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三重県 三重県

平成20年第1回定例会 03月04日−05号




平成20年第1回定例会 − 03月04日−05号









平成20年第1回定例会



                平成20年第1回

              三重県議会定例会会議録



                 第 5 号



            〇平成20年3月4日(火曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第5号)

                  平成20年3月4日(火)午前10時開議

 第1  議案第59号から議案第77号まで

     〔提案説明〕

 第2  議案第1号から議案第77号まで

     〔質疑〕

          ──────────────────

              会議に付した事件

 日程第1  議案第59号から議案第77号まで

 日程第2  議案第1号から議案第77号まで

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  51名

    1  番            山 中  光 茂 君

    2  番            津 村    衛 君

    3  番            森 野  真 治 君

    4  番            水 谷  正 美 君

    5  番            村 林    聡 君

    6  番            小 林  正 人 君

    7  番            奥 野  英 介 君

    8  番            中 川  康 洋 君

    9  番            今 井  智 広 君

    10  番            杉 本  熊 野 さん

    11  番            藤 田  宜 三 君

    12  番            後 藤  健 一 君

    13  番            辻    三千宣 君

    14  番            笹 井  健 司 君

    15  番            中 村    勝 君

    16  番            稲 垣  昭 義 君

    17  番            服 部  富 男 君

    18  番            竹 上  真 人 君

    19  番            青 木  謙 順 君

    20  番            中 森  博 文 君

    21  番            末 松  則 子 さん

    22  番            中 嶋  年 規 君

    23  番            真 弓  俊 郎 君

    24  番            北 川  裕 之 君

    25  番            舘    直 人 君

    26  番            日 沖  正 信 君

    27  番            前 田  剛 志 君

    28  番            藤 田  泰 樹 君

    29  番            田 中    博 君

    30  番            大 野  秀 郎 君

    31  番            前 野  和 美 君

    32  番            水 谷    隆 君

    33  番            野 田  勇喜雄 君

    34  番            岩 田  隆 嘉 君

    35  番            貝 増  吉 郎 君

    36  番            山 本    勝 君

    37  番            吉 川    実 君

    38  番            森 本  繁 史 君

    39  番            桜 井  義 之 君

    40  番            舟 橋  裕 幸 君

    41  番            三 谷  哲 央 君

    43  番            中 村  進 一 君

    44  番            西 塚  宗 郎 君

    45  番            萩 野  虔 一 君

    46  番            永 田  正 巳 君

    47  番            山 本  教 和 君

    48  番            西 場  信 行 君

    49  番            中 川  正 美 君

    50  番            藤 田  正 美 君

    51  番            岩 名  秀 樹 君

    52  番            萩 原  量 吉 君

   (42  番            欠        番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長               宮 村  由 久

   書記(事務局次長)          神 田  要 文

   書記(議事課長)           青 木  正 晴

   書記(議事課副課長)         岡 田  鉄 也

   書記(議事課副課長)         池 山  マ チ

   書記(議事課主査)          西 塔  裕 行

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事               野 呂  昭 彦 君

   副知事              望 月  達 史 君

   出納長              土 橋  伸 好 君

   政策部長             戸 神  範 雄 君

   総務部長             福 井  信 行 君

   防災危機管理部長         中 西  正 明 君

   生活部長             安 田    正 君

   健康福祉部長           向 井  正 治 君

   環境森林部長           小 山    巧 君

   農水商工部長           中 尾  兼 隆 君

   県土整備部長           野 田  素 延 君

   政策部理事            長 田  芳 樹 君

   政策部理事            高 橋  陽 一 君

   政策部東紀州対策局長       坂 野  達 夫 君

   環境森林部理事          松 林  万 行 君

   農水商工部観光局長        大 森    久 君

   県土整備部理事          高 杉  晴 文 君

   企業庁長             横 山  昭 司 君

   病院事業庁長           田 中  正 道 君

   副出納長兼出納局長        堀 木  稔 生 君

   政策部副部長兼総括室長      山 口  和 夫 君

   総務部副部長兼総括室長      真 伏  秀 樹 君

   総務部総括室長          稲 垣  清 文 君

   防災危機管理部副部長兼総括室長  若 林  隆 博 君

   生活部副部長兼総括室長      南      清 君

   健康福祉部副部長兼総括室長    太 田  栄 子 さん

   環境森林部副部長兼総括室長    長 野    守 君

   農水商工部副部長兼総括室長    大 森  秀 俊 君

   県土整備部副部長兼総括室長    山 本  浩 和 君

   企業庁総括室長          林    敏 一 君

   病院事業庁総括室長        東 村  良 重 君

   総務部室長            中 田  和 幸 君



   教育委員会委員長         丹 保  健 一 君

   教育長              安 田  敏 春 君

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長鎌 田  敏 明 君



   公安委員会委員          水 谷  令 子 さん

   警察本部長            大 庭  靖 彦 君

   警察本部警務部総務課長      福 島  隆 司 君



   代表監査委員           鈴 木  周 作 君

   監査委員事務局長         天 野  光 敏 君



   人事委員会委員          稲 本  節 男 君

   人事委員会事務局長        溝 畑  一 雄 君



   選挙管理委員会委員        岡 田  素 子 さん



   労働委員会事務局長        吉 田  敏 夫 君

          ──────────────────

               午前10時3分開議



△開議



○議長(岩名秀樹君) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(岩名秀樹君) 日程に入るに先立ち報告いたします。

 本日、追加提出されました議案第59号から議案第77号までは、さきに配付いたしました。

 次に、例月出納検査報告1件が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△追加提出議案件名

 議案第59号 平成19年度三重県一般会計補正予算(第3号)

 議案第60号 平成19年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第61号 平成19年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第62号 平成19年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算(第1号)

 議案第63号 平成19年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第64号 平成19年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第65号 平成19年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第66号 平成19年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算(第2号)

 議案第67号 平成19年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第68号 平成19年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第69号 平成19年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第70号 平成19年度三重県水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第71号 平成19年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第72号 平成19年度三重県電気事業会計補正予算(第2号)

 議案第73号 平成19年度三重県病院事業会計補正予算(第2号)

 議案第74号 三重県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第75号 林道関係建設事業に対する市町の負担について

 議案第76号 県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について

 議案第77号 土木関係建設事業に対する市町の負担について

          ──────────────────



△追加議案の上程



○議長(岩名秀樹君) 日程第1、議案第59号から議案第77号までを一括議題して議題といたします。



△提案理由



○議長(岩名秀樹君) 提出者の説明を求めます。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) ただいま上程されました補正予算15件、条例案1件、その他議案3件、合わせて19件の議案について、その概要を説明いたします。

 今回の補正予算は、今年度の予算執行状況等を踏まえ、歳入歳出両面における補正要因に対応するため編成したもので、一般会計で3億419万2000円、特別会計で50億4469万3000円、企業会計で24億3303万7000円をそれぞれ減額するものです。これにより、平成19年度の予算総額は一般会計で6865億4401万1000円となり、特別会計、企業会計を合わせた3会計の合計額は7748億4455万4000円となります。

 それでは、一般会計について、その概要を説明いたします。

 歳入は、県税収入について、法人関係税や自動車取得税の減額などにより19億9500万円、繰入金について、財政調整基金等からの繰入金20億9807万5000円、諸収入について、受託事業収入など11億6153万8000円、国庫支出金について、8億7755万1000円をそれぞれ減額する一方、県債について、法人事業税等の減額を補てんするための減収補てん債や、国の補正予算に対応するための補正予算債など58億3840万円を増額しています。

 歳出は、公共事業について、事業計画の変更等により県単公共事業や災害復旧事業等で減額する一方、国の補正予算等により、一般公共事業や直轄事業で増額することから、公共事業全体では10億5033万1000円を増額しています。また、税収の一定割合を市町に交付する自動車取得税交付金で3億6150万円、株式等譲渡所得割交付金で3億1987万7000円を減額しています。

 以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。

 議案第74号は、健康保険法等の一部改正に伴い、規定を整備するものです。

 議案第75号から第77号までは、県の行う建設事業等の経費の一部について、関係市町から徴収する負担金の額について定めるものです。

 以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。

 報告第21号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき報告するものです。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩名秀樹君) 以上で提出者の説明を終わります。



△休憩



○議長(岩名秀樹君) 暫時休憩いたします。

               午前10時7分休憩

          ──────────────────

               午後1時1分開議



△開議



○副議長(桜井義之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑



○副議長(桜井義之君) 日程第2、議案第1号から議案第77号までを一括して議題とし、これに関する質疑を行います。通告がありますので、順次発言を許します。30番 大野秀郎君。

   〔30番 大野 秀郎君登壇・拍手〕



◆30番(大野秀郎君) それでは、時間が15分ですので、答弁のほうもひとつ簡潔にお願いいたします。

 では、議案第20号の三重県の副知事定数条例の改正について質問します。

 まず、第1は、現在の現況について総務部長にお伺いします。現在の出納長についてですけど、副知事、出納長の職務は、平成18年度まで施行されておりました旧地方自治法の第167条と第170条、この規定によって行っているのかどうか、それをまずお伺いします。



◎総務部長(福井信行君) 出納長の職務でございますけれども、それは、副知事につきましては167条、それから、出納長につきましては170条のほうで規定がされております。

   〔30番 大野 秀郎君登壇〕



◆30番(大野秀郎君) ありがとうございました。

 それでは、先日の2月25日に提出されました資料の副知事の定数改正についての中で、副知事の担任事務に関する規定の中でイメージというのがある。職務内容のイメージですね、分担の。これがありましたけれども、これらの職務は現在はどなたがやっているんですか。



◎総務部長(福井信行君) これにつきましては当然知事が総括して、それから、これらの共管事務的なもの、それから個別のものについても、副知事、それから出納長のほうが知事のほうを補佐するような形で、分ける形ではございませんですけど、お二人のほうがそれぞれ補佐をされているという状況でございます。

   〔30番 大野 秀郎君登壇〕



◆30番(大野秀郎君) ありがとうございました。

 そこで、質問ですけれども、その旧地方自治法、これの条文の中では出納長の任務が決まっていまして、その中で、いわゆる法律またはこれに基づく政令に特別な、そういう規定がないもの以外は、ここに上げてあります七つのことをやると書いてあります。そうすると、県政の総括的な事務というのはこの条文にはないんですけど、これを現在出納長がやっておるというのは、どういうような法的根拠でやっているんですか。



◎総務部長(福井信行君) 出納長の職務内容につきましては170条でびしっと決められておりまして、ただ、出納長と、それからその職務につきましても、現実的には出納事務の電算化の進展ですとか、それから、監査制度ですとか情報公開制度、そういったものによりまして、必ずしも特別職である出納長というような形で適正な職務の執行、出納長によらなくてもできるようになってきておりますし、それからまた、実態としては会計事務の責任者という立場だけじゃなくて、出納長が知事の補佐役としての、そういった対外的な業務、これにつきましては、議員も御指摘のように、特に法上どうという根拠規定はございませんですけど、実態としてやっている事実はございます。ですから、今回、自治法でそういった実態も踏まえまして、特別職の出納長を廃止してというような形になってございます。

   〔30番 大野 秀郎君登壇〕



◆30番(大野秀郎君) そうしますと、簡単に言うと、現在の出納長さんがやっておる総括の職務というのは、厳密に言うと、旧地方自治法の170条には規定されてない任務であって、大体法的根拠がないということですね。それだけ確認します。あるかないかだけ。



◎総務部長(福井信行君) 特に法上の規定はございません。

   〔30番 大野 秀郎君登壇〕



◆30番(大野秀郎君) わかりました。

 それでは、出納長さんと出納局長さんにお伺いします。

 毎日のやってみえる職務について、簡単にひとつお聞かせください。



◎副出納長兼出納局長(堀木稔生君) 出納局長といたしましては、出納長の補佐をすることと、それから、会計事務につきまして、出納長の指揮監督を受けて業務を行うことになっております。日常的には、年度当初に会計事務に関しまして、年間計画とか方針につきまして出納長と協議させていただいておりますし、緊急時の場合においても、その都度出納長のほうの指揮命令を受けまして業務を遂行しております。

 以上でございます。

   〔30番 大野 秀郎君登壇〕



◆30番(大野秀郎君) それでは出納長さん、お願いします。日ごろやっていただいておる主な日常の任務について。



◎出納長(土橋伸好君) 法定の事務につきましては、先ほど来説明しているとおりでございまして、日常的には、副知事と相談しながらいろんな業務を担当させていただいております。

 以上でございます。

   〔30番 大野 秀郎君登壇〕



◆30番(大野秀郎君) もう時間がありません。私が聞きたいのは、その中のいろんな仕事を聞きたかったんですけど、いろんな仕事というのは、先ほどの総務部長さんの答弁で理解させていただいたと。

 それでは、知事にお伺いします。

 まず、なぜ今回副知事を2名にするのか。その必要性について簡単に御説明ください。



◎知事(野呂昭彦君) 今回の改正については、地方制度審議会のほうでいろいろ議論をされたわけであります。まず一つは、時代が非常に激しく移り変わっており、そして、地方の自主性というものを問われておる。そういう中で、やはり相当専門化された、あるいは複雑高度な、そういった課題が県政にはたくさんあるわけでございます。

 一方、実態として、出納長制度については、さっき、電算機の進歩等で、法が前提とした出納長制度と実態はかなり変わってきておる、そういうことがありまして、出納長制度についてはそれを廃して、そして、県政のマネジメントのさらにレベルを上げていくということについて、それぞれの自治体が自らの裁量権といいますか、自らの意思でそういう長を補佐する副知事を置くことができるということにしようということになったわけです。

 三重県におきましても、現実には、私の補佐として副知事と、そして出納長にも、まさにかなり総合的に補佐をしていただいておるところであります。今後は、改正自治法に基づきまして、さらにそれを有効に活用、展開できるように、私としては副知事を2人制にする中で構築をしていきたいと、こういうふうに考えております。

   〔30番 大野 秀郎君登壇〕



◆30番(大野秀郎君) ありがとうございます。

 それでは、続いて知事にお伺いします。

 実は昨年の7月に、みえ経営改善プランがあるんですね。この中の中心的な組織の見直しのところで、私は副知事を2名制にするのであれば、新自治法というのは19年度からできたんですから、施行されておるんですから、当然7月にはもうわかっているわけですね。だけど、この中に、県組織を見直していく一番重要なポイントであるところが書かれていないというのは、副知事を2名制にして、そして県政の経営のマネジメントを充実するんだということが書かれていないんですけど、これに書かれていなかった理由は何ですか。



◎知事(野呂昭彦君) 出納長制度の廃止については、現任の出納長が任期いっぱいまでは、特例的にそれはこれまでの制度として認められておるということでございます。現在の三重県の出納長につきましては、この平成20年3月末まで任期があるわけでございます。そういう意味では、それまでにこの問題についてはきちっと対応しなければならないと、こういうふうに思っていました。みえ経営改善プラン改訂版の段階においては、その整理につきましてはやや猶予をした形で置いておりましたので、今回、実は条例を改正するということで、議会の皆さんにもお諮りをしておるというところでございます。

   〔30番 大野 秀郎君登壇〕



◆30番(大野秀郎君) 時間がありませんので議論はしませんけれども、私はやはり一番、経営改善プランの骨子になる副知事の2名制について書かれていないということ、それから、現在も副知事さんが中心になって県政をまとめていただいておるという、こういう現状からすれば、今回の私は副知事の2名制というのは、いわゆる地方自治法の改正と、それから他県の状況なんかを見た、そういうような条例改正であって、本当に三重県として本当に必要なのかどうかということが、それほど提案理由の中でははっきりしないんじゃないかというように思います。

 今、やっぱり県政は非常に厳しい財政、県の職員につきましても非常に厳しい定数制限をやっています。そんな中で、副知事を2名制にしていくということについて、県民の皆さんにどう説明していくのか、または説明をきちっとする、そういうような説明責任があると思うんです。これについて知事さん、どうですか。



◎知事(野呂昭彦君) さっきも申し上げましたように、現在までも総合的にお二人に補佐をしてもらってきたという実態がございます。それから、当然、今度副知事が2人制になるということになりますと、マネジメントの面でより一層その効果を発揮できるという期待があります。特に、それにつきましては今後要綱を持つ中で、例えば副知事につきまして2名の方、その2名の副知事が私のいわゆる補佐役として重要な課題全体を見渡す、そういう立場での補佐もお願いをしていきますし、一方で、お二人みえますから、したがって、県庁の例えば部単位で主体的に担当分けを総合的にやっていく。そのことによって、例えばよく縦割りになりがちだという課題に対しても、かなり総合的に私の思いの中で、実は責任を持って、それぞれ横ぐしを刺しながら総合的な行政展開にも結びつくであろうと。私は、そういう意味におきましては、三重県においては、やはり副知事2人制ということは当然必要なことだと、こういうふうに思っております。

   〔30番 大野 秀郎君登壇〕



◆30番(大野秀郎君) もう時間がありませんけど、そうしますと、この条例が改正されたとすれば、当然、副知事の2名制について人選がされると思うんですけれども、その人選をしていく今後の人選に対する考え方、簡単にお願いします。



◎知事(野呂昭彦君) これにつきましては、きちっと間に合う時期に、改めて議会のほうに実は御提示を申し上げて、そして御承認を賜りたいと、こう思っております。

   〔30番 大野 秀郎君登壇〕



◆30番(大野秀郎君) 先日の全協で総務部長は、副知事の2名制について、人が決まったら職務をそれぞれ考えたらいいんだと、そういうような発言をされていますが、私はやっぱり職務をきちっと、もしするのであれば分担して、だから、この分野にはこの人が必要なんだという、そういう人選をしないとやっぱり県民には説明ができないと思うんです。

 それで、私の意見は、やはり現状のままの1名で当面やってみて、やっぱり県政上2名が必要であるというのであれば、その経過を見ながら提案をしていくべきじゃないかと。そうじゃないと、県民に対して説明責任がなかなか県民から見れば理解がしにくいと、そういう面があるということだけを指摘して、以上で終わります。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 37番 吉川 実君。

   〔37番 吉川 実君登壇・拍手〕



◆37番(吉川実君) 議案第1号に関しまして、質問をさせていただきます。

 三重県産農産物の安全・安心の提供についてということでございます。箇条的に、時間もないものですから、申し上げていきます。

 外国産の、特に今、中国産のギョーザ等々に見ます非常に消費者に対する健康問題、あるいは心配事、そういうことがございます。そういうときにこそ、農業者はもちろんのこと、県行政としても指導的役割をしてほしい、こう思います。今こそ安全な、安心な県内産の農産物の増産指導と市場開拓に力を入れていただきたい、このように思います。行政のそうした考え方をお聞きしますとともに、今、世界的に小麦の産地が非常に不作といいますか、オーストラリアも今年度産の小麦が60%、60%というと大不作に値すると思います。そうしてくると、日本に入ってくる小麦は非常に高くなってくると思います。

 そうした中で、消費者のそうした経済的なこともございますが、やっぱり安定的な供給をしていかなくてはならない。それには、日本は米をはじめとして、非常にまだまだつくれるのを、30%、40%という厳しい減作をしております。そうして生産調整をしている。今こそ米の消費、日本食の推奨、そういうことを改めてやっていかなくてはならないのではないかと、このように思っております。そういうことにおきまして、これからはパン、あるいはうどん、そうしたものの値上がりというものがもう既にやってくるように聞かせていただいております。そこらのところのお考え。

 そしてまた、もう一つは、米の生産調整というのは、やり出してもう非常に長い年月を経過しております。そうした中で、三重県は、まじめにやっている農業者、そして、余り協力しない農業者、それによって米余りが生じてくる。これは三重県だけではないと思いますが、他県は私はわかりません。そこで、農水常任委員会等々に入っているときも、そうした生産調整の指導は県当局としては一体どうしているんだと。そうしたら、県は、ペナルティーをかけてでも厳しくやっていきますと返事だけはしますが、一度もペナルティーをかけたこともなければ、大した目に見えるような生産調整の指導もしてきていないというのが今日までの経過であると、このように思います。そこらのところもあわせ方針を聞かせていただきたい、このように思います。

 そしてまた、もう一つは議案第15号に関することでございます。いわゆる企業庁のRDFの持ち込み料、現在5058円、トン当たり。それが9420円に値上げをする。これはどの世界を探してみても、5000円で動いているものがその倍近くになると。非常にRDF焼却と発電の費用、あるいは、それによって売り上げの電気料等々を考えると、バランス的にはそういうことになるのかもわかりません。わかりませんが、これは一方的にRDFをつくっている市町というか組合に大きな負担をかけることになる。今までの経過はもう何遍も申し上げているから言いませんが、そういう荒っぽいやり方で、それを聞かなかったら、もう29年に県がRDF焼却も発電も撤退しますよと、まるでおどしのようなことを巷間聞いております。そこらのところも含めましてお考えをお聞きしたい、このように思います。



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 県では安全・安心な農産物の安定的な提供を図る、こんなことの中で、意欲的な生産者や産地に対しまして、消費者ニーズに応じた生産を促進するとともに、効率的な生産体制の整備、あるいは生産コストの削減に向けた取組などを支援させていただいております。

 具体的に申し上げますと、平成20年度の当初予算におきましては、県内産の農産物の安全・安心の確保に向けた取組ということで、人と自然に優しい三重の農業を推進するための新しい方針をつくってまいりたい、このように思っておりますし、三重の安心食材やエコファーマーの積極的な拡大も進めてまいりたいと思っております。

 また、生産の振興につきましては、担い手や集落営農組織への農地の集積なども進めながら、麦・大豆をもっともっとつくりたいなと、このように考えておりますし、野菜や果樹産地への新たな品種、新しい技術の導入、伝統的な品目の活用など、地域が意欲的に取り組む産地再生活動への支援もやってまいりたい、そういったことを考えておりまして、生産者が主体となった活動を促していくことで、農産物の生産拡大に取り組んでまいるということでございます。

 そして、さらに、県農産品の県内消費の拡大を図りますためには、やはり地産地消の積極的な推進が必要であると、このように思っておりまして、幅広い地産地消情報の提供、あるいは実践活動への支援、食品関連事業者と連携しました三重地物一番の日、こういったものを拡大しながら、地産地消の県民運動の定着化をますます図ってまいりたい。

 そして、議員おっしゃいました米の消費拡大、特にでございますけれども、特に米の消費拡大につきましては、こうした取組と一体となりまして、県産米の安全・安心、あるいは環境に優しい生産活動についてのマスコミ等を十分に活用させていただいてPRをしていくということと、外食関係事業者への三重の米の理解を促進して、もっともっと買ってねと、こういったことを進めていきたいと思っております。

 そして、さらに食育の一環といたしまして、様々な機会をとらえましたPR活動を展開し、特に日本型食生活の定着、あるいは食事バランスガイドの普及も推し進めてまいりたいと思っております。

 それと、御指摘ございました米の生産調整についてでございますが、19年度からの品目横断的経営安定対策の導入とあわせまして、今、生産者や生産者団体が自らが主体的に実施していく新しいシステムに移行をしております。こうした中で19年度の実績は、御指摘ございましたように、全国で水稲の作付超過が発生しておりまして、全体で7万ヘクタールを超える面積だということでございますが、米価が大幅に下落するなど大きな問題となっております。

 こういったことを受けまして、国は昨年の10月にペナルティー措置の導入を進めていく、あるいは農協と行政が連携した適切な農家指導を強化していくと、こういうことを言っておりまして、具体的なペナルティー措置としては、今はまだ検討中でございますが、農業関係融資制度での利子助成の停止でありますとか、各種補助事業での採択抑制などが検討されておりますし、逆に、生産調整実施者だけに交付します緊急的な助成制度が新たに創設をされております。裏返しの制度でございます。

 県といたしましてもこうしたことを踏まえながら、市町、農協などともに集落座談会の開催、あるいは生産調整未達成者への個別指導に鋭意取り組んでいるところでありまして、特に過剰作付の多い地域につきましては、生産調整の達成に向けまして、国とも連携しながら重点的に指導を今行っておるところでございます。

 今後とも、国、市町、農協など関係機関が一体となりまして、米の生産調整制度が適切に運営されるよう強力に推進してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎企業庁長(横山昭司君) RDF処理委託料についてお答えいたします。

 RDFによる発電事業については、県は当初、売電収入によってすべての事業経費を賄う計画でございましたけれども、電気事業法の改正に伴う電力の自由化による売電収入の減少や、ダイオキシン対策に伴う灰処理費用の増加など、環境変化により、市町にRDF処理委託料を御負担いただくことになりました。

 このような経緯から、県は、平成17年度末までの累積損失10.4億円について、全額を負担することを表明しているところです。また、昨年12月には、今後の健全な運営のため、県は平成18、19年度における損失について、その全額を負担すること、また、市町には、平成20年度以降、収支を均衡させるための適正なRDF処理委託料、現在の収支試算ではRDF1トン当たり9420円でございますが、御負担いただきたいこと。そして、三つ目に、平成29年度以降、県はRDF焼却発電事業を行わないものとすること、この3点を基本的な考えということでお示しをさせていただきました。

 企業庁といたしましては、地方公営企業の基本原則にのっとりまして、売電収入と受益者負担としてのRDF処理委託料を必要な経費に充当することにより経営を行う必要がございます。したがいまして、健全経営のもとで事業を継続できるよう、市町には適正な負担9420円をお願いしてまいりたいと、このように思っております。企業庁も最大限の経営努力を今後とも引き続き行ってまいります。

 なお、平成20年度予算につきましては、現在市町と協議中であることから、現行料金で計上しております。今後、協議会の場で真摯に協議を行い、市町と早期に合意をいたしまして、補正予算を計上してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔37番 吉川 実君登壇〕



◆37番(吉川実君) ありがとうございました。

 米の消費を主として、学校給食でも米飯給食を増やしてもらっております。あるいはまた、きのうだったか、夕べだったか、おとといだったか、子どもに朝食を必ず食べさせる、そういうモデルケースか何かつくって、それでデータをとって、そして、子どもの成長、学力を含めた、そういうこともやっているように聞きました。いいことだなと思っております。そういう意味におきまして、米の消費、日本人は日本食をまず食べるんだ、日本食でなけりゃいかんとは言いませんが、そういうことを啓蒙してもらいたいなと、このように思いますと同時に、農水部長、生産調整、あんただけではない、皆さん同じことを、いいことを答弁では聞きます。ただし、一遍も履行したことはない、今日まで。そういうことでございまして、どうかひとつ農民は平等に権利も義務も果たせるように、そして、縁故米と称して、JAも業者もどこも通さずにどんどん売りさばいている、そういう農業者だけがはびこらないように、ひとつ行政としてはお願いをしていただきたいというお願いを申し上げまして、時間でございます、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 52番 萩原量吉君。

   〔52番 萩原 量吉君登壇・拍手〕



◆52番(萩原量吉君) 上程されております議案とかかわって3点、2点になるかわかりませんが、知事の基本的な態度を含めてただしておきたいと思うんです。

 議案第1号の一般会計予算とかかわって、食の安全・安心の県の新たな施策、3182万円余りの予算と、それから、体制強化といったような点で、食品表示グループの新設、あるいは3保健所への1名ずつのJAS関係の職員の配置等、さらには、食品サポート員2名の嘱託員などといったような体制の強化も一定含めて出されております。しかし、これで本当に赤福のようなあんな偽装が起こらないと自信が持てるのかどうなのか、この点で知事の決意を聞きたいというふうに思うんです。

 私、非常に残念なんですけれども、本当に営業停止をやって、そして、今回再開、もちろんかつてのような誤りは繰り返さないだろうというような思いはあるわけでありますが、しかし、問題は、県が本当に再び起こさないぞというような、そういう体制とこの予算でいいのか。その意味で、私は当初から、赤福に対する県当局の怒りというか憤りというか、だまされていたんですからね。だから、そのことに対する怒りを知事が本当に感じているのかという点は、再開のときに、その前段で、それこそ赤福から報酬をもらっているような学者のコメントをそのまま評価するとか、あるいは、発売日にうれしそうに食べて宣伝マンの姿をさらけ出した。マスコミ等にも大きく映されていましたけれども、私はやっぱりその感覚がちょっと恐ろしい。緊張感がないとあえて言うておきたいと思うんです。やはり赤福というのは今まで県政とのかかわりも深いし、あるいは、その中の体制、十分私たちにもよくわからないような状況もあります。私はやはり県営サンアリーナなんかの指定管理者も、赤福の社長を中心とするスコルチャ三重というところの、ここへのそれこそ指定管理を委託するということ自身も含めて、これはやっぱり今後も大きな問題があらへんのかということを率直に思います。

 私、聞くのは、体制をどうこうというのは、私、いろいろと聞き取りもしました。そのことの中身を聞くのではなくて、知事の危機管理意識というんでしょうか、やはり二度と再びこういうことを起こさせないという点で、県職員も含めた、そういう決意を聞いておきたい。第一線の職員は本当に大変苦労されましたよ、この時期に超勤超勤で。土日も休みなしで、随分、それこそ精神的ストレスも感じながら応対もしてみえる。さらに、小規模なお菓子屋さん、本当に家内労働でやってみえるお菓子屋さんなんかが、やっぱり萩原さん、あん物というので本当に打撃を受けていますと。私らは30個、50個をつくって、大きな冷凍庫もないし、それこそ近所の顔見知りの人たち等、販売しているのに、そこにも大きな影響がある。そして、ガイドラインだ、やれ、厳しいことだけが言われてきているというようなことで、本当に大変な迷惑をしていると。赤福はきのうあたりで9割までの前の規模を回復したなどというような、そういう中で、知事自身が本当に赤福の擁護体質とは言いませんけれども、護送船団方式などというふうにも新聞でも書かれているようなこんな状況を、これを一掃するという決意も含めて、本当に二度と再び起こすことはないのか、このことを強く要求もし、見解を聞いておきたい、こう思います。

   〔「知事に聞いています。知事を指名してください。」と呼ぶ者あり〕

   〔「県としましては、組織体制の再編とか強化、また、適正表示につきまして総合的な取組を行っています。また、国に対しましては、縦割りの解消に向けました一元化、法の再整備を要求しているところでございます。

 これで万全かという議員の御質問でございますが、本県の対応は他県と比べても前進したものと考えております。今後も引き続きこうした取組を着実に行いまして、起こしてはならないという決意で県民の信頼の確保に努めてまいりたいと考えております。」と呼ぶ者あり〕

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) 知事の見解を聞いたのであります。万全ではありませんが他県と比べてなどと言われているけれども、例えば、群馬県の場合と比べて、三重県のそのお粗末さを新聞でも指摘されているじゃありませんか。群馬県の場合に約200人のウオッチャーが延べ8万店を調査したのに、三重県ではウオッチャー64人で延べ7700店というような形での06年度の報告もされているわけでありまして、大きな開きがある。何が三重県は大丈夫だというふうに言えるのか。

 知事、やっぱり本当に緊張感がないのと違いますか。県職員のその思いにはせて、私は、スコルチャ三重なんかの委託契約も含めて見直すなどということがないのか、答えられないのか、その点、一言でいいです、あなたの決意を聞いておきたいと思います。

   〔「もう部長はいいわ、それやったら。」と呼ぶ者あり〕

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) 議事録は、答弁不能、このように明確に書いておいてもらう必要があるというふうに思います。

 私は非常に残念でありますし、そのことは、県民をはじめとしてこの施策について、私はもっと人も強化することも含めて、やはり二度と再びこのようなことがないように、そのことも含めて強く私たちも一層監視の目も強めていきたい。

 赤福の元社員が、社長も現場に出て、白い服を着て、現場のやっぱり状況も見てほしいというふうなことも言っていますが、私はやはり県職員と一緒に知事自らも現場に立ち入って、それこそおいしそうに赤福をぱくつくんじゃなしに、やっぱりあなた自身も現場の職員の監視の、この状況もつぶさに見てほしい、このことを強く要求しておきます。

 次に行きます。議案第17号、後期高齢者医療保険制度について。

 これは、これも制度説明を求めるのではありません。75歳以上の後期高齢者の医療制度というのは本当に差別医療といいますか、75歳以上の人たちだけ別途の保険をつくると。これは、医療費がかかり過ぎるという75歳以上の高齢者を一まとめにして、受けられる医療を制限して医療費の増加を抑えようと、こういうねらいであります。自民党、公明党がこれを強行いたしました。まだ制度が十分知らされていないんだけれども、この制度を知る中で大きな怒りが強まっています。

 例えば、新聞の投書の中にも、とにかくお年寄りをまさに冒涜していると。後期高齢者というような言い方でね。ひどい話です。おいぼれはさっさとくたばれと言わんばかりだ。これが美しい国だ、徳育だとのたまう人たちのやることか。まさに人道に対する冒涜ではないか。制度は断固永遠に棚上げすべきであると。多くの全国的な批判が上がっております。500を超える自治体から反対の意見書、自治体議会からも反対の意見書等が上がっているところであります。障害者自立支援法が強行されたときにも、大変弱い者いじめだということで、とりあえずの手直しがされざるを得なかった。今、政府自民党、公明党でさえも、このような与党から先送りというふうな声も出てきたり、あるいは、自分たちが強行した医療制度の改悪の破綻を認めざるを得なくなって、制度の一部先延ばしなどというような、これはごまかしでありますけれども、このようなことをやっています。

 国会では、つい先日、4野党が廃止法案を提出しました。後期高齢者医療制度、これは手直しではなしに廃止だということで、民主、社民、それから国民新党、日本共産党、野党4党そろって提案しています。知事、あなた自身は、日本共産党以外のこの政党、自民党、公明党も含めて推薦されているので、あなたはどちらの立場に立つんでしょうか。そのことを問いたい。そして、やはりこのようなお年寄りいじめのこんな施策はやめるべきだという立場に立ってほしいと思いますが、あなたの見解を明確に聞いておきたいと思います。



◎健康福祉部長(向井正治君) 

   〔「もうよろしい。よろしいですわ。そんなこと、あなたに聞いているんじゃないから。結構です。知事。」と呼ぶ者あり〕

 後期高齢者の制度につきましては、制度の実施に当たりましては、国の責任におきまして必要な財源措置を講じるとしております。今後、現場が混乱することのないよう、知事会等としまして地方の立場から必要な措置を要求していきます。以上でございます。

   〔「あんた、政治家と違うんでしょう。政治家としての。」と呼ぶ者あり〕

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) 政治家としていかに政治的立場に立つのか。後期高齢者医療保険、これを強行することについてあなたは賛成だと。私は自民・公明の、その立場で突っ走るんだということなのかどうかということを問うているわけです。これ、答えられないというのは知事失格ですよ。明確に答えてください。いかがですか。



◎知事(野呂昭彦君) 国会での議論を待ちたいと思いますけれども、県の長としては国の制度をしっかり遂行をしていかざるを得ないと、こういう立場にあります。以上です。

 詳しい制度については、担当部長からお答えいたします。

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) 詳しい制度を聞いているんじゃないんです。十分調べてわかっております。問題は、やはり県からも思い切ってこの制度について改善を求める、あるいは撤回を求める。私は撤回をしてほしいというふうに思いますけれども、これは知事が、国の法律でありますから、法である以上はやらなきゃならんけれども、障害者自立支援法のときだってそうでしょう。随分要求もし、そして、国からの予算もとって、今、暫定的でありますけれども改善をやっているじゃありませんか。私は、このような後期高齢者医療制度のこの強行は、絶対に破綻をせざるを得ないと、こういうこともあると思いますし、保険料を払えない人たちから保険証をますます取り上げる、これは三重県は全国トップの国保証なんかの取り上げもそうですからね。このような点は、ぜひ改めるべく国へ要求してほしい。お年寄りは早く死ねと言わんばかりのこのような差別的医療は断じて許せない、その立場に立ってほしいと思います。

 3点目の問題については、残念ながら聞く時間がありませんけれども、いわゆる同和奨学金の肩がわり、107億3000万を貸したんだけれども、返してもらえなくても国へ返還していかんならん。今後、27億8000万もまだ残額があると。これの返済、肩がわりを一般会計からやって、まだ平成40年度まで返済していかんならんと、こういうことがあるわけで、こんなことをいつまでも続けていたのでは、それこそ、まさに人権同和という同和の名前もとれないと、そういうことになってしまうわけではないかと思います。特にこれは土木の関係で、県土整備の関係で、住宅資金もありますし、あるいはまた、公共下水道の資金もありますけれども、特に同和奨学金の問題は教育委員会の問題ですから、私、改めて委員会で教育長等にただしていきたいと、このように思います。

 非常に知事がまともな答弁をしないという点は、極めて不満であることを表明して、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 7番 奥野英介君。

   〔7番 奥野 英介君登壇・拍手〕



◆7番(奥野英介君) それでは、質問に入らせていただきます。議案に忠実に、第1号議案に忠実に守って質問をさせていただきたいと思います。三重県の元気な農業づくりにむけてということで、農水商工部長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 先日、森本代表と沖縄県の南大東島の視察に行ってまいりました。南大東島は那覇から東方約360キロメートルに位置し、環礁、環礁というのは輪になったサンゴ礁なんですけど、環礁が隆起してできたサンゴの島です。南大東島という名前は、はるか東の海のかなたにある島という意味の島言葉、これはちょっとややこしいのですが、「ウフアガリジマ」から来ていると言われているそうです。島の周囲は20.8キロメートル、面積30.57平方キロメートル、人口は1330人の小さな島です。

 沖縄のはるかかなた、南大東島まで何を見に行ったのかと思われる方も見えると思いますが、本県でもなかなか進まない農業経営の大規模化が実現されている、その状況を見てくることが今回の大きな目的でした。この島の基幹産業は農業と水産業であり、農業従事者の多くはサトウキビを生産しています。農家数は211戸で総世帯数が613戸ですから、3分の1を超える世帯が農業に従事していることになります。1戸当たりの経営面積は約8ヘクタール以上と大規模化が進んでおり、我が国では例の少ない大型機械化一貫作業体系による大規模経営が確立されているそうです。

 この大規模経営を実現するため、島では農業基盤の整備が行われており、サトウキビ畑では点滴かんがいの施設が整備されておりました。点滴かんがいというのは、農地に張りめぐらされたパイプに小さな穴があいており、そこから少しずつ水が出てくるかんがい方式です。この方式ですと必要な部分に最小限の水を散布でき、営農の省力化だけでなく、水の少ない離島においても貴重な農業用水の節減にもつながるものであります。

 このような生産環境整備により、大規模農家は10から20ヘクタールの経営規模となっており、農業所得は1000万を超える農家も多く、そのような農家では若い後継者も育っておりました。また、人口の10%が小・中学校の生徒たちで、島には活気があふれています。このような光景を見ますと、条件が悪い地域でも生産環境を整えることにより、農業が産業として立派に成り立つのだと改めて認識をしてきました。この島の農業の課題は、今後なお一層農業基盤の整備、土づくり、病害虫防除等、積極的に推進し、生産性の向上を図るとのことです。農業経営の大規模化が実現されても、まだまだ農業基盤の整備が必要だと考えているようです。

 このように、決して条件がよいとは言えない南大東島でも、産業としての農業が確立されている様子を見ますと、本県でもいろいろ参考にできることも多いように思われます。条件のよい三重県におきましては、生産環境さえ整えば、十分に産業として競争力のある農業経営が実現できることを示唆しているように思います。また本県でも、中山間地域などにおきまして限界集落という問題も出てきています。限界集落の対策にも参考になる事例ではないでしょうか。

 昨年9月、議会で、私は農業を元気にしていくことが重要であると考え、全般にわたる質問を行いました。三重県の元気な農業づくりに向けて、経営感覚にすぐれた経営体を育成するための取組についてお聞きしております。そこで、20年度予算において、こうした取組、集落再生「きっかけづくり」推進事業、みんなで挑戦!みえの集落農業推進事業、農地・水・環境保全向上対策事業、農業経営基盤強化促進事業と元気な農業づくりに向けてということで予算化されておりますが、具体的にどのように行われるかということをお尋ねしたいと思います。



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 農業、農村は、食料の安定的な供給をはじめといたしまして、豊かな景観の形成でありますとか、水源涵養、安らぎの場の提供、もう一つは災害防止など、様々な機能を有しております。こうした機能を県民の方々に持続的に提供していくことが大変重要だと、このように考えておるところでございます。

 このため、平成20年度当初予算につきましては、農村の持つ集落機能の再生、向上でありますとか、信頼される産地づくり、農林水産資源の高付加価値化、生産基盤の充実、こういったものを柱といたしまして、安全で安心な農畜産物の安定的な提供、それと、農業、農村の持つ多面的機能の維持増進を図りますとともに、農畜産物の高付加価値化やブランド化に向けた戦略を展開することで、経営感覚にすぐれました経営体が活発に事業活動できる元気な農業づくりを目指していきたいと、このように考えております。

 少し具体的に申し上げてまいりますと、農村の持つ集落機能の再生、向上、先ほど、先生、いろんなきっかけづくりでありますとか個々の事業について申されておりましたけれども、そういった形の農村の持つ集落機能の再生、向上につきましては、市町やJAなどの生産者団体と連携をしながら、各集落に入り込みまして、それぞれの集落実態に応じた農地の利用調整の提案を行う集落支援体制の新たな構築でありますとか、農地・水・環境保全向上対策につきましては取組地区を拡大するでありますとか、認定農業者の育成、農業経営の法人化、集落営農の組織化、あるいは農業経営での6次産業化、こういった経営体育成対策などに取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 そして、いま一つ、信頼される産地づくりということにつきましては、三重の米戦略に基づきまして、種子産地の、要するに種場ということなんですが、種産地の強化でありますとか、人と自然に優しい米づくりの推進、新品種への誘導や麦、大豆の品質向上対策など、こういった水田農業の生産振興でありますとか、あるいは地域ぐるみの獣害防止対策の充実、強化、こういったことに取り組んでまいりたいと考えております。さらに、農林水産資源の高付加価値化、この観点につきましては、全国に通じます高い商品力を持ちました農林水産物や、加工品の生産者を三重ブランドとして情報発信することなどによりまして県産品の競争力の一層の強化を図りたいなと、このように思っております。それで、いま一つは、首都圏等での特設ショップ等の展開によります地域産品の情報発信、それと、消費志向の把握、こういったことを活用した多様な産品の創出促進などにもあわせて取り組んでまいりたいと思っております。

 そして、生産基盤の充実につきましては、やはり農業経営体の規模拡大と生産の効率化を図るため、こういった観点が非常に大切である、こういったことから水田の大区画整理、非常に大きい水田をつくろう、機械の効率をよくしようと、こういうことを考えておりますし、やっていきますし、用水路のパイプライン化、こういったことも取り組んでまいりたいということでございます。

 このような総合的な取組を進めることによりまして、意欲のあります担い手の方々が、自らの創意工夫によって果敢にチャレンジして、すぐれた経営を実現できる環境を整えて、元気な農業づくりを進めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。

   〔7番 奥野 英介君登壇〕



◆7番(奥野英介君) ありがとうございます。

 多分、去年もそんなふうな答え方をしていたんだと思うんですけど、去年はいませんでしたのでわからないんですけれども、今、日本の食料自給率、食料というのは危機的状況にあると思うんですよ。またごく近い将来も、恐らくそう想定しても不思議ではないのかなと思います。また、国においても、また県においても、危機感に思っているような形というのか、思いはあるんですけれども、農業、漁業に対するそういうものがなかなか見えてこない。やっぱり第一次産業の復活を本当に真剣に取り組まないと取り返しのつかないことになるのではないかなと、そんなふうに思います。

 国の施策を待っているのではなくて、三重県が本当の意味の先進県となるのであるならば、経済的な豊かさばかり求めるのではなく、やっぱり心の豊かさ、三重県の住みよさをつくることが僕は重要であると思います。そのためにも、減反などによる耕作放棄地、また荒廃地の活用をする基盤づくりというのを進める必要があるのではないか、真剣にそれを取り組まなきゃいけないのではないかと思いますけれども、何か一言ありましたら。



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 第一次産業は大変重要だということで考えておりまして、本県ではそういったことから、県民が主役の視点というものを持ちまして、農業者をパートナーとしてとらえながら、県民にその価値あるサービスを提供する農業者を担い手と位置づけまして、各種施策の展開に取り組んでおるところでございます。

 そんな中で、三重県農業を支える担い手の育成、あるいは経営体の創意工夫を生かした取組支援、こういったことで元気な農業づくりに鋭意取り組んでまいりますけれども、やはりベースは基盤でございまして、やはりそれは、先ほど申し上げましたように、大区画の圃場ができておるとか、あるいは、パイプラインによって水のロスなく簡単にかんがいができる、そういった設備がやはり必要であると、このように考えておるところでございます。

   〔7番 奥野 英介君登壇〕



◆7番(奥野英介君) ありがとうございます。それじゃ、頑張ってやってください。

 もう1点、今申し上げましたように、第一次産業、本当に重要な産業であると思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 先ほどの質問に関連しまして、もう1点だけ、時間がありますのでお尋ねします。中山間地域の支援策についてでございます。

 南大東島の農業が、条件不利地域にもかかわらず、このように大規模経営を実現し、農業が産業として成立しているということは、歴史的にも特殊性はあるものの、条件不利地域でも農業が産業として成立することを証明しているのではないかと思います。本県の中山間地域では過疎化、高齢化が進展し、地域を有するための集落機能が低下し、耕作放棄地や荒廃森林が増加しています。過疎化、高齢化の著しい進展により、限界集落と言われる集落も発生しております。地域の資源を活用しつつ、中山間地域対策にもしっかり取り組んでいく必要があるかと思いますが、平成20年度当初予算において、中山間対策をどのように進めておられるのか、簡単にお願いします。



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 御指摘がございましたように、本県の中山間地域でございますが、県土の総面積の約7割を占めておりまして、この地域におきまして、農林水産物の供給のみならず、県土の保全でありますとか、申し上げましたような美しい景観、あるいは潤いと安らぎの場の提供など、重要な役割を持っております。

 このため、平成20年度の当初予算におきましては、地域の実情に応じました小規模な生産基盤の整備、あるいは集落内の道路でありますとか水路など生活基盤の整備、それと、重複して恐縮でございますが、鳥獣害防止施設や交流滞在施設の整備、それと、農地の荒廃を未然に防止するがための中山間地域等の直接支払制度、こういった施策を展開することと、このように考えております。

 さらにですけれども、自然や景観、生活文化などの魅力のあります地域資源を活用しました都市との交流をより一層促進していくための新たな取組ということで、一つには、グリーンツーリズムに取り組む地域の、これのネットワーク化をぜひとも構築したいと思っておりますし、いま一つは、学校教育と連携いたしました農山漁村での宿泊体験の受け入れへの支援、それと、三重地域コミュニティ応援ファンド事業、こういったものを活用しまして、地域ビジネス創出、こういったこともあわせて御支援申し上げられればなというふうに考えております。

 こういったことで、地域特性を生かしました多様な施策を展開いたしまして、地域の魅力を引き出して中山間地域の活性化にぜひつなげてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

   〔7番 奥野 英介君登壇〕



◆7番(奥野英介君) 食の確保という観点から、食の安全・安心の確保という観点からも、第一次産業の振興は非常に重要だと思います。また、中山間地域の産業としても、第一次産業は非常に重要な産業であると考えます。しっかり進めていただくようお願いして、質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 8番 中川康洋君。

   〔8番 中川 康洋君登壇・拍手〕



◆8番(中川康洋君) 知事、本日の議案質疑の折り返し地点でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 先ほど大野議員も質疑をされましたが、私も、議案第20号 三重県副知事定数条例及び知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案の中から、特に副知事定数条例の改正案について、地自治法改正の趣旨に関連して、質疑という観点から3点ほど一括して伺います。よろしくお願いいたします。

 今回の改正は、平成17年12月9日に出されました第28次地方制度調査会の答申、これが起因となりまして、地方公共団体の自主性、自立性の拡大を図るための措置として、第164回の国会で行われました地方自治法の一部改正の内容を根拠に進められているものでございます。ゆえに今回の改正は、ただ出納長を廃止し、その分副知事を増やすという単純なものではなく、平成18年6月7日に総務省から各都道府県知事宛に出された「地方自治法の一部を改正する法律の公布および施行ついて」との通知の中にも、「副知事の定数は、改正の趣旨、行政改革の観点などから踏まえ、各地方公共団体において適切に定めるべきものであること」と記されているごとく、この地方自治法の改正の趣旨を踏まえた上で導入することの重要性が示されているというふうに認識をしております。

 さらに、もう少し具体的に申し上げるならば、今回の改正はおのおのの地方公共団体における長を支えるトップマネジメント体制、これを実質的に強化することをその主なねらいとしております。また今後、さらに地方分権改革が進行してくると地方公共団体の役割と責任は一層広がるため、急激に変化する社会・経済情勢に迅速に対応するためにも、トップのマネジメント機能を強化することは必要不可欠の課題となってくると考えるものでございます。そのような地方自治法の改正の趣旨をとらえた場合、今回の条例改正及び新たな制度の導入により、知事の職務はこれまでの日常的、実務的な面から、より高次な政治的、または対外的な、例えばトップの対外発信力とかトップセールの手腕など、そのような面が問われ、かつ求められてくると思います。

 そこで、今回の条例改正の趣旨及び制度の導入をより実質的なものにするためにも、まず初めに確認的な意味も込めて、これらの考えに対する知事のお考え及び姿勢を伺いたいと思います。

 次に、前述したとおり、今後知事の職務は、その政治職としての色合いが強まり、実務面では副知事が、例えば知事の命を受け政策及び企画をつかさどることや、知事の権限に属する事務の一部について委任を受け、事務を執行することができるようになるなど、これまで以上に行政のプロとしての明確な権限を持って執行責任を果たし、名実ともに自治体のナンバーツーとして、その職務は今まで以上に重いものになると思います。

 そこで、2点目に、本県における、または知事の中における今後のあるべき副知事像についてお伺いをさせてください。

 最後に、これは私個人が感じていることでもありますが、今年度1年間の様々な議論を聞いておりまして、例えば赤福の問題における農水商工部と健康福祉部の初期段階における連携のなさや、福祉医療費の問題における財政を担当する部と健康福祉部とのこの問題の重要性についての意思疎通の薄さなど、県の組織は一般的に縦の流れは強いが、横の連携、特に部局横断的な連携は余り図られていないのではないかと感じることが幾つかありました。今回の複数副知事制において、確かにそれぞれの事務の分担は必要であると思いますが、その上で、今後は今まで以上に知事や副知事がイニシアチブをとる形で、この部局横断的な、また横の連携を図った上での議論を増す必要があるのではないかと考えます。ゆえに、今回の複数副知事制の導入を機に、この部局横断的な横の連携について、県全体がより強い意識を持つことや何らかの体制の構築を検討する必要もあってもいいのではないかと考えますが、この点についてもあわせてお伺いをいたします。

 以上、質疑の観点から質問をさせていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。



◎知事(野呂昭彦君) 今回の自治法改正につきまして、副知事制度、あるいは出納長制度の廃止、こういったことの趣旨はおっしゃったとおりでございます。大野議員の御質問の中でもお答えをいたしておるところでありますけれども、私は、やはり今日的な県の行政課題を考えてまいりますと、まさに本当に複雑高度化することが多くございます。そして、職務の中でも、おっしゃいましたけれども、まさに私も相当トップセールス等、外部的にこなしていかなければならないことはあります。しかし、なかなか、例えば知事会等のいろんな委員会とか、そういった開催に細かく対応できるということがまずほとんど不可能な状態がございます。

 こういったことを考えますと、やはり県政のマネジメント、これをしっかり質的に向上させていくということに、私は今回副知事を2人にするということにおきまして、着実にそれを推進できるのではないかなと、こういうふうに考えておるところでございます。

 副知事としてどういう期待をしていくのかということでありますけれども、当然、副知事の場合には、選挙で選ばれておる知事である私の補佐役として、これは内部的な補佐ということもあるでしょうが、しかし、一方では、委任等もできるという規定もございます。委任とまではいかなくても、少なくとも非常に高度な政策的判断、政治的判断も含めたそういったところにしっかりリーダーシップを発揮してもらうということもできるところでございます。

 したがいまして、そういうふうになりますと、やはり副知事像としても、職員に情熱、気概をしっかり示しながらリーダーシップを発揮してもらうということが極めて大事なことであると、こういうふうに思っておるところであります。

 それから、今後の組織的なマネジメントの仕組みそのものについてでありますけれども、当然副知事が2人ということになりますと、これまでかなりの部分、出納長にも相談もいたしてまいりましたけれども、総合的に2人の副知事さんにともに一番大事な最重要課題であるとか、あるいは予算編成、こういったものは共通事項として2人ともかかわっていただくということは大事でありますけれども、一方で、日常的な部の体制、これを、今、中川議員がおっしゃったような、横ぐしを刺すような総合化をさせるというような、そういう縦割り行政の弊害もある意味では除くことができる、総合的な対応ができる、こういった観点から、担当部を2人の副知事に分けてやっていくということは、これは非常に有効なことであると、こう思っておりまして、三重県の場合にもそういうふうな形にしたいなと思っておりまして、したがいまして、要綱を近いうちにきちっとまとめて、それも県議会のほうにお示しをしていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。

   〔8番 中川 康洋君登壇〕



◆8番(中川康洋君) 知事の答弁、ありがとうございました。

 今回の定数条例の改正は、単に出納長が廃止されるから副知事を増やすという単純なものではなくて、第28次地方制度調査会、ここが起因となっておりまして、私、この調査会の答申を最初読んだときにびっくりしたんですね。ここまで地方分権を進める自治体の主体性を盛り込んだ答申って今まであったのかなというふうに思ったわけです。それが今回、この県においても条例改正という形で、いわゆる実質的に動き始めるというところを考えますと、今回、ただ定数を改正するというだけではなくて、その改正の趣旨をやっぱりどこまで深く読み取って、それを県庁内部に浸透させること、これが非常に重要になってくるのかなというふうに思うんです。それで、その趣旨の中にも、いわゆるトップの仕事というのは、今までの事務的な部分から政治的、対外的な部分にシフトするんだと。そして、副知事がその分、実務的なところは、特に県庁内の事務的な職務は任せてやっていくんだというところなんかは明確に委任をしていっていいのかなというふうに思っております。やっぱりこれからトップというのはビジョンをしっかりと示して、そして、それを副知事というような職務の方が県庁内に浸透させていく、または議会にしっかりと足をお運びいただきながら浸透させていく、こういったこともぜひともおやりをいただきたいなというふうに思っております。

 今回の条例の改正の中で、とかく人事とかがクローズアップされるような嫌いがあるわけですけれども、やっぱり人の心理というのは、どうしてもそういった人事とか、次、だれがなるのだというふうに行くわけですが、それ以上に、今回この改正の趣旨というのをしっかりと庁内全体に浸透をさせて、そして、その上で、知事をはじめとした3名が2役のトップ戦略会議とか、そういったものをしっかりと構築をして思いを浸透させていくと、そういったいわゆる生きた改正というか、生きた体制づくりよろしくお願いができればなというふうに思っております。

 今回の質疑に関しまして、私自身が聞き切れなかったところ、また、指摘し切れなかったところ等もあるかと思いますが、細かくは所管の委員会での議論にお譲りをいたしまして、私のこの場でのこの議案第20号に対する質疑は終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 40番 舟橋裕幸君。

   〔40番 舟橋 裕幸君登壇・拍手〕



◆40番(舟橋裕幸君) 二つの議案について御質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、27号の三重県心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例案でございます。

 提案説明の中に、心身障害者扶養共済制度を安定的に運営するため、掛け金、弔慰金及び脱退一時金の額について所要の改正を行うというのが載っております。これ、19年度のパンフレットをいただきました。趣旨を読みますと、障がいのある方を扶養している保護者が自らの生存中に毎月一定の掛け金を納めることにより、保護者に万一のことがあったとき、障がいのある方に終身一定額の年金を支給する制度ですということになっております。昭和45年発足ですから、非常に親としてはありがたい制度だったんだろうなというふうに思っています。ただ、もう一つ、ありがたい制度が載っています。20年間かけて65歳以上になったら、もう掛け金をせんでもいいよというのが書いてあるわけですね。45年から始まってちょうど20年ぐらいたちますと、平成のときに入ってまいります。明らかに収支に問題がここで起こってまいりました。そこで、ここのほうは、県と国との共同事業のようですけれども、平成8年に1回目の見直しをした。掛け金を変えて、なおかつ、会員さんの掛け金だけではもたないから、国と県で折半してお金を出し合って制度を維持しましょうという話になったようでございます。

 そこで、今回また2度目の制度改正ということになるわけでありますけれども、少し資料を見ておりますと、いただいた資料ですけれども、去年の9月25日に全国知事会が、見直し案の算定根拠が非常に説明がしっかりされていないという結構厳しい論調の申し入れがありました。そして、その後、11月5日に近畿ブロック知事会議が緊急提言ということになっています。またまた公費負担が増えるんじゃないかというのを随分危惧しているような内容でございました。そうした内容を見た際に、今、三重県がどうなっているかというのを見せていただきました。加入者が819名、保険料を払っている人がそのうち350名で、保険料を既に免除になっている人が469名見えます。そして、年金を受給してみえる方が584名、平成18年度の年間保険料の収入が4700万円、年金の給付額が1億5700万円、4倍ぐらい。そして、生涯収支、これは試算ということでありますけれども、保険料を150万円ぐらい掛けて、年金が360万円ぐらいもらえると。当然個人差だとかいろんな面がありますけれども。これを見ておる限りでは、とてもじゃないけれどもこのままもつ制度かなと。またまた、この知事会ではありませんけれども、破綻をして、地方公共団体に公的支援を求めてくる危険性は十分あるのではないかと。

 同時に、私の友人で障がい者のお子さまをお持ちの友人がいます。これは単に障がい者の親というだけではなく、その障がい者の親の会でも中心的に頑張ってみえる方でありますから、一親御さんを超えた活動家でございます。その彼に、この制度を知っているかと聞いたんですね。いや、僕、そんなの知らんよという答えでございます。今回の掛け金、非常に高い掛け金アップになります。同時に、知事会から2度、こういった国の、ある面では一方的な、勝手な制度改正に伴い、知事会からの説明不足の指摘もあるわけであります。そして、私自身も、この制度はもう一回破綻する危険が十分あるんじゃないかというふうに思っています。

 そうした現状の中で、制度は大きく変わるわけでありますけれども、まず、この30年間余りの三重県としてのこの共済制度に対する取組、そして、この非常に幾つかの問題をはらんだ共済制度を、今後三重県として制度改正以降、どう進めていかれるおつもりか、まず聞かせていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(向井正治君) 議員お尋ねの障害者扶養共済制度でございますが、御紹介いただきましたように、819人の被保険者のうち、いわゆる保険料免除、満期になられた方を除きますと350人が保険料を払っています。年金の給付と保険料収支というのは、実際に入ってくる保険料が4700万円に対しまして、給付しているのは1億5700万というふうなことで大きく上回っておるところでございます。これは確かに、言われますように45年以来の古い制度でございますけれども、今回で実はもう4回目の改正になります。今回の改正に当たりましては知事会でも議論がなされまして、これは国の責任で制度を終息すべき、あるいは、これ以上の財政負担は国が負うべきというふうな意見を当県としても提出しております。国では、それを受けましてでしょうか、当事者団体の代表を含む検討会議を設けまして、検討を行った結果、今回の改正に至ったというふうに聞いております。結果としましては、保険料の改定と公費投入、期間延長という上で制度の存続となったわけでございます。

 今回の改正におきましては、既に加入されている方につきましては保険料が大幅に増額とならないように配慮はされております。一方で、新規の加入者に対しましては、もう既に加入者の保険料だけで年金を賄えるというふうな額の設定がされております。

 こうしたことから、制度につきましてですが、議員も御紹介いただきましたように、制度が創設されました40年当時はこの制度は非常にありがたいものだったと思っております。現在では障害年金制度など、障がい者の所得保障制度がかなり充実してきております。この制度は、ただ、親亡き後の障がい者の生活を支えるという役目を一定果たしてきたと思っております。県としましては、既に加入されている方に対します掛け金改定の説明の折に、あわせて保険財政の状況等も御説明申し上げまして、ほぼ御理解をいただいております。今後も、制度の維持にその部分については努めていきたいと考えております。

 4月以降の新規加入につきましては、実際に先ほど説明しましたように、年金の支払いと加入者の保険料というバランスの問題がございます。そういう年金の給付と実際払っていただく保険料の制度の内容について十分御理解いただいた上で御判断いただく、そういう説明を十分にしていこうというふうに考えているところでございます。

   〔40番 舟橋 裕幸君登壇〕



◆40番(舟橋裕幸君) やめちゃうわけにいかないと思うんです。やめてしまえば、今まで掛けた人に対する責任なり、その返金の問題もあろうかと思います。ただ、今後の人らは公的資金の対象外で、掛け金で転がしていくという話ですけれども、平均寿命の動きだとか、それから、掛ける方々の今後の新規の数の問題だとか考えたときには、知事会の先ほどの申し入れと同じように随分厳しい状況があろうかと思いますし、きっと将来、破綻の危険性も随分高いと思うんですね。ですから、制度としては三重県として運営せざるを得ませんけれども、あえてこれ以上広める、県としての財政上の傷口を深めるようなことをしない方法というのも考えながら、募集をやめたらどうという具体的な話も含めて、この制度については御検討というか、実施していっていただきたいというふうに思います。10年後にまたこの問題で議論をしなくていいような対応を同時に、県の判断とともに、改めてもう一回制度を実施するに当たって国へ、知事会の申し入れとか、そういうことをしていっていただくことが大切かなというふうに思います。

 2点目の29号議案、三重県立公衆衛生学院条例の一部を改正する条例案でございます。

 ちょうど10年ぐらい前に公衆衛生学院から独立して看護短大が設立されたころにも、確か公衆衛生学院のこの両科の存続については議論があったというふうに思っています。記憶があります。その際には、歯科医師会さんからのいろんな御要望、御意見もあって存続ということになったわけでありますけれども、このたびは昨年の3回の定例会、それから、4回の定例会における常任委員会で資料が提示されています。とりわけ3回には、9月26日付で公衆衛生学院のあり方に関するワーキンググループから、三重県立公衆衛生学院のあり方に関する報告書というのが出されております。見せていただきました。歯科衛生学科については入学生のほとんどが県内の出身者で、ほとんどが県内へ就職している。そして、県内の歯科診療所からの求人は高く、衛生士のまだまだ不足感がある。歯科衛生士学校養成所指定規則の一部改正で、22年4月から修学年数を2年から3年にしなければならない。そして、歯科技工士学科については、県内に公私にわたる唯一の養成校であるけれども、入学生のほとんどは県内出身ということは共通ですけれども、志願者数は減少傾向で、18年度は定数割れも起こしてしまったと。卒業生の過半数が県外に就職をしている。流通システムの発達により、県外発注が増加しているというのが先ほどの報告書の重立った内容でございました。10年前と変わって、時代の変遷、環境の変化等々を考えた際に、この一部条例改正を否定するものではありませんし、やむを得ないかなというふうに思います。ただ、そうした際には、やはり大きな環境の変化でございますから、激変緩和措置的な対応、それから県としての今後の支援、そういったものを少し考えていかなければならないと思いますので、幾つか聞かせていただきたいと思います。

 衛生学科については2年制から3年制になりますので、生徒の問題、それから、教室、実習等の物理的環境の問題、教授陣の確保の問題、こういった問題の対応策をお聞きします。それから、技工士学科については、県内で技工士を目指す人の今後の対策、これから目指す人ですね。それから、現在現役で歯科技工士をやってみえる方の技術水準向上に向けた県の支援の問題。この二つについては、全協でどうするんやという質問がだれかから出ましたときに、20年度に提示したいというお話がありました。本来はやめるときにきちっとこういうこともしますからとセットで提示するのが県の親切な行政というふうに考えておりますので、ぜひとも具体的内容を提示していただきたい。

 同時に在校生、そして、もうこの4月から入る予定の推薦入学生、この子たちの保護者に対してもきちっとした説明をしていかなければならないと思っています。同時に、今年入った生徒は2年後には卒業するわけですけれども、一般的には。ただ、病気をしたり、何らかの事故等で留年という形も起こってこようかと思います。そうした子どもたちに対する対策をどうされるおつもりか。それから同時に、衛生学科が3年制になって技工士学科がなくなるわけですけれども、公衆衛生学院としてはトータル県の財政的な問題としてプラスなのかマイナスなのか変わらないのか。金額は幾らと聞きませんので、トータルの状況を教えていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(桜井義之君) 答弁は簡潔に願います。



◎健康福祉部長(向井正治君) 歯科衛生学科につきまして、3年課程になりますことから、教員の採用とか施設の改修を行っていきたいと考えております。

 また、一定数の歯科技工士の確保につきましては、様々な策について関係団体と今話を詰めているところで、これにつきましては20年度中に具体的な対策というのを考えていきたいと思います。今話を進めている最中でございます。

 それから、実際にこの4月に入学される方で、留年対策をどうするかということでございますが、在学した期間につきましては、当初に生徒、親御さんに対して十分周知を図るということといたしておりますけれども、留年の、もし、もしでございますけれども、その際には大きな迷惑をかからないように対策については講じていきたいと考えております。

 それから、あと、経費につきましては、県費投入額は、人件費等の削減によりまして1700万円程度減少しますけれども、逆に今度は開始する側、先ほどのコスト等も施設の改修費とか、様々なところが増えてきておりますので、今、詳しいところは積算中でございますけれども、そんな節約というような事態にはならないというふうに考えています。

   〔40番 舟橋 裕幸君登壇〕



◆40番(舟橋裕幸君) この問題については、後の方も御質問されるようですのでここら辺でとめますけれども、2年後に閉科するわけですね。3人、今、先生がおみえですね。聞きますと、お一人の方はちょうどタイミングよくというか、定年を迎えられるというふうに聞いております。あとの二方の雇用の問題という面についてもきちっと県として、責任を持った対応していただきますことを要望して終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 6番 小林正人君。

   〔6番 小林 正人君登壇・拍手〕



◆6番(小林正人君) それでは、早速ですが、通告に基づきまして2点ほどお聞きしたいと思います。

 まず、議案第29号でございますけれども、さきに舟橋先生のほうからも質問がございました。連続で大変恐縮でございますけれども、私のほうからも質問させていただきたいと思います。

 御存じのように、公衆衛生学院は昭和49年に4学科で開学し、その後、歯科衛生学科の新設、短期大学への移行を経て、現在の歯科技工士学科、歯科衛生士学科の2学科体制となりました。しかし、今回、医療の高度化、口腔ケアの推進、歯科技工物にかかわる流通システムの発展や、さらには歯科衛生士学校養成所指定規則の改正による3年制への移行等の点から、現在の歯科技工士学科を閉科しようという流れになっております。

 これまで公衆衛生学院のあり方について、ワーキンググループをつくる、もしくは、いろいろな場で今後の技工学科の存続について話し合われた経緯、また、所管する委員会等でも、存続の賛否について激しく議論されたところでございます。内容につきましては、主に歯科技工士の離職率、特に若い世代に多く、その高齢化等の問題や、卒業後の県外への就職、そして、昨今の流通システムの発展による県内歯科診療所のそのほとんどが県外発注に頼る等、多岐にわたりございました。

 しかし、私が思うに、まず、県内にはまだまだ歯科技工士を目指される方も多く、県内に唯一ある公衆衛生学院技工士学科を廃科するということになれば他県に通学するしかなく、近県では愛知県、奈良県といったところまで通わなくてはなりません。この三重県は、皆さんも御存じのように、地形的に南北に非常に長く、他県に通うにいたしましてもそのエリアが限られてしまいます。こうした問題をどう解消するのか、また、離職率という点からは、平成9年から平成17年に公衆衛生学院卒業生対象で、25歳未満では10名、25歳から29歳までで30名、それぞれ25.6、43.5%という推移はありますが、逆に、さきにも述べたように高齢化が進み、歯科技工士という、例えていうならば職人といった専門職で、次世代において担い手がいなくなってしまう、または技術の伝承をする場所がなくなってしまうということも懸念されます。他の問題点といたしましては、緊急性といった観点から、確かに昨今の流通、ネットワーク等の発展で簡単に、まあまあ値段的にも安く県外発注は行えますが、患者に何かふぐあいが生じたとき、即対応しづらい、やはり時間もかかるなどのことも考えられます。

 以上の点から、もう一度、この条例改正後の技工士の養成、教育研修、技術力継承のことをどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(向井正治君) 公衆衛生学院の歯科技工士科の閉科に伴いまして、県内におけます一定数の歯科技工士を確保するための対策等が必要ということは認識しております。このため、議員の御提案の様々な、例えば愛知県なり奈良県なり、通学することになります、御希望される方は。それに対する支援策というふうなもの、それからまた、県内技工所に勤務する技工士の方々の確保対策につきましての検討を、関係団体のお話も聞きながら進めていきたいと考えております。

 また、御指摘のとおり、若年層の早期離職が非常に多うございます。そういったことから、離職防止策などにつきましても、県内への定着促進のための取組について関係団体と連携し、検討を図っていくことといたしております。

 また、今現在、県内で就業しております歯科技工士の方の数は、平成18年末現在で491名でございます。中でも40歳代の方が168名と多い状況にあります。大変熟練した技術を持つ世代の方々が多いということで、こういった技術力を後世へ継承していくということが大変重要であると考えております。こういった技術継承のための場づくりについては必要という考え方でおります。関係者とも協議の上、様々な検討を行ってまいりたいと、かように考えておるところであります。

 以上でございます。

   〔6番 小林 正人君登壇〕



◆6番(小林正人君) ありがとうございました。確かに福祉部長おっしゃられるような感じになってきておると思います。しかし、私は、歯科医療においては、歯科医師、衛生士、技工士、3者一体となって初めて最善の治療、対応ができると考えております。県外でも、これから学ぶ方たちのため、例えば奨学金制度を充実していただくなり、先ほどおっしゃられたいろんな施策を、手厚いこの条例改正に伴う代替策を考えていただきたく思いますので、どうかひとつよろしくお願いします。

 続きまして、二つ目でございますが、議案第1号、海岸保全施設整備事業についてでございます。

 今回、20年度当初予算において、この事業に関して19億8200万となっておす。その中でも浸食対策事業、今回は千代崎海岸整備、または宇治山田港海岸整備が上がっておりますが、この事業についてお聞きしたいと思います。とりわけ、大変恐縮ではございますけれども、私は鈴鹿出身なものですから、地元の千代崎海岸の例を挙げて、これまでの経緯と現状を少し話させていただきたいと思います。

 この事業は平成4年から、当初予定では離岸堤整備等、平成21年度完成というものでございます。国・県2分の1ずつ、総事業費は約23億、今年度、平成20年においても、事業は若干進むものの、建設事務所単位ではなかなか予算の確保が思うようにはいかないと聞いております。昨今、東海・東南海・南海地震の話が著しくクローズアップされておる中で、この浸食対策事業は次の理由から早急に進めるべきだと考えます。まず、南北に長いこの三重県の地形の中で、海に接している地域の総延長は約1088キロメートルであり、その中でも、特に堤防と人家の距離が一番近いというよりは、まさに堤防に隣接、すぐ下に人家、施設が密集しているのはこの地域だけという事実。東海地震に限らず、少しの自然災害でもまともに被害をこうむるという現状。二つ目といたしましては、この地域は限りなくゼロメートル地帯に近く、避難路や避難場所の主たる確保が不十分であるということ。三つ目といたしましては、既に生活道路として使っている通称塩浜街道でございますが、この地域の主要道路、著しく老朽化し、いざというときの緊急避難路としての役目を果たせない状態にあります。千代崎海岸整備について個別の問題はこのぐらいにしておきたいと思いますが、この浸食対策事業全体を考えてみましても、別の視点から、最近よく言われます美しい景観づくり、環境対策等々の観点から、この事業の全体の、例えば耐震対策、高潮対策、自然保護等々ありますが、とりわけこの浸食対策事業、もう少し予算の配分を考えていただいてもいいと思うんですが、いかがなものでしょうか。お尋ねいたします。



◎県土整備部長(野田素延君) 海岸事業についてお答えしたいと思います。

 私どもの海岸、伊勢湾と熊野灘、一番南には一番美しい七里御浜というのがございます。その中の堤防につきましても、戦後すぐ28年、その後も伊勢湾台風等々によって、私どもも海岸整備を災害復旧という形でやりましたので、現在も築後50年たって非常に老朽化等々しておりまして、以前も議会答弁をさせていただいたと思いますが、堤防高さの不足とか海岸の海浜の侵食等々によって、相当私ども、そういう安全・安心の面からいくと危惧しているというところでございまして、そういうことも含めまして、そういう整備につきまして、海岸の保全の方向性と整備計画を定めた三重県の海岸整備アクションプログラムというのを作成してございます。このプログラムは防護だけでなく、利用、環境等調和した海岸整備事業を進めているというところでございまして、その事業化に当たりましての観点としましては、ゼロメートル地帯の高潮対策、それから地震・津波対策、それと侵食対策、四つ目には、今言いました施設の老朽化の対策をしていこうという、大きくこの四つの観点から整備を進めていくということにしてございます。

 海岸の予算に関しましても非常に厳しいというところでございますが、私どもとしましては、現在事業中の箇所の早期完成をということで、背後地の地盤高、それから人口、資産の集積状況、それから土地利用の状況、それから施設の状況、想定されます被害などを総合的に勘案して、優先度の高い地区から順次整備を行っていくということで行っております。いわゆる千代崎海岸もこれに当たるということで現在事業を進めておりますので、なるべく早く完成していくように努力してまいりたいというふうに考えてございます。

   〔6番 小林 正人君登壇〕



◆6番(小林正人君) 御答弁ありがとうございました。

 この浸食対策事業、緊急性、自然保護、美しい景観づくり、そしてまた、安心・安全な三重づくりという観点からも、今後、この予算の配分も少し考えていただきたい、このように思って、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 3番 森野真治君。

   〔3番 森野 真治君登壇・拍手〕



◆3番(森野真治君) それでは私のほうから、議案第1号の中から、広報予算について御質問させていただきたいと思います。

 懇談会等でいつも言われることでございますけれども、県が何をしているのか県民の皆さんに伝わってこないということをよく言われます。開かれた県政運営が求められている中でございますが、平成20年度広聴広報予算は3億582万2000円で、昨年度比マイナス2156万6000円となっております。単純に比較するのは問題があるかもしれませんが、民間企業では売り上げに対する広告宣伝費の割合は平均1%から3%と言われており、それに比べると三重県の広報予算は少ないように思えるのですが、三重県の広報予算に対する考え方をお伺いしたいと思います。

   〔政策部長 戸神 範雄君登壇〕



◎政策部長(戸神範雄君) 本県の広報費予算でございますけれども、20年度の事業費は2億7922万1000円で、県全体の予算総額に占める割合は0.039%でございます。19年度の2億9552万1000円と比べ1630万ほど減少しておりますが、限られた予算というのもございますので、その中でより効果的な広報事業を展開していく必要があると考えております。

 先ほど、民間のこともおっしゃいましたけれども、これは私の推測でございますが、恐らく民間企業におかれましては、営業活動を促進しましたり、あるいはその会社のCSR活動を広報するといった目的で広報・宣伝予算をとられているというふうに認識しております。

 一方、行政における広報と申しますのは、行政運営に係る情報ですとか課題を発信しまして、県民の皆さんとの情報の共有を進めてよりよい行政を目指すといったところにあると思いますので、なかなか民間の企業との比較は難しいものと思っております。

 広報費につきまして、全国的な状況を調べましたところ、額で見ますとほぼ中ほどの状況にございます。

 以上でございます。

   〔3番 森野 真治君登壇〕



◆3番(森野真治君) ありがとうございました。

 その限られた少ない広聴広報予算の中身でございますけれども、全戸に各戸配布されます県政だよりに約半分の1億7188万8000円使っていただいております。その次が、新聞社主要6紙に随時掲載されております新聞広告に約1割の3380万円、続いて、三重テレビの県政広報番組に3150万円、ラジオでの県政の情報提供に2692万円、名古屋の4テレビ局での中京圏向け情報発信番組に1260万円等、様々なメディア、方法等を使ってやっていただいているわけでございますけれども、この上位二つの割合を占めます県政だよりと新聞広告につきましては、各戸配布であるということと紙媒体であるということにつきまして大変似通っていて重複しているような気がします。県政だよりだけでは不十分なのかということも考えられるわけでございますが、その辺のあたりはどのような仕分けになっておるのでしょうか。



◎政策部長(戸神範雄君) 広報媒体の種類とかその考え方でございますけれども、おっしゃいましたように、県におけます広報媒体につきましては、県政だよりに加えまして、新聞、それからテレビ、ラジオを使ったものがございます。媒体にはそれぞれ強み、弱みがございますので、その特性に応じて使い分けておるのが現状でございます。御指摘ございました県政だよりにつきましては、県民の皆さんとともに県政を進めていく上で、県民の皆さんに対して県政の現状や課題、本県が将来目指していく方向など、そういった県の取組をわかりやすくお伝えするために毎月発行して、県内各世帯に配布させてもらっております。

 一方、新聞広告につきましては、これは幅広い層に対しましてタイミングよく情報を発信するということで非常に効果的な媒体と考えておりまして、そういうことで、速報性にすぐれているということから、例えばでございますが、災害発生時におけます相談窓口のお知らせなど、緊急時の広報等においても必要不可欠であると、そのように考えております。

 今後とも、その各媒体の特性を生かしました効果的な広報に努めていきたいと、このように考えております。

   〔3番 森野 真治君登壇〕



◆3番(森野真治君) ありがとうございました。

 確かに過去の新聞広告を見せていただきますと、県民に緊急に告知するべきもの、あるいは参加を求めるものなど、緊急性を認められるものがほとんどでしたけれども、例えば1月19日、あるいは20日にそれぞれ掲載されました三重の道づくりに関する広告というものでございます。ちょっと資料の配付が認められませんでしたので、現物を持ってきたんですけれども、こういうやつですね。(新聞を示す)新聞の主要6紙に入れていただいたものなんですけれども、これにつきまして、お聞きしますと1回300万円ほどかかるとお聞かせいただいておるんですけれども、この時期には、ほかにも緊急にするべきイベントとか、あるいはパブリックコメント等もあったようでございますが、その中でなぜこれを選ばれたのか、その経緯、理由についてお伺いしたいと思います。



◎政策部長(戸神範雄君) 今御指摘の新聞広報につきましては、基本的には各部局におきまして精査、検討されました内容に基づいて広告を掲載してございます。そして、掲載に当たりましては、私ども政策部と該当部局との一定の役割分担のもとで、相互に連携をとりながら進めております。今回、今御指摘の広報につきましては、平成20年度の国家予算要望活動の内容ですとか、あるいは全国知事会の動き等を踏まえまして、政策部と県土整備部において判断をして掲載いたしました。

 以上でございます。

   〔3番 森野 真治君登壇〕



◆3番(森野真治君) ありがとうございました。

 この記事には「三重県からのお知らせ」ということで広聴広報室から、それで、お問い合わせ先が県土整備部ということで、道路の維持管理に特定財源が必要ですとか、暫定税率が適用でなくなると道路の完成が大幅に遅れるとか修理ができないとか、こういうようなことが書かれておりまして、客観的に、例えば知事が国に要望しているとか、県議会がこれについて請願を採択したとか、そういうお知らせではなくて、国とか国会に対して求めて言うべき内容がここに書かれている。この時期には、もう1月の後半ですので、三重県内、あるいは日本じゅうそうなんですけれども、この道路特定財源や暫定税率につきましては世論が完全に二分をされていたと思います。そのような中で、一方的に偏った意見を県民に対して、広報として県が公の300万という税金を使って広報していくというのには、相当やはり抵抗感を持たれた県民の方も多いと思うんです。それについてどのようにお考えか。



◎政策部長(戸神範雄君) 具体的な内容につきましては県土整備部と相談しながら決定いたしましたけれども、先ほど申しました経過もございますので、私どもとしては、県行政がこうなっては困るというような状況を県民の皆さんにも理解いただき、安定的な財源が確保できるように、それは一つの県政の使命でございますので、そういったつもりで広報いたしました。

 以上です。

   〔3番 森野 真治君登壇〕



◆3番(森野真治君) つもりはわからなくはないんですけれども、やはりこの内容につきまして、表現につきまして、やはりもっときちっと精査をするべきだと思うんですね。県土整備部長さんももちろん、政策部長さんも目を通されていて、これは知事まで決裁が行くのかどうかわかりませんが、それなりの方が見て判断されて出ていくものですから、やはり客観性とかそういうものも十分踏まえて、県民の皆さんに説明できるような予算の使い方をしていただきたい、このように思います。

 本当に、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、大変少ない広報予算でございますので、できるだけ精査をしていただきまして、特にこの新聞広告につきましては緊急性を要するものですので、もっと緊急的なもの、あるいは、ないのであれば使わなくてもいいと思うんですね。県政だよりで済むものであれば使わなくてもいいんですから、またほかのことに回すとか、そういうふうに考えていただきたいと思います。

 それからもう一つ、情報の発信ということで、用語の統一ということは大変必要だと思うんですけれども、昨年1年間ここの議会で聞かせていただいていて、「シチョウ」と言う方と「シマチ」と言われる方が執行部の中にもたくさんいらっしゃいます。議事録という形で、文字で出ていくだけであればどちらも一緒になるんでしょうけれども、テレビとかインターネットの中継とかしている中で音声が出ていっていますので、これはどちらかに統一するということは広報の質を高めるという意味でも大事だと思うんですけれども、これについて、今年の取組等があれば教えていただきたいんですが。



◎政策部長(戸神範雄君) 「シチョウ」あるいは「シマチ」と恐らくまざって使っている状況がございます。確かに混乱を招いて、それは申しわけないと思うんですが、私は「シチョウ」というふうに思って使っております。この辺、またどこかの場で統一できるようなことをしていきたいと思います。

   〔3番 森野 真治君登壇〕



◆3番(森野真治君) どちらか決めていただくことはできるんでしょうかね。またそうしたら決まりましたら御報告いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 そうしましたら、最後、今後の開かれた県政の広報活動につきまして、より質を高めていただきまして、県民の皆様のために確実に的確にお使いいただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 以上で、議案第1号から議案第77号までに関する質疑を終了いたします。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。

 明3月5日は、定刻より県政に対する質問を行います。



△散会



○副議長(桜井義之君) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後2時51分散会