんですけども、全国的には62%の方が、1人になったら子どものところへ行って一緒に暮らすと言うのですけども、熊野の南牟婁郡ではわずか11.7%しかおりませんでした。子どもは出て行くもの、そして自分は住みなれた土地で暮らしたいという思いがあふれ出ているんだろうと思います。そういう思いにこたえるために、ぜひ孤独死、そういうものの防止に全力を挙げていただければありがたいということを申し上げて終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 本日の質問に対し、関連質問の通告が1件あります。

 藤田泰樹議員の質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。15番 中村 勝君。

   〔15番 中村 勝登壇〕



◆15番(中村勝君) 本当に皆さんお疲れのところを申しわけございません。10分だけおつき合いを願いたいと思います。

 午前中に藤田泰樹議員がすばらしい授業をしていただきました。その中で、いわゆる伊勢湾の窒素の物質循環について説明をいただいたわけなんですが、実は、今の伊勢湾でその窒素、DINというんですが、溶存の無機態の窒素が、鳥羽の伊勢湾側でありますと、通常50から70マイクログラム・パー・リッターですけども、そういう量があるんですが、実は、この前の観測で、その数字が3しかないと、こういうことです。

 全く貧栄養といいますか、伊勢湾の富栄養化はいろいろと問題になるんですが、そのことによって、昨年12月からの伊勢湾におけるクロノリの養殖業者が12月は全く色落ちをするというようなことで収穫もされなかったところがたくさんありますし、1月は若干持ち直したんですが、2月になってまた植物プランクトンが大量に発生をして、えさになる、そういった栄養塩類がないという、こういう事態になっておりまして、伊勢湾の三重県全体としては3億8000万枚ぐらい、平成15年で、1枚10円ぐらいの単価でしたので38億円ぐらいあったと思うんですが、それが今年は多分1億枚以上減収になるのではないか。そして、また全国的にも、クロノリが有明海が非常にいいので値が安いと、こういうこともありますし、それから、原油高ということで本当に漁業者の皆さんが困っております。

 一方では、藤田先生が言われたように、伊勢湾の真ん中に有機態の窒素やリンがたくさん眠っておるわけでありますけども、水中にはないという、こんな非常にアンバランスな事態といいますか、伊勢湾の中で起こっておるというふうに思っております。

 そこで、この3年続きということで大変困っておるんですが、あと3回の潮ぐらいで今年の漁期も終わりますけども、来年に向けて希望が持てないと、これも大変なことになると思いますので、今年の漁期でのクロノリの色落ち等の原因、それと、今後の対策、そういったことについて高橋政策部理事にお答えをいただきたいと思います。



◎政策部理事(高橋陽一君) 議員御指摘のとおり、伊勢湾におきまして長期のクロノリの色落ちが発生いたしまして、特に、鈴鹿とか南勢とか鳥羽で深刻な状態にあるということは認識しております。ノリの色落ちの原因といたしましては、先ほど御指摘ございましたけども、植物プランクトンが大量に発生いたしまして、海水中の窒素、リンなどの栄養塩を吸収してノリが栄養不足にあるということで発生するというふうに考えれておるところでございます。このような状況は近年続いておりますことと、あと、伊勢湾だけでなくて瀬戸内海でも非常に深刻だと聞いておりまして、原因を特定することはなかなかできないわけでございますけれども、水温ですとか降雨量、あるいは日照時間などの影響が考えられるというふうに思っております。

 科学技術振興センターといたしましては、ノリの養殖期間中に栄養塩類の漁場環境調査分析を、北は木曽岬から南は鳥羽の安楽島まで22地点で毎週行っておりまして、その情報を三重県魚連のホームページ、三重県ノリ情報などを通じて提供いたしますことによって養殖業者の生産管理を支援しているところでございます。

 例えば、ノリの色が良好でありましても、栄養塩分析の結果、栄養塩が少ない場合には、その数日後に色落ちが始まるということで、早目に摘み取ってもらうというような情報などを提供しているところでございます。また、ノリの成長状況の診断など、養殖業者の方々に対しまして生産現場に密着した技術支援を行ってまいりたいと、そのように考えております。

   〔15番 中村 勝君登壇〕



◆15番(中村勝君) 余りよく聞こえませんでしたけども、これは、伊勢湾の水環境の結果だというふうに思うんです。宮川の発電の関係で、宮川ダムからの水量の回復の問題もありますけど、昔は全部伊勢湾に注いでおったわけでありますし、今、徳山ダムが6億6000万トンの水をためるために試験湛水というのをやっています。これは、ある程度は川へは流しているんですけども、18年の9月から、まだいまだにそれをやっておるわけです、5月ぐらいに満タンになるんやないかと言われていますけども。

 それだけの水が入ってこない、そしてまた、浄化槽や、あるいは下水道の関係で余りにもきれいになり過ぎておる。季節によって、冬場は雨が少ないので通常でも河川水は伊勢湾に余り流入しないわけですけども、そういう中にあって、そういうダムや、あるいは中部国際空港、ああいうところでの、浅場での浄化機能が失われる、こういったことが複合してこういう結果になっているのではないかというふうに思っております。

 もう一つ、ノリの養殖業者は全自動乾燥機というのを、これは1500万から2000万ぐらいかかるんですが、設備投資をして、そして自分の子どもにも養殖業を継がせたいと、こういうことで頑張っていただいておるんですけども、今回、鳥羽あたりですと、半分ぐらいの収入しかない。鈴鹿あたりは4割ぐらいしかないというふうに言われていますので、その返済に300万ぐらいかかる。そしてまた、来期に向けていろんな運転資金が300万ぐらいかかると、こういうふうに聞いているんですが、県として漁業者を育成していく、そういう観点から何とか支援策はないものかと、こんなふうに考えておりますので、中尾農林水産部長のほうから答弁をいただきたいと思います。



○副議長(桜井義之君) 簡潔にお願いします。



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 自然災害などによりまして売り上げが10%以上減少いたしました場合には、農林漁業金融公庫の農林漁業セーフティネット資金というのがございまして、300万を限度といたしまして運転資金を借りることができることとなっています。このほかには、国民生活金融公庫資金では、一般的な運転資金としまして、4800万円を限度に、これも借り受けが可能でございます。また、県の制度資金といたしまして、意欲ある漁業者自らの経営改善計画に従いまして、必要となる運転資金を利用できる、これが漁業経営改善促進資金、こういったものもございますし、今後とも、こうした資金制度につきまして、漁協や市町などの関係機関と連携する中で周知を進めますとともに、金融経営相談などを行ってまいりたいと、このように考えております。

   〔15番 中村 勝君登壇〕



◆15番(中村勝君) ありがとうございました。

 本当に困っております。来年に向けて、伊勢湾でクロノリが養殖できないというような、こんな海況になってはほかの漁業にも当然影響が出てくると思います。昔は大きな川の河口だけでしか養殖できなかったんです。それだけ富栄養化してきている。そしてまた、植物プランクトンが大発生をしてという、そういうことになって非常に海況が悪くなっておりますので、ヘドロの分も含めて、ぜひ伊勢湾の環境浄化に全力を尽くしていただきますようよろしくお願いしまして、終わります。

 ありがとうございました(拍手)



○副議長(桜井義之君) 以上で、県政に対する質問を終了いたします。



△議案付託



○副議長(桜井義之君) 日程第2、議案第1号から議案第77号までを一括して議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案について、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(桜井義之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

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△議案付託表





議案付託表





 政策防災常任委員会


議案番号件名
19三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案


 健康福祉病院常任委員会


議案番号件名
29三重県立公衆衛生学院条例の一部を改正する条例案
58三重の健康づくり総合計画「ヘルシーピープルみえ・21」の変更について


 環境森林農水商工常任委員会


議案番号件名
57広域的水道整備計画の改定につき同意を得るについて


 県土整備企業常任委員会


議案番号件名
38三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案
49工事請負契約について(一般国道166号田引BP国補橋梁整備(片平1号橋上部工その2)工事)
50工事請負契約について(一般国道260号(南島バイパス)国補道路改良(1号トンネル)工事)
51工事請負契約について(北勢沿岸流域下水道(北部処理区)北部浄化センターB−1系水処理・送風機電気設備工事)
52工事請負契約について(北勢沿岸流域下水道(南部処理区)南部浄化センター?系水処理施設反応槽・最終沈殿池建設工事(その1))
53工事請負契約について(北勢沿岸流域下水道(南部処理区)南部浄化センター?系水処理施設反応槽・最終沈殿池建設工事(その2))
55工事請負契約の変更について(中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)安濃幹線(第3工区)管渠工事)


 教育警察常任委員会


議案番号件名
32公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案
33三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案
54工事請負契約について(松阪警察署建築工事)


 総務生活常任委員会


議案番号件名
18一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案
21三重県職員定数条例の一部を改正する条例案
30三重県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案
42包括外部監査契約について


 予算決算常任委員会


議案番号件名
1平成20年度三重県一般会計予算
2平成20年度三重県交通災害共済事業特別会計予算
3平成20年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
4平成20年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算
5平成20年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算
6平成20年度三重県中央卸売市場事業特別会計予算
7平成20年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算
8平成20年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算
9平成20年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算
10平成20年度三重県港湾整備事業特別会計予算
11平成20年度三重県流域下水道事業特別会計予算
12平成20年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算
13平成20年度三重県水道事業会計予算
14平成20年度三重県工業用水道事業会計予算
15平成20年度三重県電気事業会計予算
16平成20年度三重県病院事業会計予算
17三重県後期高齢者医療財政安定化基金条例案
20三重県副知事定数条例及び知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案
22知事及び副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案
23職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案
24三重県文化振興基金条例の一部を改正する条例案
25三重県手数料条例の一部を改正する条例案
26三重県保健所手数料条例の一部を改正する条例案
27三重県心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例案
28三重県医師修学資金等返還免除に関する条例の一部を改正する条例案
31みえ県民交流センター条例の一部を改正する条例案
34三重県営総合競技場条例の一部を改正する条例案
35三重県営鈴鹿スポーツガーデン条例の一部を改正する条例案
36三重県営ライフル射撃場条例の一部を改正する条例案
37三重県立鈴鹿青少年センター条例の一部を改正する条例案
39三重県病院事業条例の一部を改正する条例案
40三重県振興拠点地域基本構想推進基金条例を廃止する条例案
41三重県交通災害共済条例を廃止する条例案
43林道関係建設事業に対する市町の負担について
44県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について
45土木関係建設事業に対する市町の負担について
46北勢沿岸流域下水道(北部処理区)管理運営に要する費用の市町負担の改定について
47北勢沿岸流域下水道(南部処理区)管理運営に要する費用の市負担の改定について
48中勢沿岸流域下水道(雲出川左岸処理区)管理運営に要する費用の市負担の改定について
56財産の交換について
59平成19年度三重県一般会計補正予算(第3号)
60平成19年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)
61平成19年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算(第2号)
62平成19年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算(第1号)
63平成19年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)
64平成19年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)
65平成19年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)
66平成19年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算(第2号)
67平成19年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)
68平成19年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)
69平成19年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第2号)
70平成19年度三重県水道事業会計補正予算(第2号)
71平成19年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第2号)
72平成19年度三重県電気事業会計補正予算(第2号)
73平成19年度三重県病院事業会計補正予算(第2号)
74三重県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例案
75林道関係建設事業に対する市町の負担について
76県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について
77土木関係建設事業に対する市町の負担について


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△先議議案の審査期限



○副議長(桜井義之君) この際、お諮りいたします。議案第20号は先議いたしたいので、会議規則第36条第1項の規定により、2時間以内に審査を終えるよう期限をつけることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(桜井義之君) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。



△会議時間の延長



○副議長(桜井義之君) 次に、会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、午後7時まで延長いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(桜井義之君) 御異議なしと認め、本日の会議時間は午後7時まで延長することに決定いたしました。



△休憩



○副議長(桜井義之君) 予算決算常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。

               午後3時13分休憩

          ──────────────────

               午後4時20分開議



△開議



○議長(岩名秀樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△諸報告



○議長(岩名秀樹君) この際、報告いたします。

 付託議案の審査報告書が予算決算常任委員長から提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 次に、決議案第1号が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△予算決算常任委員会審査報告書


議案番号件名
20三重県副知事定数条例及び知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                         平成20年 3月 7日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                   予算決算常任委員長  西場 信行

          ──────────────────



△決議案第1号

   沖縄県における海兵隊員による事件に抗議する決議案

 上記提出する。

                           平成20年3月7日

                        提 出 者

                            中 川 康 洋

                            水 谷   隆

                            山 本   勝

                            森 本 繁 史

                            三 谷 哲 央

                            中 村 進 一

                            萩 野 虔 一

                            藤 田 正 美

                            萩 原 量 吉



   沖縄県における海兵隊員による事件に抗議する決議案



 去る2月10日、沖縄本島において、在沖米海兵隊員による未成年者に対する暴行事件が発生した。

 我が国は、これまで米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に申し入れてきたところであるが、それにもかかわらず、今回、またもやこのような事件が発生したことに対し激しい憤りを禁じ得ない。

 1月には米軍人による強盗致傷事件が発生するなど悪質で凶悪な事件が依然として後を絶たず、また、今回の事件以降も米軍人による事件が発生していることを考えると、米軍の綱紀粛正への取組や軍人への教育の在り方に疑問を抱かざるを得ない。

 よって、本県議会は、今回の事件に対し強く抗議するとともに、国に対し、下記の事項が速やかに実現されるよう強く求めるものである。

                 記

1 米軍人の綱紀粛正及び人権教育を徹底的に行うなど実効性のある具体的な再発防止策について万全を期すこと。

2 米軍基地に起因する様々な事件・事故から国民の生命・財産・人権を守る立場から、日米地位協定を見直し、抜本かつ適正に改正すること。



 以上、決議する。

  平成  年  月  日

                        三 重 県 議 会

          ──────────────────



△委員長報告



○議長(岩名秀樹君) 日程第3、議案第20号を議題といたします。

 本件に関し、予算決算常任委員長から委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。予算決算常任委員長 西場信行君。

   〔予算決算常任委員長 西場 信行君登壇〕



◎予算決算常任委員長(西場信行君) 御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました議案第20号 三重県副知事定数条例及び知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、本日、委員会を開催し、関係当局の出席を求め慎重に審査いたしました結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑の通告は受けておりません。



△討論



○議長(岩名秀樹君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。23番 真弓俊郎君。

   〔23番 真弓 俊郎君登壇〕



◆23番(真弓俊郎君) 議案第20号 三重県副知事定数条例及び知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案について、私たち日本共産党三重県議団は、反対であることを表明し、討論に参加をします。

 条例案改正、その内容は副知事の定数を2人に改めること、現在、三重県では、副知事は1人です。しかも、国のキャリアと言われる官僚がこのところ5人も続いて選任をされています。私たち日本共産党三重県議団は、国の天下り官僚が政府の方針を押しつけ監視する役割を果たすという任務で、中央の人事異動の一環のように送り込まれてくる副知事の選任にはいつも断固反対の態度を貫いてまいりました。

 この副知事の定数を2人に改めること、これには他の議員からも、当面1人でやれないのかとの疑問の声も上がっています。これに対する知事の答えは、複雑、高度化する行政課題に的確に対応するため、もう一つ、ぴりっとこない回答です。トップセールスで忙しいからもう一人副知事が欲しいといったようなこともおっしゃってみえました。頻繁にマスコミに登場し、宮崎、宮崎と連呼して県名を懸命に売り込んでみえる超多忙な知事ですら、副知事は1人で頑張ってみえます。

 逼迫する県財政の中、県職員の皆さんは身を削る総定数削減の暴風に必死に耐え、県民のため、職務の減退にならないよう頑張ってみえます。それでも、本来県と県職員が責任を持って行うべき県民へのサービスが、指定管理者や民間委託といった手法で削られつつあります。県財政の余裕のないことは、今回の議案第22号で県の財政状況を考慮し、知事及び副知事等の給与を減額するための特例期間の延長を図ってみえるではありませんか。

 ところが、副知事の給与は月額101万円、期末手当を合わせると、年間1700万円もの高給に上ります。しかも退職手当は、たった4年間で2181万円余りにもなります。若い県職員なら五、六人も雇える金額ではありませんか。職員の数を財政難の名目で削り、高額の人件費になる副知事を増やそうとする知事の姿は、頭でっかちになり、穴倉から出られなくなったサンショウウオにダブる思いです。

 また、副知事2人制の留任、縦割り課題に対して横ぐしを入れるためなどともおっしゃってみえます。何も副知事を増やさずとも、横ぐしを入れられる人材を県は現在も持っています。さっきまで壇上にきら星のごとく並ばれた部局長さん、その多くが私と同じ団塊世代です。もうあと何日、楽しみに指折られている方もみえるでしょう。この方々、定年を迎えられた方を再雇用、パートで頑張ってもらえばいいのではないでしょうか。知事指導員とか横くし特命監とか、そういう名前で頑張ってもらう。国からぽっとおりてこられてまた上られる方に比べ、この三重で県民の方々のために働き続けた方の行政力こそ必要ではないでしょうか。

 時間が半分残っていますが、たまには早く終われという声も強いので、以上をもって、高額の人件費、頭でっかちの副知事2人制に反対を表明して討論を終わります。ぜひとも御賛同を得ることをお願いしまして終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で討論を終わります。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 議案第20号を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告どおり可決されました。



△日程追加・決議案審議



○議長(岩名秀樹君) この際、申し上げます。

 決議案第1号沖縄県における海兵隊員による事件に抗議する決議案について、会議規則第18条第1項の規定により、日程に追加し直ちに議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、趣旨説明、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、本件は、趣旨説明、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 決議案第1号を起立により採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○議長(岩名秀樹君) お諮りいたします。明8日から18日までは委員会の付託議案審査等のため休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、明8日から18日までは委員会の付託議案審査等のため休会とすることに決定いたしました。

 3月19日は、定刻より本会議を開きます。



△散会



○議長(岩名秀樹君) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後4時29分散会