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三重県 三重県

平成20年第1回定例会 02月25日−02号




平成20年第1回定例会 − 02月25日−02号









平成20年第1回定例会



                平成20年第1回

              三重県議会定例会会議録



                 第 2 号



            〇平成20年2月25日(月曜日)

          ──────────────────

              議事日程(第2号)

                  平成20年2月25日(月)午前10時開議

 第1  県政に対する質問

     〔代表質問〕

 第2  請願取り下げの件

          ──────────────────

              会議に付した事件

 日程第1  県政に対する質問

 日程第2  請願取り下げの件

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  51名

    1  番            山 中  光 茂 君

    2  番            津 村    衛 君

    3  番            森 野  真 治 君

    4  番            水 谷  正 美 君

    5  番            村 林    聡 君

    6  番            小 林  正 人 君

    7  番            奥 野  英 介 君

    8  番            中 川  康 洋 君

    9  番            今 井  智 広 君

    10  番            杉 本  熊 野 さん

    11  番            藤 田  宜 三 君

    12  番            後 藤  健 一 君

    13  番            辻    三千宣 君

    14  番            笹 井  健 司 君

    15  番            中 村    勝 君

    16  番            稲 垣  昭 義 君

    17  番            服 部  富 男 君

    18  番            竹 上  真 人 君

    19  番            青 木  謙 順 君

    20  番            中 森  博 文 君

    21  番            末 松  則 子 さん

    22  番            中 嶋  年 規 君

    23  番            真 弓  俊 郎 君

    24  番            北 川  裕 之 君

    25  番            舘    直 人 君

    26  番            日 沖  正 信 君

    27  番            前 田  剛 志 君

    28  番            藤 田  泰 樹 君

    29  番            田 中    博 君

    30  番            大 野  秀 郎 君

    31  番            前 野  和 美 君

    32  番            水 谷    隆 君

    33  番            野 田  勇喜雄 君

    34  番            岩 田  隆 嘉 君

    35  番            貝 増  吉 郎 君

    36  番            山 本    勝 君

    37  番            吉 川    実 君

    38  番            森 本  繁 史 君

    39  番            桜 井  義 之 君

    40  番            舟 橋  裕 幸 君

    41  番            三 谷  哲 央 君

    43  番            中 村  進 一 君

    44  番            西 塚  宗 郎 君

    45  番            萩 野  虔 一 君

    46  番            永 田  正 巳 君

    47  番            山 本  教 和 君

    48  番            西 場  信 行 君

    49  番            中 川  正 美 君

    50  番            藤 田  正 美 君

    51  番            岩 名  秀 樹 君

    52  番            萩 原  量 吉 君

   (42  番            欠        番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長               宮 村  由 久

   書記(事務局次長)          神 田  要 文

   書記(議事課長)           青 木  正 晴

   書記(議事課副課長)         岡 田  鉄 也

   書記(議事課主査)          田 中  誠 徳

   書記(議事課主査)          平 井  靖 士

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事               野 呂  昭 彦 君

   副知事              望 月  達 史 君

   出納長              土 橋  伸 好 君

   政策部長             戸 神  範 雄 君

   総務部長             福 井  信 行 君

   防災危機管理部長         中 西  正 明 君

   生活部長             安 田    正 君

   健康福祉部長           向 井  正 治 君

   環境森林部長           小 山    巧 君

   農水商工部長           中 尾  兼 隆 君

   県土整備部長           野 田  素 延 君

   政策部理事            長 田  芳 樹 君

   政策部理事            高 橋  陽 一 君

   政策部東紀州対策局長       坂 野  達 夫 君

   環境森林部理事          松 林  万 行 君

   農水商工部観光局長        大 森    久 君

   県土整備部理事          高 杉  晴 文 君

   企業庁長             横 山  昭 司 君

   病院事業庁長           田 中  正 道 君

   副出納長兼出納局長        堀 木  稔 生 君

   政策部副部長兼総括室長      山 口  和 夫 君

   総務部副部長兼総括室長      真 伏  秀 樹 君

   総務部総括室長          稲 垣  清 文 君

   防災危機管理部副部長兼総括室長  若 林  隆 博 君

   生活部副部長兼総括室長      南      清 君

   健康福祉部副部長兼総括室長    太 田  栄 子 さん

   環境森林部副部長兼総括室長    長 野    守 君

   農水商工部副部長兼総括室長    大 森  秀 俊 君

   県土整備部副部長兼総括室長    山 本  浩 和 君

   企業庁総括室長          林    敏 一 君

   病院事業庁総括室長        東 村  良 重 君

   総務部室長            中 田  和 幸 君



   教育委員会委員長         丹 保  健 一 君

   教育長              安 田  敏 春 君

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長鎌 田  敏 明 君



   公安委員会委員長         永 井  康 興 君

   警察本部長            大 庭  靖 彦 君

   警察本部警務部総務課長      福 島  隆 司 君



   代表監査委員           鈴 木  周 作 君

   監査委員事務局長         天 野  光 敏 君



   人事委員会委員長         飯 田  俊 司 君

   人事委員会事務局長        溝 畑  一 雄 君



   選挙管理委員会委員        沓 掛  和 男 君



   労働委員会事務局長        吉 田  敏 夫 君

          ──────────────────

               午前10時0分開議



△開議



○議長(岩名秀樹君) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(岩名秀樹君) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 今期定例会に提出されました議案第22号及び議案第23号について、地方公務員法第5条の規定により人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配付の文書のとおり意見が提出されましたので、ごらんおき願います。

 次に、予算に関する説明書について正誤表が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△人委第218号

                           平成20年2月19日



  三重県議会議長 様



                        三重県人事委員会委員長



    地方公務員法第5条の規定による条例に対する意見について



 平成20年2月19日付け三議第6−3号でお尋ねのありました次の議案に対する本委員会の意見は別紙のとおりです。



                 記



議案第22号  知事及び副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案

議案第23号  職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案







別 紙 1



   知事及び副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案に対する人事委員会の意見



 知事及び副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案は、部長級以下の管理職員について、管理職手当の一部を減額するとともに、管理職手当を支給されない三重県教育委員会教育長及び大学の学長の職を占める職員についても、相当額を給料月額から減額するための特例期間の延長等の改正を行うものです。

 これは、地方公務員法に規定する給与決定の原則とは異なるものですが、本県の厳しい財政状況を勘案し、歳出に占める総人件費の抑制を図るため、任命権者の判断により、期間及び対象を管理職員等の幹部職員に限定した特例的な措置として実施されるものであり、やむを得ないものと考えます。





 別 紙 2



   職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案に対する人事委員会の意見



 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案は、職員の勤務の実態及び業務の特殊性の変化等を考慮して、特殊勤務手当の支給対象等について所要の改正を行うものであり、適当と認めます。

          ──────────────────



△正誤表



 平成20年第1回三重県議会定例会「予算に関する説明書」におきまして、誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。



                 記



 企業会計80頁「平成20年度三重県病院事業会計資金計画」表中、「当年度予定額」の欄、「8前年度繰越金」の項



          (誤) 214,518

          (正) 214,548

          ──────────────────



△代表質問



○議長(岩名秀樹君) 日程第1、各会派の代表による県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。41番 三谷哲央君。

   〔41番 三谷 哲央君登壇・拍手〕



◆41番(三谷哲央君) おはようございます。新政みえを代表いたしまして、本定例会、今期から非常に長くなった定例会ですが、1番バッターとして代表質問をさせていただきたいと思います。

 時間に限りがありますので、当局のほうも、簡潔、明瞭な御答弁を期待いたしたいと思います。

 それでは、最初に、道路特定財源の一般財源化と地方分権について、知事のお考えをお伺いしたいと思います。

 2月12日の日経新聞に「ニュースの理由」との解説記事があり、表題には、「知事ら道路財源堅持求め団結」、「国依存の体質浮き彫り」との文字が大きく躍っておりました。少し読んでみますと、道路整備の財源である揮発油税などの暫定税率と道路特定税源の堅持を求めて、知事、市町村長、地方議員らが気勢を上げた。与党内にすら修正やむなしの声もある中、地方はさながら道路族一色という印象を与えると書き出しております。続けて、全国知事会など地方六団体は8日、都内で道路財源の確保緊急大会を開いた。暫定税率が廃止なら、国からの交付金も含め1兆6000億の穴があき、地方財政危機を招くと言う。しかし、住民に道路建設とガソリン値下げの選択を問えば、各種の世論調査を見る限り、後者に軍配が上がる。地方の首長、議員と住民に溝があると、そう続いております。そして、後半部分にはこう書かれております。1月下旬に地方議員が決起大会を開いたとき、総務省のある幹部は、国交省、与党道路族議員、建設業界のやらせの構図が透けて見える。まるで踏み絵だと苦笑した。仮に目先の財源対策から暫定税率の延長を容認するとしても、さらに10年も延長するのか。割高料金でトラック運転手も使わない赤字有料道路が建設されていくことへの反省も聞かれない。道路に59兆円使い切る特定財源ではなく、一般財源化して地域に相当部分を移譲、地域が使途の選択権を握る仕組みこそ王道だと書き進んでおります。最後は、財政修正協議の行方は不透明だが、地方の首長や議員が国依存の体質むき出しではお粗末だ。与党と野党の間に割って入る気概もなく、堅持一本やりでは最後にはしごを外すされてピエロになる危険なしとしないと結んでおります。

 もう一つ、新聞記事を御披露させていただきます。2月9日付朝日新聞の「道路と自治体 分権の視点はどこに」という、これは社説であります。少し長くなりますが、読ませていただきます。年度内に関連法案を成立させることを強く求める。道路財源をめぐって、知事や市町村長、地方議会の議長らがつくる全国組織がきのう東京で緊急集会を開き、こんな決議をした。暫定税率を廃止すれば、地方自治体に分配される道路財源は1兆6000億円も減ってしまう。新しい道路の建設はおろか、既にある道路の補修や借金返済もままならない。そんな暴挙は許せないというわけだ。知事や市町村長らには、ただですら苦しい地方の財政がさらに追い詰められるという危機感が強いのだろう。その思いは理解できる。だが、だからといって、政府・与党の方針をそのままなぞるかのように、道路、道路と声を上げるのはいかがなものか。分権という大事な視点がなおざりにされてはいないか。歴代の首相は口をそろえて分権推進を強調してきた。なのに、中央官庁は権限をなかなか手放そうとしない。財源移譲となればなおさらだ。そんな状況を変えたい。権限と財源を自治体に移し、限られた予算をどう使うか、もっと住民に近いところで決めるべきだ。それが分権の考え方である。道路整備についても同じであるはずだ。地域が真に必要とする道路はどれなのか。福祉や教育、医療などの行政需要と比べ、どの程度の予算を道路に振り向けるのが適当なのか、自治体の長や議会の判断で決めるようにしてこそ、効率的で無駄のない使い方ができるようになる。そう考えれば、自治体側が訴えるべきことは明らかだろう。中央が握っている今の道路財源を大胆に地方に移し、そして、道路にしか使えないという特定財源の仕組みを廃止し、何にでも使える一般財源にすることだ。10年で59兆円もの巨費を道路に投入する政府の計画が妥当なのかどうか、地域住民の視点から問い直すのだ。暫定税率にしても、予算の総枠を減らしたくない気持ちはわかる。だが、過疎地などでは日常生活で車に頼らざるを得ない住民が多い。高いガソリン代の負担がのしかかる。道路だけでなく多様な使い方ができて初めて、高税率への理解が得られる面もあるだろう。そして、最後に、知事や市町村長には、政府・与党の応援団に利用されるばかりでなく、分権の視点から、もっと骨太の主張をしてもらいたい、このような言葉で終わっております。

 私は、これらの主張は極めてもっともだと思います。まさに正論だと思います。正論だと思いますが、知事のサイドから一向にこのような声が聞こえてこない。それどころか、道路特定財源の一般財源化、地方の自主財源への主張の代わりに、道路、道路、堅持、堅持の声しか聞こえてこないのはまことに残念としか言いようがありません。なぜ道路特定財源を一般財源化し、それを地方の自主財源にと主張できないのですか。なぜ財源そのものの国依存体質から脱却を主張できないのですか。なぜ中央から地方へ権限、財源を移せと主張できないのですか。

 あの小泉首相が進めた三位一体の改革を、国から地方への税源移譲は行ったが、同時に地方交付税や補助金の削減により、差し引き6兆円の地方財源が国に奪われた。分権が進むどころか地域間の格差が広がり、むしろ地方の自立を損なっている。これはだましの三位一体の改革だとおっしゃった、あの気概はどこへ行ってしまったのですか。

 今議会の提案説明でも、国の形としては、ニア・イズ・ベターの考え方を基本に、地域のことは地域が決めることのできる地域主権の社会が求められる形であると考えていると述べられております。その提案説明の内容と現実の言動との乖離の大きさに驚くところであります。補完性の原理だの地域主権だの、こういう言葉は一体何だったんでしょうか。全く不思議でなりません。日ごろの主張はどこへやら、我が三重県知事があたかも政府・与党の応援団のように、本来最も大切な分権の視点を置き忘れて、道路特定財源堅持一本やりの棒をのんだような主張を繰り返していては、まさにピエロと言われても仕方がないと思います。

 建設する道路を決める国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる国幹会議の委員だった前経済同友会代表幹事も短時間で様々な地域の道路の優先順位を決めることの困難さを指摘しながら、道路はそれぞれの地域が決めるべきだ。道路特定財源を一般財源にして地方に移し、教育か介護か、それともやはり道路に使うのかを考えてもらったほうがいいと述べております。私もまさにそのとおりだと思います。改めて知事の御見解をお伺いいたします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 道路特定財源のことについて、新聞等の記事を利用されてお話しになりました。国会での論戦は国会のほうでしっかりやってもらったらいいと思います。県議会のほうでは、ついこの間の昨年末の12月20日に県議会のほうで意見書を出されております。新政みえも賛成された中で、意見書には、暫定税率が失効すると云々、したがって、引き続き暫定税率を維持するとともに、道路特定財源を一般財源化することなく道路整備に充当するよう強く要望する。こういう意見書の後、新政みえさんの考えが変わったということは公式に聞いておりません。民主党の議論のあるのはよく承知をしておるところであります。

 したがって、今日の御質問は、冒頭から新政みえの御意見なのか、代表質問ですから、当然そうであるのかどうなのか。私には多少戸惑いがございます。その上で、一般的な県としての考え方を改めて述べていきたいと、こう思います。

 道路につきましては、県民の皆さんの社会経済活動を支える基盤でございます。地域の自立、活性化を図る上で不可欠でございますし、一方で、我が県の道路整備ということにつきましてはまだ不十分でございます。平成25年の御遷宮に向けまして、産業政策の面、あるいは観光振興、あるいは命の道とも言われるような面から考えますと、災害対策等においてもその基盤となる幹線道路網のネットワーク整備、これは大変大事なものであると、こう思っております。

 この道路を計画的に進めるというためには、道路財源、これを安定的に確保することは不可欠でございます。県としましても、また全国知事会等6団体におきましても、国における的確な対応というものを求めておるところでございます。

 一方、本当の意味で地方分権改革を実現していくという意味では、国と地方の役割分担を明確にし、国の関与を縮減し、自主的に、主体的に行政運営をする。そのための必要な地方税財源の確保、これも不可欠なことであります。そういう意味では、地方分権、声高に言われる割にはそうなっていないということを私は常に国に対しても苦言を呈しておるところでございます。

 こういう状況の中で、今、自主的に判断できるような一般財源が望ましいと思いますけれども、しかし、現在、国で行われておる議論を見ますと、暫定税率のことにつきましては、この暫定税率の廃止後に差し迫った平成20年度の事業開始に向けて、今、直近の現状にあるときに、果たして三重県が必要とする道路整備財源が本当に確保できるのかどうなのか。全く不透明な状況です。

 もしこんな状況の中で暫定税率が廃止をされたという場合には、三重県行政というものも混乱をすることは避けられないところであります。ですから、国におかれては、まずは現行暫定税率を維持して、年度内に関連法案の成立を強く望むところでございます。

 議員御指摘のような、一般財源化も含めた道路特定財源の見直しということについては、地方分権改革全体の議論の中でしっかりと時間をかけて行っていくべきテーマであると、こう思っております。そういう意味では、私も真の地方分権改革に向けまして、今後も全国知事会等においてもしっかり連携をしながら取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。

   〔41番 三谷 哲央君登壇〕



◆41番(三谷哲央君) 昨年の12月の意見書の段階では、民主党の税制改正大綱も出ておりませんでした。その後、大きな国民的な議論があり、我が会派の中でも何度も勉強会を開き、全体でこの問題について議論をさせていただき、今回の代表質問も会派の了解を得てやっておるということだけは、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それでは、そのような御答弁でございまして、ちょっとがっかりしたんですが、一つ一つお伺いしたいと思います。

 まず第1に、1万4000キロの道路中期計画についてお伺いをいたしたいと思います。

 思い起こしますと、あの道路公団民営化の折、昭和62年に閣議決定をしたいわゆる四全総、第四次全国総合開発計画で示された1万4000キロに上る高規格道路の建設計画を、無駄な道路はつくらないとの大義名分のもと、当時既に基本計画が決定していた9342キロについては整備を行うが、それ以外は白紙であるとの決定が行われました。私自身は、この9342キロについても、当時の道路4公団民営化推進委員会が、施行命令の全面執行の凍結、企画の見直しを含む再検討、全国プール制の廃止などを柱とした中間報告を提出していたにもかかわらず、結局、基本計画が決定されているものはすべて整備することになったことには多少不満を残しておりますが、それでも9342キロ以外は白紙であるとの説明がなされたことは事実でありますし、一定の評価をするところです。

 それが、昨年末の政府与党が決定した道路の中期計画では、9342キロをはるかに上回る1万4000キロが突如復活し、それを達成するには10年間で59兆円が必要であるとしているのは御承知のとおりであります。なぜ9342キロが1万4000キロになったのか。その説明は不明確なまま、しかも、この中期計画の前提は2002年度にまとめた交通需要推計で、車の交通量は20年代にピークを迎えるとの内容になっています。しかし、国交省所管の計量計画研究所が同省の委託で2007年に最新の交通量調査をもとに予測した結果、30年の走行量は中期計画の前提よりも8%も下回っているということが判明しました。にもかかわらず、政府はこの中期計画を見直そうとはいたしておりません。

 それらの点を踏まえ、知事は、この1万4000キロの道路中期計画は、今おっしゃったような、例えば暫定税率も特定財源もこれからも維持していくということになれば、正しいというふうな御理解をされておるのか、その点をお伺いしたいと思います。



◎知事(野呂昭彦君) 道路整備に関する中期計画ですが、これは昨年の11月に素案が公表され、その中で高規格道路の点検結果というものも示されております。その中で三重県に関してのものでは、現在整備中の新名神高速道路も、これはこの間の23日、亀山から大津間が開通したところでございますが、残る区間もございます。それから紀勢自動車道、熊野尾鷲道路、それに加えまして東海環状自動車道や近畿自動車道紀勢線、これらは整備すべき道路として評価されておるところでございます。三重県にとってはこれらの道路は大変大事なものでございますので、今後も計画的に整備をされていくべきだ、とこういうふうに思っておるところであります。

 それから、県管理道路でありますけれども、新政みえさんの私のほうへいつも持ってこられる要望書の中にも、例えば橋梁だとか、それから改良率は依然として低いわけでありますから、橋梁のほかにトンネルだとか、こういったものも老朽化しておりますね。こういうものの維持管理費も含めて、いろんな御要望を出されておりますけれども、それに対応するためにも安定的な財源、これが必要であると、こう思っております。

 1万4000キロそのものについて、私は国会議員でもありませんし、今、三重県の知事でありますから、例えば、ほかの知事に、さっき申し上げた道路が、そんなもの必要ないと、こう言われたら私はかっかきて、けしからん話だと言うでありましょう。したがって、私が他県の部分について、あれがいいとかこれがいいとかということを言う立場には、知事という立場からはこれはございません。

 国政の議論、いろいろ出ておるんですが、国会でしっかり議論をやっていただきたいと思うんですが、詳細までわかるような、今、そういう議論というのがないわけであります。ですから、さっきも申し上げましたように、4月を間近に控えた中で、拙速な議論で地方に混乱が起こるというようなことになってもらっては困るわけであります。知事の、行政の責任者として、それこそ、私としてはしっかりした議論をやっていただきたい。そして、すぐに解決がつかないのであるならば、それは腰を据えて議論をやってもらうべきで、少なくとも4月に入るときに混乱が起こるようなことは避けていただきたい。そのことをしっかり申し上げておるわけでございます。

   〔41番 三谷 哲央君登壇〕



◆41番(三谷哲央君) 要は、知事のお話は先送りだけの議論じゃないですか。今すぐに解決できなければ、しばらく腰を据えて、もうしばらく置いておいてくださいよ。つまり、1万4000キロだってそのままでいいですよ、59兆円だってそのままでいいですよ、そんな議論としか理解ができない。

 この道路中期計画を前提に、59兆円もの巨費が今後10年間道路のみに使い続けられると。この妥当性、正当性が本当にあるのかどうか。そもそも現在の道路特定財源は、例の敗戦の焼け野原から戦後復興への歩みを始めた昭和29年、道路整備緊急措置法という名前のとおり、文字どおり緊急措置として揮発油税収の使途を目的税化したんです。既に54年経過しています。そして、暫定税率は昭和49年のオイルショックの対策として、ガソリンの需要抑制を目的に2年間の暫定措置として上乗せされているのは御承知のとおりです。こちらは34年たっています。緊急で導入されたものが54年、暫定で導入されたものが34年。そして、さらにそれを今から10年間延長しようとする。それを知事は、今おっしゃったように、単に先送りの議論の中でそれを容認されていると、そのように理解します。

 当初、国交省はこの10年間の道路中期計画に必要な事業費は65兆、そのように言っておりました。しかし、国民の批判が強くなると1割カットの59兆に減らしたと。最初から1割ぐらいはのり代と考えたのかもしれませんが、あっという間に6兆円をカットした。しかし、1万4000キロは全く変わっていない。

 つまり、このことからも明らかなように、最初に金額ありきなんです。つまり、暫定税率等道路特定財源を維持することを前提にすべての事業を考えている。こういうことをこれからも認めていっていいのかどうか、これを今知事に問うているわけです。つまり、年金収入なんかを前提とした社保庁の構造と同じだ、そういうふうに思います。改めて知事の見解をお伺いします。



◎知事(野呂昭彦君) 三谷議員が国会に臨まれてやっていただきたい議論だと思います。私は、道路特定財源の是非ということについては、冒頭の質問の中でお答えしたとおり、今、混乱を与えるようなことはやめてほしいということを言いました。そして、地方からすれば、地方が自主的に自由に使える、そういう財源になることが非常に大事であります。これは道路に限ったことではありません。しかしながら、それはしっかり腰を据えた議論の中で、税財政構造を変えていくという議論をやっていただいたらいいわけであります。

 私は、新政みえさんの了解を得られて今日代表質問されておるということでありますが、当然会派の代表でありますけれども、中身についてしっかり新政みえさんがどういうふうに考えられておるのかお聞きしたことはございません。そういう意味では、この議論は、いろいろ議論がある中で、差し迫った混乱は避けましょうよということをしっかり考えていただくということが大事であります。民主党さんイコール新政みえではないと、こう思っております。

   〔41番 三谷 哲央君登壇〕



◆41番(三谷哲央君) 新政みえの中身まで知事からとやかく言われる必要はないと思います。

 知事は、本当は地方の自主財源にして一般財源化するのがいいんだけども、当面は混乱を避けるために現状でという御意見ですか。つまり、真意は、当面は混乱を避けるために現状のままだけれども、本当の意味ではこれは一般財源化して地方の自主財源にするほうがいい、そのような御意見ですか。



◎知事(野呂昭彦君) 私が申し上げておるのは、三重県の道路整備は遅れておる。私が知事になりましたときに、まさか北勢バイパスや中勢バイパスがあんなに遅れておるとは思いませんでした。ですから、皆さんも、道路が遅れておるのは南だけじゃないよ、北のほうもそうだよ。なるほど、そうだな。だから、私としては、県内、整備をしていかなきゃならない道路はいっぱいあるわけであります。その中で、国がやるべきものもあるでしょう。そして、県がやるべきものも、これもしっかり県の自主性、主体性に基づいてできることが望ましいわけであります。

 したがって、財源という形でいけば、地方分権の中でしっかり地域の自主性、裁量が十分働くような制度になることが望ましいと思います。とにかく、結論からいえば、地方にとってそういう状況の中で安定的な道路財源が確保されるということが一番大事なことであります。

 だから、余りそこを議論してもしようがないんだと思いますね、三谷さんとの間では。

   〔41番 三谷 哲央君登壇〕



◆41番(三谷哲央君) 何かむなしく議論をしているような気がしてくるんですが、道路の話はこれで最後にしますが、1点だけお伺いしたいと思います。

 知事はこれから10年先、つまり、今、政府が主張しているように、暫定税率等を維持していくこの10年先、この10年先の我が国の姿、状況をどのようにとらえられておるのか、この点をお伺いしたいと思います。

 さきにも述べましたように、この1万4000キロの中期計画というのは、昭和62年の閣議決定、つまり、これのもとになっておりますのは、20年前の四全総の姿なんです。じゃ、四全総というのは何かと思いますと、これは非常に懐かしい言葉なんですが、国土の均衡ある発展と多極分散型国土形成という、これが理念になっているんですね。それからもう既に20年たっています。さらにこれから10年先の日本をどう考えていくかといったときに、もう既に多極分散型国土形成とか均衡ある国土の発展というのは、金太郎あめのような国土の均衡を求めるという時代が終わり、それぞれの地域の魅力、それぞれの地域の特性を生かしていこうという時代になりましたし、今、まさに東京ひとり勝ちのこの構造をどうやって変えていくか、これに知恵を絞っておる、そういうことなんです。これから10年先の、この四全総が目指している、また道路特定財源が目指している日本の姿、三重県の姿、知事はどのように考えられているか教えてください。



◎知事(野呂昭彦君) ですから、だましの三位一体だとか、口先だけの地方分権ではなくて、まさに権限と財源が地方にきちっと移管をされ、もっと自主的に、主体的に地方が運営できる。これが望まれる姿であります。

 同時に、国もそうでありますが、今日、小泉内閣以降大変な格差というものが生じておるわけであります。それは、地域間の格差もひどい状況になりまして、今や多くの地域が疲弊をしてきておる。ですから、経済成長率日本一の三重県だといったって、しかし、実態は大変な状況ですね。

 だから、そういう状況を変えなきゃいかんから、国の政治は変わらなきゃいけない。その国の政治が変わらなきゃいけないその一番大もとにありますのは、危機的な財政危機を一向に真正面から議論しない。自民党も民主党も、そういう意味では、そういった抜本的なこの国の構造を変える議論をしっかりやっていただきたい。その中に特定財源の問題も当然議論として含まれていいものだと、こう思っています。

   〔41番 三谷 哲央君登壇〕



◆41番(三谷哲央君) そういう日本の国の形を変えていこう。また、地方が自主的、主体的にできるような社会をつくっていこう。そういうことであればこそ、国依存の財源である特定財源をこれからずっと引きずっていったのでは、そういう体制というのは、そういう社会というのはできてこないということを改めて指摘しておきたいと思います。

 時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。

 次に、県と市町との関係についてお伺いします。

 市町村は県の最大のパートナーである。このことは野呂知事が知事就任以来たびたび明言されてきたことであり、これからの県土づくりを考える上でも、また地域づくりを考える上でもまことに重要な観点だと思います。

 前の北川知事の時代に、ややもすると知事と市町村長との関係が疎遠になり、なかなか会ってもらえないとか、久しく言葉を交わしたこともないなどと、市町村長から嘆きというか愚痴というか、ややもすればあきらめにも似た言葉が聞こえてきたのは今でも覚えております。

 そんな県と市町村の関係が野呂知事就任以降一変し、気さくに会ってもらえる、知事と議論ができる場が増えたとの評価に変わり、市町との関係が風通しのいい関係に変わってきたなと思っていたのですが、どうも最近はそうでもない。むしろ悪くなってきているのではないかと思わざるを得ないようなことが次々と起きております。

 例えば、三公費、福祉医療の問題。19日にも全協で説明のあったところですが、県と市町の風通しの悪さを象徴的にあらわしている事例だと思います。2年間かけて市町と調整をしてきた。2割負担導入は市町の意向との当局の説明とは裏腹に、私どものところには逆に導入反対の市町の意向が伝わってきます。それではとアンケートをとってみると、案の定、県の説明とは全く違う結果が出てまいりました。

 19日の知事の説明では、また違う幾つかの市町の御意見も披露されましたが、いずれにしても、県と市町のちぐはぐ感はぬぐいようもありません。この原因、要因はどこにあるのか。

 また、RDFの問題。ちょうど議案聞き取りのあった20日にも、関係の広域組合の議員さんが環境森林部長を訪ね、抗議の意見書を手渡しておられますが、市町との溝の深さは、ある意味では三公費の問題以上に深いのではないかと危惧をいたします。交渉事だから最初は少々離れていても、そのうち落としどころがあると、それを探れば何とかなると考えておられるのかもしれませんが、この問題に対する市町の不信感はそんな甘いものではないと思います。

 国の方針とはいえ、県が音頭をとり、お先棒を担ぎ、この指とまれとばかりに市町に働きかけをし、最初はただと、そのような話から出発した市町の処理委託料も、気がつけば5058円。しかも、今度は、今までの損失は県が負担するが、モデル事業が終了する、いつからモデル事業になったかよくわかりませんが、その県が言うモデル事業が終了する平成29年以降、県はこの事業から手を引きます。老婆心ながら教えてあげますよと、処理委託料を9420円に引き上げれば収支はとんとんになりますという提案をされている。

 これは、幾ら何でも乱暴過ぎるのでないか。市町が怒るのももっともだと思います。何も一方的に市町の肩を持つわけではありませんが、RDF事業そのものの経緯。あの大惨事で地元桑名市はもちろん多くの関係市町や住民の方々に迷惑をかけてきた事実などを考えれば、もう少しソフトランディングする枠組みを考えるべきではないかと思います。

 もう一つ、消防の広域化の問題も同じであります。これは私が所属しております委員会の所管事項ですから、この場では細かくお伺いなどはいたしませんが、国の方針がこうだから県もこうしなければならないとばかり、本来、自治体消防の基本中の基本である市町の考え方、現場職員の意思を飛び越えて、三重県のことは本当にどれだけわかっているのか甚だ疑問である公益法人の日本消防設備安全センターなどというところに320万円で委託し、本県の消防をどのように広域化、統合するのかの絵をかいてもらっている。

 ちなみに、日本消防設備安全センターなるものは一体どんなところか、そのセンターのホームページをのぞいてみました。理事長は消防庁の元消防大学校長、専務理事は大臣官房の防災担当審議官、常務理事は東京消防庁の警防部長と、絵にかいたような天下り法人であります。そんなところに委託をしてつくった統廃合図をもとに、本県消防を当面は八つ、次いで四つ、そして最後には一つにしたいと言われても、ああ、そうですかと簡単には納得しがたいところであります。

 しかも、推進計画を県がつくってしまった後はどうなるのか。実際に運営計画をつくらなければならない市町の不満がうっせきしてくるのも無理からぬところがあると思います。

 ついでに、三重県交通災害共済事業についても一言触れておきます。この事業の廃止条例が本2月議会に提案されており、過去、議会の行革委員会で指摘をしてきた経緯や加入率の低下、行政関与の必要性の低下などからかんがみ、本事業を廃止することには何ら異議はありません。むしろ、遅きに失したのではないかとすら考えています。

 問題は、12億8000万円近い基金残高の取り扱いであります。つまり、市町との分配の問題であります。そもそも、この共済事業は県事業とはいえ、実際に一軒一軒訪問して集金をされているのは市町の人たちであります。私の住まいしているところは区長さんが集金に来られます。PTAのお母さんが集めている地区もあります。文字どおりの底辺を支えてきたのは市町の皆さんです。そして、いよいよ本事業をやめる。ついては、残った基金をどう配分するか。県と市町の代表者で構成されている検討会議で御検討いただいているのは承知しておりますが、ここでもまた不満の声が聞こえてきます。

 事業の清算に必要な金額を差し引いた残り9億5000万円を、市町が7億5000万、県が2億、このように分けるとの案が提示されていると聞いておりますが、県が持っていく2億の根拠、このことを市町がもっと納得するように丁寧に説明すべきではないか。説明ができないのであれば、説明ができる範囲に金額を変更すべきだと思います。どこかに、この9億5000万は本来県の金だけれども、それをあえて市町に分けてやるんだ、そんな意識が働いているように思えてなりません。果たして考え過ぎでしょうか。

 幾つかの現在問題となっている例を示させていただきました。また、今、県と市町が否応なしに直面している課題、あるいは最大のパートナーであるはずの県と市町の関係がある意味では非常にぎくしゃくしているというか、すき間風が吹いているのではないかという指摘をさせていただきました。

 なぜ、北川前知事時代から一転して良好になったと言われてきた県と市町の関係がおかしくなってきたのか。なぜ一挙にこのような問題が噴き出てきたのか。当然、それぞれ個々の問題にはそれぞれの固有の原因なり、それなりの個別の事情がある。そうだと思います。では、それぞれ違う要因で起きていたことがたまたま今一度に出てきたのか。私には、それだけでは絶対にないと思います。

 先ほど来申し上げてまいりましたように、幾つかの例示に共通していることは、どの問題も県が市町や現場の皆さんの頭越しに、県の考えはこうだからこれに従えとまでは言っていないにしても、上位下達意識というか、国、県、市町、県民の関係を縦の関係でとらえて、県の意思を伝えていることにあるのではないかと思います。だから、市町に不満がたまってくるのだと思います。

 2月18日付の地元紙に掲載されておりました県予算の特集記事の中に、庁内では、議会が政策に口を出すと衆愚政治になると恐れる声もと、県幹部の発言が紹介されております。だれが言ったのか知りませんが、こんな発言をする県幹部がいることこそが今日の県と市町のぎくしゃくした関係を生んでいるまさにその原因、元凶の一つではないか、そう思っておるところでございます。

 自分たちがいつも正しい、自分たちの考えで行政をやっていれば間違いがないんだ。議会はもちろん、市町や県民がよくわかりもしないのに、自分たちの意見を主張すると衆愚政治になる。口では議会のお考えがとか市町の意向などと言いながら、腹の中では、おまえたちの言うことを聞いていると衆愚政治になると考えている。このDNAを県幹部の頭の中からたたき出さない限り、幾ら膝づめミーティングをしたり地域支援会議を開催しても、本当の意味での対等のパートナーなどという関係は絶対に構築できないと思います。

 それから、もう1点。これもよくわかりませんが、先ほど来申し上げてまいりました幾つかの課題は、それぞれ県と市町の担当者会議や運営協議会などを開いて市町との意向の調整をしているというのは当然なんですが、そういうことと地域支援会議や県民センター長の関係がよくわかりません。それぞれが別の課題であっても、その根底にあるのが、先ほど来申し上げました不信感、ここに共通項がある以上、市町との調整役の任にある県民センター長がかなめとなって、あるいは地域支援会議と有機的に連携をとって不信感の払拭の汗をかく必要があると思います。どのようにそれぞれの担当者会議や運営会議と連携をとって県と市町との間の調整をしているのか、これがよく見えてきません。この点もあわせて知事の御見解をお伺いしたいと思います。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 県と市町の関係について、いろいろ御心配いただいておりますけれども、県と市町、私自身と各市長さん、町長さん、極めて真摯に、友好的に、しかし緊張感を持ちながら、それぞれの役割に基づいて意見交換等をやっておるところであります。立場は違いますから、したがって、市町の思いと県の思いと、それがいつも完全に一致するというわけではありません。しかし、少なくとも、今、いろんな形で本音で議論をしながら、極めて友好的であると私は思っておりまして、そういう意味では、私自身、最大のパートナーである市町との関係は、これまでもそうですし、今後も大事にしていきたい、このように思っております。

 県の職員も、そういう意味では市町との関係、いろいろ役割分担の議論もしておりますけれども、職員自身の意識改革も経営品質向上活動等を通じまして、常にだれのための県政なのか、何のための県政なのか、これを不断の改善を積み重ねながら努力していこうということでやっておるところでございます。

 それで、今までも、よく御承知だと思いますけれども、膝づめミーティング、私は知事になりましてからずっとやってまいりました。これも非常に有効なことだと思っています。それから、平成16年からは県と市町の新しい関係づくり協議会というのも設置をいたしまして、地方分権等の時代に県と市町との役割のあり方だとか、あるいはいろんなテーマを選定いたしまして、これも協議をしておるところでございます。

 それから、平成19年度、今年度からは地方主権の社会の実現に向けた地域づくり、これがもっともっと促進できるようにということで、県と市町の地域づくり支援会議というのを設置して、市町の職員の方とそれから県の地域機関の県民センター等の職員が地域ごとの具体的な課題、こういったことについて協議を行って、解決に向けた努力をしておるところでございます。

 例えば、松阪県民センターでは、農林商工環境事務所と合同で、多気町や大台町の職員がともに集落に入りまして、地元の人と一緒に地域の資源の再発見をして、自主的、主体的な地域づくりにつなげていく手法である地元学の実践をいたしております。先般、これについての発表を私も聞きましたが、なかなかすばらしい取組を市町と連携してやっておりまして、ほかの市町からもぜひそれに参加したいというような申し出もあると聞いておるところです。それから、伊勢県民センターでは、伊勢市や志摩市などの職員とともに、住民自治の仕組みというものを調査研究していこうという取組も今やっておるということでございます。

 今後も、市町のいろんな事情をしっかり把握しまして、市町とも対話を一層進める中で、私は県と市町の適正な役割分担を踏まえた、そういった県政運営に当っていきたいと、こう思っています。

 さっきから各般例示がございました。いろいろ立場の違いというものがあって、意見があるのはこれは当然だと思います。その中で、しっかり議論をすることがぎくしゃくという言葉には全く当てはまらないことであります。個々の問題について、必要があるならばまたお答えを申し上げます。

   〔41番 三谷 哲央君登壇〕



◆41番(三谷哲央君) 個々の問題について、今、ここで改めて質問しようとは思っておりません。やはり、こういう問題が次々と今出てきている。知事が今おっしゃったように、市町とは非常に友好的に、しかも建設的に協議しているんだということであるならば、もう少しこういう問題が穏やかな形で議論されてくるべきだろうと思いますが、今出てきておりますのは、例えばRDF問題にしても、かなり激しい話になってきていると思います。

 ですから、もし知事のおっしゃるようなことであるならば、それはそれでいいんですけれども、やはりもう少し県民センター長なり地域支援会議なんかともきちっと連携をとりながら、個々の問題を個別で議論するだけではなしに、全体の市町と県との役割の中でしっかり議論していただける、そのようなことをぜひお願いしたいと思います。

 それと、余談ですけれども、衆愚政治という発言が、これは新聞に出ておりましたので、まさか捏造したわけではないと思いますが、どなたか発言されたと思います。この衆愚政治というのをちなみに広辞苑で調べてみますと、多数の愚民による政治、民主政治の蔑称と出ております。恐らく、議会が政策に口を出すと衆愚政治になると、こうおっしゃった県幹部の方は、県議会なんていうのは多数の愚民の集まりぐらいに思っておられるのか、それとも自分のほうがよほど偉いと、こう思っておられるのか、ひょっとしたら両方かもわかりませんが、そういうふうな感覚だろうと思います。いずれにしましても、こういう県幹部の方がおられるということが今日の不信の一つの原因ではないか、そう思っておりまして、その点、知事の御見解をお伺いしたいと思います。



◎知事(野呂昭彦君) 極めて大事なポイントでありますね。私ども、少なくとも私が知事という立場からいきますと、やはりみんな税は少ないほうがいい、サービスが多いほうがいいと思っていますから、そういう意味では、私どもはそれをやることが人気がええからそうやるんだというのではなくて、むしろ、やはり行政をやっていく立場からいきましたら、しっかり毅然としてやらなければならないところはやっていかなければならないと思います。

 したがって、大衆迎合といいますか、そういったことが必ずしも評価をされない、そういう場面はあるかなと思います。尾崎咢堂氏は、政治というのはやはりそういう意味ではしっかりしなきゃいかんと。そのときに国民の声に押し流されていったときには、やっぱりその程度の政治しかできないんだよということを憲政の神様も言っておられるところでありまして、政治家としてやはり県民の意向をしっかり酌み取るということと、それから大衆迎合とは違うんだということをしっかり肝に据えてやっていかなきゃならない。私、知事としても、やはりどれだけ批判があっても、これはしっかりやらなきゃならんという思いのときには、しっかり県民に対して説明をするようにしていきたい、このように考えておるところであります。

   〔41番 三谷 哲央君登壇〕



◆41番(三谷哲央君) 何度も繰り返しはしませんが、ポピュリズムと言われれば、私ども議員もそれなりに自重自戒をしなきゃいかんと思います。常に大衆迎合であってはいけない、自分自身を常に律して議会活動、また政治活動をやっていくということは非常に大切なことで、今知事がおっしゃったとおりだと思います。

 ただ、衆愚政治、議会が政策に口を出すと衆愚政治になるおそれがあるというのは、これは議会と知事との関係、そういうものの基本的なところの認識だと、こう思っておりまして、これはちょっと質が違う発言ではないか、そのように思っております。あえてコメントは求めませんけれども、このあたりのところもよくお考えいただいて、今後、議会に対しても、また県民や市町に対しても接していただきたいとお願いを申し上げ、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 次に、こども局の新設とこども権利条例についてお伺いをいたします。

 さきに発表されました組織改革で、健康福祉部にこども局を設置すると提案がされております。このことは、こどもの育ちと子育て家庭を見守り、支えることのできる地域社会の実現に向け、こども関連施策を総合的、一体的に進めと提案説明にありますように、こども関連施策を一元的にこども局を中心に展開することとなり、子どもを取り巻く環境がかつてない厳しさを増している現在、積極的な決断だと評価をさせていただきます。施策の具体的展開はこれからになるのでしょうが、ぜひ総合的、一体的とうたう以上、期待する成果を上げていただきたいと思います。

 そして、その同じ提案説明の中で、こども局新設の文言の前段に、子どもたちの思いや夢を実現できる社会づくりについて、子どもたち自身が主体的に考える場を設け、そこで出された意見や思いの実現に向け、条例、あるいは宣言、憲章などの形も含め、検討に入っていきますとの一文があります。これから検討するということですから、まさにこれからのことなんでしょうが、つくる以上は、なるほどと、そういうものにぜひ仕上げていただきたいと期待をしているところです。

 くしくも本年、2008年は世界人権宣言が国連総会で採択されてから60年目の節目を迎えます。また来年、2009年は、この世界人権宣言をもとに子どもたちの基本的権利である生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が書き込まれた児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約が国連で採択されてから20年目、日本がその条約を批准し、158番目の締約国になってから15年目を迎えます。まさに時宜を得たと言っても過言ではないと思います。

 この子ども権利条約に書き示されております四つの権利について、物の本を読んでみますと、このように書かれています。まず、生きる権利とは、防げる病気などで命を失わないこと。病気やけがの治療を受けられること。育つ権利とは、教育を受け、休んだり遊んだりできること。考えや信ずることの自由が守られ、自分らしく育つことができること。守られる権利とは、あらゆる種類の虐待や搾取などから守られること。障がいのある子どもや少数民族の子どもは特別に守られること。そして、参加する権利とは、自由に意見が言えたり、集まってグループをつくったり自由な行動ができることと解説をされております。

 まさに、これこそが知事の提案説明にございました子どもたちの思いや夢を実現できる社会の必要条件ではないかと思います。その意味からも、これから検討される条例になるのか、憲章になるのかよくわかりませんが、その精神においても、もし条例ならば三重県子ども権利条例、もし憲章ならば三重県子ども権利憲章ともいうべきその精神を生かしたものにぜひ仕上げていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。

 こども局の新設とセットで考えておられるのだと思いますが、改めて知事のお考えと決意をお伺いしたいと思います。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 少子・高齢化が進展をいたしまして、様々な課題が顕在化をしてきております。そういう中で、子どもを安心して産み育てることができる、子どもが心身ともに健やかに育つことができる、そういう環境づくりというのは大変重要なことでございます。

 新たに設置をするこども局でございますが、これは従来からの取組であります子育て家庭への支援とともに、新たに子どもを主役にした政策を進めると。そのために、子ども自らが育つ力をはぐくむ子育ち支援を一緒に展開していきたいと、こう考えております。

 そして、こども局の取組を通じまして、子育ち、子育てにつきましての県民の関心や意識が高まっていく中で、子どもの思いや夢、県民の願いを条例あるいは宣言とか憲章、こういった形であらわすことができればすばらしいのではないかと、こう思っております。

 そのために、まず、子どもたち自身が自らの夢や思いを語るということが非常に重要なことであると考えておりまして、子ども自身が参加をする、こども会議の開催なども計画をいたしておるところです。子どもたち自身が自らの思いや夢を実現する社会づくりについて、主体的に考え、大人にも伝え、交流し、発信するという、そのような子どもが主役になった事業の展開を図っていきたいと、こう考えております。

 議員が御指摘いただいたように、子どもの権利条約でございますけれどもすけれども、これは子どもの基本的人権の保障について国際的に定めた条約でございます。御紹介ありましたような四つの権利というものを定め、まさに子どもが生き生きと暮らせる平和な世界の実現を誓ったというものでございまして、私もその趣旨には大変強い共感を覚えておるところであります。

 今後、子どもを主役とした政策を展開する中で、条例等の検討を行うということになりました際には、ぜひこの子どもの権利条約の理念も含めて、子どもの思いを中心に、子どもを大切にする県民の思いがあふれるようなものにしていきたい、このように考えおります。

 こういう取組を進めるためには、できるだけ多くの県民の御参画をいただいて、市町も含め市民団体など様々な主体の皆さんに、子どもの未来づくりについて一緒に取り組んで進めていきたいものだと考えておるところであります。

   〔41番 三谷 哲央君登壇〕



◆41番(三谷哲央君) 今、知事のほうから、将来、条例なり憲章なりをつくるときには、子ども権利条約のその精神を生かしていくということでの積極的な御発言がありましたので、これは歓迎をさせていただきたいと思います。

 既に他の都道府県等で、また市町村等で多くの同種の条例なり憲章等がつくられております。それらを少し拝見しますと、ややもすると子育て支援等が中心になったような条例、憲章が非常に多いという印象があります。今、知事がおっしゃったように、子育て、子育ちということ、まだよくわかりませんけれども、そういうふうな子どもが主役で子どもが主語の条例、憲章にぜひ持っていっていただきたいな、こう思います。

 あわせて、今後のスケジュール等を少し教えていただきたいのですが、大体いつごろをめどに、今からこども会議等を開催する、またいろんな子どもが主体的に参加できるような事業を展開するという御説明でしたけれども、そういうものをこなした上で、大体いつごろに条例なり憲章をつくっていかれるか。できれば、来年が先ほど申し上げましたような非常に節目の年になりますので、その時期に合わせていただければ、さらに意義が上がるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(向井正治君) 子どもが主役の未来づくり事業という事業についてでございますが、こういった子どもの思いを実際に形にしていくという取組をまず来年度取り組ませていただきます。それは、こども会議の開催なり、またその思いを発表するなり、そういった取組をまず進めてまいります。そういった中で、様々なそれに対する県民の意見、そういったものも集約しながら、その次、21年度以降になろうかと考えておりますが、こども会議等の開催であるとか、その先に実現するものとして条例なり憲章なりというものがあらわれてくるんだと、今のところそういうふうに考えておりますが、具体的には新たなこども局の中で検討してまいりたいと考えおります。

   〔41番 三谷 哲央君登壇〕



◆41番(三谷哲央君) わかりました。ぜひ、いいものに仕上げていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。

 では、最後の質問になります。なかなか知事の御理解は得られない質問だろうと思いますが、知事と議会が共有すべき課題についてお伺いをしたいと思います。

 既に御承知のとおり、本定例会から我が三重県議会の定例会数は年2回、議事日数はおよそ230日と、従来の百余日に比べまして2倍以上大幅に増加をいたしました。当然それだけ議事日数が増えてまいりますと、必然的に議会と知事との関係もいろんな意味で変化をしてくる。というよりは、質的に変化をせざるを得ないのではないかと、そのように考えております。

 先日開催されました三重の文化振興方針並びに新県立博物館基本構想を説明いただきました全員協議会の席で、知事は県議会がまとめました新県立博物館整備に係る基本的考え方について触れられまして、今回の基本構想では議会の考え方をことごとく網羅したと、そのように述べられました。そして、議会と理念を共有できたことはすばらしいことだ、そのような認識を示された。表現に若干違いがあるかもわかりませんが、おおよそそのような内容の話をされたと記憶いたしております。

 ことごとく網羅されたかどうかはこれから検証していかなければいけないことですが、もし知事がおっしゃっておられるように、新県立博物館構想の理念を知事と議会が共有したということになれば、今後出てくるであろう基本計画なども、その共有した理念に沿ってつくられているのかどうか、議会としても知事と同じベクトルでチェックをし、議論をしというようなことになってくると思いまして、まさにこれは、これからの議会と知事の関係を考える上からも、一つの新しい地平が切り開かれたといいますか、新しい展開を示すものであると、このように思っております。

 新県立博物館構想の理念も大切なんですが、議会と知事との関係の中で、やはり何といっても一番大切なのは、どのような予算を編成していくのかというこの理念だと思います。予算編成に向けての基本的な考え方、その方向、方針だと思っております。

 今さら改めて申し上げるまでもなく、予算の編成権、執行権は知事にあります。しかし、地方自治法をどう読んでみましても、予算の中身まで知事に独占権があるとは書かれておりません。まさにこれからいろいろ議論をしていく、そういう課題だとは思いますが、知事は知事でこれまで同様、次年度の予算に関する基本的な考え方をおまとめになり、議会は議会で予算に対する基本的な考え方をまとめる。その上で、双方が議論をし、その理念が共有できれば新県立博物館構想の場合と同様すばらしいのではないかと、このように思っております。

 その理念を共有するため、予算の理念を共有するためには、知事がいつも提唱されております二元協議会、パートナーシップ協議会を開催するのであれば大歓迎ですし、本会議や委員会などとは別に、知事と議会が直接議論をする課題といえば、やはり最も重要な共通課題である予算、しかもその予算の理念以外にはないのではないかと思います。

 理念がもし共有できれば、その予算がその理念に基づいた予算調製方針になっているのかどうか、その理念に沿って予算が編成されているのかどうか、その理念が実現するように予算が効率よく執行されているかどうか、その理念が目指した成果が上がっているかどうかなど、議会が監視、評価する、今までとは質的に少し違った、文字どおり二元代表制における新しい議会と知事との関係を構築することができるのではないか、そのように期待をしておるところでございます。

 会期も長くなりまして、まさにその舞台はできたと理解をいたしております。この問題につきまして、知事の御見解をお伺いしたいと思います。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 御指摘がありましたけれども、現行の自治制度、自治法では、知事は県を統括代表する長として規定をされておって、議員は議事機関を構成するという立場。そして、それぞれが直接県民から選ばれると、こういうことになっております。法のもとで予算を調製し、これを執行するのは知事の権限ということに規定をされております。したがって、知事が予算を提案し、そして議会で御議論をいただく、こういうのが法の趣旨でございます。

 予算の調製ということも、これも予算を編成する一切の行為を言っておるわけでございますから、予算編成権の一部であって知事に専属するものであると、こういうふうに法的にはとらえるところであります。しかし、三重県ではそういう中で、現に今もいろんな形で県議会と協議をしながらいろいろやっておるところであります。

 例えば、みえ行政経営体系に基づいては、プラン・ドゥー・シーのサイクルに連携をさせながら、議会での御議論、御意見をいただきながら行政運営をやっております。まず、6月には、県政報告書を作成いたしまして、議会で説明し、御議論をいただいております。7月には、この議論に基づきまして、県議会から、私、知事に対して県政報告書に基づく今後の県政運営等に関する申し入れ書、これをいただいておるところです。次に、9月には、この申し入れを踏まえて、県政運営の総論部分に当たります翌年度県政運営の基本的な考え方、これをお示しして、また県議会でも御議論をいただいております。さらに、10月に入りますと、これまでの一連の議論を踏まえた上で、翌年度の県政運営方針としてお示しをいたしまして、この方針を前提に予算調製方針をとりまとめてお示しをしておるところであります。

 したがって、今のプロセスの中でも、言っておられる趣旨のことを三重県はかなり先進的にも取り組んでやっておるのではないかなと、こういうふうに思っておるところであります。議会はもちろん、例えば、長期の総合計画はもちろんのことでありますし、実施計画である第二次戦略計画、こういったものについても十分議論をし、議決を経て策定をしておるところであります。

 さらに、議会でのお取組、大変熱心にお取り組みをいただいておりますから、私どももそういう意味で、それぞれの役割から県民に対する責任を大いに果たしていきたい、このように思っております。

   〔41番 三谷 哲央君登壇〕



◆41番(三谷哲央君) 知事のほうで編成をされた予算案に対して、議会がいろいろ質問をしたり、議論をしたり、わからないところはお伺いをしたりというのは、従来ずっとやられてきています。それから、先ほど来御説明がありましたように節目節目で議会の考え方なり、また知事のほうから示された様々なことについて議会の意見というものを言わせていただく、そのような場も持ってきております。

 ただ、私は、今日ここで申し上げておりますのは、その前の段階、予算をつくる上でのその理念について議会と知事の間で共有すべきではないですか、もうそろそろそういう時代が来たのではないですかということを申し上げております。

 予算に対する基本的な考え方というものは、知事のほうは知事でお考えをまとめられ、議会は議会でまとめてそれをお互い議論して、共有した上で調製方針を立てられる、また予算の編成をされる、それを執行される、その評価を受ける、このような仕組みというものがそろそろ求められる時代になったのではないか、そのように思っておりまして、その点を知事にお伺いしたところです。もう一度お願いしたい。



◎知事(野呂昭彦君) それぞれ選挙で選ばれていますから、選挙の際に私は県民と思いを共有したいと思い、自らの考えを訴えて、それで出てくるわけですね。議会もこれだけ多人数いらっしゃいますから、それぞれのお立場でそれぞれ選挙でも戦い、選ばれてきておるわけですね。そういう意見を真摯に議論しながら、いろいろ積み上げていくということは大事であろうかと、こういうふうに思います。

 したがって、知事と議会が理念で共有しなければならないとか、そういうふうな前提を置くということは、いわゆる皆さんが言っておる二元代表制ということの基本的な成り立ちにも大変影響あることだと、こういうふうに思います。三谷議員の個人的な思いということで受けとめておきたいと思います。

   〔41番 三谷 哲央君登壇〕



◆41番(三谷哲央君) 余り時間がないので、今さらまた持論をとうとうと述べる気はありませんが、知事の思いというのは、議会の考えというのは一つにまとまらないという前提なんです。51名が51名、それぞればらばらの意見を持っている、そういうことの前提で物事を考えられますからそういうことになってきます。

 しかし、三重県議会の熟度というのはもうそれを超えまして、恐らくこれからもどんどん進んでいくと思いますが、議会は議会としての意思を一つにまとめるという、そういう機能というものが十分発揮できるような体制に三重県議会はなってきた、そのように思っておりますので、この議論はまた改めてさせていただきたいと思います。

 最後、1点だけ、道路特定財源の話をもう一遍させていただきます。

 やはり知事は地方自治体の長ですから、基本的に知事がおっしゃることは、特定財源は一般財源化して地方の自主財源にしてほしい。そういうことによって初めて地方というのはこれからも国依存体質から脱却して自立できるんだ。そういうことを基本的に訴えるべきであって、今、当面混乱するから、このままの体制でこれからしばらくずっと置いておいてください。そのような訴え方というのは二の次、三の次の話だと思います。やはり基本の部分、正論の部分を知事はしっかりと訴えていただくということを最後もう一度知事にお願いしたいと思います。



◎知事(野呂昭彦君) 言いたいお話はわかりますけれども、ちゃんとそういう信頼を持てる議論を国会で展開してくれたら結構な話であります。今の議論はとてもそういう信頼が置けない状況であります。

   〔41番 三谷 哲央君登壇〕



◆41番(三谷哲央君) 知事が地方自治体の長として、地方から国を変えてくる、また国の仕組みというものを変えていく。税金を集めて使う側からの論理から、税金を納める側の税制に変えていこうと、そういうことを訴えていただきたいということを最後にお願いいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 36番 山本 勝君。

   〔36番 山本 勝君登壇・拍手〕



◆36番(山本勝君) 桑名市選挙区選出の山本勝でございます。

 初めに、私ごとで恐縮ではございますけれども、先月、不慮の事故で長男を亡くしました。親しい人との別れというのは大変つらいものですが、子に先立たれた親の気持ちというのはとりわけつらいです。議員各位をはじめ、親しい友人の方々から温かい励ましをいただいて、悲しみに沈んでおるだけでは故人の供養にはならない。悲しみを乗り越えて、政治家として新たな県土づくりに取り組むという自らの使命に邁進しなければならないと、こういう叱責もいただいて、そのような気持ちにもようやく整理ができてまいりました。

 歴史上の人物では、徳川家康が織田信長の命令で、正室築山殿と長男松平信康を泣く泣く処刑したということがありました。この事件は、真相はよくわからないともいいますが、武田への内通の疑惑を受けたため、信長の命令をはね返すだけの力がなかった家康は、涙をのんで処刑するほかなかったとされております。家康の冷酷さをあらわすエピソードと言われておりますが、後の関ヶ原の戦いの折には、せがれさえいればと思わず口走ったとも言われ、家康の心の中に長くその傷を残す出来事のようでございました。家康は、幼少のころから織田、今川の人質にとられるなど、逆境の連続でございましたが、辛抱強くそれを乗り越えて、平和で安定した社会を実現し、人生は重荷を背負うて坂道を行くがごとし、こう言ったそうです。今日の平安があるのも、長く平和で安定した江戸時代があったからこそでしょう。

 家康と比べるのはおこがましいのでございますが、私もこの精神的な逆境を乗り越えて、あすの県土づくりのために少しでも貢献できればと、そんな気持ちで登壇をさせていただいております。息子も「千の風になって」と、こういうことで、大所高所で見つめておるということで、心を強く持って質問させていただきたいと思います。どうぞ理事者各位の賢明たる御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、自民・無所属議員団会派を代表いたしまして、発言通告に従い、質問させていただきます。

 今年度から、全国に先駆けて年2回の議会の開催になりました。スタートは雪の降る時期でございますが、閉会は6月の初夏ということで、大変長丁場の議会でございますが、実りある議会にすべく私どもとしても頑張っていく覚悟でございます。

 それでは、発言通告に従いまして、平成20年度地方財政対策と県財政について。

 一つ目に、格差是正に対する評価と本県財政への影響についてお伺いをいたします。

 我が国経済は長期低迷を脱し、2002年を景気の底として改善に向かい、息の長い回復を続けていますが、昨年夏以降、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油価格の高騰が我が国の経済に与える影響について注目をしていかなければならないという非常に不安定な状況に陥っております。

 他方で、日本の人口は減少局面に入り、少子・高齢化はとまるところを知らず、今後の社会保障関係費は増大する一方であり、また、日本各地では集落として存続が危ぶまれる地域も出ているなど、社会構造は激変をし、将来に対する不安が深まっています。

 このような状況の中で、地方が元気を出し、いかに活力ある地方を創出していくか、そして、心豊かな地域社会をどのように子や孫に引き継いでいくか、このことが政治、行政に課せられた喫緊の課題であると私は認識をいたしております。

 昨年11月、国の地方分権改革推進委員会において中間的な取りまとめが報告されたところでありますが、この中でも活力ある地方の創出の重要性について触れられており、また今回の分権改革のテーマは、地方が主役の国づくりとされています。日本国民が自分たちの将来や将来世代が担う数十年先、100年先の日本の国に不安感を抱いている今だからこそ、地域の個性を大切にし、地方の活力を創出することが求められているのだと思います。

 また、去る1月18日、福田総理の初めての施政方針演説が行われ、五つの基本方針が示されました。この中で、第1の基本方針である国民本位の行財政への転換について、国民の信頼を取り戻すための行財政改革として、国民生活に真に必要な分野の財源を確保するため、歳出・歳入一体改革を徹底して進めるとしています。また、第3の基本方針である活力ある経済社会の構築の中では、活力ある地方の創出を掲げ、地方の元気は日本の活力の源であり、地方再生戦力に基づき、地方の創意工夫を生かした自主的な取組を政府一体となって強力に後押しするとされ、地方の元気再生事業として国が全面的に応援をするとしております。

 我々地方は、国の三位一体の改革に引き続く歳出・歳入一体改革による地方交付税など国からのさらなる財源圧縮により、今後さらに厳しい財政運営を強いられることとなりますが、このことに疲弊することなく、活力ある地方の創出に腰を据えて取り組むことが求められているのではないでしょうか。

 また、福田総理の施政方針演説の中で、活力ある地方の創出に関連し、地方と都市の共生の考え方の下、法人事業税を見直し、地域間の税源の偏在をより小さくする暫定措置を講じ、特に財政の厳しい市町村に重点的に配分をするとされております。昨年末には平成20年度の地方財政対策が示され、その大きな目玉として出された地方間の財政力格差の是正に関し、近年の景気回復に伴い、地方法人二税の税収が急激に回復している中で、大都市をはじめ経済力が大きく地方財源が集中している地域とそうでない地域との間で税収差が拡大する傾向にあることから、地方間の財政力格差の縮小のための地方税の偏在是正を行うとともに、そこで生ずる財源を活用して地方の自主的、主体的な活性化施策に必要な歳出として地方再生対策費が新たに創設をされたところであります。

 小泉内閣が実施した三位一体の改革に伴い、国からの地方への税源移譲とともに地方交付税の削減がなされたこのことから、景気回復に伴う大都市の法人関係税の増加と交付団体に対する地方交付税の削減が地方の財政力の格差を拡大させ、地方財政、特に大都市以外の地方の疲弊感が増大してきたことへの政府の配慮だとうかがえるわけでございます。

 先般の新聞報道によると、東京、愛知、大阪などの大都市を中心に7都府県が地方税の偏在是正のために法人事業税を減少させる対象団体として挙げられ、本県もこの7都府県に含まれ、法人事業税が20億円減収する見込みとなっております。本県が、東京や愛知、大阪と同様、経済力が大きく、地方税源が集中している地域とされたわけであります。

 確かに本県は、北勢地域の製造業を中心として製造品出荷額が全国の上位にあるなど、日本の景気回復をリードし、また法人関係税も増加してきました。しかしながら、たとえ企業収益が好調で県税収入が増加したとしても、地方交付税の交付団体である本県は税収増を超える地方交付税の削減がなされ、多額の一般財源が失われるのも事実でございます。

 法人事業税による税の偏在是正は、東京都や愛知県などの地方交付税の不交付団体を対象とするのであれば理解はできるわけでございますが、交付税の削減により一般財源が潤沢にあるとは言いがたい本県が、経済力が大きく地方税源が集中している地域とされ、企業誘致の努力が実り、やっとの思いで得た法人事業税が減収されることについて、知事はどのように受けとめられていらっしゃるのでしょうか。地方税財政制度の本来のあり方について、知事の所見をお伺いいたしたいと思います。

 一方、地方税の偏在是正で生み出された財源で今回新たに、先ほどお話ししましたような地方再生対策費が創設をされましたが、法人事業税の減収分と合わせて本県にとってどの程度の影響があるのか。プラスになるのか、マイナスになるのか。仮にプラスとするならば、活力ある地方の創出をすべく、この財源を来年度以降の財政運営の中で、どのように生かしていこうというお考えであるのか、お聞きしたいと思います。

 さらに、もう1点、活力ある地方の創出といった観点から、ふるさと納税についてお聞きをします。

 ふるさと納税制度は、昨年5月、総務大臣の問題提起から始まりました。それは、多くの国民が地方で生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、それで納税をする。そこで、都会に住んでいても自分の意思でふるさとに納税できる制度があってもいいのではないかといった問題提起がありました。この議論は国民にも大きな反響を呼びました。お世話になったふるさとにできれば恩返しをしたいという多くの人々の共感を呼び、現在、地方税法改正法案として国会において審議をされております。

 さて、このふるさと納税制度の導入については、当初、知事はどちらかといえば否定的に受けとめられていたと認識をしておりますが、制度創設を控えて、ふるさと納税制度に対する県の取組について、具体的にどのようなお考えをお持ちであるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 続きまして、もう1点、増嵩する県債残高と今後の財政運営、県債発行についてお聞きをいたします。

 国と地方の財源に目を向けると、去る1月17日に経済財政に関する政府の新しい中期方針と展望を示すものとして閣議決定をされました日本経済の進路と戦略において、行財政の現状と課題に関し、国と地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字は、2002年のGDP比5.7%という高い水準から2008年度には0.5%程度に改善をすると見込まれております。ただし、ストック面を見ると、政府債務残高のGDP比は平成20年度で140.2%程度と引き続き極めて高い水準であります。我が国財政は主要先進国の中でひときわ厳しい状況にあり、将来世代への負担を先送りする構造となっていると言及をしております。また、国と地方の債務残高は平成20年度には776兆円となる見込みであり、年々増加する傾向にあります。

 このような状況を放置するならば、中長期的な成長に悪影響を及ぼすことになり、人口減少や少子・高齢化が進めば、将来の世代に一層重い負担がかかることは明らかであります。閣議決定された日本経済の進路と戦略では、2011年度には国と地方のプライマリーバランスを黒字化を確実に達成することや、債務残高について、世代間の公平の観点に留意しつつ、2010年度半ばにかけては債務残高のGDP比の発散をとめ、安定的に引き下げることを目指すとされております。

 しかしながら、さきに述べましたように、昨年夏以降の経済の不安定さなどから、経済成長につきましても、平成19年度の名目成長率を2.2%の見込みを0.8%に引き下げられたところであり、国と地方のプライマリーバランスも2011年度に黒字化するという目標の達成も危うくなっているというようなことも報道をされております。

 以上のことを本県の財政状況に照らし合わせますと、企業収益の伸び悩みから、当初予算ベースでは平成20年度の県税収入は前年度を0.9%下回る結果となっており、本県の財政運営の先行きに強い不安を覚えます。県債残高についても、平成20年度には1兆円の大台を超える見込みとなっており、今後も県債の発行は不可避であり、増加傾向にあると承知をいたしております。

 このように、県税収入の伸び悩みの一方で、今後も県債残高が増加傾向にあることから、三重県の財政は本当に大丈夫なのかといった不安や将来世代への負担増に対する不安感を県民が抱くのはごく自然だと思います。

 こういった県民の不安に対し、知事はどのように説明をされていくのか。国では債務残高の引き下げの時期等の目標を示していますが、県としての今後の県債の発行をどのように考え、コントロールしていくのか。知事の所見をまずお伺いいたしたいと思います。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) まず、御子息がお亡くなりになったことにつきましてお気持ちを表現されましたけれども、心からお悔やみ申し上げます。子を持つ親という同じような立場で考えますと、そのお悲しみ、本当に大変なものであると、心から御子息のご冥福をお祈りしますとともに、どうぞ山本議員におかれましては、それを乗り越えて、また県政のために御活躍をいただくことを心からお祈り申し上げます。

 さて、御質問にお答え申し上げますけれども、法人事業税の再配分について、今国会で平成20年度の税制改正法案の中で、法人事業税のおおむね半分程度を国税に振り替えまして、地方法人特別税を創設する。そして、それを財源として各都道府県に、人口、それから従業員数を基準として譲与いたします地方法人特別譲与税が創設をされると、こういうことになったところであります。

 今国会の改正は、地域間の税収格差是正のために、将来的に今後、抜本的な税制改正が行われるまでの暫定的な措置ということでございまして、平成20年10月から施行されまして、平成21年度から一部税収に影響があるということでございます。平成22年度以降は平年ベースと、こうなります。

 総務省の試算によりますと、三重県におきましては法人事業税の減収分が388億円程度でありますが、それと地方法人特別譲与税の増額分、これは368億円程度ということで、その差し引きは約20億円の減収ということになるわけでございます。しかし、実は地方交付税で75%補てんをされるという制度になっておりますので、実質の影響額としてはマイナス5億円程度になるのではないかと、こう思われます。

 今回の改正が地域間の財政力格差の縮小を目指したというもので、三重県を含む東京、愛知、大阪などの法人事業税を実質的に減額して、それで生じた4000億円程度の財源をその他の道府県へ再配分するということになっておるわけです。その結果、都道府県の税収格差については、少しは縮まるというふうには思いますけれども、しかし、人口や従業員数のみで再配分をするということから、税の応益原則を崩すというおそれもございます。また、各府県、特に三重県などでも企業誘致のためにいろんな投資経費をしっかり投入もしてまいりました。そういうことからいくと、企業誘致のインセンティブが低下をするというようなことも心配されます。

 ただ、法人事業税の再配分の効果の活用を前提としまして、セットで導入をされます地方再生対策費が創設をされるということになっておりまして、これによりまして、三重県内でも市町に地方交付税が重点配分されるなど、一定の配慮もなされておるものと考えております。

 しかし、今回の改正はやはり暫定的な措置と考えられるところでございまして、私は、やはり消費税を含めた地方税の抜本改革、これが議論されていく際には、地方交付税の復元であるとか、あるいは国と地方の税源配分、これは今、6対4になっておりますけれども、1対1にしていく。その上で、さっき申し上げた税の応益原則であるとか、あるいは税源涵養のインセンティブの確保、こういったことも配慮した上で検討が進められていくように、全国知事会なども連携しながら今後も働きかけをしていきたいと、こう思っておるところであります。

 さて、その地方再生対策費でありますけれども、これは平成20年度地方財政対策において4000億円計上されております。これは、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分されるということになっております。したがって、三重県では県内の市町への措置額は47億円程度と見込まれております。それから、三重県そのものへの措置額、これは24億円程度と、こういうことになる予定でございます。法人事業税の見直しの影響は、先ほど説明をさせていただいたとおり、実質マイナス5億円程度ということでありますので、差し引きいたしますと、平年度ベースで算定したときに約20億円ということになるわけでございます。

 しかし、地方再生対策費は、先ほども申し上げましたが、当分の間の臨時的な措置でございます。したがいまして、今後のことを、先ほど三谷議員との議論もいろいろありましたが、全くこの先不透明なところが随分あるわけでございます。実際、どういう影響になってくるのか。実際の地方交付税が交付されて総額が決まってくるということでないと、なかなか明らかにならないのかなと、こういうことも考えております。

 今後、実際に歳入全体としてプラスになるようなことがあれば、これはぜひいろんな有効なものに使っていくことは当然しなければならないことだと思っております。

 ふるさと納税制度についてのお話がございました。これも地方税収の地域間格差の是正策の一つだというような議論が行われ、今国会に関連法案が提出されたところでございます。しかし、そもそも地方税源の確保には、先ほど申し上げたように、抜本的な税構造改革をやる必要があるわけでございます。そういう意味では、国と地方の税源配分を1対1にするとか、あるいは税源の偏在性の小さい消費税の一部を地方税に移しかえたりする、そういうふうな形での地方税収の格差是正を図っていくということが必要だと思っております。

 そんな中で、ふるさと納税制度、これについて、これは内容が住民税の寄附金税制という形で整理をされたことでございます。私は、この制度が地域格差是正にどの程度の効果を及ぼすかということについては、根本的な効果は期待できないと、こう思っておるところであります。しかし、ふるさとを応援する熱い気持ちを持った皆さんのその気持ちを、制度ができる中では自治体の活性化につなげていかなきゃなりません。そういう趣旨は大切にしたいと、こう思っておるところであります。

 したがいまして、この制度が開始をされるということになりますれば、県内の市町と協力して、県内外にお住まいの方々が心のふるさと三重、これを実感していただけるように、ますます応援をしていただけるような、そういう魅力ある地域づくり、これを進めてまいりたい、こう思っております。そういう中で、この22日にふるさと納税制度に関する三重県のホームページも立ち上げたところでございまして、今後、しっかりPR方法についても検討を続けていきたいと、こう思っておるところでございます。

 それから、県債残高等が非常に増えてきておる中での状況についてお尋ねがございました。本県の県債残高、平成20年度末で1兆円を超えまして、1兆137億円となる見込みでございます。この要因についてでありますが、これは過去からのいろんな積み上げがございます。過去においては、国の景気対策に合わせて公共事業等の追加を行ってきた、このことも非常に大きな要因にもなりました。それから、本来地方交付税として交付されるべきお金が、国のほうがなかなか財源調達できないから、済まんけど県のほうで振り替えて借りてくれんかということで、平成13年度以降、臨時財政対策債というのを出してきました。

 ですから、こういうことを見ますと、実は国の経済財政対策によるところ、これはまず基本の部分では余りにも大きいところでございまして、そういう意味で、個々の地方公共団体ではコントロールしがたい部分があったと、こういうことが言えるかと思います。

 しかしながら、県債は県民の借金であるということには違いがないわけでございます。したがって、過度にこういった県債に依存をするということについては、将来の財政圧迫をもたらす、あるいは行政サービスの提供にも支障を及ぼすということになりかねないことでございます。こういったことから、私としては県債の発行についてはやはり慎重であるべきだと考えておるところであります。

 平成16年から平成18年まで、御承知のとおり、集中取組期間というような形で、可能な限りの県債の発行抑制にも取り組む、財政の健全化に取り組むということもやってまいりました。また、中長期的には、当該年度の通常の収支に見合った歳出規模の実現を目指していくということも重要でございます。したがいまして、みえ経営改善プランでは、引き続き事務事業の見直しを継続的に進める、効率化、重点化を図る、新たな県債の発行抑制に努めていくというような、こういったことを明らかにしながら、常に問題意識を持って財政運営には当たっておるところです。

 平成20年度予算編成に当たっても、その姿勢は変わっておりません。しかし、逆に、毎年の県債の発行額を引き下げることのみ優先をする。そして、真に必要な事業の執行をやらないというような、そんなことに影響を生じてはなりません。このため、事業抑制だけを最優先に行うというのではなくて、選択と集中による必要な事業につきましては、地方財政措置のある有利な起債の発行によりまして財源を確保し、チャンスを的確にとらえていくということも大事だと思っております。

 御承知かと思いますけれども、県民1人頭の借金は三重県の場合、18年度末では52万3000円ほどであります。全国平均を10万円、あるいは20万円下回る。また、財政状況にはいろんな指標がありますからなかなかわかりませんが、総合評価で三重県が最もいいような言われ方をしたり、例えば、標準財政規模と地方債残高を挙げて比較した数字なんかでは、東京の1位とか2番目の沖縄、これはちょっと例外的なものだと思いますが、栃木、群馬、三重、これが並んでベストスリーの中にあるというようなことでございます。そういう意味では、三重県、決してよくはないんですけども、全国が国の税財政改革の中でひどい状況に今日あるんだと、こういうふうに思っております。

 したがって、今後もいろんなバランスに留意をしながら、身の丈に合った財政運営ということをやはりしっかり取り組んでいきたい、このように考えております。

   〔36番 山本 勝君登壇〕



◆36番(山本勝君) 知事、どうもありがとうございました。

 特に、法人二税とそれから地方再生対策費、これは差し引き20億ということでプラスということで、ある面では評価をしておるところでございますが、特に、法人二税なりふるさと納税を含めて国と地方のあれが6対4とかいう垂直調整から、最近は国も賢くなって水平調整のような形になってきておるので、大変そういう面では、税を取った分をとにかく再配分しながらやっていくという、こうことについてはちょっとこれから地方としても構えていかないかんなという、こんな思いをさせていただいています。

 あと、県債の発行でございますけれども、平成14年ごろは1兆円を超えないという、こういうことをめどにしながら財政対策をいろいろ特にやってきたわけでございます。特にそういう面からいくと、900億円程度の地方債の発行で調整していきながら1兆円を超えないという、こういう方向に話があったと思うんですけれども、最近は、今、知事のお話を聞くと、償還能力という、税と交付税を合わせて経常的に入ってくる金で全体の予算を見ていくという、こういうような話にちょっと変わってきたなという気がするんですけれども、その点だけ1点ちょっと知事にお尋ねしたいと思います。



◎知事(野呂昭彦君) 平成14年以降の国の推移を見ましても、だましの三位一体というような、ああいうものに象徴されるように、抜本的に国の財政危機、そして、それが地方にどのように今苦境としてかぶさってきておるのか、そういう本質の問題をやらないまま政治が続いたということであります。そういう意味では、県のほうでなかなかコントロールできない部分がございました。さっきも言いましたように、そういう意味では、私は、今の国の危機的な財政状況も、国の国政の間違い、あるいは勇気のない国政の結果が今の状況になっておると、こういうふうに思っておるところであります。

 決して、1兆円を超えるということは望ましいことではありませんが、現実問題として、これは避けられない状況でまいりました。私自身は知事になりましてから、近いうちに1兆円は超えざるを得ないということはいろんな場所でも申し上げてきたところでございます。

   〔36番 山本 勝君登壇〕



◆36番(山本勝君) 知事、どうもありがとうございました。

 これからいろいろそういう面での論議が必要じゃないかと思いますけれども、なるべくそれは少ないことにこしたことはないですから、どうぞひとつ努力をお願いしたいと思います。

 時間の関係がございますので、次へ行かせていただきます。

 道路特定財源の問題について、私どもは知事の応援部隊ではございませんが、自民党の立場としてお伺いをいたしたいと思います。

 道路特定財源の暫定税率を定める租税特別措置法案が3月末にその適用期限を迎えます。この暫定税率が失効した場合、国では約1兆7000億円、地方では約9000億円、合わせて2兆6000億円の税収減となると言われています。このため、国会において、道路特定財源の暫定税率の取り扱いや一般財源化について厳しい論議がなされておるところでございます。暫定税率が廃止になった場合、三重県でも、平成18年度決算ベースの試算ではありますが、351億円ある県の道路特定財源が188億円減収することになると聞いております。188億円の内訳は、県に直接入る特定財源の税収が142億円、国から地方への交付税が46億円であります。また、県内29の市町でも、直接入る特定財源の税収は総額144億円あるのが68億円減収することになります。つまり、道路特定財源の暫定税率の廃止は、県や市町の道路特定財源が半減することになり、即それぞれの財政を直撃することになります。その意味から、道路特定財源の暫定税率と一般財源化の問題は、国政だけの問題ではなく三重県や県内の市町の財政にとっても非常に大きな問題となっております。

 一昨日、伊吹幹事長は三つのいろいろな問題点を出されましたが、今国会の議論の中では四つの、いわゆる25円ガソリンを下げる、二つ目には一般財源化をする、三つ目は地方財政には迷惑をかけない、しかも四つ目には必要な道路をつくる、こういうような主張が国会で論議をされておりますが、私は、この四つの連立方程式を解くのはいささか無理があるとしか思えません。

 なぜこの方程式が解けないかと申し上げますと、どのように財源を確保するかという一番大切な前提条件が示されていないからであります。地方の減収分の9000億円は、国の直轄事業に対する地方負担金約1兆円をなくすから地方財政への影響はないとの主張でありますが、地方の肩がわりする国の財源はどこから生み出すのでしょうか。暫定税率の廃止により、国では約1兆7000億円の減収になります。合わせて2兆6000億円もの財源をいかに求めるか。これに対して、無駄な道路整備の取りやめとコスト縮減により対応するとの主張がありますが、真に必要な道路整備までできなくなるのではないでしょうか。

 三重県でも、現在整備が進められております北勢バイパスや中勢バイパス、あるいは命の道である紀勢線の新直轄区間や熊野尾鷲道路、東海環状道路、国道1号線の伊勢大橋、42号線の松阪多気バイパスや紀宝バイパス、427号線石榑トンネルなどの国直轄道路の整備がすべてとまってしまいます。幸い事業が継続されても財源がないため、毎年の事業費が大幅に縮小し、おおむね10年先には全線供用が期待されるこれらの道路は、30年先になっても完成しないということになりかねません。

 三重県の道路整備は、県道、市町道を合わせて全国38位と大変遅れております。高速道路の整備も遅れております。歩道のない危険な通学路。大雨で年に何度も通行どめ。すれ違いできない道路。大型車が生活道路に侵入。通勤時間だけでなく、いつも渋滞。県内にはこうした道路がまだ多くあります。交通安全対策や渋滞対策も進まなくなります。

 このように、暫定税率の廃止に伴う財源がきちんと補てんされない場合、国の直轄道路や県や市町が行う道路整備が進まなくなるばかりでなく、日常の道路やトンネル、橋梁の計画的な維持管理についても財源の確保が困難になり、県民生活や社会経済活動に混乱を来すおそれがあります。このことからも、財源を確保しないで暫定税率を撤廃するというようなものは、余りにも乱暴な議論ではないでしょうか。

 今回の20年度の当初予算は、暫定税率延長を想定した県の通常どおりの予算となっておりますが、知事は知事提案説明において、道路特定財源の動向に憂慮をされ、今月13日の全員協議会における当初予算説明では、道路特定財源である揮発油税等の暫定税率を含む予算関連法案については、国政における審議の動向を今後も注意をしていく必要がある。状況によっては、補正予算において大幅な予算の組み替えを検討しなければならない場合もあり得ると説明をされております。また、知事提案説明においても、道路整備を計画的に進めるためには、道路財源を安定的に確保することが必要不可欠であり、国における的確な対応を求めると説明をされております。まさに、道路特定財源の問題が我が三重県の予算編成や財政運営に大きな影響を与えていることを反映した知事の提案説明であったと思います。議会も昨年の12月議会において、道路特定財源の暫定税率堅持という面で全会一致で意見書を提出いたしております。

 道路特定財源の暫定税率の廃止に伴う三重県への影響については、既に新聞等でも紹介されておりますが、どの程度の影響が出ると想定されているのか、改めてお聞きをいたしたいと思います。

 まず、県予算あるいは決算において、県の道路関係の歳出規模と、その財源として道路特定財源の占める割合はどの程度であるのか。また、暫定税率が廃止になった場合、三重県財政にどのような影響を与えるのか。この場合、今後の道路政策にどのような影響が出るとお考えであるのか。この点についてもお伺いをします。

 さらに、今後、県として安定的な道路財源の確保に向けてどのように取り組んでいかれるのか、改めてお伺いをし、少し訂正をさせていただきますが、先ほどの意見書で、全会一致ではなくて、共産党さんを除いて全会一致ということで修正をさせていただいて、お伺いをいたしたいと思います。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 先ほど、三谷議員の御質問の中でもいろいろと特定財源のことについて申し上げました。道路につきましては、地域の自立、あるいは元気づくり、あるいは安全・安心という面から大変大事な社会基盤でございまして、三重県にとりましては大変大事なものでございます。また、これから、橋やトンネル、こういった維持管理も今後さらに増大していくということで、私ども地方からいけば、まさにこういった道路の整備あるいは適切な維持管理がしっかりできるような安定的な財政確保というものが不可欠でございます。

 実は、18年度決算で道路関係の歳出を見てみますと、道路整備や維持管理にかかる経費で約676億円あります。さらに、過去の道路整備にかかる公債費、これが約378億円ありまして、合わせまして約1054億円というのが実は道路関係の歳出の全体規模でございます。

 また、この道路特定財源としては、国の道路特定財源の中から地方道路整備臨時交付金というのも出されてまいります。こういったものを含めまして351億円でございまして、道路関係の財源の約3分の1というのを賄っておるということでございます。

 さて、特定財源の中の暫定税率が廃止をされた場合にどういう影響が出るかということでありますが、県の道路特定財源として国から交付金を受けております額等で、御指摘がありましたように180億円から190億円の歳入が減少するということでございまして、その財源が補てんをできないということになりますと、過去の道路整備にかかる公債費を優先的に確保していかなければなりませんので、道路の新設や維持管理、こういったことに使える財源の確保ができなくなるというようなことで、これは産業政策、災害対策に大きく影響するところでございます。

 空白が生じれば、そういうことですが、民主党さんが示されておる暫定税率の廃止の一方で、地方直轄負担金1兆円を廃止することで対応したらいいではないか、こういう話も出ております。しかし、実は、この直轄事業負担金は県債等も活用しながらやっておりまして、実は、その直轄事業負担金の廃止で助かる分は県の一般財源15億円しかありませんから、したがって142億円の減収に対して実は15億円、この直轄事業地方負担金を廃止したら15億円助かるだけでございまして、127億円が現金として、現ナマとして収支不足に陥るということです。

 これまでどおりに例えば道路事業をやっていこうと思ったら、この127億円を例えば福祉であるとか教育とか、そういう分野から持ってくるのか。もしくは、それを持っていかないとなると、試算をいたしますと、大体維持管理やそれから道路等を含めて約500億円の事業をあきらめなければなりません。ということは、ほとんど実は維持管理のごく一部しか賄えないというような実態に陥るということにもなります。

 こういうことでありますから、何度も申し上げておるのでありますけれども、地方にとっては必要な道路整備、維持管理、このための安定的な財源が確保されるように、この際しっかり国において議論をしていただきたい。願わくば、それがさらに地方にとって使い勝手のいいものであってほしい、と、こういうふうに思っております。

   〔36番 山本 勝君登壇〕



◆36番(山本勝君) 知事のほうからは、三重県の財政運営や道路政策において大変大きな影響があるということでの御答弁がございまして、私もこの問題については大変危惧をさせていただいております。

 道路は県民生活を支える最も根幹的な社会基盤でありまして、三重県にはまだまだ整備が必要な道路が多くありますし、地域の自立や活性化を図り、安全・安心を確保する上で、計画的な道路整備や適正な維持管理というのは極めて重要でございますので、私どもとしてもしっかりこの問題について取り組んでいきたいと思いますし、一昨日は新名神高速道路の開通式典がございまして、三重県のほうからは国会議員の民主党の先生はお見えにならなかったんですけれども、滋賀県のほうからは民主党の国会議員さんもお見えになって、一言称賛をされたようなごあいさつもされてみえまして、大変そういう意味では、国とある面では地方へ来るとその考えがずれがあるのかなと、こんな思いをさせていただきましたし、国に国会議員さんがみえる場合と地方へ来られた場合が大変意見が違うなと、こんな思いをさせていただきました。

 国会の議論の中でも、私ども県内の国会議員の質問等の中でも、特にこの知事さんはあちらこちら陳情に行って、いろいろ促進でやってみえるというような、こんなお話をある国会議員の方もされてみえましたんですけれども、そんなような苦難にもめげず、どうぞひとつ知事のほうはお頑張りをいただきたいなと、このように思っております。

 それでは、時間の関係がございますので、次の福祉医療費助成制度の見直しについてお伺いしたいと思いますが、福祉医療費の助成制度につきましては、昨年秋に県当局の見直しの方向性が明らかになって以来、これまで県内の市町を巻き込み、様々な議論がありました。県議会でもこの制度を三重県の福祉のバロメーターとしてとらえ、政策討論会議を立ち上げて県議会としての意見をまとめ、県当局に申し入れを行ったところでございます。

 これに対して知事は、平成20年度当初予算案については、現行制度の編成を行い、本年9月の見直し実施に向けて市町との協議を継続する旨の回答をされ、その後、先日、2月19日の全員協議会においてその趣旨を説明されました。いろいろそれ以後の論議があったわけでございますが、私も、時間の関係がございますので、それ以降の論議をいろいろ眺めさせていただきまして、一つ目には、子育て世帯、障がい者、一人親世帯にはいろんな状況の方がおみえのはずなのに、県は一律の自己負担導入ありきで制度見直しを進めてきました。切実な状況でこの制度を利用している方々がみえる中で、一律の自己負担導入というのは随分乱暴だなという印象をまず受けました。

 二つ目には、精神障害者保健福祉手帳1級所持者の方の通院医療費のみ対象とするだけでは、身体障がい者、知的障がいのある方との均衡を欠くと、こういうことも感じさせていただきました。

 三つ目は、やはりこれまでの県の説明の仕方が悪いなと。受益と負担の公平性など、県が掲げる3原則の意味について、これまで県当局から十分な説明がなかったように思います。このことが、県議会や市町の混乱を生む一因になったのではないかなと。このあたりのことを私は県にしっかり反省してもらいたいなと思います。

 この点をしっかりお願いして私の質問に入らせていただきたいと思いますが、19日の全員協議会で知事の御所見を伺いました。当初の予定どおり9月実施を目指すということで安心いたしましたが、市町や県民に喜んでいただける制度に仕上げるためには、さらにお聞きいたします。

 まず1点目が、各市町それぞれの考え方や財政状況がある中で、県が示した見直し方針による調整もまだ難しい部分があると思いますが、県としてどのように進めていくのか。

 二つ目には、今回の見直しでは自己負担を導入しないということだが、市町からも制度の持続可能性への懸念などを表明されている中で、今後、自己負担導入についてどのように考えていくのか。

 三つ目、精神障害者保健福祉手帳2級所持者等の補助の拡大については、市町と引き続き協議を行うとされておりますが、拡大の方向や時期について県としてどのように考えておられるのか。

 以上、3点について知事にお伺いをいたしたいと思います。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) この議論、いろんなところでやっておりますが、先日、全員協議会のところでも申し上げましたが、福祉医療費助成制度そのものは市町の制度でございます。したがって、市町の自主性、裁量により御判断をいただくということが大事でありますけれども、一方では、現実的には各市町におきまして、県の補助基準を出発点にして制度設計されておるというところでございます。こうしたことから、県の基準見直しに当たりましては、県内すべての市町で実施可能な制度であるかどうか、こういったことについて配慮をしていくことが極めて重要であると、こう考えております。

 今月、実は15日に各市町の長の皆さんとの意見交換もやりましたが、その中でも、制度の持続可能性であるとか、市町の裁量、自主性についてのいろんな御意見、それから社会保障制度全体との関係の中で議論をすべき、こういった御意見もいただいたところでございます。今後、市町の意見とかあるいは国の社会保障制度そのもののあり方の議論、これも非常に基本になる大事なことであります。そういったことを踏まえまして、県の見直し方針につきましては、すべての市町で納得、御理解いただいた上で実施できるよう課題を整理いたしまして、県や市町による会議や、あるいは市町への個別訪問等によりまして調整を図るというような形で、本年9月からの見直しが実施できるように努力をしていきたいと、こう思っております。

 次に、自己負担についてのお尋ねでございますけれども、福祉医療費補助金の見直しにつきましては、乳幼児医療費補助金と一人親家庭医療費補助金、これは次世代育成のための支援策として位置づけ、また、障害者医療費補助金につきましては、障がいのある方の地域における自立支援という立場で位置づけまして、総合的な施策の中で必要な判断を行うべきと考えております。また、受益と負担の公平性の確保、あるいは制度の持続可能性、県内すべての市町での実施可能性、こういった視点に立ちまして、市町の自主性や裁量にも配慮が必要であると考えておるところでございます。

 このため、自己負担の導入を検討する際には、市町との協議を行ってまいりますけれども、県としては当面自己負担の導入は考えていない中で協議をしていこうと思っております。

 それから、精神障害者保健福祉手帳2級所持者の方の通院医療費を補助の対象とすることにつきましては、相当の負担増が見込まれるということでございますので、市町にも慎重な意見が多くございます。したがいまして、本年9月の見直しに当たっては、対象としない方針を提示したところでございます。

 今後、障害者医療費助成につきましては、障がいのある方の地域における自立支援という視点から、障がい者施策全体の中でそのあり方について市町とともに検討を行っていきたいと、こう考えておるところでございます。

   〔36番 山本 勝君登壇〕



◆36番(山本勝君) 福祉医療制度について、どうもありがとうございました。

 特に、受益と負担の公平性の確保ということと、それから持続可能な制度設計という面では、両立をするというのがなかなかある面では、今の知事の答弁の中ではそういうことがなかなか伺えなかったわけでございますけれども、やっぱりある面では、この制度が継続的に持続可能なこういう方向に持って検討していくというのも、これからの県の指針という面では少し課題ではなかろうかなと、こういう思いも持っておるわけでございますが、それと、9月実施ということでございますけれども、9月実施に向けての具体的なスケジュールというのも、ある面ではお示しをいただくということも重要ではなかろうかなと思います。特に、9月実施といいましても、6月には市町の、ある面では、条例改正なりいろんなことも含めていろいろ検討していかなきゃならないという面もございますから、どうぞその辺のところも御努力をしてひとつやっていただきたい、このことを一つ要望させていただいて、次の質問に入らせていただきたいと思います。

 次に、産業が元気な三重県づくりについてお聞きをいたしたいと思います。

 この2月の22日に内閣府から公表されました月例経済報告では、我が国の景気はこのところ景気が穏やかになっているとしており、先行きについても、設備投資や輸出が増加基調で推移をし、穏やかな景気回復が続くと期待をされますが、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や金融資本市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要があると報道されています。

 また、2月14日に発表されました昨年の10月から12月の国内総生産の速報によりますと、物価変動の影響を除いた実質GDPは年率換算で前期比3.7%増となり、四半期連続プラス成長となっております。

 このように日本経済は回復期にありますが、課題も少なくありません。急速に成長している東アジア諸国、いわゆるBRICs4カ国をはじめとする新興大国の台頭など、グローバル経済が急速に進展をしています。また、国内では、急速な少子・高齢化の進行により、日本人がこれまでに経験したことのない人口減少社会が既に到来をしているなど、我が国の。



△休憩



○議長(岩名秀樹君) 山本議員に申し上げます。発言中まことに恐縮でございますけれども、知事体調不良のため、暫時休憩をいたします。

               午後0時11分休憩

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               午後0時17分開議



△開議



○議長(岩名秀樹君) 休憩前に引き続き質問を続けます。

 山本 勝君。

   〔36番 山本 勝君登壇〕



◆36番(山本勝君) さて、このような状況の中で本県の経済情勢を見ますと、自動車関連産業を中心とする製造業に加え、液晶、半導体といったIT関連産業も大きくその実績を伸ばしています。また、ここ数年の間、IT関連産業の県内への大規模設備投資が相次いでおり、世界最先端、最大規模の生産施設が次々と本県に立地しています。

 本県の経済情勢は非常に好調で、製造品出荷額は全国の伸び率を上回る水準で推移をしており、本県の製造費出荷額は平成18年度の速報では10兆円を超え、10兆7884億円となっております。県ではこれまで、地域の産業集積や技術、人材、ノウハウの蓄積などを活用する中で、バレー構想をベースとした企業誘致、特区構想による四日市臨海部工業地帯の再生や燃料電池関連技術の集積に向けた施策など様々な取組を進めてこられました。昨年の代表質問でも申し上げましたが、このように三重県の産業が元気になってきたのは、日本経済の回復に加え、これまで進めてこられた産業振興施策が実を結びつつあるのではないかと評価をしているところであります。

 県内総生産に占める製造業の割合を見ますと、全産業に占める製造業の比率は35.4%となっており、全国平均の21%を大きく上回っています。本県の好況は、本県の強みである物づくりを中心とした好況であると考えているところでありますが、しかしながら、景気、状況が変われば、この強みは弱みともなるのです。バブル崩壊後の低迷期には、生産の海外シフトが進み、北勢地域では20%、660事業所が閉鎖をされています。生産の海外シフトが進めば、製造業を中心とした本県経済は確実に悪化していくのではないでしょうか。今後、グローバルな経済競争が激化する中で、県内産業の持続的な成長を図っていくためには、高付加価値で競争力の高い産業である知識集約型産業構造への転換を進めていく必要があります。

 知事は、先日もおっしゃっていましたが、世界一のイノベーションクラスターの形成を目指す、この施策に並々ならぬ意欲を示されております。3月8日には高度部材イノベーションセンターが開所されるとお聞きしております。このイノベーションセンターが研究開発の中心となり、人材育成も進められるそうです。知識集約型への産業構造の転換、ひいては自律的産業集積の実現のためには、この高度部材イノベーションセンターの果たす役割は非常に大きく、今、着実に推進すべき重要な施策だと考えているところであります。

 また、高度部材イノベーションセンターは、最先端の研究開発の場の提供だけでなく、中小企業の課題解決の機能も有した施設であるとお聞きをいたしております。昨年、中小企業庁から発表された中小企業白書でも、企業規模間におけるばらつきが課題とされているように、企業規模間における格差は広がっています。中小企業は大企業より厳しい状況に置かれています。中小企業への支援も非常に重要でございます。

 そこで、2点お伺いをいたしますが、まず、高度部材イノベーションセンターでは、最先端の研究開発や人材育成の場としての機能を有しているとお聞きをしておりますが、高度部材イノベーションセンターではどのような取組を計画されておるのか、お伺いします。

 二つ目に、高度部材イノベーションセンターにおいて新たに取り組まれる中小企業への支援、特に中小企業の課題解決を支援していくとされていますが、具体的にどのように支援機能を果たしていこうとされているのかをお伺いし、最後に私の地元の国道1号線にかかる伊勢大橋のかけかえ事業についても、進捗状況をお伺いいたします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) ただいま、山本議員並びに議会の皆様方に大変御迷惑をかけたことをまずおわび申し上げます。議長の御配慮に心から感謝を申し上げるところであります。

 さて、御質問についてでありますけれども、現在、県内経済につきましては、県北部を中心に製造業の活発な設備投資が行われるなど、高い生産水準で推移をいたしております。今後とも、こうした強みを生かしながら、持続可能な経済成長を実現していくというために、県内製造業の知識集約型産業構造への転換、これを促進していく必要がございます。そういう取組の一環といたしまして、その拠点となります高度部材のイノベーションセンターを、この3月8日に四日市市に開設をいたすところでございます。

 具体的にどんな取組をしていくのかというお尋ねですが、このセンターを拠点にいたしまして、最先端の研究開発、人材育成、そして中小企業の課題解決支援、これを取り組んでいきたいと思っておりますが、具体的に申し上げますと、研究開発につきましては、自動車産業や電機電子産業などあらゆる産業分野におけます革新のかぎを握っております超ハイブリッド材料をはじめ、次世代リチウム二次電池とか燃料電池用の次世代触媒、こういったことをテーマにいたしまして、入居企業、当面出発点におきましては7社、それに大学、こういったところがそれぞれが高度部材に関する最先端の研究開発をやっていくということになっておるところです。

 それから、人材育成という面につきましては、こういう研究開発などの取組を通じまして、研究開発人材を育成してまいりたいと思いますし、それから、ICETT、国際環境技術移転研究センターとの連携した環境人材の育成にも取り組んでまいりたいと、こう思っております。

 それから、センターを中心に、例えば、ドイツのフラウンホーファー研究機構、こういった海外の研究機関とか、あるいは、ドイツのトリアー単科大学というのがございますが、こういった海外の大学、こういったところの連携を図るとか、あるいは、フォーラムの開催などを通じました外国企業等とのビジネスマッチングの取組、こういったこともやってまいりたいなと。そういう意味では、研究開発とか人材育成については、かなり新たな展望、こういったものも開いていきたいと思っています。

 それから、中小企業の支援についてのお尋ねがありました。昨年7月に財団法人の三重県産業支援センター北勢支所、これを開設いたしまして、約250ぐらいの企業訪間を行ってきたところでございます。その中で出てきた技術課題としては、新素材に対応した加工技術の課題、あるいは製品の軽量化とか小型化技術、こういった課題が出てきておるところでありまして、こういう課題解決を迅速に図っていくというためには、開発した部材とかあるいは試作品、これを評価、計測できる、こういう機器が必要でございますので、それを整備するとか、あるいは技術的なアドバイスができるような経験豊富な人材を配置いたしまして、中小企業の技術の高度化であるとか製品の高付加価値化、こういったものを支援していきたいと、こう思っています。

 このような取組をセンター中心に進めていくということで、私としては、国際的なネットワークを築きながら世界一のイノベーションクラスターの形成を目指していきたいと、こう思っています。

 なお、最後に、伊勢大橋のつけかえについて、どうなっておるかということですが、現在、この区間が2.1キロあるのでありますけれども、9割を超える用地買収が完了しておるところであります。今年、この19年度は用地買収を継続し、そして、かけかえに必要な調査、関係機関との協議を進めてきておるところであります。

 また、渋滞対策についても、議員御承知のとおり、いろいろやってまいりました。補正予算でも、現橋梁の補修工事、これが行われることになっております。今後も、早期着工に向けて働きかけを国にも行い、取り組んでいきたいと、こう思っております。

   〔36番 山本 勝君登壇〕



◆36番(山本勝君) どうも御答弁ありがとうございました。

 いろいろハプニングもございましたが、特に伊勢大橋については、どうも塗料の塗りかえと、こんな話もお聞きしておりますので、そんなところも含めて安全・安心という立場では、早期にひとつあれのかけかえができますように、県のほうからも御尽力をお願い申し上げて、私の質問を終息させていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で、各会派の代表による県政に対する質問を終了いたします。



△請願の取り下げ



○議長(岩名秀樹君) 日程第2、請願取り下げの件を議題といたします。

 県土整備企業常任委員会において継続審査中の請願第21号については、お手元に配付の請願取り下げ件名一覧表のとおり請願者から取り下げ願いが提出されました。

 お諮りいたします。本件を許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認めます。よって、本件は許可することに決定いたしました。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。

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△請願取り下げ件名一覧表




請願取り下げ件名一覧表





委員会名受理番号件       名
県土整備企業請21号入札及び契約制度の改善について


          ──────────────────



△休会



○議長(岩名秀樹君) お諮りいたします。明26日は休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、明26日は休会とすることに決定いたしました。

 2月27日は、定刻より、県政に対する質問を行います。



△散会



○議長(岩名秀樹君) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後0時28分散会