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三重県 三重県

平成20年第1回定例会 02月27日−03号




平成20年第1回定例会 − 02月27日−03号









平成20年第1回定例会



                平成20年第1回

              三重県議会定例会会議録



                 第 3 号



            〇平成20年2月27日(水曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第3号)

                  平成20年2月27日(水)午前10時開議

 第1  県政に対する質問

     〔一般質問〕

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              会議に付した事件

 日程第1  県政に対する質問

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             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  51名

    1  番            山 中  光 茂 君

    2  番            津 村    衛 君

    3  番            森 野  真 治 君

    4  番            水 谷  正 美 君

    5  番            村 林    聡 君

    6  番            小 林  正 人 君

    7  番            奥 野  英 介 君

    8  番            中 川  康 洋 君

    9  番            今 井  智 広 君

    10  番            杉 本  熊 野 さん

    11  番            藤 田  宜 三 君

    12  番            後 藤  健 一 君

    13  番            辻    三千宣 君

    14  番            笹 井  健 司 君

    15  番            中 村    勝 君

    16  番            稲 垣  昭 義 君

    17  番            服 部  富 男 君

    18  番            竹 上  真 人 君

    19  番            青 木  謙 順 君

    20  番            中 森  博 文 君

    21  番            末 松  則 子 さん

    22  番            中 嶋  年 規 君

    23  番            真 弓  俊 郎 君

    24  番            北 川  裕 之 君

    25  番            舘    直 人 君

    26  番            日 沖  正 信 君

    27  番            前 田  剛 志 君

    28  番            藤 田  泰 樹 君

    29  番            田 中    博 君

    30  番            大 野  秀 郎 君

    31  番            前 野  和 美 君

    32  番            水 谷    隆 君

    33  番            野 田  勇喜雄 君

    34  番            岩 田  隆 嘉 君

    35  番            貝 増  吉 郎 君

    36  番            山 本    勝 君

    37  番            吉 川    実 君

    38  番            森 本  繁 史 君

    39  番            桜 井  義 之 君

    40  番            舟 橋  裕 幸 君

    41  番            三 谷  哲 央 君

    43  番            中 村  進 一 君

    44  番            西 塚  宗 郎 君

    45  番            萩 野  虔 一 君

    46  番            永 田  正 巳 君

    47  番            山 本  教 和 君

    48  番            西 場  信 行 君

    49  番            中 川  正 美 君

    50  番            藤 田  正 美 君

    51  番            岩 名  秀 樹 君

    52  番            萩 原  量 吉 君

   (42  番            欠        番)

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          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長               宮 村  由 久

   書記(事務局次長)          神 田  要 文

   書記(議事課長)           青 木  正 晴

   書記(議事課副課長)         岡 田  鉄 也

   書記(議事課主査)          西 塔  裕 行

   書記(議事課主査)          田 中  誠 徳

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事               野 呂  昭 彦 君

   副知事              望 月  達 史 君

   出納長              土 橋  伸 好 君

   政策部長             戸 神  範 雄 君

   総務部長             福 井  信 行 君

   防災危機管理部長         中 西  正 明 君

   生活部長             安 田    正 君

   健康福祉部長           向 井  正 治 君

   環境森林部長           小 山    巧 君

   農水商工部長           中 尾  兼 隆 君

   県土整備部長           野 田  素 延 君

   政策部理事            長 田  芳 樹 君

   政策部理事            高 橋  陽 一 君

   政策部東紀州対策局長       坂 野  達 夫 君

   環境森林部理事          松 林  万 行 君

   農水商工部観光局長        大 森    久 君

   県土整備部理事          高 杉  晴 文 君

   企業庁長             横 山  昭 司 君

   病院事業庁長           田 中  正 道 君

   副出納長兼出納局長        堀 木  稔 生 君

   政策部副部長兼総括室長      山 口  和 夫 君

   総務部副部長兼総括室長      真 伏  秀 樹 君

   総務部総括室長          稲 垣  清 文 君

   防災危機管理部副部長兼総括室長  若 林  隆 博 君

   生活部副部長兼総括室長      南      清 君

   健康福祉部副部長兼総括室長    太 田  栄 子 さん

   環境森林部副部長兼総括室長    長 野    守 君

   農水商工部副部長兼総括室長    大 森  秀 俊 君

   県土整備部副部長兼総括室長    山 本  浩 和 君

   企業庁総括室長          林    敏 一 君

   病院事業庁総括室長        東 村  良 重 君

   総務部室長            中 田  和 幸 君



   教育委員会委員長         丹 保  健 一 君

   教育長              安 田  敏 春 君

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長鎌 田  敏 明 君



   公安委員会委員          寺 田  直 喜 君

   警察本部長            大 庭  靖 彦 君

   警察本部警務部総務課長      福 島  隆 司 君



   代表監査委員           鈴 木  周 作 君

   監査委員事務局長         天 野  光 敏 君



   人事委員会委員          稲 本  節 男 君

   人事委員会事務局長        溝 畑  一 雄 君



   選挙管理委員会委員        岡 田  素 子 さん



   労働委員会事務局長        吉 田  敏 夫 君

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               午前10時1分開議



△開議



○議長(岩名秀樹君) ただいまから本日の会議を開きます。



△質問



○議長(岩名秀樹君) 日程第1、県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。23番 真弓俊郎君。

   〔23番 真弓 俊郎君登壇・拍手〕



◆23番(真弓俊郎君) 一般質問のトップを飾らせていただきまして、日本共産党を代表して、私、真弓俊郎が質問をさせていただきます。30分という短い時間ですので、ぜひとも執行部の皆さんも御協力をお願いしたいと思います。

 今回の予算を見まして、よくわからない、グレーゾーンみたいなのが幾つかあります。今回、そのうちの三つに絞って質問をまずさせていただきます。

 その三つとは、まず最初に、福祉三公費と呼ばれる医療補助基準、これです。乳幼児医療費補助金、一人親家庭の補助金、障がい者の皆さんに対する医療費の補助金。今回、議会に提出されている予算には、今までどおり、現行どおりとなっています。受益と負担の公平性の確保などをうたい、すべての市町で実施可能な制度だと、あたかも市町の要望であるかのように自己負担の導入を知事が打ち出しました。これに対して議会が一致して反対、さらに、当の市町からも導入反対の声が次々と上がり、切れた知事が何もかもやんぺと、もとに戻した予算としたからです。この自己負担、補助を受ける人らすべてから自己負担を求め、それをもって拡充を図るという、まさに豆がらをもって豆を煮る、そのような施策でした。これに多くの県民が反対の声を上げたのは当然ではないでしょうか。そこには県民の姿が、あるいは障がいを持った人たちの福祉に対する思い、これを待ち焦がれる顔が見えてこないのではないでしょうか。

 2月19日の全員協議会で自己負担導入の撤回、制度の拡大を知事自身が表明しましたが、その間の知事の対応には、お粗末、このような声も上がりました。ここには、県民から預かった税金を何に使うか、知事の基本的な立場、考えが何も示されていない。単に金額合わせの福祉施策ではなかったかと思います。今回の混乱を招いた知事のこの政治的な姿勢が反省を求められているのだと考えています。今後、知事は、福祉をどのようにして進めようとしているのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。

 2番目は、よくわからない二つ目を、「美し国おこし・三重」総合推進事業として行われていますが、知事がどのようなイメージを持っているかもあやふやです。中身がよくわからず、壮大な幻に終わる。ここには式年遷宮まずありきの姿が見え隠れをしています。実行委員会設立総会においても、式年遷宮にあわせて行うとか、参与は旅行会社で構成されているとか、目的と手法の落差が大きい、イベントによって地域づくりを行うのではないのか、このような意見も出ています。20年度の事業内容を見ると、プロデューサーを決め、そこを中心にオープニングイベントと最後の集大成イベントを決定しています。地域づくりが目的とうたいながら、地域における取組は2007年2月から今年の10月まで、取組への機運の醸成、これを図ってみえたそうですが、市町からは1年間の取組の全く機運が見えてきていない、これが現状ではないでしょうか。知事自身がこの取組への説明をする責任があると考えます。

 三つ目は道路関係の予算です。これまた式年遷宮に向けた幹線道路網の形成、そして、そのために、高速、高規格道路を中心に5000億円もの道路建設予算が今後要ると国に知事は要求されています。これには県民は1500億円の負担につながっていきます。道路特定財源自身、今国会でも大きな議論になっています。もとは5年間の臨時措置、それが延長延長で55年も続いてきました。

 先般、河芸島崎町線の早期着工をと、このことを要望する住民が交渉に県庁を訪れました。そこへ、何と国交省から天下られている幹部の方が道路協会のこのパンフレットを配り、道路特定財源が確保できなければこの道路もできない、このようにおどしをかける始末です。ここには、事業主体も明確ではない、海岸整備と一体として行う、その河芸島崎町線を望む方に、道路特定財源の必要性をおまえたちも認識しろ、このようなおごり高ぶった考え方が出ているのではないでしょうか。しかも、道路特定財源があったこの10年間、この道路はほったらかしにもされていたのです。まさに道路特定財源ありきの国の姿をかいま見た思いでした。

 この道路特定財源、何のために延長を国は望むのか。21日の衆議院予算委員会で日本共産党の笠井亮議員が明らかにもしました。政府がこの3月にも、全国6カ所も巨大横断道路計画を閣議決定しようとしているところですが、この中には、あの懐かしい伊勢湾口道路の名前もあります。同じ発想の東京湾横断道路・アクアラインは総額1兆4000億円を投入し、交通量は当初計画の4割、全国一の大赤字路線と呼ばれています。巨大、高額な道路づくりに特定財源が使われています。同様のことがこの三重県でも起きています。

 (グラフを示す)道路事業予算の推移のグラフです。一番上が公共事業、どんどんと下がり続けています。高速、高規格道路を中心とした直轄事業、右肩上がりで公共事業を追い越しました。県単建設は横ばいです。これが三重県の道路づくりの実態ではないでしょうか。知事が命の道というのは、生活をする人たちの道づくりではないのでしょうか。高速、高規格道路から生活道路へとの転換を図る、その必要があると考えます。知事のお考えをお聞きします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) まず、福祉についてお尋ねでございます。

 福祉施策についてでありますけれども、子育て家庭、あるいは障がいのある方、こういった方への支援については大きく二つの方法があるのかなと、こう思っています。一つは、お話しになりました福祉医療補助金、こういったような、いわゆる対象となる方全員に対して広く支援をすると、こういう施策がございます。それからもう一つ、一方で、一人ひとりやはりいろんな状況があります。そういった一人ひとりの抱える様々な課題に対しまして対応する個別的な支援、こういったことも施策としてあるわけでございます。県民の生活に直結します福祉の分野の中におきまして、子育て家庭とか、あるいは障がいのある方、こういった方に福祉サービスがあまねく届けられ、福祉医療費補助金のような施策も当然必要でございますし、子育て家庭における特別保育、こういったものの必要性とか、障がい者のグループホームの整備といったような直面する課題に一つ一つ丁寧に対処をしていく、そういう施策も必要であると考えておるところでございます。

 こういった施策を進めるに当たりましては、県民の福祉に関するやはり総合的な施策を推進するという観点から、県民の皆さんや市町、あるいは関係団体などの御理解をいただく中で、もちろんその制度の持続可能性といったような財政的な視点も含めまして必要な判断を行ってまいりたい。そうして、こうした取組を通じて、県民の皆さんのそれぞれ幸せが実感できるような、そういう夢を実現できるような社会づくりを進めていきたい、このように考えております。

 一部負担の問題については、まちによりましては、その一部負担をすることによって、実は医療費のほうの一部負担はあるけれども、自分のところは保育所がまだ十分に充実していない、そこに力を入れたいんだと、そういうことにいろいろ使うという、そういう市町のいろんな主体的な思い、いろんなものがありますから、県としてはそういったいろんな観点も含めて判断をしてまいらなければならない、こういうふうに考えておるところであります。

 さて、「美し国おこし・三重」のことについてでありますけれども、この取組は、多様な主体が特色ある地域資源を活用しまして取り組む地域資源、地域づくり、地域資源を活用した地域づくり、これを基本としまして、その成果をイベントとして発表いたしますとともに、その後の自立、持続できる、そういう地域づくりにつなげていくというものでございます。したがいまして、あくまで「美し国おこし・三重」はイベントの実施ということが目的ではなくて、イベントが持っておる多彩な交流を創出するとか、あるいは明確な目標に向かって力を結集させることができるとか、あるいはイベントならではのいろんな実験的な取組ができる、こういったイベントの持つ力を生かして、地域の魅力の再発見、あるいは地域経済の活性化、地域の新たな担い手づくり、こういった自立、持続可能な地域づくり、これを加速していくという役割を担うものでございます。自立、持続可能な地域づくりを進めるということは、地域の皆さんが元気になり幸せを実感できる、あるいは今まで以上に暮らしやすい三重をつくっていくということであると考えております。

 イメージとして少し申し上げますと、例えば、伊勢市の二見をはじめといたしまして、今県内各地で取り組まれておりますおひなさまめぐりというのがございますが、これは町中一帯にひな人形を展示して、町歩きを楽しんでいただくことで地域の活性化につなげていこうとしておる取組であります。また、効率性が低い農地ととらえがちであった棚田につきましても、その歴史的、文化的な価値に着目することによりまして、多くの交流、連携、これを生むとともに、国土の保全にもつながるものであると、こういうふうに思っています。イベントの効果というのを一過性のものとしないという、このような「美し国おこし・三重」における自立、持続可能な地域づくり、これの具体的な展開というものにつきましては、今後策定いたします基本計画の中で明確にしてまいりたいと、このように思っています。

 それから、道路のことでありますけれども、道路につきましては、御承知のとおり、地域の自立とか、あるいは元気づくり、安全・安心、こういったことを確保していく上で、県民生活を支える大変重要な社会基盤でございます。三重県における道路整備はいまだ遅れておるところでございます。それから、生活道路への通過交通の流入を防ぐ、例えばバイパスの道路であるとか、それから、また歩道の整備、こういった日々の暮らしを支えるような身近な道路の安全対策も必要でございます。このため、慢性的な交通渋滞の解消であるかと、あるいは沿道の環境の改善、こういったことが期待される北勢バイパスや、あるいは中勢バイパスなどの整備が必要でございますし、また、災害時の緊急輸送であるとか、あるいは病院への時間短縮が期待される、まさに命の道と言われておる紀勢自動車道でありますとか熊野尾鷲道路、こういった整備にも取り組んでおるところでございます。

 今、国も県も財政的に非常に大変でございます。したがいまして、例えば三重県での道路、公共事業、その予算、事業規模というのは、例えば平成15年と比べますともう77%ぐらいになっておりまして、これは全国平均もそのような状況でございます。したがって、財政状況としても非常に厳しい事業でございます。先ほどスライドで図を示していただきました。そういう中で、実はあれはむしろ評価をいただきたいのは、そういう厳しい中にありながら、三重県においては選択と集中を極めて、やはりその中でも特に重要な、例えば北勢バイパスだとか中勢バイパス、さっきの命の道、こういったところへの重点的な整備をやっておると。これは、まさに三重県の選択と集中の特性のあらわれであるということで、御紹介いただいてありがとうございます。

 そういう中で、大変財政状況、厳しいわけでありますけれども、県民の日常生活を支えます県管理道路におきましても、新道路整備戦略、これを策定いたしまして、計画的に整備を進めておるところでございます。また、橋りょうとかトンネル、こういった道路施設の適切な維持管理を行うというために、平成20年度予算では維持管理費を増額いたしますとともに、利用者が安全で安心して通行できるように、既存の道路の敷地を活用いたしまして歩道空間を確保する、安心路肩と、こう呼んでおりますけれども、これの整備についても大幅に増額をしておるところでございます。

 今後も、県民の皆さんの道路に対するニーズに的確に対応しながら、一層重点的、効率的な整備に努めていきたいと、このように考えておるところでございます。

   〔23番 真弓 俊郎君登壇〕



◆23番(真弓俊郎君) もうあと13分しかありません。与えられた時間が30分ですので、ぺらぺらと長くしゃべられては本当に困るなというふうに思うんですけれども、言いたいことはまたこれからも十分言いたいと思いますが、早速次のほうへ行きます。

 学校給食への県の補助制度、今、私たちも食の安心・安全の条例をつくっていますが、ここで問題になっているのは、目に見えないところでつくられている農水産物加工物の安心・安全をどう確保するかです。最もいい安心・安全な食糧対策というのは地域でつくられた食材を食べること、これに尽きると思います。県は地産地消、そして、教育の分野では食育のキーワードを持っています。ここから地域の産業、農業、そして、子どもたちへの食育、この二つをつなげる形とすれば、学校給食が最も重視されるのではないでしょうか。ところが、この三重県、学校給食の実施率は全国下から3番目です。ぜひとも学校給食への地域産品の利用の補助をお願いしたいと思います。学校給食をつくっている人たちも、地元の安心・安全な農水産物を使おうとしていますが、切り詰められた材料費の中で輸入物に頼らざるを得ない状況に追い込まれています。1個100円の地元産のキュウリより、70円の輸入物にせざるを得ないのです。ぜひこの差額30円を補助する、そして、安心・安全な地元農産物を給食の食材として子どもたちに提供できる制度をつくり出していただきたいと思います。これに対するお考えをまずお聞きします。

   〔教育長 安田 敏春君登壇〕



◎教育長(安田敏春君) 学校給食に県の補助制度をという御提案でございますけれども、小・中学校での学校給食の経費につきましては、施設整備や運営に要する経費は設置者が、そして、食材費等の経費は保護者がそれぞれ負担するように学校給食法で決められているわけでございます。他の学校運営に係る経費を見てみましても、いわゆる給与負担法で、教職員の給与や旅費を都道府県が負担するということにされているほかは、すべて設置者、すなわち市町になるわけですが、の負担とされているところでございます。このように、法律によって費用の負担が明確にされておりますので、この上に県の補助制度を設けるということについては非常に考えにくいということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 ただ、地産地消ということにつきましては、各学校において地場産品を学校給食に取り入れたり、あるいは生きた教材として食に関する教育を行うなどの様々な取組が行われているところでございます。教育委員会といたしましても市町教育委員会と連携をしながら、地場産品を活用した食育の推進でありますとか、学校給食への供給体制の研究、そして、地域の方々の協力による農業体験活動等をモデル的に、これはもちろん学校が実施するわけですが、こういったところへ支援を県教委としてもやらせていただいております。今後とも、この部分については推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔23番 真弓 俊郎君登壇〕



◆23番(真弓俊郎君) 今の答弁でも明らかなように、この問題は教育委員会で解決、あるいは前進できる問題ではなくて、やはり知事の決断として、農水産物の地域振興、そして食育という形で、オール三重県として取り組んでいただきたい、このことを要望してこの項は終わります。

 最後に、平成19年度の定期監査、この結果報告書を見まして、県庁としては一般競争入札の適用拡大という、このことを随分と進められて、談合とかそれらに対する予防としてされていますけれども、現在、このグラフにもあるように(パネルを示す)県土整備部の発注工事、平成17年度は一般競争入札の発注件数は51件、そのうち1社入札が三つ。ところが、平成18年度は104の発注件数の中、42、17年度に比べて14倍、18年度の中では40%が1社入札になっています。このような1社入札、本来の一般競争入札の趣旨に大きく反しているのではないでしょうか。何らかの力が働いて1社になってしまった、これは談合という疑惑を県民に抱かせる、そんなことにつながっていくのではないでしょうか。また、業務委託の指摘では、随意契約のうち特命随意契約、これが2632件、約86億4600万円、53.2%あり、このうち283件、10.8%について監査を実施されましたが、特命随意契約とする理由が不明、あるいは不適切なものが25件、8.8%あったほか、予定価格が作成されていないものなど、改善を要する処理が延べ71件もあったと指摘をされています。県土整備部の監査が行われた26件中、随意契約の理由が不透明なものが8件、他の部局に比べると最も多くなっています。

 また、県の工事発注や契約変更についての法違反も目に余る状況です。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で、公共事業においてはすべて例外なく一括下請けの発注が禁止されているのに、この下請け禁止のマニュアルがきちんと守られていない問題。あるいは工事契約変更についても、変更の理由等の公表を公衆の見やすい場所に掲示、閲覧に供する、この義務もほとんど果たされていません。こんなずさんな公共事業の発注を行っていけば、県民の税金を使った事業が談合に食い荒らされてしまうのではないでしょうか。知事の談合は許さない方針、決意を、そして今後の取組を聞かせていただきたいと考えます。

 そして、先ほども言いましたように、県土整備部の監査26件中、随意契約の理由が不明瞭なものが8件、うち4件を県建設技術センターが占めています。今回の組織改正で、工事検査に関しては公共工事の品質確保の促進に関する法律、品確法が制定される中で、検査部門と発注部門との一層の連携が必要であることから、公共事業総合推進本部を所轄する県土整備部へ移管し、工事の評価を的確に技術革新に生かすなど、工事の計画実施、評価などのサイクルを強化していくとして、工事検査のうち、実施検査を外部委託することにより、実施検査と完了認定を別の機関で実施することとして、より高い工事検査の中立性、公正性を確保しますと言っています。この実施検査業務の委託先は、先ほど言った県建設技術センターです。そして、この検査及び検査員研修事業費として9200万円余が予算に盛られています。

 ところが、この建設技術センター、ホームページによれば「当センターでは、三重県と調整を図りながら平成13年度からCALS/ECへの対応に取り組んでおります」というように出しています。CALS/ECとは、電子入札、電子検査など、公共事業支援統合情報システム。ところが、このCALS/EC、県、市町、民間を対象とした研修会は平成17年9月に一度行われただけです。その後ずっとなくて、18年度に1回計画されていますが、なぜか中止になっています。そして、やはりホームページで見ると、県技センターのCALS/ECの資格者は、インストラクター、その上位のエキスパート合わせて7名と表示をされています。ところが、現在、資格を有している方はインストラクターの1名だけ、あとはすべて賞味期限切れなんです。こんな体制で大丈夫と、ここに検査を任せて大丈夫と知事はお考えでしょうか。その大もとには、現在の県土整備部のずさんな体制があります。まさにお粗末としか言いようがありません。このことに対して、知事はどのようなお考えを持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) まず、1人入札等の問題についてでありますけれども、三重県では、平成14年1月に三重県入札・契約制度検討会議を開いていただき、その提言をもとに指針をつくって、いろんな入札改善に努めてまいりました。それから、御承知だと思いますけど、18年12月に全国知事会で調達改革に関する指針が緊急報告されました。三重県においては、それを契機にさらに一層改善に努めまして、私は、三重県は全国でも最も入札制度については先進的な、ほかの県のまねのできないことまでやっておると、こういうふうに思います。ただ、御指摘ありましたように、1人入札、こういったことについて、あるいは特命随意契約の問題について、監査のほうからも御指摘をいただいておるところであります。調べてみますと、1人入札も、最近は非常に専門的な事業で参加資格者が少ないとか、あるいは指名停止措置を受けておるような業者がおって、そういうことで、なかなか競争が保てないというような課題があるような状況もございます。それから、特命随意契約につきましても、これはやはり監査でも御指摘いただきましたが、地方自治法の施行令の第167条の2に適合するかどうか、こういった観点がございます。したがいまして、今、副知事を本部長にいたします検討の場で、今、検討もしておるところでございます。

 それから、三重県建設技術センターのことですが、CALS/ECエキスパートについては、これは実は法的なものではなくて民間資格ということであります。それから、有効期限が切れておっても合格が失効するものではないというようなことのようでありますが、しかし、やはり誤解を招かないように、こういったことについてきちっとやるように、これは早速指導をいたしておるところでございます。そういう意味では、きちっと建設技術センターの機能が果たせるように、私ども、さらに見守ってまいりたい、指導してまいりたいと考えております。

   〔23番 真弓 俊郎君登壇〕



◆23番(真弓俊郎君) どう聞いても言いわけに終始して、とても先進的とは思えないので、もっと追及をしたいんですけれども、時間が来ています。

 ただ、最後に、先ほど知事がCALS/ECについては民間資格でどうのこうのと言われましたけど、それを確認したのは、県建設技術センターを通じて25日、おととい前、これで確認をしているはずなんです。どたばたと言うしかないような、そんな答弁を知事にさせる、このことが一番大きな問題だと思います。

 では、終わります。



○議長(岩名秀樹君) 9番 今井智広君。

   〔9番 今井 智広君登壇・拍手〕



◆9番(今井智広君) おはようございます。公明党の今井智広でございます。

 初めに御紹介させていただきますが、本日は傍聴席に、先日、県議会の出前講座でお邪魔いたしました亀山市立加太小学校6年生の皆さんが県議会と県庁の社会見学に来ておられます。出前講座後、皆様から心温まるお手紙をいただきましたが、その中には「私たちの代表として頑張ってよい三重県にしていってください。応援しています」と書いてありました。私はこの一文を読んだとき、県議会議員の1人として、県民の代表であるとの使命と責任を一層深く心に刻ませていただきました。本日はその思いを胸に、県民の命を守り、安心して生活できるよい三重県を構築するため、3点にわたり一括して質問いたします。執行部の皆さんには、県民にわかりやすい具体的な答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、ドクターヘリの導入について質問します。

 空飛ぶ救命室と言われるドクターヘリの導入に関しては、昨年の第2回定例会において同僚の中川康洋議員も質問いたしましたが、私たち公明党は、県民の大切な命を守るため、県は一刻も早い本県独自のドクターヘリの導入をと訴えております。

 このドクターヘリにつきましては、既に報道等でごらんになられた方も多いと思いますが、愛知県設楽町で本年1月2日、ため池でおぼれて意識不明となり、大変危険な状態であった3歳の男の子が、70キロ以上離れた静岡の病院へドクターヘリで運ばれ、奇跡的に回復、22日に元気に退院したという大変喜ばしく感動的なニュースが全国を駆けめぐりました。私はこのニュースを見たとき、このお子さんが助かったのは、報道のように奇跡的という側面もあるとは思いますが、やはりドクターヘリでの迅速な搬送、治療が功を奏し助けられたのだと感じました。もし、ドクターヘリがなかったら、このように助かる大切な命も救えなかったのではないかと感じるとともに、このニュースを見られた多くの県民の方々から、本県での導入への強い要望をいただきました。

 この表をごらんください。(パネルを示す)この表を見ていただきますと、18年度末時点で既にドクターヘリを稼働している県別、また年度別搬送件数をまとめたものです。この表を見ていただきますと、11機の平成18年度の出動数は3903件で、年度途中の長崎を含んでも1機当たりの平均搬送件数は年間354.8回、およそ1日に1回搬送しているという事実がわかります。本来、ドクターヘリでの搬送件数は少ないにこしたことはございませんが、実際にこの数字を見たとき、いつ起こるともわからない不測の事態に備え、南北に長く、中山間地域や離島の多い我が三重県においては、やはり県内全域を網羅した本県独自のドクターヘリの配置は喫緊の課題でございます。また、現時点における全国でのドクターヘリの配備状況、並びに配備に向けた取組状況を調査したところ、既に導入済みは、東京都の東京型ドクターヘリを含め14都道府県で15機、そして、2008年度導入予定は、青森、群馬、沖縄の3県、また、調査費などをつけ検討中は隣の岐阜県も含め11府県となっており、全国においてドクターヘリの導入は着実に進められております。本県においては山田赤十字病院がドクターヘリの導入を大変前向きに検討しておりますし、三重大学附属病院では、2011年度中に開院する新病棟に、約1億5000万円の事業費をかけドクターヘリの受け入れも想定したヘリポートの計画が新聞報道されました。さらには、県民のドクターヘリ導入に対する期待の声も日増しに大きくなっており、本県においてもこのドクターヘリ導入に向けての機は熟したのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。本来、県民の命を守る責務を有する県として、危機医療体制の充実促進のため、県独自のドクターヘリの導入の必要性は既に十分認識されていると思いますが、現在のところ、まだ具体的な取組はなされておりません。そこで、私は、まず導入に向けての第1段階として、具体的な一歩を踏み出すためにも、医療機関などの関係機関や専門家との検討会を早急に立ち上げるべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、導入時期についても明確な目標を示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。

 次に、がん対策について質問いたします。

 最近、私は、県民の方々より数多くのがんに関する御相談をいただきますが、がんに罹患した御本人並びに御家族の方々の不安の声、適切な治療を望む切実な声には悲鳴にも似たものを感じております。三重県民医療意識調査でも、がん対策が今後充実を望む医療分野で第1位となっており、本県におけるがん医療の一刻も早い充実を県民は待ち望んでおります。今や国民病と言われるがんの死亡者は、1981年に脳血管疾患を抜いて日本人の死亡原因の第1位となり、現在では日本人の3人に1人ががんで亡くなっております。また、近い将来には、2人に1人ががんで亡くなる時代を迎えると言われております。我が県においても、1982年以降、がんは死因の第1位となっており、2005年には4628人の方ががんでとうとい命を失われました。しかし、このようにがんによる死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、我が国のがん医療の水準は地域間格差や施設間格差が指摘されるとともに、放射線治療や抗がん剤治療などの化学療法の提供体制はまだまだ不十分であり、さらには、緩和ケアが早期の段階から導入されていないなど、患者の立場に立った医療面での立ち遅れが目立っております。

 そのような状況の中、国ではこの現状を打開し、がん対策のより一層の推進を図る目的で、昨年4月にがん対策基本法が施行されました。この基本法の第4条には、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国と連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する、と自治体の責務が定められております。私は、県民のとうとい命を守るべき本県におけるがん医療の充実を考えたとき、この基本法第4条にある地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を確実に果たしいくためには、がん対策の計画立案や評価に不可欠な情報収集、提供体制の整備など、いわゆる地域がん登録の早期実施が大変重要であると考えます。本県では、地域がん登録の前段階である院内がん登録を当初の目標を上回る8病院が実施しておりますが、この流れをさらに加速し、精度の高い地域がん登録を実施することが可能になれば、現在は推計でしかないがん患者の肺がんとか胃がんとか大腸がんなど部位別罹患数、また地域別の罹患状況、病気の進行状況や有効な治療法、さらには、5年生存率なども、より精度の高い情報として把握することができます。そして、その情報をもとにすれば、例えばこの地域は肺がんが多いから、まずは肺がん検診を充実させるとか、放射線治療が有効な患者数に対し放射線専門医がどれくらい不足しているかなど、県民の命を守るがん戦略を、限られた予算の中で、予防面、治療面、体制面、それぞれにおいて、緊急度の高いところから優先的、効果的に構築していることができるのではないでしょうか。また、そのことが、がん医療の地域間格差や施設間格差の解消にもつながっていくと考えます。

 そこで、お伺いいたします。地域がん登録の実施には、医療機関をはじめ市長や関係団体の協力、また、予算の確保など、クリアしなければならない条件がありますが、その早期実現は、一人でも多くの県民の大切な命をがんから守るのみならず、将来的な医療費抑制、財政負担の軽減にもつながります。そこで、私は、がんから県民を守り、がんに立ち向かい、がんに負けない三重県の構築に向け、地域がん登録の実施を医療機関をはじめ関係団体に働きかけるとともに、運営委員会の設立など、実施に向けた積極的な取組を始めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。

 次に、地球温暖化防止への取組についてお伺いします。

 昨年8月、国内2カ所で40.9度を記録し、最高気温が74年ぶりに更新され、国民に衝撃を与えたことは皆さんも記憶に新しいと思います。夏場の暑さは年々高まる傾向を見せており、日常生活への悪影響が大変心配されていますが、こうした酷暑の影響は地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの識者が指摘しております。本年は2012年までの京都議定書第1約束期間のスタートの年でありますが、我が県も温暖化防止に向けた数値目標を掲げ、特に排出割合の高い産業部門や運輸部門をはじめ、各部門において様々な取組がなされておりますが、目標達成には、最も生活に密着する家庭部門の排出減に向けた県民意識の高揚、そして、行動が必要であると考えます。最新の資料では、三重県の家庭部門における二酸化炭素排出割合は全体の8.5%ですが、排出量は年々増加傾向となっております。また、運輸部門総体の排出量は減少しておりますが、これはトラックの排出減によるもので、自家用車の排出量は増加しております。いま一度、地球温暖化は私たちの身近な生活に深刻な影響を与えること、そして、大切な後継者である子どもたちの未来を守るための重要課題ととらえ、県を挙げての県民運動による温暖化防止への波を起こさなければならないと考えます。

 そこで、私が身近な取組として最近注目しているのは、学校や公共施設、事業所等で推進されている屋上緑化や壁面緑化など、いわゆる緑のカーテン運動です。県内では昨年、いなべ市立員弁中学校が積極的に緑のカーテン運動に取り組み、実証実験を実施いたしました。同校の実験は、教室の窓側をキュウリとゴーヤの緑のカーテンで覆い、夏場の教室内に日陰をつくり、日々の温度測定などの成果をおさめたものですが、この取組は県内外で大変注目されております。少し紹介いたしますと、天候による違いはあるものの、晴れた日の午後3時ごろには教室の内外で3度ほどの温度差があり、特に窓際で直射日光が当たる場所は10度以上の差になるときがあるとの結果が出たそうです。また、窓を開けて計測した場合、緑のカーテンを通過する風は涼しく感じられたとのことです。東京では、昨年、日本工業大学の成田教授が、都内の小学校で緑のカーテンの有無による違いを調べたところ、窓を締め切った教室では教室内外の温度は最大4度の差があるとの調査結果を報告しております。

 そこで、お伺いいたします。本年は先ほど申し上げました京都議定書の第1約束期間がスタートした年でありますが、我が県における地球温暖化防止、二酸化炭素の排出減に向けた目標を示していただくとともに、家庭部門の排出減に向けた取組のうち、特に子どもたちへの環境教育が重要であると考えますがいかがでしょうか。また、忘れられていた暮らしの知恵である緑のカーテン運動は、子どもたちが身近にできる学校での温暖化防止への取組であり、環境教育のみならず、食物を育てることの重要性、また収穫時の喜びと感謝の思いをはぐくむことにつながります。そして、その子どもたちの行動は、家庭での取組、さらには大人社会や地域へと波動を起こしていくのではないでしょうか。

 そこで、私は、本県においても、まずは学校などの教育現場でこの緑のカーテン運動を推進し、環境を感じ、考え、行動する人づくりを積極的に普及、啓発していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。

 以上、3点にわたり質問させていただきましたが、これで1回目の質問を終わります。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) ドクターヘリの導入についての御質問にお答えいたします。

 ドクターヘリが傷病者の救命率の向上に果たす役割は非常に大きいものがございます。本県におきましても、東紀州地域の三次救急医療の対応につきまして、議員の御紹介にもございましたように、和歌山県のところに統計がございますが、和歌山県、奈良県、三重県との共同運行によりましてドクターヘリを活用しております。議員御紹介のように、大体300数十件の数のうち当県は10件程度毎年活用させていただいております。三次救急医療に非常に有効であると考えております。今後、本県の三次救急医療体制をさらに整備、充実していくために、県内全域を対象としたドクターヘリの導入に関する検討が必要であると考えております。

 国における状況でございますが、ドクターヘリの導入につきましては、各県それぞれの条件が異なることから、全国的な配備に係る方針のあり方など、諸課題が整理されていると聞いています。三重県におきましては、本県の検討におきましても、基地となって実際に運用に当たっていただく三次救急医療機関の選定が必要となります。また、医療機関の連携体制、医師や看護師等の医療従事者の確保など、様々な課題に対応していく必要があります。医療機関や関係機関との調整が非常に重要と考えております。これらに対応していくためには、県といたしましては、県にあります医療審議会の救急医療部会などを活用しまして、そこへ検討会の設置などによりまして、関係機関や専門家等による検討を進めてまいりたいと、かように考えております。

 続きまして、がん医療に対して、地域がん登録についての県の見解でございます。

 がんは本県における死因の第1位を占めております。患者数も年々増加しております。がん対策には、がんの予防、早期発見、適切ながん医療の提供、緩和ケアという四つの柱で取り組むことが非常に重要でございます。このため、県といたしましては、県民が必要ながん治療を受けることができる体制、緩和ケア体制の整備、院内がん登録の推進、さらには、三重県がん相談支援センターの設置など、総合的ながん対策に取り組んでいるところでございます。

 御指摘の地域がん登録、現在8病院で実施しております院内がん登録、これらのデータの形を整えるなどして、一定の地域内におけますがんの罹患率、生存率、検診の効果や治療の有効性などを明らかにすることでございます。がんの予防と適切ながん医療を提供していくためには必要不可欠なものと、そういったデータを集めるものだと認識しております。このため、がん対策基本法の理念を踏まえまして、現在改定を進めております三重県がん対策戦略プランに地域がん登録の実施について盛り込むとともに、医療機関及び医師会、関係機関等の連携を図りながら、地域がん登録の実施に向けた体制整備に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。

   〔環境森林部長 小山 巧君登壇〕



◎環境森林部長(小山巧君) 地球温暖化防止に向けた家庭部門への取組についてでございますが、まず、三重県の地球温暖化対策推進計画におきましては、2010年度までに温室効果ガス排出量を1990年度比で3%削減するという目標を掲げておりますが、2004年度の温室効果ガス排出量は逆に12.5%増加しております。このうち、家庭部門の二酸化炭素排出量は基準年度比で30.5%増加している状況でございます。家庭での取組におきましては、県民の皆さん一人ひとりに節電など、地道な省エネの取組を根気よく進めていただくということが大切になります。県では、多様な主体と連携しました普及活動や省エネ行動のきっかけづくりとなります三重のエコポイントの取組などを通して、温暖化対策を進めているところでございます。

 また、家庭におけます省エネなど、地球温暖化防止の取組を進めるためには、大人に対する普及啓発も大切でございますが、環境教育や実践体験を通じました子どもたちに対する子どもたちの早い段階での環境に対する意識を芽生えさせるということが効果的でもあり、より大切であると考えています。そのため、子どもたちを対象としましたエコクッキングや風力発電などを学ぶ環境講座の開催、地域で環境活動を行っていますこどもエコクラブなどの活動などを支援しております。さらに、小学生が家庭におきまして電気やガスの節約などの省エネ取組をすることを通しまして、家族みんなで地球環境問題を学ぶキッズISOについて、企業の協力を得ながら普及に努めているところでございます。

 これからも、地球や人類の将来にかかわる地球温暖化を防止するためには、時代の主役となる子どもたちの意識や行動が非常に重要であることから、キッズISOなど、子どもたちが取り組みやすく、また、実践的な環境教育を進めてまいります。

 以上でございます。

   〔教育長 安田 敏春君登壇〕



◎教育長(安田敏春君) 議員からは、緑のカーテン運動を中心に御提案をいただきましたけれども、私のほうからは、もう少し広げまして、学校での環境教育の推進についてもお答えを申し上げたいというふうに存じます。

 各学校におきましては、子どもたちが自然と人間の関係についての認識を深めて、環境に配慮した望ましい行動がとれるように、それぞれ発達段階に応じていろいろと工夫をしながら環境教育が実施、実践されているところでございます。例えば、県立学校におきましては、これは全校でやっておりますが、ISO14001を参考にした簡易なシステムというのをつくりまして、これを活用して、PDCAサイクルに基づいた環境教育、あるいは環境保全活動を推進しているところでございます。

 中でも、特に四日市農芸高校のように、地球温暖化や農薬と土壌汚染について学習をしたり、あるいは生徒会を中心に全校挙げて節電節水に取り組むなど、内外からも注目される特色ある活動を行っているところもございます。また、小・中学校につきましても、議員から御紹介がございました員弁中学校の緑のカーテンの取組、これをはじめといたしまして、このほかにも全校で各教科や総合的な学習の時間の中で、ごみ処理施設の見学でありますとか川の水質調査など、身近な地域の環境に視点を当てた活動を行って、自然環境を守っていこうとする実践的な態度を育成しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも各学校の様々な特色ある事例、今の緑のカーテン運動もその一つでございますけれども、こういったことを学校関係者の会議とか研修など、あらゆる機会を通じて紹介をしながら、学校でそれが実践されるように普及啓発に努めて、環境森林部とも連携をしながら環境教育を推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。

   〔9番 今井 智広君登壇〕



◆9番(今井智広君) それぞれの答弁、ありがとうございました。

 ドクターヘリにつきまして、再確認をさせていただきたいと思います。先ほど部長のほうより、医療審議会の救急医療部会で検討会の設置などを検討するという御答弁だったか、少し、はっきりと聞き取れなかったんですが、これは導入に向けてしっかりと検討を行っていくということでよろしいでしょうか。もう一度、お願いいたします。



◎健康福祉部長(向井正治君) 医療機関とか関係機関との特に調整を図るために、専門家等の意見も必要でございます。そのために一番適切なのは、医療審議会の救急部会というものの中へ、そういうドクターヘリにつきます検討会を設置しまして、そこでいろいろなことを検討していこうということが一番適切ではないかと思っております。

   〔9番 今井 智広君登壇〕



◆9番(今井智広君) ありがとうございます。検討会を設置していただけるということで、それで、県民は、ドクターヘリの導入を待ち望んでおります。一刻も早いドクターヘリの導入が実現するために、私どももしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 がんの地域がん登録に関しましてですが、このがん対策基本法のほうで第17条のほうに国及び地方公共団体は、がん医療に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずるとあります。また、2項のほうでも、がん患者のがんの罹患、転帰その他の状況を把握し、分析するための取組を支援するということが書かれております。現在、院内がん登録を行っております8病院のほうでは、しっかりと横の連携をとられておりまして、そして、三重大学のほうで、8病院のそれぞれの担当の方々が定期的に協議会といいますか、勉強会をされていると伺っております。ただ、そこには県のほうからはだれもまだ出席はされていないということで聞いておりますが、院内がん登録を進めていただいております病院に対しまして、県のほうから補助金も出ていると思います。しっかりとその補助金を出しているその院内がん登録、地域がん登録に向けた院内がん登録でございますが、県のほうとしても、しっかりとこういう医療機関が今、より精度の高いがん登録をしようと努力をしていただいておりますので、こういった協議会並びに勉強会の場に積極的に参加していっていただきたいと、そのように思っております。

 そして、地球温暖化防止の取組でございますが、私自身、生まれが本当に山の中のほうで生まれたわけですが、山や緑、その大切さを本当に小さいときから実感をしております。また、加太小学校の皆様方のように、本当に森を愛して、そして緑とともに健やかに成長されております皆様と触れたときに、本当に子どもたちの純粋な心といいますか、そしてまた、その行動力というものが大人社会を変えていくと、そのように感じることができました。確かに、私たち、いろんなところで地球温暖化に対して勉強はさせていただいております。知識もあろうかと思いますが、なかなか行動というところが一番大切であるのに、なかなか行動に結びつかないと、そういったことを私自身も反省しておりますが、子どもたち、将来の宝である子どもたちが一生懸命取り組んで、そして、その取り組んだ結果の感動を私たちに伝えてくれることによって、本当に大人社会もまた変わっていくのではないかと思います。先ほどございました家庭部門が30.5%増加していると。大変高い増加率でございますが、その家庭部門のほうから、子どもたちの取組によりこの増加を減らしていくこととあわせて、それが産業部門、自動車部門、運輸といいましても、やはり構成しているのは人間でございますので、大人でございますので、しっかりと子どもたちの力から大人社会を変えていく、そういった取組を今後も、私もしっかりといろいろな勉強をしながら、私自身も行動できる人間に成長してまいりたいと思います。

 今回、3件にわたり質問をさせていただきましたが、これからも県民の命を守るため、また、安心して生活できるよい三重県を構築していくために全力で頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 38番 森本繁史君。

   〔38番 森本 繁史君登壇・拍手〕



◆38番(森本繁史君) おはようございます。

 早いもので、去年の統一選挙からもう1年がたとうとしております。この1年間、新しく当選されました先生方を中心に質問を興味深く拝見させていただきました。本当にいずれの議員もすばらしい質問をされました。特に我が自民党青雲会のエース、奥野元小俣町長、奥野議員、あるいは元嬉野町長の笹井さん、非常に町長経験を生かした、つぼを心得たというか、いい質問を展開していただきましたし、また、杉本さんや、あるいは2期目ですけれども、末松議員は、非常に豊かな感性というか、知識、知的な質問を展開して、本当に数少ない議員としての存在感をアピールしていただいたような気がします。本当にこの改革先進県、三重県議会にふさわしいこの1年間を通しての質問であったというふうな感想を持たせていただいております。

 私も3期目で、ベテランと言われる域に達したような気がします。ベテランと申し上げましても、年のほうももうベテランでございまして、この3月6日が来ると67歳になります。今、世間では限界集落という言葉が飛び交っておりますけれども、これはその集落に半分以上65歳の高齢者が住んで、少し集落の機能が活気がなくなってきたというのを限界集落と言いますけれども、私ももう立派な限界集落の資格者でございます。私ばかりでなく、この議場をずっと眺めますと、もう既に限界集落に入られた方もおりますし、この4年間で限界集落の資格を取られる方、10数人になると思います。この議会全体のバランスから見れば20数%になるのではないのかなと思いますけれども、今後、この限界集落パワーを発揮できたらというふうに思っております。

 年というのは、やっぱりそれでもなかなか勝てないもので、植物でも成長し過ぎるととうが立ったと言いますけれども、私もちょっと人間として少しとうが立ってきたのかなというふうな気がしておるところでございます。今日はここへちょうど菜の花を飾っていただいております。この菜の花は、とうが立たなければ花が咲かないんです。ですから、これから花を咲かせるように頑張ってみたいと。春風にそよぐ菜の花のような質問をしてまいりたいというふうに思っておりますので、知事、どうぞよろしゅうお願いいたします。

 限界集落が出たところで、知事に質問をさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる高齢化、過疎が進んで、先ほども申し上げましたように、集落のいろんな出合いだとかそういう日常の集落維持のための機能が全くできないような状況、そういう限界集落が今増えております。そういう地域は路線バスも非常に廃止になって、いわゆる日常の買い物もできない、通院もできない。そして、上水道が来てないから山の谷水を引いてくる。それに対して、ごみが詰まったりホースが切れたり、それを山道を歩いて保守管理がもうできないような状況になってきておる。さらには、一つ大きく懸念されるのは、緊急時にそういう高齢者ばっかりの集落ではどういうふうに対応するのか、こういうことも懸念されることでございます。本当に私の地域でもそうですけれども、あと数年たつと本当に高齢者ばっかりで、今風に言ううば捨て山というか、本当に行政に見捨てられたような集落というものがどんどんと出てくるのではないかと、そういう懸念もしております。県のほうへ質問しても、いわゆる国の方針を、あるいは国の動向を見てからと。または市町村の対策を見て積極的に支援してまいりたいという、判こで押したような答えしか返ってまいりません。しかし、この三重県、県下全体29市町においてどんどんとこういう現象が見られる今、やはり県がリーダーシップをとって過疎対策というものに取り組む必要があるのではないかなと、そういうふうに思います。

 知事に第1点目としてお伺いしたいのは、こういうふうな過疎、高齢化の集落に対して、こういう現状に対して知事はどういう認識を持っておられるのか、そして、20年度予算にどういうふうな施策を講じていこうとしておるのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。

 それから、伊勢神宮のことなんですけれども、真弓議員からも大分政教分離の話が出ましたけれども、知事はかつて、私の質問で、伊勢神宮を知事はどういうふうに思っているのかという質問に対して、三重県の歴史、文化、産業は伊勢神宮を抜きにしては語れないんだと。そして、とりわけ伊勢志摩を中心とする観光産業はこの伊勢神宮に大きく貢献してもらっておるんだと。ひいては三重県の発展に伊勢神宮は大きく寄与してもらっているんだというようなお答えをいただきました。そして、知事自身の伊勢神宮に対する考え方として、伊勢神宮の持つその限りない大きさ、崇高さというものに対して、深い畏敬の念を私は持っているというふうに答弁された。私はこの知事の答弁に対して、非常に天照大神が鎮座まします伊勢神宮を擁する三重県の知事として、本当にこの豊かな感性、深い思いというものに感銘を受けたところでございます。

 ところが、スライド1番を。(パネルを示す)これは去年の4月24日から30日まで、北海道の札幌の三越で伊勢神宮展というのを開催したところなんです。それで、これに当初、三重県も協賛者として、いわゆる伊勢市だとか日本商工会議所、あるいは北海道新聞社、北海道放送、北海道テレビ、そういうところと同じように、後援として名を連ねておったわけでございます。もう一つのほうの拡大したほうを写してください。ここで、この神宮司長の次に黒く塗りつぶしてあります。これはいわゆる総務部の法制グループが判断したんだろうと思うけれども、こういう伊勢神宮展に協賛するのは政教分離に違反するのではないか、抵触するのではないかということで、この印刷物を塗りつぶして、これをしたまま北海道の新聞に折り込みで配布したわけでございます。こういうふうなみっともないようなまねまでして政教分離を貫かなきゃならないのか。知事は先ほどの答弁のときも、こういうことも言っておるんですよ。伊勢の地は日本人の心のふるさとなんだと。この札幌で神宮展をやるということは、北海道の人たちに三重県を知ってもらおう、よく理解してもらおう、そして、お参りしてもらおう、そして観光に来てもらおうという意図があったんだろうと思います。こういうことに対して、知事はこの処置についてどういう見解を持っておられるのか、そして、もう一つ申し上げると、私は政教分離だとかどうのこうのということではなくて、やっぱりこの御遷宮については県を挙げて支援体制をとるべきではなかろうかという考え方を持っております。このことについての知事の所見をお尋ねしたいと思います。解答によっては、もう少し、もう一問したいと思うんですけれども、時間配分がありますので、この2問を先にお答えいただきたいと思います。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) まず最初に、限界集落のお話がございました。

 三重県の過疎地域でございますけれども、65歳以上の高齢化率というのは、平成17年の国勢調査によりますと35.1%でございます。県全体でいきますと21.5%でございますので、13.6%過疎地域では高齢化が進んでいるという状況でございます。

 それから、平成18年6月に総務省と国土交通省、ここが過疎地域等における集落状況というのについて、県内の過疎地域を有します7市町にアンケート調査を実施しております。この中で、例えば冠婚葬祭や水路の管理など、社会的共同作業の集落機能について調べましたところ、県内の過疎地域、これは427集落ありますけれども、その中の84.5%、361集落では良好であるということでありましたが、残りの15.5%、これは66集落でございますが、ここにおいては、さっき申し上げた社会的共同作業の集落機能が低下しているという解答であったということでございます。この過疎地の集落の状況というのは、例えば耕作放棄地が増えるとか、あるいは森林が荒廃する、空き家が非常に多くなる、地域の伝統、生活文化、こういったものが衰退していくというようないろんな厳しい課題があると、こういうふうに認識しています。

 こういう状況が生じておる過疎地域におきます課題、これを大きく四つに集約できるのではないかと考えております。一つは、人口減少、あるいは少子・高齢化等に伴いまして、コミュニティー活動等の担い手が不足をしておるということ。それから二つ目に、過疎地域では重要な産業でございます農林水産業が低迷をする。そして、その不振による雇用という場の不足ということがございます。3点目には道路等生活環境施設整備、こういったものが遅れておるということがございます。4点目には、地域におきます包括的なやっぱり行政サービス、これの提供主体である過疎の市町そのものが大変財政状況も厳しいと。こういうふうな四つの課題というものを整理しておるところであります。三重県としては、こういう過疎地域に対しまして三重県過疎地域自立促進計画というのを持っておりまして、平成20年度には農林水産基盤整備などの産業振興であるとか、あるいは道路などの交通体系の整備等を行うということで、事業費として合計約68億円の施策を実施いたしまして、自立促進に向けて取り組むことといたしておるところでございます。

 一方、地域の創意工夫によります自主的、主体的な取組につながりますように、地元学というのを最近よく言っておりますが、この地元学の手法を活用いたしまして、市あるいは町の職員とともに、県の職員も一緒に入りまして地域づくりを進めておるところでございます。これは19年度にも行ってまいりましたが、20年度も引き続きやっていこうと考えております。

 それから、平成20年度に高齢化率が50%を超えます超高齢化地域というものに対しましては、市町と連携して実態調査を行いまして、今後のあり方等についても検討していきたいと、こう思っております。それから、実は昨年の11月でございますが、三重県のほうで過疎地域を有する七つの市町で構成をいたします三重県過疎地域対策研究会というのができております。ここにおきまして、過疎地域の活性化に向けました方策といたしまして移住者誘致であるとか、あるいは交流拡大に向けた取組、こういったものを検討してきておるところでございます。

 現在、実は過疎法というのがございますが、これも平成21年度末の失効ということになってきております。そういう時期を控えまして、さっき申し上げた研究会等の成果をもとに、国に対してもやはり積極的に提言をしていかなければならないと、こう思っております。そして、地域の総意に基づく課題解決の取組については、県と市町の役割分担ということもしっかり見きわめながら部局横断的に対応をしていきたい、このように考えておるところでございます。

 二つ目に、政教分離等、伊勢神宮に関するお尋ねをいただきました。このことにつきましては前にも申し述べたことを御紹介いただきましたけれども、私は、三重県の歴史、文化、そして産業を考えるときに、本当に伊勢神宮を抜きにして語ることはできないと、こう思っておるところであります。三重県の文化というのは、やはり神宮とのかかわりの中で多くはぐくまれてまいりました。あるいは、神宮を起点とした街道、これを中心に、いろんな産業、あるいは県土構造そのものも成り立ってきた。伊勢志摩の観光、これもやはり伊勢神宮という存在の中で、大変伊勢神宮は三重県を語るときに本当に大きな役割を果たしてきたと、こういうふうに思っております。

 一方、憲法では信教の自由が保障されております。そういう我が国にありまして、地方公共団体であります三重県が特定の宗教を助長する、あるいは援助をする、こういうことにつきましてはやはり政教分離の観点から避けるべきであると、こう思っております。さっき御紹介いただきました伊勢神宮展でございますけれども、これは、主催者は伊勢神宮式年遷宮広報本部となっております。しかし、実はこの広報本部は、構成されておりますのは伊勢神宮と、それから神社本庁、それから神社界の広報紙を発行しております神社新報社、この3者によりまして構成をされておる団体でございます。したがいまして、宗教活動の一環と区分がしがたいというようなことから、後援についてはお断りをしたところでございます。

 チラシで黒塗りの部分、御紹介がありました。実はこの黒塗りの部分につきましては、先方のほうで、三重県の後援が得られるのではないかという想定のもとでもう印刷をしてしまったというようなことでございます。私どものほうから後援できない旨を申し上げたところ、直前になってああいう黒塗りで消したというふうに思われるところでございます。県としては、後日、そういうふうな状況になったということを知ったところでございます。

 なお、このときに同時に開催をされました三重のふるさと展というのがございまして、これは三重県の産品や観光情報を北海道民に広く紹介するというようなことでございますので、三重県としても後援をさせていただいたというような状況でございます。

   〔38番 森本 繁史君登壇〕



◆38番(森本繁史君) それぞれの考え方があるんだろうと思いますけれども、少し答弁漏れもあるような気がするんですけれども、そう私は政教分離にこだわらないで、こういうものについては大胆にやってもいいのではないかと思いますけれども、それは知事の見解はそれでいいです。いわゆる式年遷宮に対して、県を挙げて支援体制をとれという話についての答弁は漏れておるようですが。



◎知事(野呂昭彦君) 式年遷宮につきましても、その行事そのものが宗教行事そのものであるときに、それに参加を行政として促すとか、あるいは財政的な支援、拠出を行っていくということはやはり政教分離には触れるということになります。したがいまして、私どもとしては、そういう点に触れることのないように細心の注意は払っていかなきゃならんと、こういうふうに思っております。

   〔38番 森本 繁史君登壇〕



◆38番(森本繁史君) それでは次の、もう少し時間があるので、知事に引き続いて御質問をしたいと思うんですけれども、知事が就任してから、先ほど真弓議員の答弁にもありましたように、私は全国でも、この談合防止だとかそういう癒着というものについては神経質ぐらい取り組んでいると思いますよ。だから、福島県、あるいは和歌山県、宮崎県、ああいう知事の不祥事があったけど、うちの知事に関しては恐らく潔癖過ぎるので、恐らくそういうことはないだろうというふうには私は思っています。どちらかというと病気なくらい潔癖症だろうと思うけれども。

 その反面、いわゆる三重県ではダンピング受注が増えて、いわゆる中小の建設業は青息吐息ですよ。私の周りでも、建設業の方が自殺をされたり、あるいは夜逃げというたら言葉が悪いですけれども、倒産して、ほかに転居をせざるを得ないような状況というのが現実に存在しております。いわゆる安く受注させたら、安くすればするほど県民の利益にかなうんだというような考え方でこのあれをやっていることについては、私はいささか疑問を感じるんです。

 紀元前にローマ帝国にネロという、もうみんな寝ろということでだーっと片っ端から人を殺したという皇帝がおりましたけれども、これは、この人は競技場で奴隷を片方が死ぬまで戦わせたということですけれども、今のこの建設業業界、中小企業の置かれている建設業界を見ていると、本当にローマ時代を思い出させるサバイバルのような状況になっているのではないのかなというふうに思っております。いわゆる安値受注の蔓延というものは建設業業界を本当に疲弊させるものであり、決して許されるものではないと思います。それで、単価にしても、県が、設計単価は建設物価だとか積算資料という、いわゆる公に、公的に単価を決めて設定に反映させておるんですから、3割も4割も安く受注させるような異常な状態というのに対して何らかの歯どめが必要なのではないのかなというふうに思いますけれども、知事の御所見をお伺いします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 建設業というのは、地域においても、地域の発展だとか雇用に果たし得る役割、これも非常に大きなものがあると、こう思っております。しかしながら、実はやはり私は建設業を取り巻く構造改革は以前から必要だと、こう思っておりますが、その構造改革の基本になる、例えば業者数、こういったものが、これだけ今、例えば公共事業でも三重県は、さっき申し上げたように70数%、道路等についてはもう4割方、ほかの県でも随分へずったへずったと自慢する方がおりますけど、三重県でも数字は同じような状況でございまして、それだけ仕事も減ってきておるにもかかわらず、業者数は一向に減っていないんですよね。したがって、産業の構造改革というのはそういうことが大きくやっぱり変わってくるということがなければならないんです。地域においては、しかし、なかなかほかに仕事がないんだというような、いろんな厳しい環境状況もあるのかなと、こういうふうには思っております。

 さて、そういう中で、受注競争についてもそれの激化が、今お話しありましたように、低入札価格での応札というものが非常に増加をしておるところです。安いからいいではないかというのではなくて、確かにおっしゃるように中長期的に考えていきますと、品質面に影響を与えるということもありますし、それから、いわゆるもうからない価格での競争ということは、経営そのものにもまた破綻を来していくという懸念もあります。そういう意味では、三重県においては、価格、それから品質、これを総合的にやはり評価をした総合評価方式、これをぜひ施行していこうということで、その拡大を図っておるところでございます。そういう意味では、品質を確保する技術力をやはり高く評価をしていく、それをまた加算方式で足していく、そんなやはり総合評価方式のさらに改善に努めていく必要があるのではないかなと、こう思っています。

 それから、現在、例えば副知事が本部長をやっています公共調達改革推進本部におきましても、最低制限価格のあり方だとか、あるいは低入札調査の基準価格の設定、こういったことについても引き続き検討はしておるところでございます。

   〔38番 森本 繁史君登壇〕



◆38番(森本繁史君) 業者数が多いというのもよくわかりますけれども、こういう小さい仕事にしても、企業体を組ませるとか、2社で一つの仕事を分け合うというような工夫もやっぱりやっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入りたいと思いますけれども、もう以降は、私は作戦的にはもう自席で答弁していただくつもりで、こういうふうな発言通告をさせていただいたので、自席で結構でございます。企業庁長にお尋ねをしたいと思います。企業庁長は本会議で答弁するのが今回が初めてだそうでございますので、緊張せず、たまには冷水を浴びせるような質問になるかもわかりませんけれども、リラックスして答えていただきたいと思うんですけれども。

 北川知事も既に埋蔵文化財みたいなような存在になったんですけれども、フラット性のなごりというか、職員の公僕としての自覚というか、いわゆる職責というものを果たさなきゃならんというような思考が希薄になってきたような気がします。これは何で申し上げますかというと、かつて質問したからこれは要望にとどめておきますけど、北勢工業用水道の員弁川の水管橋について、これは私も技術屋ですからそのぐらいのことはわかるけれども、任意仮設で、いわゆる工事のための用地を、工事のために使うためのいわゆる資材置き場だとかいろんな作業をするのに農地を借りたわけです。それで、米がつくれない、あるいは畑をもう一回戻すのに肥培管理をしなきゃならないということで積算した金額が370万という金額を、これは設計ではじいたんです。それで、落札した業者は、その地権者に60万しか払わなかった。あとの310万は自分の懐に入れた。これは、いわゆる一般通念ではわからないことですけれども、企業庁も相手の業者も、この370万の意味というのはわかるはずです。これは農家の方に当然支払われるべき対価なんだということはわかっておるので、業者が拒否すれば、やっぱりこれは地権者のために積算した金額だから払ってあげてくださいと何度も足を運ぶのが、これは僕は筋だと思いますよ。

 それで、工期はこの2月29日までまだ工期がある。じゃ、そういうふうな接触を何回したかというと、去年の5月に1回した切りで、あとは知らんぷり。やっぱりこれは自分のお金だったら、自分が300万もらうよだったら、それは県の職員といえども黙っていないと思う。やっぱりこういうことも含めて、当然そういうふうな目的があって払った、そして、しっかりした積算出しておる以上は、やっぱりこういうものについてもあなたたちは努力をしてもらわなきゃならん。ただ、このことについてはもう既に言った話だから、答弁は要りませんけれども。

 次に、長良川の河口堰に係る、これもいろいろ問題があるんだけれども、この上水道についても少し同じような無責任な間違いをしているような気がします。

 それで、長良川の河口堰係りの北勢系上水道については、当初日量4万7600トンで計画しておった。それで、この計画に基づいて、企業庁は4万7600トンの水を流すべくパイプを布設していった。そして、その後、いわゆる状況が変わったということで、これは1万1000トンぐらいまで減らされた。たまたま三重用水の問題で鈴鹿でもめて、シャープの水がそちらへ回ったからよかったようなものの、1万8000トンまでしか回復しない。4万7600トンの計画したのが1万8000トンの水しか流れないような状況の中に4万7000トン分のパイプを布設していった。この結果、いわゆる差額として3億円の過大設計となっておる。ここらについて、この損害をどういうふうに埋め合わせをするのか、どういうふうな対応でこれを処理していくのか、企業庁長、自席でいいから答えてください。



◎企業庁長(横山昭司君) 北勢系の第2次拡張事業の計画規模縮小に伴います過大投資であったのではないかという件について、お答えさせていただきます。

 経緯を申し上げますと、まず、本事業は平成10年度に事業着手し、平成13年4月からは一部給水を行っておりますけれども、平成14年度に受水市町から全部給水開始時期の5年間の延伸要望がございました。また、17年度以降、市町の水需要、これの精査確認を行ってまいりました。そういうことから、平成14年度から18年度までは必要最小限の工事をするということで工事をやってきたところでございます。

 しかしながら、当初から事業縮小後もいわゆる1万8000トンの日量の水路に対する最も経済的な施設というような観点から見ますと、やはり御指摘のように、一部送水区間におきまして、これは潤田送水ポンプ所から野々田調整池まで約9.5キロございますが、ここにおいて送水管が必要口径以上、1万8000トンであれば450ミリでいいものが、4万7600ということで600ミリの口径のものを入れる計画でやっております。このままの口径で残工事を全部実施したということになりますと、やはり過大投資が、御指摘ございましたように3億円程度発生するというような見込みでございます。

 したがいまして、企業庁といたしましては、残工事の実施に当たって計画水量に見合った施設計画にすると、これは残工事の分でございますが、そして、過大投資額の縮減に今後一層取り組んでいきたいと思っております。今回、最終的に、やはり事業縮小でございますので過大分が発生するわけでございますけれども、これにつきましては受水市町の御理解も得ておりまして、受水市町へ供給します私どもの水道料金のほうにやはり反映をさせていただくというようなことになろうかと思っています。私どもといたしましては、より一層経費の節減とか経営努力によりまして、その給水量への反映が少なくなるようにやっていきたいと思っております。また、議員御指摘のこういうことも含めまして、職員の資質向上とか技術力の向上、また、対外的な説明責任、これについては心して十分今後も果たしていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。

   〔38番 森本 繁史君登壇〕



◆38番(森本繁史君) そうしたら、今、あなたは残工事について3億と言うけれども、現在600ミリのパイプを、450ミリでいいのに600ミリのパイプを伏せてあるんやで。じゃ、その過大設計分というのは幾らなの。



◎企業庁長(横山昭司君) その分につきまして、私が聞いておるところによりますと9.5キロ過大分というか、9.5キロの布設計画、いわゆる600ミリによる計画でございまして、既に7.4キロにつきましては600ミリ送管と言っております。残り2.1キロについて、この450でやるというようなことで、それで、現在、9.5キロ全部入れてしまうと3億の過大投資になりますけど、残り2.1については450に落とすことによって、その縮小を少しでも少なくしていきたいと、このように考えております。

   〔38番 森本 繁史君登壇〕



◆38番(森本繁史君) 恐らくきちっとした資料を持っていないのだろうと思うからいいけれども、あなたは、いわゆる市町村の了解を得たと言うけれども、こういうふうに、こんなような形の中で過大設計をしたためにこれだけの、恐らく3億というのは間違いないと思う、過大設計は。これは僕は精査したから、間違いないと思うけれども、そういうものについて市町村を集めて、こういうことだから、いわゆる水道料金に上乗せしますよという話はしたんだろうか。これはひいては、いわゆる水道の受益者にかかわってくる問題だから、そこらについてはどうなんだ。



◎企業庁長(横山昭司君) 当初、受水市町の申し入れもあるという中で4万7600という工事を始めさせてもらったわけでございますけれども、それが水需要の低迷ということで、このたび1万8000トンに事業縮小をしたということでございます。10数市町へ供給する料金が、これは当然市のほうから水道料金ということに影響していきますけれども、私どもとしましては残工事のさらなるコスト縮減、それから、給水開始後において、浄水場の包括的な今後進めていきます民間委託とか、そういうようなことで経費節減に努めまして、その影響額を最小限に抑えるように今後とも努力していきたいと、このように考えております。

   〔38番 森本 繁史君登壇〕



◆38番(森本繁史君) すれ違いの答弁というのはあるけれども、本当に意図的にしておるのかわからないからすれ違いするのか知らんけど、質問には答えていないけれども、まあいいわ。

 それと、いろいろあるけれども、これは一回きちっとした形で市町村、そういうものに対して、過大設計分はこうなのでこういうふうに負担してほしいというあれはやっておくべきだろうと思うし、時間がないのでほかへ移るけれども、宮川ダムの水利権について、スライドを写しておいてくれる。(パネルを示す)

 これは平成13年に、当時の堀田局長と農政局の整備部長との間に交わされた文書の中で、宮川ダムができたときに、いわゆる750万トンは、これは農業用水として確保しますよと。そして、それでも足らない分は無制限に、ちょっと言葉はあやがあるけど、無制限に宮川用水の水を農業用水に回しますよという協定が結ばれておった。13年に堀田企業庁長はきばって、いわゆる750万トンしか農業用水と認めないよと。それをオーバーするについては農政局のほうで金額を負担してくれと。この協定、なぜ僕はこれを知っておるかというと、この協定に僕は反対したの、私たちは。農業側の人間として、当然これは当初からこういうふうに農業側に既得権としてすべてあの水はもらう、そういう既得権があるじゃないかということで反対したけれども、堀田庁長に押し切られたんだろうと思うけれども、こういうふうな覚書を結んで、いわゆる農政局のほうは1番、2番、3番、4番については同意はしなかったけれども、ここに書いてある3番までは同意をしてきた経緯があります。

 それで、私は、これ今、この発電所、ダムも含めて中電に売る交渉をしておるでしょう。売却交渉をしておるでしょう。この条件というのは大きな意味を、売却単価に大きな意味を占めてくるから、あなたにこのあれはどうしたんだと言うたら、この存在を余り知らなかった。ともかくこれは企業庁の体質なの。横山庁長が悪いというわけではないけれども、余り自分のところの上司にもそういうふうな資料は見せないと。だから今回でも、たった1分か2分でするやつでもなかなか資料を出さない。それだったら、もうおれはレクをしないというところまで、あんたのところとはかなりもめたわけ。資料の提出がかなり拒否するものが多い。だから、あなたのところへこれは届いていなかったんだろうと思うけど、これは重要な問題だろうと思うんだけど、ここらについての処理はどうするの。これについての。



◎企業庁長(横山昭司君) 宮川ダムのかんがい放流の現状でございますけれども、宮川ダム建設時、三瀬谷ダムの建設時に締結された東海農政局、それから、宮川用水土地改良区との協定、覚書によりまして、企業庁の負担において協力することになっております。渇水時における宮川ダムのかんがい補給容量いわゆる750万立方メートルを超える放流については、河川管理者が主催する渇水調整会議において、受水者間の互譲の精神により、農業用水の節水や利水者間の融通により決定されています。また、渇水時のかんがい放流につきましては、現在整備中の国営宮川用水第2期土地改良事業により、一定の改善が図られると見込んでいるところでございます。

 こうしたことから、今後は渇水調整協議会による現状の取組が継続されるよう、今まで交わしました協定書とか覚書等の整理を含めて、譲渡交渉先など関係者と協議を進めていくこととしております。議員御指摘の平成13年度の東海農政局への申し入れについても、これにつきましても、かんがい用水の確保に支障等がないことを念頭に、譲渡に合わせまして譲渡交渉先や東海農政局など関係者と協議していきたいと、このように考えておる次第でございます。

   〔38番 森本 繁史君登壇〕



◆38番(森本繁史君) 恐らく初めての答弁だから、聞いておることに対して答えられないんだろうと思うけれども、恐らくこれを有償で、750万と、これは去年は1500万トンぐらい水をいわゆる農業側に譲っていますよ。そうすると、750万トンを引けば750万トン余りが、これは有償で渡さなきゃならん。あなたたちはこの文書の存在を知らんから、有償ということもよう言わなかった。だから、今のような、今のあなたの答弁は、農業側が主張した答弁ですよ。企業庁の答弁じゃないですよ、当時は。だから、農業側はこういうふうに言った、もう宮川用水ができるから、余りもらわなくてもいいんだからこのままにしておいてくれと、あの水を。しかし、堀田庁長は、それはだめだということでした経緯もあるし、これについては、恐らくお金をもらっていない、有償、代価をとっていない。しかし、これはこのままうやむやのときに行ったときに困るのは、中電が僕は困ると思いますよ。だから、ここらについてもう少し十分調整をして、中電の売却交渉に臨んでもらいたいと思う。

 それから、まだ二、三あるけれども、ちょっと時間が、でも、10分ぐらいまでに終わりたいと思うので飛ばすけれども、ほかのものは。

 職員の処遇についても、あなたは全員協議会でこう答えた。水力発電の売却について、これ、電気関係の職員が要らんようになるやないかと。この処理をどうするんやと。70人ぐらいいる職員はどうするんだと言ったら、これは公務員として採用したんだから配置転換をするということだったけれども、やっぱりこれは基本的に今、県を挙げて定員削減に取り組んでいるのに逆行するのではないだろうか。総務部長、どうや、そこら。あなたは17年から19年まで、一般職員三百四、五十人定数削減したけれども、本来ならば電気の技師なんだから、中電に、ひとつこの職員も一緒に引き取っていただけませんかという交渉をするのがまず先決やと思うけれども、いわゆる人事担当の部長として、福井部長の見解をお聞きしたいと思いますが、どうですか。



◎総務部長(福井信行君) 職員の配置転換につきましては、企業庁の職員でございましても三重県職員として採用されておりますので、電気事業の売却によりまして職員の不安がないように対応していきたいと考えております。仮に企業庁の業務がなくなった場合でも、県行政の推進に当たり、その経験ですとか知識を有効に活用すべきと考えておりますので、県全体の人事の中で配置は検討していきたいと、そのように考えております。

   〔38番 森本 繁史君登壇〕



◆38番(森本繁史君) 私は、定数削減というのはかなりいいころかげんやないかと思います。というのは、やっぱり本当に知恵を絞るような、そういうような思いをして各部は定員削減、何%切れということにあれしておるので、まず、これは企業庁長、まずこういう売却に当たっては、あなた方は、やっぱり組合との間に、あなたたちの専門職を生かして、中電とある程度そちらへ移ってもらうような交渉をさせてもらうというような話し合いをしてもいいんだろうと思うけど、あんたら、企業庁の職員組合と何か密約はあらへんのか、そこらについて。裏で取り引きしておらへんか。その経緯はあらせんの、組合との交渉経緯は。そこらはどうや。



◎企業庁長(横山昭司君) いわゆる水力発電事業を民間に譲渡していくに当たりまして、現に電気事業として、RDFも含めまして、御指摘のとおり70人ということで、将来、RDFも水力発電の譲渡に伴って運営主体も変わるというようなことになっていく中で、やはりその70名の職員を、それは経営に携わっている職員もおりますので、内部的な事務をやっている者もおりますので、今のところ、私、65名ぐらいと思っておりますが、こういう中で。

   〔「そんなことは聞いておらへんのやて。密約はあるのかどうかや。」と呼ぶ者あり〕

 それはございません。組合とは交渉はいろいろと、職員組合とのそういう交渉はやっておりますけれども、密約というようなことはございません。公の場で。

   〔38番 森本 繁史君登壇〕



◆38番(森本繁史君) 答弁になれていないからいいけどね。やっぱりそういう答弁では納得はいかんだろうと思うけど、時間がないからこれぐらいにするけれども、聞きたい質問に対してほとんど答えてないよ。

 あと、県土整備部長にお尋ねしたいんですけれども、いわゆる全国の渚百選に選ばれておる紀宝町から熊野市までに至る七里御浜海岸という海岸がありますけれども、これは熊野川からの砂利の供給がなくなって、年々浜州がやせ細っております。私が子どものころは、本当に豊かな海岸線が、もう今では全然面影もないような浸食された状況です。井田海岸に至っては、いわゆる波打ち際まで数百メーターもあったというようなのが、もう人家近くまで浸食されてきておるところでございますし、それで、そのことによって、東海地震だとか東南海地震の津波の大被害を受けるんじゃないかということも懸念されるんですけれども。

 それで、今、浸食されるだけじゃなくて、砂利が供給されないから砂利層も薄くなって、ウミガメがよく、これは井田海岸だけじゃなくて、七里御浜海岸は熊野でも上陸するんですけれども、いわゆる卵を掘るために穴を掘っても赤土が出てくるということで、卵を産まないで帰るということがあるんですけれども、今、県では5億少しの事業費で浸食防止の工事をしていただいておるけれども、やはり直轄事業として、大規模に対策を取り組んでいく時期じゃないかと思うんだけれども、そこらについての部長の所見をお聞きします。



◎県土整備部長(野田素延君) ただいまありました七里御浜の浸食につきましては、私どもとしましても非常に深刻な問題だというふうに考えております。当該の浸食対策につきましても、ずっと浸食メカニズムの解明等、調査しているところでございます。その中で、波の向きとか方向等、それから、難しい問題がいろいろあります。それと、先ほど言いました河川からの土砂の供給等の問題もありまして、これらの問題に対応していくためには、海岸だけじゃなくて、河川の、いわゆる熊野川等の検討も必要なのかなと現在考えているところでございまして、このためには和歌山県等の右岸側でございます、和歌山県、それから熊野川の管理者であります国にも技術指導を今仰いでいるところでございますが、私どもとしましては、技術指導だけじゃなくて、国のもっと積極的な関与をやってほしいなと考えてございますので、今後、要望等を出してまいりたいなと考えてございます。

   〔38番 森本 繁史君登壇〕



◆38番(森本繁史君) 一日も早く対策工事ができるように、国等ともよく相談して検討していただきたいと思います。

 それから、総務部長、あちこち、牛若丸みたいにあちらともこちらという質問をあんたのほうへ振ったけれども、ちょっともう一回あなたに質問したいと思うんですけれども、いわゆる、私も余り知らなかったんですけれども、クレーマーという言葉が今話題になっておるんだそうです。これは、特に県の職員に対してクレームをつける、いわゆる県民の権利の行き過ぎた行使、いわゆる行政機関に対してやりたい放題、無理難題、常軌を逸したというか、常識を外れたクレームを言い募るやからが非常に増えてきたと。これは県に対してですよ。これは市にもあるんでしょうけど。その被害を県の職員が大なり小なり受けておると。また、情報公開という名のもとに、膨大な資料を公開要求すると。職員が深夜までこれにつき合わされるという、いわゆる行政機能が麻痺するような状況が出てきておるということも言われておるんです。状況によっては、余りにもクレーマーに言われっ放しのために、ノイローゼになって退職を考えた職員もいるというようなことも聞いておりますけれども、こういうものについて、やっぱり総務部は原課任せというのが多いけれども、やっぱりきちっと対策を立てて、そして毅然としてはねつけるべきははねつける、そういうふうなやっぱり姿勢というのを示す必要があると思うんだけれども、このクレーマー対策というのは、県はどういうふうな形の中で考えておるか、それをお聞きしたいと思います。



◎総務部長(福井信行君) 県民からの行き過ぎた苦情についてお答え申し上げます。

 県民のニーズが複雑、多様化している中で、県の施策ですとか事業の実施につきまして、それからまた職員の言動等に対しまして苦情が様々な行政分野で発生してきておりまして、ただ、県職員としましては、これらに的確に、また真摯に対応することが必要というふうには考えております。しかしながら、議員御指摘のようなところにつきましては、県の施策ですとか事業、あるいは担当の職員の言動が原因となっていることが多うございますので、苦情の内容ですとか、それから、寄せられた理由、そこら辺を十分に把握、理解して対応していく必要があろうと、そのように考えてみますと、基本的には当該事業等を所管する部局でないと的確な対応はできないのではないかと、そのようには考えております。

 しかしながら、一方で、暴力的ですとか、あるいは脅迫的、あるいは正当な理由もなくて面会を強要するような行為とか、粗野、または乱暴な言動によりまして、職員だけじゃなくて、来庁されている県民の方々に不安等を抱かせるような行為もございますので、これらにつきましては対策要綱等も設けまして、総務部が中心になって、情報共有ですとか連絡調整などを組織的な対応については行わせていただいているところでございます。ただ、そこまで暴力的ですとか脅迫まで行かなくても、現実には、長時間に及ぶような苦情ですとか、それから、頻繁な来庁によりまして日常の業務に支障が及ぶようなものも今現実に起こってきておりますし、それから、職員のほうにもかなりの負担感を強いているという例がございますので、そこら辺につきましては、そういった事例にどう対応していくかというのは今後検討していく必要があろうかというふうに考えております。

 それから、また、情報公開につきましても、御指摘のように、時間外に対応を求めるとか、場合によりましては深夜、あるいは早朝にまで及ぶというような場合もございますし、それから、大量の開示請求がございまして、個人情報の有無の確認等に非常に長時間を要するというような事例が全庁的に起こってきております。これも、いずれも職員に相当身体的にも精神的にも負担を強いているという事例を各部局から聞いております。そういうことも受けまして、現在の情報公開条例につきましては平成12年から施行してきておりますけれども、その後の各種の情勢の変化ですとか、それから、条例の規定ですとか運用、そういったところに今申しましたような新たな課題も生じてきておりますので、検討が必要な時期に来ているというふうに考えております。

 こういったことから。



○議長(岩名秀樹君) 簡潔に願います。



◎総務部長(福井信行君) 各部の責任者会議等で課題の整理検討を行っているところでございますので、これによりまして的確な制度の運用ができると、そのように考えております。

   〔38番 森本 繁史君登壇〕



◆38番(森本繁史君) 福井部長は頭脳プレーで、結局反論する時間がなかったけれども、ともかく深夜に及ぶようなことについては、毅然としてやっぱり対応策をとってやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。(拍手)



△休憩



○議長(岩名秀樹君) 暫時休憩いたします。

               午後0時3分休憩

          ──────────────────

               午後1時1分開議



△開議



○副議長(桜井義之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質問



○副議長(桜井義之君) 県政に対する質問を継続いたします。

 13番 辻 三千宣君。

   〔13番 辻 三千宣君登壇・拍手〕



◆13番(辻三千宣君) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問を行います。背中に多くの視線を感じながらですので、大変緊張いたしますけれども、よろしくお願いいたします。

 まず、中心市街地活性化についてでございます。

 かつて伊勢市駅前には、県内各地に出店しているジャスコとバス会社系列のショッピングセンターがありましたが、まず前者が撤退し、さらに5年前にショッピングセンターも撤退しました。駅前は現在もなお空き地のままの状態であり、また、ショッピングセンター跡は空きビルの状態が続いています。さらに、商店街の店舗も、平成18年9月現在、411件のうち109件が空き店舗になっています。シャッター街とは申しませんが、徐々にその状態に近づきつつあります。駅周辺地域の65歳以上の人口が約4500人、そのうち2000人の方が車の運転ができません。しかも、その地域の中心から徒歩30分以内のところには、生鮮食料品を売る店がほとんどない状態になってしまいました。その実情を知った商店街理事長のKさんは、空き店舗になっているショッピングセンターの一角を借り、JA等にも協力を得てボランティアによる昼市を始めました。現在、その市に多くの高齢者の皆さんが集まり、買い物をするようになっています。地元の宇治山田商業高校の生徒さんも、商業実習を兼ねて手伝いに来てくれるようになりました。新鮮な商品も市価の3分の1とか半分と大変安価で販売しておりますので、皆さんに大変喜ばれています。

 このような活動が必要となった原因は、中心市街地の衰退であります。従来は、消費者の利益と中小小売業の発展とを調和させることを目的に制定された大規模小売店法により、大型店の開店日、店舗面積、開店時刻、休業日数が調整されていました。しかし、商業の需給調整を行っていると海外から非難され、我が国は方向転換を余儀なくされました。まちづくりの観点が欠けた大規模小売店法には限界があったので、大規模小売店立地法と中心市街地活性化法が登場し、都市計画法も改正されたところです。いわゆるまちづくり三法でございます。市街化調整区域などのゾーニングというところの線引きを通じて土地利用を規制する都市計画法、空洞化した中心街の再活性化を図る中心市街地活性化法、また、大型店出店に伴う周辺環境への影響を調整する大規模小売店舗立地法の三法を言いますが、今回の改正都市計画法は、延べ面積1万平方メートル以上の大型商業施設の郊外進出を規制することなどを盛り込んでいます。また、中心市街地活性化法案は、商業施設や公益的施設を中心市街地に呼び戻すための助成措置などを設け、都市機能を中心部に集めたコンパクトなまちづくりを目指すものとしています。

 さて、視点を伊勢市に移してみますと、確かに伊勢市は県内で名張市、上野市に次いで3番目に、すなわち平成11年7月30日に伊勢市中心市街地活性化基本計画を作成しておりますが、冒頭にも申し上げましたが、この問題は高齢者対策にもかかわってきます。

 そこで、県として、伊勢市の市街地活性化に対してどのような支援をされてきたのか、さらに今後どのような効果的な手法を講じていくのか、具体的事例を示しながらお答えを下さい。

 以上です。

   〔農水商工部観光局長 大森 久君登壇〕



◎農水商工部観光局長(大森久君) 中心市街地のいわゆる伊勢の方面における県の取組をどういうふうに考えているかと、こういう御質問をいただきました。

 重なりますけれども、伊勢市に限らず、他地域におきましても、中心市街地は非常に問題が出てきておると。従来の商店街が本来の機能を果たしてきていないという御指摘のとおりであります。商店街の空き店舗が増加する、あるいは地域のコミュニティーとしての場の機能もなくなりつつあると、こういうことが伊勢市に限らず全県的なレベルで行われてきておると、進化してきておるというふうなことであります。

 お話にもありましたように、国におきましてもこういったことを打破するために、平成10年から12年にかけまして、御案内いただきましたように、いわゆるまちづくり三法が制定されましたと、こういうことであります。そのまちづくり三法が実効性が上がらなかったということで、一昨年、平成18年の5月でありますけれども、2法が改正されました。それも御指摘いただきました。この主な改正の内容でございますが、一つ、二つ申し上げます。まず一つが、1万平方メートルのいわゆる規制がかかるよというのが一つであります。これもおっしゃっていただきました。二つ目としては、ここが大きな問題だろうと私は思っています。中心市街地活性化法におきまして、中心市街地の活性化を図るために基本計画を当該市町が策定されて、それを国が認定した場合には集中的に国の支援を受けることができると、ここが大きな改正点だろうというふうに思っています。とりわけ従前の補助制度の中身を拡充されております。従前は市街地の整備改善、インフラ的なところではあります。と、あるいは、店舗対策、イベント等のいわゆる商業の活性化と、この二つが大きなテーマで活性化をしようと、こうされたわけですけれども、新たな法律改正の中のメニューが増えたということでありまして、それが、学校、病院、市民センターなどの都市福利施設の整備、あるいは居住、住んでいただく居住の促進、そういったメニューに対しても全面支援を受けることができるというふうにしていただいております。

 したがいまして、伊勢市に限らず、まずはこういった国の全面支援を受けるということとすれば、まずは基本計画を策定するということが何よりも重要なことになってくるというふうに思っております。

 少子・高齢化、あるいは人口減少が進む今日の社会において、地域コミュニティーの中心として中心市街地が担う役割はますます重要になってくると私ども思っております。中心市街地が商業をはじめ暮らしや交流、あるいは文化など、本来持つべき多様な機能を発揮して昔のにぎわいを取り戻すためには、その手段として、繰り返しますけれども、基本計画を策定することが何よりも重要であるというふうに思っております。そして、その基本計画を策定するに当たりましては、ただ単に商業者だけではなくて、周辺の住民の方々も一緒になって、一体となって計画づくりに参画していただくと。実はここのところで結構もめておるわけであります。まず、地域の広い範囲での方々の同意を得る、協力を得ると、全体でやっていくと、こういうことが何よりも望まれることであろうというふうに思っています。県といたしましては、いろんな補助制度を持っております。今後とも、その補助制度を使いながら、専門家派遣などをしながら御支援を申し上げていきたいと、こういうふうに考えております。

   〔県土整備部理事 高杉 晴文君登壇〕



◎県土整備部理事(高杉晴文君) 活性化を進めるためのまちづくりに関します具体的な取組についてお答えいたします。

 今後のまちづくりにつきましては、今御指摘がございましたとおり、少子高齢化や人口減少時代に的確に対応し、また、限られた資源を有効に活用しながら持続可能な地域づくりを進めていくことが重要であり、そのためには、商業施設、住宅、学校、病院などの都市機能が集約したコンパクトなまちづくりに取り組んでいくことが必要があると認識しているところでございます。そのためには、道路、下水道等の都市基盤が一定蓄積されており、暮らし、交流、文化など、多様な機能を担ってきた中心市街地の既存の都市機能を効率的よく活用しながら都市基盤を集約して、その暮らし、にぎわいの再生に取り組むことが大切であると考えておるところでございます。

 中心市街地の再生に向けた具体的なまちづくりにつきましては、まず、地域の住民の方々、企業、あるいは商店街などが主体となって企画し、取り組まれていくことが大切でございまして、県としましては広域的な視点から支援や調整を行うなど、その取組を補完する役割を担うこととしています。このため県は、住民の方々や地元事業者などが自ら中心市街地の再生に積極的に取り組まれる地域を、ソフト、ハード両面にわたりまして集中的に支援することとし、県民しあわせプラン第二次戦略計画におきましても、みえの舞台づくりプログラムとしまして、ストック活用と都市基盤整備による市街地の暮らしにぎわい再生プログラムを農水商工部とも連携いたしまして進めているところでございます。このプログラムでは、多様な主体と協働し、中心市街地のグランドデザインづくり、中心市街地の都市基盤の集中整備、中心市街地のにぎわい支援にモデル的に取り組むこととしています。

 まず、中心市街地のグランドデザインづくりでは、多様な主体が連携、協力して中心市街地活性化基本計画を策定するなど、中心市街地のグランドデザインを明確にすることによりまして、中心市街地の暮らし、にぎわいの再生に向けた計画づくりを進めることとしています。そのためには、中心市街地活性化基本計画の策定等を行おうとする市町に対する専門家の派遣、必要な助言、中心市街地活性化基本計画策定に係る経費の補助などに取り組んでいるところでございます。

 次に、中心市街地における都市基盤の集中整備では、市町の各種施設整備等と県の街路事業、道路整備事業等を連携して集中的に進めることによりまして、中心市街地の暮らし、にぎわい再生を支える都市基盤整備を進めることとしております。例えば、伊勢市内では、宮後町から常磐町にかけましての電線類の地中化を進めることによります良好な景観の形成、あるいは都市計画道路の秋葉山高向線などの道路と鉄道の立体交差化などの街路事業によります交通円滑化に重点的に取り組んでいるところでございます。

 三つ目の中心市街地のにぎわい支援では、地元におけるまちの魅力を高める様々な取組と、これらに対する県の支援などによりまして、中心市街地の暮らし、にぎわい再生に向けたにぎわいづくりを進めることとしています。具体的には、中心市街地活性化基本計画に基づく空き店舗改修等の施設整備やイベント等の支援を行おうとするものでございます。これらの事業を通じて、まちの暮らしやにぎわいの再生に取り組んでまいります。

 以上でございます。

   〔13番 辻 三千宣君登壇〕



◆13番(辻三千宣君) ただいまお二人からるる具体的な、また詳しい説明をいただきました。県の事業の様々な事業が間接的に市街地の活性化に寄与しているというところは私も実感するところでございます。例えば、伊勢市駅前から外宮までの道路、非常に美装化工事が完成しまして、その効果は非常に多大なものであると私も思っております。そういう意味で、直接市街地活性化事業と銘打って事業が行われなくても、間接的にそういった効果が見られるというところは私も認識するところではございますけれども、平成20年度の予算書においては、私の見落としがなければですが、その市街地活性化に対する総合促進事業として821万4000円、また、中心市街地のにぎわい再生事業費として964万2000円という予算が計上されております。三重県全体でこういう予算額というのは、いかにも少ない感じがするわけでございますけれども、もちろん先ほど申し上げたとおり、様々な周辺事業が活性化に寄与しているということはわかりますけれども、少なくとも中心市街地活性化のためにストレートに使う予算としては大変少ないのではないかというふうに思います。

 そこで、その点についてお聞きをしたいと思いますが、その前に、ちょっと紹介をしたい文章がございます。

 かつてない我が国の経済不況の波は、日本のいかなる地域といえども、例外なく隅々まで押し寄せてきている。この不況を乗り越えるために、国はもちろんのことであるが、それぞれの地域でも独自の努力を続けているのが現状である。地域の範囲をどこまで限定するかで、おのずと論述する内容も変わってくるし、また、産業のどのような分野に焦点を合わせるかでも論点が異なってくる。東海地方をカバーするか三重県全体にするかも問題であるが、私はここでは伊勢地方に限定したい。産業の分野も、農業、漁業、林業、工業、商業のうち、特に商業にスポットを当てて表題について述べたい。

 松阪といえば、江戸時代豪商であった三井家の出身地であり、伊勢商人は全国各地で活動し、特に江戸では様々な形で商売の根拠を築き上げていた。伊勢の国はかつて情報の発信、集合の地であり、多様な情報をもとに商業活動が特に活発であった。それは、伊勢神宮という別格の神社が存在する門前町であったことと大いにかかわりがあるかもしれない。長年、活発な商業活動を行ってきた南勢地域の比較的規模の小さい商店群、不況のせいもあるが、最近の時代の流れに抗し切れなくなりつつある。大型ショッピングセンターの登場である。地域の住民に、利便性、安価で多種多様な商品を提供することによって、大方の住民に歓迎された。広い駐車スペース、ゆったりとした店内と豊富な品ぞろえ、ショッピング以外の目的でも店内に滞在できる、様々なアミューズメントスペース等々、消費者に結構ずくめなものを提供してくれるのがショッピングセンターである。この地域内に次々と登場したショッピングセンターが商業経済を変化させている。地域の活性化、物流の活性化、交通の流れの変化、人口動態の変動、教育環境の変化、住民の勤労動態の変化等々、好影響、悪影響取りまぜての変化が著しい。

 商業経済の世界は、競争社会と言ってしまえばそれまでだが、広い目で見た場合、地域経済が活性化しているとは言いがたい。まして、都市の中心部が経済的に不活発ということでは正常な姿とは言えないだろう。まさに、都市経済のスプロール化である。さらに、ショッピングセンターの間隙を縫うようにコンビニエンスストアが多く各地に進出してきている。コンビニエンスストアは、小売店はもちろんだが、ショッピングセンターにも大きなライバルになりつつある。では、小売店が地域でもショッピングセンターやコンビニエンスストアと共存共栄していくには、行政、小売店自体がどのように対応していくべきなのか。小売店としては、ショッピングセンター、コンビニエンスストアのさらに間隙を縫うという意味での、特徴、独自性を打ち出すべきである。例えば、顧客との今まで以上に温かい心の交流、配達サービスの徹底、店独自のこだわり商品(これは手づくりでもよい)の開発、店舗の思い切った改装等である。

 地方の時代と呼ばれて久しいが、そう言えるほどの独自性をまず地方自治体が維持しているか、地域の産業にどのようにかかわっているかを分析し、従来通りの地方版護送船団方式ではなく、行政と産業がそれぞれ独自性を保ち、補完し合いながら地域の発展に努力すべきである。

 これは、十五、六年前の高校3年生の作文なんですが、たまたま私の友人の息子さんで、ちょっと読んでくれと頼まれて、読んで非常に印象に残った作文です。そっとコピーをとって今まで何となくとっておいたんですが、今回の状況を見ますと、この十五、六年前に高校3年生が感じた商業、また、様々な市街地の状況が浮き彫りにされていますが、現在と余り変わっていない、むしろさらに悪くなっているという状態を比較、検討することができます。そういう意味では、私としても、このことについて大変印象を深くしたわけでございます。

 そこで、先ほどの質問ですが、この中心地市街地活性化事業の予算額の少なさというか、それについて、もう一度当局の説明をお受けしたいと思います。



◎農水商工部観光局長(大森久君) 予算書の140ページを見ていただいたかというふうに思います。その中におきまして、御指摘の中心市街地活性化対策総合促進事業と、それから、もう一つが中心市街地のにぎわい再生事業と二つ、予算が少ないのではないかと、こういう御指摘でございますけれども、中心市街地の活性化対策総合事業、私ども、355万と書いております。355万5000円という予算でございますけど、これは実は執行するところが産業支援センターでございます。産業支援センターのほうでは、このための基金を従前から積んでございまして、国費と県費8億円でございますけれども、その益金、運用益がプラスをしていただきます。したがいまして、355万5000円が1230万強というふうな形になって執行をしていただくことになります。この点が一つであります。

 もう一つ、それぞれの事業、基本的には基本計画の策定をしていただくための予算、あるいは策定をしていただくそれぞれの中心市街地のいろいろなイベントであるとか、そういったところのソフトに対する支援、公私の支援と、こういう形の予算の内容なのでございますけれども、実は18年度も19年度、今年度でございますけれども、執行残を生むような形になっております。というのは、市町と同時に、関係の方々とこういう補助制度がありますよと申し上げておるんですけれども、今、伊勢市も含めて関係するところの市、あるいは地域の方々が基本計画を策定するために周知をしていただいている時期なものですから、この予算がまだ、これぐらいの予算かという話でしょうけれども、執行残を生んでおると、こういうことの実態であります。今後、支援開始する中で予算が足らないということになってくれば、またいろいろと地域の方と検討しながらその対策を講じていくと、こういうふうに思っていますので、御理解を願いたいと思います。

 以上であります。

   〔13番 辻 三千宣君登壇〕



◆13番(辻三千宣君) 非常に少ない予算がさらに執行残ということでございますので、やっぱりPRもちょっと足りなかったんじゃないかなというふうに思います。その点について、執行残を残すというよりも、私はまずはもう少し予算の枠組みを広げていただきたいと、このように思っております。

 それと、外国の状況なども三重県としてはいろいろ調べていただいて、成功例をぜひ輸入していただいて、三重県内の市街地活性化に大いに役立てていただきたいなというふうに思います。今ここで外国の具体的な事例を述べるような時間がありませんが、アメリカのシンシナティとかドイツのドルトムントとか、様々な国々で市街地の再活性化に成功している国々があるということだけ一言申し述べたいというふうに思っております。

 それと、この市街地活性化については、議会事務局の企画法務課の森口さんという方が政務調査をしてこられました。政務調査費がちゃんと出ているんじゃないかと思いますけれども、東北地方の都市の実態を非常に詳しく調べてこられて、こういった立派な報告書を出しておられますけれども、この中で、特に私にとって印象に残ったのは青森市のいわゆるコンパクトシティ構想、これはまたここで説明する気はありませんけれども、その反対に、山形市のストロー効果という珍しい報告がありました。これは、東北自動車道が山形にも接続するようになった。これは普通、地元が大変喜ぶ成果だと思います。例えば、三重県では今度第二名神が開通したということで、いろいろ経済の活性化に役立つ、そういう期待を持って私たちはその記事を読みましたけれども、山形市の場合は、そういった便利な高速道路ができたおかげで、山形市の商店街、すっかり寂れてしまったという事例でございます。ストロー効果といいまして、要は1日70往復もバスが出て、山形市民を仙台市まで運んで、そして、その仙台市で買い物をさせるというツアーがあります。そのために、山形市の商店街はすっかり店を閉めるところも出てきたり、活性化どころか、逆に非常に寂しい状況になっている、これがストロー効果、つまり、仙台市に山形市の市民が飲み込まれているというか、吸い込まれてしまうという、こういう状況が発生したということで、必ずしも道路建設、また、高速道路の建設が、その地域の経済発展に役立つとは限らないという事例でございます。これは市街地活性化の直接の問題とはかかわりありませんが、様々な間接的な事例によって地域の経済というのは変化していくんだという一つの事例だと思います。青森のコンパクトシティ構想と申しますと、青森市の中にできるだけ職場も住居も文化的な施設も、全部狭い範囲内の中に集めてしまうという、簡単に言えばそういう構想でございますけれども、今後も三重県として様々な成功事例を調査していただきまして、三重県の県内の市街地の活性化対策に対処してほしいと私は思っております。

 それから、TMOについて聞かせていただきたいと思います。タウン・マネジメント・オーガニゼーションというんですかね。これに対して県としてどう対応をされていくのか、一言聞かせていただきたいと思います。



◎知事(野呂昭彦君) お話になりましたけれども、私には答弁要望はなかったのでありますけれども、お答えをしておきたいと思います。

 それで、まずは、さっきストロー現象だとかいろいろなお話がありました。極めて地域にとりましてはこういった時代の変化、これをどうとらえていくかということは非常に大事なことだと思います。それだけに、それぞれの地域でしっかり取り組んでいくということが大事です。タウン・マネジメント・オーガニゼーションについては、国がその制度を始めたときからその機能がいいのかどうなのか、私は松阪市長をやっておりましたから、余り評価を積極的にしておったわけではありません。むしろ、やはり地域で、本当に今人口減少、これから少子・高齢化、そういった中でどういうふうなまちづくりをやるのか、やはり地元でしっかり取り組んでいくことが大事だと思います。辻さんも合併前の二見町長をやられておられました。そういう意味では、市町の役割と、そして県とが連動してやっていくということが大事でありまして、そういう意味で、多分、舞台づくりのプログラムを御存じだと思いますけど、ストック活用と都市基盤整備による市街地のくらし・にぎわい再生プログラムというのがあります。ここでは、大体毎年6000数百億円の予算を見ていろんな事業をやっています。その中には街路だとか、そういったハードものも入っておりまして、大体4年間で5億4200万のこのプログラムだけでも想定をしておるわけであります。

 そういう中で、各市町や、あるいは地元の人がしっかり努力をしてもらうということが大事でありまして、例えば私が松阪の市長をやっておりましたときに、松阪の商店街を歩いて、そして、スーパーへ行くよりも、大型ショッピングセンターへ行くよりも本当に欲しいものがたくさんあるのかどうなのか、まちを歩いて楽しいのかどうなのか、そんなことまで、原点まで振り戻って、やっぱりまちづくりはしっかり考えていくということが大事だと思います。そういう意味では、今度やろうとしておる「美し国おこし・三重」、こういった取組も、中心商店街ではそのコンパクトなこれまである機能をどう活用しながらそこへ人の交流を増やしていくのか、こんな取組がいいんじゃないかなと、こう思います。

 期待した返答でなかったらお許しをいただきたいと思いますが、私自身、やっぱりそう思っておりますので、返答をしておきたいと思います。

   〔13番 辻 三千宣君登壇〕



◆13番(辻三千宣君) 知事さんに答弁の要請をしていなかったのは大変失礼いたしました。答弁は大変すばらしい答弁だったと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。

 クラウゼヴィッツの戦争論では、戦力の逐次投入、これは避けるべきだという一文が、文章があります。要は、三重県の施策も行政の施策は、効果的な施策は、やはり一時に多くの戦力を投入して効果を上げることが大切なのではないかというふうに思います。第1問目の一般質問については、これにて終わらせていただきます。

 それでは、2番目の質問に移らせていただきます。宇治山田港湾海岸堤防強化事業についてでございます。

 事業名は、正式には宇治山田港海岸・二見地区海岸浸食対策事業費と呼ばれております。当該事業の進捗状況について説明をいただき、今後の推進計画を聞かせていただきたいと思っております。

 宇治山田港海岸二見地区は古くから夫婦岩で名高く、白砂青松の名勝地として全国に知られており、国指定名勝に指定されました。また、当地域は伊勢志摩国立公園の第2種特別地域に指定されており、明治15年には日本初の国指定海水浴場に、そして、平成8年には日本の渚百選にも選ばれています。当地区の堤防は、伊勢湾台風による被災を契機に昭和36年まで築造されました。しかし、それから47年を経過していることから、施設本体のクラックや目地の開きが見られるなど、老巧化が進んでおります。また近年、河川からの土砂が減少してきていることなどから、砂浜が浸食を受け、渚線は大きく後退してきています。

 このようなことから、台風などの高波時には波が堤防を越える越波被害が発生しました。そのため、堤防前面の砂浜の侵食による越波被害の防止、老巧化により低下した海岸防災機能を回復させるため、養浜、突堤、堤防を組み合わせた面的防護による整備を行い、地域の安全性の向上を図るとしております。当該事業は、平成12年度の測量調査設計事業を皮切りに突堤工事や護岸工事が着手されましたが、8年経過した現在も全体の50%に満たない進捗状況です。要は5スパンのうち2スパンちょっとしかできていないということですが、今後のこの事業の見通しの説明をお願いしたいと思います。

   〔県土整備部長 野田 素延君登壇〕



◎県土整備部長(野田素延君) 宇治山田港海岸の二見地区の事業についてお答えしたいと思います。

 宇治山田港海岸の二見地区におきましては、おっしゃっていただきましたように、堤防の老朽化が著しく進んでおりまして、海浜の浸食も進んでいるという状態であります。高潮や波浪による被害が懸念されておるところでございまして、想定する被害区域の面積が約410ヘクタール、人口的にいきますと7700人ぐらいというふうに考えております。

 このことから、当海岸におきまして、高潮や波浪による災害を防止するということを目的としまして、平成12年度から浸食対策事業に着手しておるところでございます。全体計画としましては、夫婦岩付近から五十鈴川右岸までの約3520メートルを整備区間として、現在第1期工事といたしまして、背後地に旅館街が形成されております。大きな被害を受けるおそれのある夫婦岩側の堤防改良約758メートル、突堤5基、養浜工といたしまして12万立米の施設整備を進めているところでございます。

 事業の進捗についてでございますが、これまでに堤防改良約150メートルが完成し、2基の突堤が概成しておるところでございます。平成20年度におきましてはこれらの突堤を完成させ、21年度には養浜工事に着手していきたいというふうに考えてございます。残事業につきましては、現在予算状況が非常に厳しい中でございますが、効果的で効率的な事業展開に努めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

   〔13番 辻 三千宣君登壇〕



◆13番(辻三千宣君) 2月24日に富山で起きた高波によって甚大な被害が発生しました。想像を超えた出来事と私は認識しましたが、これについても県としてのコメントを聞かせていただきたいと思います。たとえ10キロ、20キロの海岸線でも、100メートルだけが完成していないという状況であれば、被害は全体に広がるということになりますけれども、富山の場合は、決して工事の途中とか老朽化しているという状況でないにもかかわらず越波をして、多くの被害を与えたということでございますけれども、それについて県としてのコメントを聞かせていただきたいと思います。



◎県土整備部長(野田素延君) 私も、富山の被害につきましてはニュース等々で情報を収集しているところですので、詳しいことは現在まだ入手してございませんが、先ほど森本議員の御質問のときにも一部答えさせていただいたと思いますが、最近も七里御浜等々でも、波の方向、高さ等が非常に解析的に難しいところがございます。当然、二見地区にございましても、実は海岸のちょうど伊勢湾と熊野灘のちょうど境目が二見の海岸の岬のところでございまして、そういう面でいきましても海岸事業というのは非常にお金もかかります。それと、確かにおっしゃいましたように、全体的に完成していないと効果が出ないと非常に難しい状態で現在私どもはやっております。富山の状況につきましては、被害状況等々がわかれば私も詳しく御説明できると思いますが、今後も情報等、入手していきたいなと思ってございます。

   〔13番 辻 三千宣君登壇〕



◆13番(辻三千宣君) 有能な部長のことでございますので、期待をして、この辺でこの2問目は終わらせていただきます。

 それでは、3問目に移りたいと思います。生活排水対策に対する県の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 三重県における生活排水処理施設の普及率は平成18年度末で71.5%となっています。これは、全国平均の82.4%と比べると10.9%と低い水準にあるわけでありますが、私としましてはよくぞここまで来たものだと感慨無量のものがあります。と申しますのも、昭和50年、今から33年前、今を去ること、私は当時、三重県土木部計画課都市行政係として宮川流域下水道終末処理場の候補地を探しているところでした。都市の近代化は下水道の整備にありと当時は信じておりました。フランスはパリの下水道は人が立って歩けるほど広いもので、映画「第三の男」で下水道の中を逃走する人物が大変印象的だったことを覚えています。また、ポーランド映画で、ナチス・ドイツに対して戦いを続けるポーランドのレジスタンスが下水道の中に身を潜めている姿も大変記憶に強く残っているところです。

 さて、先ほど申し上げた普及率71.5%ですが、そのうち下水道及び農業集落排水等の整備状況が45.5%、合併浄化槽等の個別処理が25.9%という数字に分けられます。ここまでにこぎつけた県並びに市町の関係各位には心からなる敬意を表するものであります。

 ところで、最近のNHKテレビで放映された下水道事業の収益性について、極めて厳しい現状を報じておりました。供用開始した自治体の下水道事業は、プラスマイナスゼロさえも維持することは困難で、赤字を出し続けているのが現状です。この状況を深刻に受けとめた国土交通省都市地域整備局下水道部が出した通達で、下水道経営の健全化に向けた取組への留意事項を各都道府県下水道担当部長及び各政令指定都市下水道部部長へ送っています。その内容は、明確な経営目標と経営見直し。経営改革によって地方公営企業の経営基盤の強化を図っていくためには、住民の理解と協力を得ながら、より一層計画性、透明性の高い企業経営の推進に努める必要がある。2に、適切な下水道使用料の設定。下水道管理者は能率的な経営のもとで必要となる事業の管理、運営のすべてを回収できる水準に下水道使用料を設定し、これを確実に徴収するよう努めなければならない。3番目に、接続の徹底、接続の不徹底は、下水道遊休化や公共用水域の水質の悪影響、下水道経営の問題。接続済みのものと未接続者との間の負担の不公平など、無視し得ない問題を生じることになるため早急に改善しなければならない。また、4番目には、経営情報の公開、透明化。各種施策を推進するためには、積極的情報公開と説明責任が不可欠である。5番目に、企業会計の導入。今後は企業会計方式を導入し、下水道事業の経営状況を理解しやすくすることが必要不可欠である。6番目に、意識改革として、住民、議会に対して十分な説明をすることが事業の円滑な運営に資すること。

 そこで、お尋ねします。市町に対して指導的な立場にある三重県は、今後もこれまでの手法で下水道事業を推進していくのか、お考えをお聞かせください。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) これには私への質問要求でございますので、少し冒頭部分を申し上げたいと思います。

 本県の公共用水の水質がまずあるわけですが、河川におきましてはかなり改善傾向が見られるのでありますけれども、しかし、海域、海でございますね、海の環境基準達成率、これは科学的酸素要求量という、CODという数字で示しておるのでありますが、これを見ますと横ばいの状態が続いているということでございます。このために、公共用水域の水質汚濁を防止するということが非常に大事であり、陸域からの汚濁負荷の主な原因となっておる生活排水の対策というのは大変大事なことでございます。辻議員もかつて県のほうでもそういうお仕事をされたということですが、これまで三重県におきましてはこの整備につきまして、平成8年に生活排水処理アクションプログラムというのをつくりまして、それ以後、順次整備に計画的に取り組んできておるところでございます。

 これまでの整備の整備率について、先ほど現況についてお話がありましたけれども、平成7年度末のときには29.6%で、このときには全国42位であったわけですが、平成16年度末には65.3%になって全国で33位と、こういうふうになってきたところでございます。その後、平成18年3月にはアクションプログラムの改定もやりました。そして、今現在、18年度末は、さっきお話になりましたように、整備率が76.5%であります。目標といたしておりますのは、平成27年、整備率84%に達するようにやっていこうということです。ちなみに、平成18年度末、さっき数字をちょっと間違えましたので申し上げますが71.5%、これは全国30位までもう今順番も上がってきておるということです。まだ全国と比べると依然として低いという状況にもございます。それから、三重県は南北に非常に細長い地理的な特性もございます。山間地、あるいは家屋が散在する、そういった地域もあります。それぞれの地域の実情を踏まえながらしっかり整備は進めていきたいと、こう思っております。

 なお、あと収益性の問題であるとか、今後の展開の仕方についてのお話がありました。担当のほうからお答えを申し上げたいと思います。

   〔県土整備部長 野田 素延君登壇〕



◎県土整備部長(野田素延君) 下水道事業は、主として市街地や水質保全上特に必要な地区において整備するという手法でございますが、事業初期に多額の費用を要することから、一般会計からの繰り出しに伴う市町の財政圧迫なとどいう課題が現在顕在化しているというところでございます。また、全体計画区域が整備されるまでに相当の期間が必要となるということもありまして、早急に下水道整備が求められている地域におきまして、全体計画に定める処理場とは別に中間的な処理施設を配置し供用を開始するなど、柔軟かつ機動的な対応ということで、いわゆる下水道の整備方式、フレックスプランというものを活用して下水道整備を実施しているところでございます。

 生活排水をどの手法で整備するかということにつきましては、経済性、それから地形的な条件、集落の形成状況、人口の集中状況等を考慮の上、県と市町で生活排水処理アクションプログラムとして策定しておるところでございますが、この中で下水道の計画区域等々も設定しているところでございます。しかしながら、人口減少、それから、市町村合併などによりまして、下水道を取り巻く情勢が大きく変化しているところから、このため、今後は下水道事業のあり方につきまして、関係する市町とも十分調整しながら、今後のあり方について健全かつ持続可能な事業として検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔13番 辻 三千宣君登壇〕



◆13番(辻三千宣君) ただいま知事並びに担当部長からるる説明を聞かせていただきました。

 一つの大きな問題が起きつつある。それを申しますのは、下水管路に起因する道路陥没事故が全国で6600カ所起きている。そして、調査及び再工事に要する費用は2兆3568億円必要とされています。非常にそういう意味ではこの問題も大きいと私は認識しますし、また、三重県財政に大きな影響を与えるものだというふうに思っております。それに対する対応策、簡単にまた説明していただいたら結構かと思います。

 それと、私が町長をしていた旧二見町の生活排水処理事業の状況は、大別して10地区を農業集落排水地区、また特環地区、それから、流域下水道に伴う面的整備地区、さらに、少し離れた地区1地区は合併浄化槽方式でそういった環境整備をさせていただきました。それについても、知事が常々言われるニア・イズ・ベターという言葉を聞かせていただきますが、これは必ずしも距離の感覚ばかりではなくて、時間的にもより早い、より近い時期にそういう事業の完成を見て、地域の環境の整備がなされた、その恩恵に浴する時期を少しでも早く得られるような、そういう事業展開もぜひしていただきたいとは思うんですけれども、今申し上げたまずは、非常にこの三重県においても358億円というような予算が下水管路に起因する道路陥没事故のいわゆる調査とか、また建設費にかかっていくのではないかという問題、これに対してどう県は考えておられるかということと、今言ったニア・イズ・ベターという観点から、様々な方策で下水道事業を展開したらいいのかということに関してお答えをいただきたいと思います。



◎環境森林部長(小山巧君) 生活排水処理の問題につきましては、議員がおっしゃいましように、下水道事業、集落排水事業、その他合併処理浄化槽も含めて様々な手法がございます。従来からの流域下水道の計画、それと公共下水道の計画、いろいろございますが、やはりその後の経済情勢もございます。それと、早く整備するという、そういう要求もございまして、公共下水道計画というものを見直しながら、合併浄化槽の整備の手軽さ、早さというものも考慮に入れながら、様々各市町村と県とともにその整備手法について検討しているところでございます。今後、衛生処理率を上げるということが最大の目標でございますので、そういう整備手法を十分検討しながら、その地域地域に合った事情、その事情を考慮しながら進めていきたいというふうに考えております。これは経済状況の問題も市町村の財政の問題も考慮しながら進めていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



◎県土整備部長(野田素延君) 私から、道路陥没の話を解答させていただきます。

 私の就任してからは、幸いなことといいますか、私どもが管理する県道等、それから、私ども、下水道で管理する幹線管渠とが道路下に設置されておりますが、道路陥没は、古い記憶ですが、私の記憶にはないんでございますが、私の知っておる範囲では、三重県内ではそういうことは今のところ起こっていないというふうに私は記憶しておるところでございます。

 以上でございます。

   〔13番 辻 三千宣君登壇〕



◆13番(辻三千宣君) ありがとうございました。

 下水道事業に限らず、いわゆる環境整備に関する事業においては、先ほども私が申し上げたように、やはりニア・イズ・ベターという言葉のとおりに、少しでも県民の皆さんが環境整備の恩恵に浴するような、そういう事業選択をし、また手法を選んでいただいて、ぜひ速やかな三重県、そういう生活排水処理事業の100%達成を目指して頑張っていただきたいなというふうに思っています。各地域の、特に北勢地方は100%に限りなく近いパーセンテージが出ておりますが、中勢から南勢、そして紀伊の地域におきましては、まだまだその普及率がところによっては10%にも満ちていない地域もある。さらに、50%以下という地域もたくさんありますので、その点、県当局としては綿密な再調査を行うことと、それから、再評価をすることによって、よりよい方式で、少しでも早くこの環境事業が100%達成できるようなひとつ計画を立て直すなり検討をしていただいて、よりよい三重県の環境を目指していただきたいと思います。

 時間が少し余りましたけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 47番 山本 教和君。

   〔47番 山本 教和君登壇・拍手〕



◆47番(山本教和君) 先ほど、森本繁史議員が限界集落について述べられておりました。今のこの民主主義が発達した日本で、また、経済大国と言われるこの日本で、限界集落という言葉自体あるのがいかがなものだろうかと、こんなことを私も思っておりますし、たまたまテレビを見ておりましたら、政治評論家の三宅久之さんもそんなようなことをおっしゃっていました。

 限界集落の話なんですけれども、三重県にも恐らく地方、南のほうにはそういった集落は非常にあると思うんですが、こういった地域が、このままほうっておけばますます高齢化率が高くなって、いよいよどうにもならない集落に陥ってしまう、そんなふうに懸念をいたしております。産業が発達している北勢地域においては、まだまだ三重県の産業のトップとして引っ張ってもらわなきゃいけない。しかし、片や、行政の光を当てなければ坂道を転げるごとく厳しい状態になってしまう、そういうところもあるということを述べさせていただきたいと思います。先ほど、ここにいらっしゃる執行部の皆さん方も限界パワーだとか何とかおっしゃっていましたけれども、私は、それぞれのお立場で、生産人口ではありませんけれども、十分にそれぞれの役割を果たして、穏やかに席に座っておられるんじゃないかなと、そんなふうに思っておるところであります。

 その中でも、知事、たまたま先週の2月22日の新聞、新名神のこれが出ておりました。(新聞を示す)これは知事の写真と、それから滋賀県の知事の写真が出ておりまして、朝一番で家内が言うていたんですね。三重県知事さんの顔がとても穏やかでいいと、こんなことを言っていたんですね。私はこう言ったんです。これは高校時代と全く変わらないよと、そう言ったんですね。そうしたら、家内が、こういう老けないタイプの人は幸せだねと言いました。たまたま限界パワーというか、そんな話が出たものですから、ちょっと紹介をさせていただいた、こんなことでございます。

 通告に従って、野呂県政について質問をしてまいりたいと思います。

 知事は、このごろあらゆるところで、三重県は元気だ、有効求人倍率も非常に高い、製造品出荷額も10兆円を超えた、胸を張っておっしゃっておられます。全くそのとおりでありますけれども、ただ、私ども県民の一人としては、元気のある県民の一人としてその実感がわかない。これはどうしてだろう。知事が言われるように、県は、一生懸命頑張って種をまいて、それぞれだんだんと成果が上がってきた。県税収入も増えた。だけど、国からのそういった交付税、交付金が削減されたり、補助金が削減されて、だましの三位一体というふうに知事は言われますけれども、こういったところが、元気な分を県民に還元することができない、こういうことをあらゆるところでおっしゃっているわけであります。どうしたら県民にその果実を公平に分け与えることができるのだろう、どういったシステムが構築されれば、それぞれの県民に果実を分け与えることができるのだろうか、こんなことも知事にお聞きしたいのであります。地方分権をゆがめるまさに財政再建、増税なき財政再建ということをはっきりおっしゃってみえます。これは知事会でも知事はおっしゃっているわけでありますけれども、いろんなそういう47都道府県の知事が、もっともっと正直に本当に自分たちの主張をはっきり述べなきゃいけない、三重県知事のように述べなきゃいけないと、こんなふうに思うんですね。医療とか福祉とか教育とか、こういったものは本当に政治の基本でもありまして、格差が広がってはだめだと、こんなふうに思っておるわけであります。

 昨年から今年にかけて、企業、特に大企業、東京証券取引所の一部上場企業と言われるところというのは空前の利益を出している。しかし、そこの社員ですらなかなか賃金が上がってこないと、こういうようなことで、不平もあるやにも聞いておるわけであります。知事が言う地方主導の予算編成、どういうふうなスキームがとれればいいのか、知事にお聞かせをいただきたいのでございます。

 それから、代表質問で我が会派からも質問がありましたけれども、県債発行残高が1兆円を超えたと。非常に厳しい財政を、負債を抱えておるわけでありますけれども、果たしてこの残高をいつだれがどのように返していくんだと、素朴な疑問があるわけであります。これも国も全く一緒なんですけれども、1960年代の後半から1970年代にかけて、日本経済が右肩上がりでぐっと伸びていた時代、また、人口がずっと増えていた時代というのは、まさにそういうようなことが可能であったかもわからない。しかし、目の前に控えておる高齢化社会、少子化、こういった状況を迎える中で、知事の答弁は、県債発行残高が1兆円を超えたけれども、やらなきゃいけないものはやらなきゃいけないから縮小するわけにはいかないんだということをおっしゃってみえましたけれども、その辺のところも、三重県の現状と課題としてどういうふうに思われておるのかということもお聞きをしたいのでございます。

 それから、例の地方再生対策費であります。イレギュラーな手法だというふうに私は思います。知事も言われているように、これは暫定的なものだというようなことですけれども、この手法の知事の考えもお聞かせをいただきたいのであります。

 最後に、北海道の夕張市が財政破綻を起こして、マスコミ等で全国民が地方自治体も破綻するんだということがわかった。国も県も市町もつぶれるわけがない、こんなふうに国民は思ったところが、そういうような状況が起こってきた。そんな中で、我が三重県は、自治体病院を抱えたところを中心として財政が非常に厳しいということを聞いておるのでありますが、この県内に危険水域と言われるそういった市町があるかどうか。また、あるとして、県はどのように救済策を考えてみえるのかお聞きをいたしたいと思います。

 第1項目の質問は以上であります。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) まず、地方分権が進んでいく中で、県の財政を中心に、県政運営、どうあるべきなのか、どうあってほしいのかということですが、まず、基本的には、私は今、国の政策は大きな転換をしていかなければならないと、こういうふうに思っておるところであります。特に今、危機的な財政状況にありまして、これがすべて実は国でも必要なサービスを削減する方向に、例えば社会保障制度などでもそういった議論が強く出過ぎる、あるいは地方に対してもその削減圧力が非常に強くて、結局は頑張ったところが報われるようにと言った小泉さんの言葉が全くのうそであるといような、そんな結果にしかなってないわけでありますね。

 そういう意味では、私は国の結局危機的な財政状況を改革していくということがまずもって大事だと、こう思っておりますが、これは国でしっかり議論をしていただきたいと、このようにいつもお願いをしておるところです。ただ、知事という立場で、地方という立場での考え方について、少し状況等も踏まえてお答えをしておきますと、国では、地方分権改革推進委員会が昨年の11月16日に中間的な取りまとめをしたところでございます。この中でも国と地方の財政関係については、当面、国と地方の税源配分を地方が主張する5対5を念頭にしていくことが現実的な選択肢であると、こういうふうなことが示されておるところでございます。それについては、今後、具体的な方策はその中ではありませんでしたけれども、税財政全体の改革議論の中で検討していくんだということにされておるわけでございます。

 私は、地方分権社会における財源については、やはり地方の担う事務と責任に見合った地方税財源の充実確保が図られるということが大事であること、そしてまた、それが、やはり地方が自由に使える裁量権の持てるような、そういう自主財源、これが充実確保されるべきものであると、こういうふうに考えておるところでございます。

 それから、御質問の順序と変わりますが、地方再生対策費についてもお尋ねでございました。今回打ち出されております地方再生対策費は、地方の深刻な財政状況、これに対しまして、地方の自主的、主体的な活性化施策に必要な歳出として確保しようとしたわけでございまして、この点は評価ができるところでありますけれども、しかし、地方再生対策費を含む、いわゆる格差是正といったことについての一連の対策というのは、地方間同士の調整にとどまっておるところでありまして、私としては、さっき冒頭申し上げましたような国の税財政構造の抜本的な改革を行うということ、そういったことが必要でございまして、そのような政府の展開、意気込みというものは感じられないわけでございまして、それは大変残念に思っておるところでございます。

 今回、いろいろと地方の不満に対する少し配慮も見られるところでありますが、暫定的な措置でありまして、本来やっぱりあるべきものというのは地方交付税について復元をする、あるいは国と地方の税源配分を5対5にするというようなことが大事でございまして、全国知事会でもいろいろな検討会、委員会を設けておりますので、そういったところで、例えば安定的な税源としての地方消費税の充実だとかということも含めて、国に対して要望をしていきたいと、こう思っております。

 それから、県債残高が1兆円を超えるというふうな大変な状況でございます。そういう状況の中での財政運営について、少し申し述べたいと、こう思います。

 県債そのものについては、原則としては、将来世代も恩恵を受けるような建設事業等の財源になっておるところでありまして、県債の後年度にわたる返済をするということは世代間の負担を平準化するという機能を持っておりまして、財政運営ではこのことは欠かせないものであると考えております。したがって、県債の返済というのは、基本的には将来の世代にも負担をしていただくということになるのでありますが、借金は借金でありますから、それが過度に借金に依存していくということは、これは将来、公債費が財政全体を圧迫していくというようなことにもなりかねませんし、あるいは、場合によっては必要な行政サービス、これにも支障を及ぼすということになりかねません。

 ただ、この財政改革の議論は、いつも歳出削減のことが強く言われます。しかし、実は債務を、県債発行に、言うならばこの発行額を下げることのみを優先をいたしますと、これは本当に必要な県の事業の執行にも影響を及ぼすと、こういうことでございますから、したがって、財政健全化の推進と、それから、県民サービスのために必要な事業量の確保、こういったもののバランスに十分配慮していくということが大事でございます。ですから、必要な県の事業というものについては、例えばそれをやる場合にも、国からの地方への財政措置のある有利な起債発行、こういったものを選択していくというような、そういった工夫も大事なことだと、こう思います。

 いずれにしましても、事務事業の見直しを継続的に進めて、そして事業の効率化、重点化を図るということは大事であり、そして、県債償還のための必要な財源も確保しながら、簡素で効率的な身の丈にあった財政運営、これに努めていきたいと、こう思っております。

 現状の三重県の財政はまことにもって厳しいわけでありますが、前にも時々申し上げておりますけれども、東京とか沖縄とかという特別なところを別にいたしますと、全国でも極めてベストな県の一つであると言われておりまして、大変な皮肉な状況に今なっておるというところでございます。

 残余につきましては、担当理事からお答えいたします。

   〔政策部理事 長田 芳樹君登壇〕



◎政策部理事(長田芳樹君) 県内の市町の状況につきまして、私のほうから御説明させていただきます。

 県内の市町の財政状況は、平成18年度決算で見ますと、経常収支比率が改善に転じた市町がございます一方で、地方交付税の減少、また地方税収の低迷、社会保障関係経費等の増大などを背景にして財政状況が悪化している団体があることも事実でございます。このような厳しい財政状況の中で、市町は集中改革プランを策定、公表し、行財政運営の健全化に取り組んでおられるところであります。現在の市町の財政状況から判断しまして、先ほど先生が御懸念されました北海道・夕張市のような財政再建団体に陥ることはないだろうなというふうな御質問でございますけれども、県内の市町は、18年度の普通会計決算で見ましても実質収支は黒字でございますし、また、一時借入金の運用を調査いたしましたところ適切に運用されており、今のところ、夕張市のような団体は本県には出てこないと、このように考えております。

 今後の財政でございますけれども、やはり厳しい状況が続くことは避けられません。したがいまして、私どもとしましては、引き続き各団体の財政状況を的確に把握しながら、平成19年度決算から新たに公表が求められております連結実質赤字比率など四つの健全化判断比率について、公営企業や第三セクターなど、出資法人を含めた地方公共団体の実質的負債と償還能力を比較するなど、多角的に分析することにより、適正な財政運営が行われるよう市町に助言等をしてまいりたいと思っております。

   〔47番 山本 教和君登壇〕



◆47番(山本教和君) ありがとうございます。

 知事の答弁で、頑張ったところに今補助金をというのがあるんですが、これ、私も自由民主党の党員の一人でありますけれども、国もキャッチフレーズ、こういった頑張ったところに補助金を上げようとか、こういうメニューがあるよという言葉が余りよくない。どこの地方だってみんな頑張っておるんですよね。そんな中で、自分のところの地方公共団体に合ったメニューを引っ張り、また、自主財源をどうやってカットできる、みんな汗かいて頑張っているわけですから、こういうようなキャッチフレーズというかキャッチコピーというのはもうちょっとかなと、ふだんから感じております。

 それと、知事、おっしゃったように、やっぱり税をどうあるべきか、消費税を含めたそんな議論というのは本当にやっていかなきゃいけないと思います。選挙があるからとか、いろんなそういう阻害要因があろうかと思うんですが、そうじゃなくて、この厳しい厳しい状況の中で、これを含めた税体系をどうあるべきかということを、やっぱり国でしっかりと議論をしてもらわなきゃいけないのかなと、こんなふうに思っております。

 それと、先ほど言われたように、地方間同士の枠組みなんですけど、こんなことをいつまでもやっていくと、例えば、じゃ、東京都は3000億も抜かれちゃうけど、じゃ、知事が文句を言いに行って、環状道路のところを予算つけよとか、そんな個別的な要望というのが各県からもし出てきたとしたら、これはまずいわけで、しっかりとした私は財政体系というのを構築していかないかん、そんなふうに思っているわけであります。霞が関の空気を吸うと、地方を忘れる軽い病にかかってしまうんですね。永田町に行けば、自分が地方で生まれたということをもうすっかり忘れちゃって、独立国のような、そんな勘違いをする人たちが大勢おるんですね。そんなことのないように、しっかりとした私は地方構築のために、それぞれの立場でみんなが頑張っていかないかん、そんなふうに思っておる一人でございます。

 次、第2番目の観光振興について、御質問させていただきたいと思います。

 知事は一昨年、鳴り物入りで、地域性を考えて、北勢に対抗すべく南の地域を、観光を産業としてとらえながら地域再生を図っていこうと、こういうことで頑張ってきたわけであります。知事もよく言われますように、観光というのが経済や雇用に対する影響というのは非常に大きい。観光客が100万人増えると、三重県全体での経済的な波及効果というのが290億ぐらいあるというふうに言われておりますし、雇用には3000人の増が見込めるというようなことでありますけれども、我々観光地に住む人間にとって、なかなかその実感というのがわかないんですね。また、そんなものではない、すぐに効果があらわれるものじゃないと言うかもわかりません。しかし、知事が踏ん張って頑張ってきた、また観光局長が頑張ってきたあの意気込みからすると、伊勢志摩地域から、また紀州にかけて、紀州は頑張っておると思うけれども、増えておると思うけれども、その実感がわかないというふうに思うわけであります。

 そこで、知事と観光局長にお伺いをさせていただくわけでありますけれども、先ほどの質問にも出ておりました2013年の伊勢神宮の御遷宮、これは全国にどこにもない、日本国じゅう、まさに伊勢神宮がメッカであるわけでありますから、地域振興という面からとらえれば千載一遇のチャンスであります。これをどう今度の「美し国おこし・三重」に組み込まれていくのかお教えいただきたいと思います。伊勢神宮というと拒否反応をされる方もおるかもわかりません。だけど、素直に、主義・主張、イデオロギーを超えて考えてもらったらいかがなものだろうか、こんなふうに思うわけであります。

 それから、第2に、観光プロデューサーの役割についてでありますけれども、余り姿が見えてこない。観光プロデューサーはプロデューサーで、エージェントへ行ったり、いろんな関係者とお会いしながら、三重県に合った観光政策はどうあるべきだということを議論されているというふうに思うんですけれども、どういうようなことをしてやっているのかということは県民にもなかなか見えてこないというふうに感じておるものですから、一回ちょっと御紹介をいただきたいなと、そんなふうに思います。

 それから、観光局長には就任以来、東奔西走されて、三重県の北から南までいろんな地域へ行って、見たり食べたり経験したり、いろんなことを頑張ってきたと、そんなふうに思うわけでありますが、局長の、伝統とか文化とか、そういったものも含めながら、知事の意を受けて、どういった思いで今後、隠れた観光資源もあるかもわかりません、光を当てていけばいいのか、それが三重県にプラスになるんだと思っておるところがあるかと思いますので、お教えをいただきたいと思います。

 次に、誘客活動でありますけれども、首都圏の人たちをどう三重県にというような、そういうことも大事だと。関西圏からのお客さんをどう三重県にということも大事だと。また、東アジア、韓国や、それから台頭する中国や、また台湾や、こういった国々の人たちをどう三重県に誘客するかということも戦略の一つであろうかと思いますが、その実績についてお教えをいただきたいと、そんなふうに思うわけであります。

 次に、従来の観光地というのは、古いイメージを脱却して、リピーターとしてどうやっておらが観光地に来てもらわなきゃいけないんだということで、本当に日夜頑張っておると思うんですね。そんな中で、最近、健康ブームでありますから、医療とか、そういったものをツアーの中に組み込みながら観光地を訪れという、こういうツアーがはやっているようであります。例えば、ドクターと一緒に健康教室を志摩でやろうとか、湯の山でやろうとか、そういったツアーというのが今全国的にはやっておるようでありますが、事例がもしわかれば、そういったところもお教えいただきたいと、こんなふうに思います。もう20年ぐらい、20年にもならないですね、十五、六年前でしょうか、リゾート華やかなりしころに、プリンス系の西武が鳥羽へタラソテラピー、いわゆる海水型ホテルというのを建てた。当時は野球選手や、また俳優、いろんな方々が訪れたのでありますが、今はクローズになっちゃって経営者が変わっておるというようなこともあるわけです。そんな意味で、知事も昔、フランスのラングドック・ルーションに行かれて、そういったところも視察されてきておるように思いますけれども、日本というのは今後どういうような観光地としてあるべきなのかということも、もしわかればお教えいただきたい、そんなふうに思います。

 2番目は以上です。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 三重県政を推進していく中で、三重県の元気づくり、これは特に三重県に住んでおる人がまず元気であってほしい、地域も産業も元気であってほしい、このことは県政の中で強く思っておるところであります。幸い産業面では、三重県は、経済が16年、17年という直近の数字で実質経済成長率日本一というような状況、それから、17年が6%の成長でありましたけれども、18年は8.6%でありますから、これも日本一ではないのかなと、こう思っております。そういう全般の元気さといいましても、この産業の元気さは、御承知のとおり北勢がリードしておる。そういう意味では、県下全域が元気でなければならない。そのために、それぞれの地域におきましては地域振興に観光政策だとか、あるいはまちづくり、これを連携させていろんな取組をやっていこうと考え、取り組んできておるところでございます。中でも、その中で観光政策というのは極めて重要であるということです。

 それで、さっき議員のほうから御紹介ありましたけれども、私は至るところへ行ったときに観光の経済効果について申し上げているのは、100万人入り込みが増えれば290億円経済波及効果があり、3000人の雇用効果があると、こう申し上げていますが、これは実は三重県全体の数字でありまして、南勢志摩という、その地域地域で数字を出していきますと、実は南勢志摩の経済効果はさらにまだ大きいと県のほうでは推計しておるところです。大体100万人が増えますと経済波及効果で約330億円、それから、雇用におきましては3500人の雇用の創出効果があると、こういうふうに見ておるところでございます。

 実はこの試算を当てはめますと、前のピークのときというのが平成6年でありました。ところが、その平成6年から平成14年までの間に経済波及効果でいきますと約2800億円失われておる。あるいは、雇用効果で約3万2000人に相当する効果が失われているということでございます。しかし、幸い、その14年以降、18年までの実は入り込みの回復、これが大体130万人増加したと見込まれておるところでありまして、それが経済効果でいいますと約390億円、それから雇用効果でいきますと4500人に相当するんではないかなと、こう思っております。ただ、それがなかなか実感できないではないかということなんですが、これはピーク時と比べますとまだまだ十分な回復ではありません。そういったこともかなり実感として影響しておると、こういうふうに思います。

 ただ、一方で、直近の平成18年、19年、それぞれ12月におきますハローワーク伊勢管内での有効求人倍率、これを比較してみますと、宿泊業や飲食業などに従事をしますサービス職、これは常用雇用でおよそ1.5倍と、他の職種に比べましても大変特に高い伸びを示しておるわけでありますし、県内の他管内と比較しても高い位置にあるということです。それから、常用雇用及びパート雇用ともに、求人募集数が求職者数を大幅に上回る人手不足の状況にあるということで、雇用形態としてはパート雇用から常用雇用へのシフトが見られるという面もございまして、雇用面では改善の兆しが見受けられるということが言えるかと思います。雇用面をはじめ経済効果が一層顕著にあらわれますように、観光消費を伴う観光入り込み客数の増加が必要であると思います。今後も引き続き観光誘客に努めていきたいと、こう思います。

 そこで、いろいろな御質問、たくさんいただきました。それにつきましては、担当局長のほうからお答えを申し上げます。

   〔農水商工部観光局長 大森 久君登壇〕



◎農水商工部観光局長(大森久君) 6点ほどいただきまして、順次説明させていただきます。

 まず、1点目の局長に就任してからということで、いろんなところを見てきたんだろうと、どういうふうに今後していくんだと、こういうことでございます。たくさん見せていただきましたし、また、いろんなデータがございますものですから、そういうデータの分析もいろいろとさせていただきました。以前にも申し上げておりますけれども、地域の方々そもそもが知られていない資源というのもたくさんあるなと。景勝地、観光スポットがあるなというふうにも私ども思っております。そうしたことを、見ただけではあきませんものですから、具体的にどういうふうな形で商品化とか情報発信をしておるかということを御案内申し上げたいと思います。

 その一つが、伊勢志摩国立公園と熊野国立公園のこの海岸線、すばらしい海岸線を持っております。集落も、独特の集落もあります。一方では、データ的には、三重県に来ていただく観光客の80%がマイカーであると。これを連携する、マッチングをしましてドライブマップをつくらせていただきました。そのドライブマップの中に約150カ所の、そういったまだまだ発信されていないものも含めましてインプットをさせていただき、情報発信をしておるところであります。

 二つ目でございますけれども、いろんな名水百選であるとか、百名山であるとかあります。現在三重県には54分類の120件が指定されております。このデータを各29の市町にお配り申し上げまして、観光振興にぜひ使ってほしいということと、教育関係のほうで、小・中学生の教育の現場でも、地域の誇りとして何とか使っていただくことはできませんかということもお願いをしておるところであります。

 次に、国宝の話も以前申し上げました。三重県には四つあると。専修寺に二つ、伊勢神宮、伊勢の金剛證寺。実は専修寺の二つにつきましては、今年4月18、19、20日、大恩会という行事が行われる。その中で、御理解をいただきまして、一般公開をしていただくということにしていただいた次第であります。

 もう一つ、視点を変えますとミシュラン、いわゆるフランスのミシュランが、いつもフランスではホテルであるとかレストランの紹介をしておりますけれども、三重県のほうに一昨年入ってきました。昨年その本が出ました。その中で、三重県、16カ所見ていただいたわけですけれども、三つ星が最高であります。神宮であります、内宮。二つ星が三つありまして、伊勢の街並みと外宮、ミキモト真珠島と。一つ星が、これは海水浴場の御座白浜が一つ星をいただいております。その他六つあるということでございますけれども、そういった海外のそういう機関が三重県を高く評価しておるなということでも、新たに三重県のすごさというものを知ったということでございます。

 今後とも、いろんな機会を通じまして発信をし、醸成をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 神宮の関係で、御遷宮のお話をいただきました。私どもは、御遷宮というものの諸行事をいかに、いわゆる観光に反映させていくかということと、クライマックスである25年、この後において三重県観光をどういうふうにしていったらいいのかと、こういう思いで進めていく必要があるのかなというふうに思っております。遷宮までの諸行事で我々が参加、あるいは見学できるものは二つと。宇治橋の渡り初めということとお白石持ちがございます。お白石持ちにつきましては、一昨年、昨年のお木曳行事のような形で、一日神領民を全国から募ってやるというふうに聞き及んでおります。またそういうことになれば、観光商品、情報発信ということに当然努めていくことが当然のことであろうと思っていますし、クライマックスを迎えます遷御の25年、おかげ年の26年、これは、日本全国はもとより、世界に三重県が発信する最大の機会だろうというふうに思っています。たくさんの方々が25年、26年のときに来ていただくわけであります。そのときに、三重県はとてもよかったと、また行ってみたいと言っていただくことが、その後における三重県の持続可能な観光をつくるための非常に大きなキーポイントではないのかなと、こういうふうに思っています。

 そうした中にありまして、伊勢志摩コンベンション機構というのがありますけれども、そのほうで、遷宮を見据え、住んでよし訪れてよしの満足度の高い持続可能な地域として発展していくための広域プランである伊勢志摩観光振興プランというものを今年度内に策定するというふうになっております。私ども、そういうことでは、その観光振興プランが実現できるように、地域の方々と一体となって進めることが何より重要だというふうに考えております。

 プロデューサーの話をいただきました。プロデューサーの設置の目的は、三重県が観光として三重県独自で商品をつくったり、観光のプロをつくっていくと、人材育成をしながら持続的に観光振興を図っていけることを目的にして設置をしていただいたものでありまして、15年12月から配置されております。観光商品づくりにおきましては、今日まで約60本手がけていただいております。その中の二つ紹介します。議員御出身の大王、絵かきの町・大王絵めぐりというのがあります。もう一つが、紀北町の年末きいながしま港市というのがあります。すごくたくさんの人に来ていただき、たくさんの地域振興というか、喜んでいただいておる行事でございますけれども、これらは今後とも地域の方々が独自でやっていくという、いわゆる根づいたという商品かというふうに思っております。人材のほうにつきましては、湯の山温泉であるとか榊原温泉のおかみの会の設立を指導していただきました。その活動の御支援を申し上げる中で温泉の活性化を図る。また、観光プロデューサーとしていろんな研修会での講師をしていただく中で、いわゆる人材の育成であったり、おもてなしの向上の指導をしていただいておるということであります。

 そのほか、各市町において、観光振興プランを策定するという地域においては、委員の一員という形で参画させていただいて、プロとしての指導、助言をしていただいておると、こういうことでございます。今後とも、プロデューサーのノウハウを生かしながら振興に努めていきたいというふうに考えております。

 次に、海外の誘客をどうしておるかというお話であります。

 私ども、国のビジット・ジャパン・キャンペーン、2010年には1000万人の観光客なりを日本に誘客したいという国の動きと連動しながらやっております。特に三重県の場合には、東アジア地域の、台湾、中国、韓国などは日本へ来ていただく伸び率が非常に高い地域であります。東アジア地域を中心といたしまして、まず、三重県の中には二つ組織があります。三重県外国人観光客誘致促進協議会というのがあります。これは行政と民間観光団体であります。もう一つが、伊勢志摩地域・鳥羽市外国人観光客誘致促進協議会というのがあります。この二つの組織と連携しながら、修学旅行も含めてでありますけれども、ぜひ日本へ、また三重県への商品をつくっていただきたいということ、あるいはミッションを組んだり商談会をすると、連携をして取り組んでおるところであります。

 そういったことと、もう一つは、外国人を誘客するときに非常に注目するといいますか、視点を変えなければいけないのは、三重県だけではとてもできないと。外国人の旅行客というのは、有名な観光地を広範囲にわたって渡っていかれるわけであります。だから広域連携はとても重要であると、こういうことになっておりますので、中部と近畿のほうに職員を派遣して連携も強化しておるということであります。実績でございますけれども、平成16年には5万6000人でありましたのが、昨年、19年でございますけれども10万4000人、3年間で80%の伸びであります。日本全体の伸びは36%でありますので、三重県の伸びは倍以上の伸びを示しておるということであります。新名神が開通いたしましたので、そういった優位性も含めまして、海外の、国内のいわゆる修学旅行の誘客等も視野に入れながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 次に、健康とか医療という話をいただきました。

 たくさんあります。三重県の中にも、温泉であったり森林であったり海水、当然あるわけです。資源がたくさんあります。紹介しろということでございますので、海水を利用した形でのタラソテラピー、温水を利用したアクアセラピー、これはもう既にできております。今からでございますけれども、深層水を利用した温浴施設、美杉の方面でございますけれども、森林浴を活用した森林セラピー、そして、健康のほうでございますけれどもPET−CT、これは松阪の某病院と温泉街の方々と連携しながら実績を上げておるという商品がございます。もう一つが、人工透析の方々を迎えるためのシステムもつくってあります。志摩のほうの病院と鳥羽のほうの旅館の方々という、この連携の中でつくられておるものがあります。今後とも三重県の資源を生かしながら、ニューツーリズムの振興に努力をしていきたいというふうに思います。

 最後に、首都圏からの誘客というお話をいただきました。観光振興プランの中では、東京は巨大なマーケットであるから誘客を強化するんだというふうに位置づけております。そんなことから、三つの視点、情報発信、東京からの旅行商品、もう一つは修学旅行であります。この三つの視点に立って活動をしておるということであります。

 ちょっと長くなってきますので、その程度にさせていただきますけれども、特に修学旅行、これにつきましては中・長期の視点で取り組んでいく必要があるというふうに思っていますので、末永く見守っていただきたいなと、こういうふうに思います。以上です。

   〔47番 山本 教和君登壇〕



◆47番(山本教和君) 詳しい御説明、ありがとうございました。

 私も、ビジット・ジャパンの国の政策で三重県へ来られた台湾の教育関係者の方々と御一緒させていただいたことがあるんですね。その方たちというのは、伊勢、鳥羽、志摩を訪れて、私は志摩のほうを御一緒させていただいたんですが、三重県へ来るきっかけは何なんですかということを聞いたんですね。そうしたら、自分たちは全員北海道へ手を挙げたと。北海道へ手を挙げたけれども、多過ぎて全部アウトになっちゃったから、みんな割り当てで、あなたたちは岐阜県、あなたたちは長野県、あなたたちは三重県だと。それで私たちは三重県に来ているんだと、本音はこういうことなんです。ですから、本当に三重県へ行きたい、癒しの伊勢神宮もあったり、また榊原の温泉があったり、熊野古道があったり、こういうところをどう組み入れていくかというところに観光プロデューサーの腕の発揮するところだと、そんなふうに思っておりますので、どうぞその辺のところも県も助言をしてやればいかがかなと、こんなふうに思うのでございます。

 それと、伊勢志摩を中心にして、三重ブランドでアワビがあったり伊勢エビがあったり、アノリフグがあったりヒジキがあったり、そういったブランド品がたくさんありますから、これをどう観光戦略の中に組み入れていくかということも一つ柱かなと、そんなふうに思うわけであります。

 時間がありませんので、次の項目に移らせていただきます。

 水産の振興、海に従事する人たちは、漁業、非常に大変だと。真珠養殖をされている方、今年は本当に最悪の状況に陥っているんですね。県は県として事業をやってもらっている、干潟をやったり、それからしゅんせつをやったり、いろんな行政の立場から頑張ってくれておる。また、業者は業者で、自分たちで努力できるところは努力しておると、こういうような状況でありますが、いろんな要因、例えば海外からのシロチョウガイとかクロチョウガイ、大玉志向で、女性の方々はなかなか細いサイズ、細いというのは小さいサイズで6ミリ、7ミリ、こういったところへは目が行かなくなっているということもあるでしょう。また、中国の淡水、二毛作も三毛作もできるような、そんな地域と対抗していかなきゃいけない。価格がもう全然違うとか、いろんなそういう中で、付加価値をつけて、どうこれから頑張っていけばいいのかなと、こういうようなことで今頑張っているわけであります。第1項目目で、合併の組合、漁業組合の現状というのは本当に厳しいわけで、合併して5年たったんだけど、この先どういうような展開になっていくんだろうということを懸念いたしておる一人であります。

 そんな中で、国は新しいスキームとして、不振な漁業組合をどう救っていこうかというような枠組みを考えたのでありますが、その中で三重県のそれぞれの合併組合の今後のあり方について、どう進んでいけばいいのかなということを教えていただきたい。

 そして、2点目が先ほど言った真珠の話であります。真珠は明るい兆しが見えてきた。なぜならば、ちょっと名前は大げさかと思いますが、スーパーアコヤというようなものを開発して、特許申請、今日、志摩へ来ていろんな講習会をやるみたいですけれども、スーパーアコヤとはどんなものだろうか。それから、次世代の養殖、いわゆる花玉と次の1級品を加えると40%ぐらいの成果が出るというような、そういう核入れの技術手法というようなものを編み出したと、こういうふうに言われておりますが、それはどんなものなのか、少し御説明をしていただきたいなと、こんなふうに思います。

   〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 漁業振興につきまして、御答弁を申し上げたいと思います。

 合併漁協の現状と課題ということから御答弁申し上げますけれども、県におきましては、漁協の経営基盤の強化を図るために漁協の広域合併を促進しておりまして、合併漁協が早期に自立ができますように、機器や施設の整備に対する支援、あるいは借り入れた資金に対する利子補給などを行ってまいりました。しかしながら、合併後も規模拡大によりますメリットが生かせずに経営不振となっている漁協もございます。

 このために、経営不振となっております合併漁協に対しては、漁協系統団体と連携いたしまして、管理費の削減や債権回収への取組強化等の自助努力を主体といたしました経営改善に向けた取組を指導しているところでございます。こういったことに加えまして、平成20年度からは、合併漁協等が抱える欠損金解消のための借換を円滑に進めるために、国及び市町と連携いたしまして、漁業信用基金協会の保証料の助成や借換資金に対する利子補給を行います漁協経営改革促進事業、これを新たに実施することとしております。漁協は、漁業者の生産活動を支えるという役割だけではございませんでして、漁業権の管理、海の環境保全、最近言われております海難救助等の拠点といたしまして漁村地域で重要な役割を果たしておりますことから、今後とも経営改善に向けました漁協の取組を積極的に支援いたしまして、県内漁協の経営基盤の強化を進めることによって、漁協の合併をこれからも促進してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

   〔政策部理事 高橋 陽一君登壇〕



◎政策部理事(高橋陽一君) 次世代真珠養殖技術とスーパーアコヤ貝の開発自由化についての御質問にお答え申し上げます。

 科学技術振興センターでは、これまでも感染症に強いアコヤ貝ですとか、白色真珠の作出技術などについて研究を行ってまいったところでございます。また、平成15年から19年まで、三重大学ですとか企業、あるいは地元の真珠養殖業者の皆様方と共同で三重県地域結集型共同研究事業、英虞湾における環境創生プロジェクトというものに取り組んでまいりました。この中で、干潟、藻場の造成技術ですとか、水質の自動測定システムの開発とともに、病気に強く高品質な真珠を生産するアコヤ貝についての研究にも取り組んでまいりました。

 この研究成果をさらに発展させるために、独立行政法人でございます科学技術振興機構の競争的資金に応募いたしまして、昨年9月、次世代真珠養殖技術とスーパーアコヤ貝の開発・実用化が採択されたところでございます。本事業は、科学技術振興センターが中核となりまして、地元の真珠養殖業者の方々や三重大学等が共同して取り組むこととなっております。19年度から3カ年、約2億5000万円の事業費で、一つは貝の元気さを表します閉殻力、貝を開閉する力でございますけれども、それに着目しまして、その強い親貝を選抜しまして、真珠層の巻きが厚くて病気とか環境変化に強い生存率の高いスーパーアコヤ貝、これを作出する技術と、二つ目には、アコヤ貝の先ほど申しました閉殻力測定ですとか環境制御によりまして、最適な状態で核入れを行いまして、高級真珠が効率的に生産できる次世代真珠養殖技術、この二つテーマで実施しておるところでございます。

 これまでの成果といたしましては、先ほどちょっと御紹介がございましたけれども、核入れ後の養殖環境の制御によりまして、従来に比べ良質な真珠の生産効率を高める技術の開発と、それから、アコヤ貝の閉殻力を現場で簡単に計測できる機器を開発して、現在特許出願をしているところでございます。今後とも、真珠層の巻きが厚く生存率の高いスーパーアコヤ貝の作出や、高級真珠が効率的に生産できる次世代養殖技術の開発を進めることによりまして、伊勢志摩真珠ブランドの強化と環境調和型の真珠養殖技術の確立に取り組んでまいります。

 以上でございます。

   〔47番 山本 教和君登壇〕



◆47番(山本教和君) ありがとうございました。

 もう時間がありませんけれども、新しい光が見えてきた、とても勇気づけられる一人であります。県の水産部の諸君に感謝を申し上げたいなと、こんなふうに思います。

 最後に、今まで、どちらかといえば免許の交付、漁業権で、そんなに厳しくなかったという表現が当たるかどうかわかりませんが、非常にあいまいであったというふうに私は思っております。ですから、この際、以前に比べて大分海はすいてまいりました。昔のような密植がなくなってきました。そんな中で、休眠中の人たちにはもう免許を交付しないと。本当に、将来、三重県が世界に誇る真珠を生産していくんだと、こういった意欲のある人に、平成21年の更新期に免許を与えてやっていただきたいと、こんなふうに思うのでありますけれども、この1点、部長のほうからお答えをいただきたいと思います。



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 真珠養殖業の免許証につきましては、今までは免許期間中につきましては、個人に対して固定的な漁場利用を認めておりますことから、真珠養殖への新規参入、あるいは規模拡大、さらには真珠養殖業以外の漁場利用などに対する弾力的な運用というのが非常に難しかったと、こんなことでございます。このために、先ほど申されましたように、平成21年度の真珠養殖業の免許の一斉切りかえが行われます。それに向けまして、実態のない養殖業者の排除でありますとか、あるいは区域に応じた適正ないかだ台数の設定、それと、後継者等の新規参入者や意欲ある経営体育成への配慮、真珠養殖業者と他の漁業を営む漁業者との共同によります漁場管理体制の確立など、こういったことを基本にいたしまして、地元の考え、あるいは真珠養殖業者の漁場の利用状況などにつきまして基礎調査を今進めております。そういったことで、今後、地域の実態を十分踏まえた上で、適切な免許切りかえを実施してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

   〔47番 山本 教和君登壇〕



◆47番(山本教和君) ありがとうございます。

 時間が来たので終わらせていただきますが、知事はいつも真珠のタイピンをやっていただいておりますが、三重県が世界へ誇るまさに宝物でありますから、今後とも、我々も、また行政も一体となって真珠に目を向けていただきますように心からお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 本日の質問に対し、関連質問の通告が2件あります。

 最初に、真弓俊郎議員の質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。52番 萩原量吉君。

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) 今日のトップバッターの真弓さんの関連質問、時間が短かったので本当に残念なんですけれども、県内の中小建設土木業者というのは本当に今大変なんです、そこで働いている人たちがね。ガソリンは値上がりになるわ、資材は上がるわ、仕事は少ない、あっても大手にたたかれたたかれ、もうめちゃくちゃ安いと悲鳴が上がっているんです。公共事業が減る中で、道路特定財源だ、高規格高速道路だ、この中心ですよ。さっき、真弓さんがグラフも示したように、国直轄事業の負担金だけがどんどん増えておるやん。知事はほめてもうたってこの感覚、一体県内の中小業者の気持ちなんかさっぱりわかっていないなと、そんな答弁でした。

 1社入札についても、監査の指摘を受けたにもかかわらず、これは質問で言うんじゃないから、また同じことをなぞらんといて。雲出川左岸浄化センターの中央監視装置の更新工事、東芝3億8700万。今度は同じ雲出川左岸の浄化センターの流入ポンプ脱水工事の電気工事は、これまた東芝5695万。あるいは雲出川左岸浄化センター中央監視整備室の流入脱水機工事についても、この増設にまた東芝4305万。これは競争性が確保されていないということでしょう。談合で、そんな特別のところがというのと違うやないですか。だからやっぱりこのあたりは、私はたたき合いで安けりゃいいということではないですよ。とにかく安かろう悪かろうでは困る。やっぱり正当なそういう価格はちゃんとすべきだという立場です。

 そこで、私はそのことを防止するためにも、県がまじめにやっていないということを指摘したい。公共工事の入札契約について、余りにも談合や汚職や不正が各地で広がったということで、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのが平成13年度から、2001年度から適用されていますね。この三重県についてもこれは正しく履行されているのかということやけど、私は、法令が遵守されていない。あんたら、口を開いたらコンプライアンスだ何だというようなことを言うけど、具体例、一括発注が完全に禁止されましたね。これは事前に報告を出しておきゃ免れると言うとったんですが、これもないということで、土木3000万以上、建築は4500万以上のすべての工事に、いわゆる一括発注、丸投げは禁止された。ところが、真弓さんの指摘のとおり、これは答えがなかったんですけど、施工体制の点検マニュアル、つくっていますか。一括下請けのこの事実は一体幾つありますか。全工事の中の点検率は何%になっていますか。具体的に言えたら言うてください。こんな法違反がまかり通っている。

 もう一つ言います。工事を安う落札しておいて、変更変更でどんどん工事費を高めている。これは前にもいろいろ指摘があった。私らも問題にした。監査の指摘もあったところ。ところが、変更契約すべて、すぐさまその理由や契約内容を公表することが義務づけられています。公表していますか。一体変更契約の工事の何%公表していますか。はっきり答えてください。



◎県土整備部長(野田素延君) 一括下請けの点検マニュアルにつきましては、先ほど言いましたように、適正化法ができ上がりました後、各発注機関でつくりなさいということでございましたので私どもも作成してございまして、おっしゃったように、下請けへの金額が3000万円以上、建築時4500万円以上のすべての工事でやりなさいということになっています。

   〔「それが何%あるの」と呼ぶ者あり〕

 現在、それにつきましては該当件数も多うございます、現在調べているところでございますので、わかり次第、これも公表させていただきたいなと思っております。

 先ほど言いました変更等と、それには発注前につきましては4月に公表して、その都度いろんな発注契約等も公表しておるところでございますが、変更等につきましては、現在、これもどういうふうな実態になっておるのかというのを現在調査しておるところでございまして、何分私どもも発注機関も多うございまして、私どもだけじゃなくて、農水なり環境森林部なり等々ありますので、そういう地域機関も含めて実態を調べていきたいなと考えてございますので、調査完了次第、公表していきたいなというふうに考えてございます。

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) ふざけた答弁じゃないですか。すべての工事に義務づけられているんですよ。これが調べなきゃわからない。何ですか、これ。これが県土整備部長の答弁ですか。知事、これは重大な問題ですよ。法令順守違反、コンプライアンス違反ですよ。やれ、赤福だ、石原産業だなんて言っておれやんですよ。県がこんなことをやっておってどうなんですか。私に与えられた時間はわずか10分だから時間がないけど、知事、これは責任問題でしょう。

 私、そこでちょっと聞いておきたいのは、これは実施された時期は、部長も国から来た人、建設業室の室長も、これ、2回続けて国から来ておった人やった。この人らが帰ってもうて、もう県内の人やというんやったらええけど、ほかのところから来ておって、ちょっとも国から来ておる人は減っておらへんのやけどね。そんな中で、県出身の人がやるようになったからこんなふうになっていったの。私は、天下りというのは厳しく今までも批判はしてきたけど、いいことは、県内の政治家やら、あるいは土建屋さんと妙な関係はないという点では大変評価しておるという部分もありますけれども、これはそういう中で変わっていったんですか。初から全くやっていなかったんですか。私、いろいろ聞き取りしたら、例えば一括下請けの点検マニュアルでの調査も、津建設事務所の一部と北勢下水道事務所の一部がやっていますと、はっきりと建設業室の職員も答えていまっせ。やっていないんですよ、いつの間にやら。これ、やってくださいな。やってください。義務づけられているんですから。それから、この責任は一体どこがとるのか。知事、これ、はっきり答えてください。

 もう一つ、一言だけ言うておきますが、真弓さんもこれは答弁されていないんだけれども、建設技術センターへの余りにも多い、それこそ随意契約、特命随意契約、これも資格という点で、CALS/ECなどがやっとホームページのところからは消えましたけど、7人もおると言っておったがおらへんのです。これは、パンフレットはいまだにまだちゃんと残っていますけれども、これも偽装ですよ。県の部長が天下りしておるような、理事が今行っていますけれども、こういうような機関がこういう偽装。この責任を問いたいんですが、明確に答えていただきたい。知事、いかがですか。



◎県土整備部長(野田素延君) ただいまのお話でございますが、実態を調査して、どういう結果になるかを公表していきたいと思いますので、御了解いただきたいと思っております。

   〔「知事はいかがですか」と呼ぶ者あり〕



◎知事(野呂昭彦君) 適切に対応できるように、しっかり指示をしておきます。

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) 公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律なんです。この適正化が守られていないというんですから、一体何たることかということを指摘しなければなりません。この間のときにも、それこそ公正取引委員会への報告をしていなかったという問題があった。これは一技術者の責任みたいな形で、指導者とともに訓告、戒告やったかと思うんやけれども、そういうことでは済まされない、県土整備部全体としての県の工事発注にかかわる不適正な法令を遵守しない事実。このことについて、なかなか資料も出してこない。今調査していますという、今どき何を言うてんだということですね。だから、私はやはりこの点で、中小業者が一括発注した、それこそ丸投げ丸投げで、私は、県の発注された金額の半分以下でやらされている人の問題を取り上げて言うているんですけれども、そこには全く何も介入できないような事態になっていると。これでは税金のむだ遣いもいいところだと。何が公正な入札ですか。このあたりは厳しく問いたい。早急に報告をしてもらいたいし、厳正な責任の明確化と処分も含めた対応を求めたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 次に、今井智広議員の質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。8番 中川康洋君。

   〔8番 中川 康洋君登壇〕



◆8番(中川康洋君) 議長のお許しをいただきまして、今井智広議員の質問に関しまして、関連の質問をさせていただきたいと思います。確認の意味を込めての関連質問という思いでさせていただきたいと思いますので、しばらくの間よろしくお願いをしたいと思います。

 ドクターヘリの導入につきまして、今井議員の質問は大きく2点の質問をさせていただきました。検討会の立ち上げを早急にするべきではないか、また、その導入の時期についても明確な目標を示すべきであると考えますがいかがでしょうかという質問をさせていただいたわけですが、この2点目の部分に関しまして、部長のほうからは御答弁がなかったように思います。

 まず最初に、この2点目に関する導入の時期についての目標に関しまして、御答弁を改めて賜ればと思います。

 それともう一つ、じゃ、一括してさせていただきますと、さらに部長は今井議員の質問に対して、その答弁の中で、これは検討会の立ち上げに関しましてですけれども、今後、医療審議会の救急部会の場において、ドクターヘリ導入に向けての検討会を立ち上げてまいりたいとのお答えをいただきました。大変に前向きな御答弁をいただいたと思っておりますが、具体的にいつごろこの検討会を立ち上げられ議論を開始されようとしておるのか、その部分に関しましても御答弁を賜りたいというふうに思っています。

 といいますのも、医療審議会は年に2回から3回ぐらいの開催のペースであるというふうに思っております。そう頻繁に開かれているわけではございません。そういった中で、やはりいつの時期からこの検討が開始されるのかということも、県民は大変に注目をしておる課題であるというふうに思いますので、あわせて御答弁のほどよろしくお願いをいたします。



◎健康福祉部長(向井正治君) 今井議員の質問に対するドクターヘリの導入時期等についてでございますが、まず、二つ目の医療審議会救急部会へのドクターヘリ導入に係る検討会の設置時期についてでございますけれども、例えば本審議会というのは年に2回ほどございますが、それぞれ下に部会、また分科会等がございます。その中での一つが救急部会ということになりますけれども、その本審議会の委員さんに諮ってまいって、その上で、平成20年度当初に提案した上で、早期に20年度に何らかの形で設置すると、そういう方向を考えております。

 それから、ドクターヘリの導入時期につきましてですが、基地となる三次救急医療機関の選定に当たるとともに、検討会での検討事項ということで進めてまいりたいと、かように考えております。

   〔8番 中川 康洋君登壇〕



◆8番(中川康洋君) ありがとうございました。

 この検討会に関しましては、平成20年度当初に提案をして、それで検討を始めてまいりたいという今お話をいただきました。既に医療審議会等では、一部委員から、このドクターヘリの導入については意見が出ておったということも聞いております。具体的な流れを早急におつくりいただきたいというふうに思っております。

 公明党といたしましては、この問題に関しまして、少しくどくなるぐらい質問をさせていただいており、少し恐縮する部分もあるわけですけれども、昨年の6月に国において、このドクターヘリの推進のための法律が施行されてから、全国においてこの取組が大きく動き始めました。そういった意味におきましても、ここ三重県においても、今や県民のみならず、今井議員の質問にもありましたとおり、県内の三次救急医療施設を担う医療機関からも導入を望む、またその分野を担う声が上がっております。あとは、県が政策決定するかどうかにかかっているのではないかというふうに私は思っております。そういった意味から考えましても、今後の知事をはじめ、県のお取組をしっかりと注視しながら、一日も早い本県における県民の命を救う県独自のドクターヘリが飛ぶことを切に願っております。

 以上で関連の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 以上で、本日の県政に対する質問を終了いたします。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○副議長(桜井義之君) お諮りいたします。明28日は休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(桜井義之君) 御異議なしと認め、明28日は休会とすることに決定いたしました。

 2月29日は、引き続き定刻より、県政に対する質問を行います。



△散会



○副議長(桜井義之君) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後3時14分散会