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三重県 三重県

平成20年第1回定例会 02月19日−01号




平成20年第1回定例会 − 02月19日−01号









平成20年第1回定例会



                平成20年第1回

              三重県議会定例会会議録



                 第 1 号



            〇平成20年2月19日(火曜日)

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□開会に当たり、知事 野呂昭彦君、議長 岩名秀樹君は、それぞれ次のあいさつを述べた。



◎知事(野呂昭彦君) 開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 平成20年第1回の定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはお集まりをいただきまして、まことにありがとうございます。この定例会の2月3月会議で御審議をいただきます議案は、平成20年度三重県一般会計予算など58件でございますが、内容等につきましては後ほど説明申し上げたいと存じます。

 なお、本年より定例会は年4回から2回の開催となりました。2月3月会議から6月会議まで含め、格別の御理解と御協力をいただき、御審議いただきますようお願い申し上げます。

 以上、甚だ簡単ですが、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(岩名秀樹君) おはようございます。

 平成20年第1回定例会開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 地方分権時代に入り、民意の多様化、地方行政事務の拡大等に伴い、政策立案機能や監視・評価機能など、議会の果たす役割が大きく期待されております。このような中、三重県議会では、二元代表制のもと、分権時代を先導する議会を目指して、これまで数々の改革に取り組んでまいりました。

 本年からは、議会の機能強化を図るため、議員の皆様方の御理解を得て、定例会の招集回数を年4回から2回に改め、会期日数を大幅に増やすこととしたところであり、今回はその最初の定例会となります。今定例会からは、議員間の積極的な討議などにより、政策立案機能、監視・評価機能のさらなる強化を図るとともに、県民の意向を審議に反映することができるよう、県民参画の機会の確保にも努めていく必要がございます。

 このような取組をはじめとして、今後とも議会改革の推進にさらなる努力を重ね、県民の負託にこたえてまいりたいと考えておりますので、引き続き皆様方の御支援、御協力をお願い申し上げるところでございます。

 さて、今期定例会に提出されます諸議案につきましては、後刻説明を求めることといたしますが、提出されます諸議案並びに当面する県政の諸課題を中心に十分な御審議を賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつといたします。

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              議事日程(第1号)

                  平成20年2月19日(火)午前10時開議

 第1  会議録署名議員の指名

 第2  会期決定の件

 第3  議案第1号から議案第58号まで

     〔提案説明〕

 第4  常任委員会の調査事項に関する報告の件

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              会議に付した事件

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  会期決定の件

 日程第3  議案第1号から議案第58号まで

 日程第4  常任委員会の調査事項に関する報告の件

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             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  51名

    1  番            山 中  光 茂 君

    2  番            津 村    衛 君

    3  番            森 野  真 治 君

    4  番            水 谷  正 美 君

    5  番            村 林    聡 君

    6  番            小 林  正 人 君

    7  番            奥 野  英 介 君

    8  番            中 川  康 洋 君

    9  番            今 井  智 広 君

    10  番            杉 本  熊 野 さん

    11  番            藤 田  宜 三 君

    12  番            後 藤  健 一 君

    13  番            辻    三千宣 君

    14  番            笹 井  健 司 君

    15  番            中 村    勝 君

    16  番            稲 垣  昭 義 君

    17  番            服 部  富 男 君

    18  番            竹 上  真 人 君

    19  番            青 木  謙 順 君

    20  番            中 森  博 文 君

    21  番            末 松  則 子 さん

    22  番            中 嶋  年 規 君

    23  番            真 弓  俊 郎 君

    24  番            北 川  裕 之 君

    25  番            舘    直 人 君

    26  番            日 沖  正 信 君

    27  番            前 田  剛 志 君

    28  番            藤 田  泰 樹 君

    29  番            田 中    博 君

    30  番            大 野  秀 郎 君

    31  番            前 野  和 美 君

    32  番            水 谷    隆 君

    33  番            野 田  勇喜雄 君

    34  番            岩 田  隆 嘉 君

    35  番            貝 増  吉 郎 君

    36  番            山 本    勝 君

    37  番            吉 川    実 君

    38  番            森 本  繁 史 君

    39  番            桜 井  義 之 君

    40  番            舟 橋  裕 幸 君

    41  番            三 谷  哲 央 君

    43  番            中 村  進 一 君

    44  番            西 塚  宗 郎 君

    45  番            萩 野  虔 一 君

    46  番            永 田  正 巳 君

    47  番            山 本  教 和 君

    48  番            西 場  信 行 君

    49  番            中 川  正 美 君

    50  番            藤 田  正 美 君

    51  番            岩 名  秀 樹 君

    52  番            萩 原  量 吉 君

   (42  番            欠        番)

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          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長               宮 村  由 久

   書記(総務課長)           高 沖  秀 宣

   書記(議事課長)           青 木  正 晴

   書記(議事課副課長)         岡 田  鉄 也

   書記(議事課主査)          西 塔  裕 行

   書記(議事課主査)          中 川  耕 次

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            会議に出席した説明員の職氏名

   知事               野 呂  昭 彦 君

   副知事              望 月  達 史 君

   出納長              土 橋  伸 好 君

   政策部長             戸 神  範 雄 君

   総務部長             福 井  信 行 君

   政策部副部長兼総括室長      山 口  和 夫 君

   総務部副部長兼総括室長      真 伏  秀 樹 君

   総務部総括室長          稲 垣  清 文 君

   総務部室長            中 田  和 幸 君

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             午前10時4分開会・開議



△開会・開議



○議長(岩名秀樹君) ただいまから平成20年第1回定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(岩名秀樹君) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 議案第1号から議案第58号まで並びに報告第1号から報告第20号までは、さきに配付いたしました。

 次に、地方自治法第252条の37の規定により、包括外部監査人から監査結果報告書が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の規定により、交付決定実績調書が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、例月出納検査報告2件並びにこれまでに採択いたしました請願のうち、その処理経過及び結果の報告を求めたものについて、請願・陳情処理経過一覧表が提出されましたので、それぞれお手元に配付いたしました。

 次に、説明のための出席要求につきましては、お手元に配付の名簿のとおり出席を求めました。

 以上で報告を終わります。

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△提出議案件名

 議案第1号 平成20年度三重県一般会計予算

 議案第2号 平成20年度三重県交通災害共済事業特別会計予算

 議案第3号 平成20年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 議案第4号 平成20年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算

 議案第5号 平成20年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算

 議案第6号 平成20年度三重県中央卸売市場事業特別会計予算

 議案第7号 平成20年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算

 議案第8号 平成20年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算

 議案第9号 平成20年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算

 議案第10号 平成20年度三重県港湾整備事業特別会計予算

 議案第11号 平成20年度三重県流域下水道事業特別会計予算

 議案第12号 平成20年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算

 議案第13号 平成20年度三重県水道事業会計予算

 議案第14号 平成20年度三重県工業用水道事業会計予算

 議案第15号 平成20年度三重県電気事業会計予算

 議案第16号 平成20年度三重県病院事業会計予算

 議案第17号 三重県後期高齢者医療財政安定化基金条例案

 議案第18号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案

 議案第19号 三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第20号 三重県副知事定数条例及び知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第21号 三重県職員定数条例の一部を改正する条例案

 議案第22号 知事及び副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第23号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第24号 三重県文化振興基金条例の一部を改正する条例案

 議案第25号 三重県手数料条例の一部を改正する条例案

 議案第26号 三重県保健所手数料条例の一部を改正する条例案

 議案第27号 三重県心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例案

 議案第28号 三重県医師修学資金等返還免除に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第29号 三重県立公衆衛生学院条例の一部を改正する条例案

 議案第30号 三重県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案

 議案第31号 みえ県民交流センター条例の一部を改正する条例案

 議案第32号 公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案

 議案第33号 三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案

 議案第34号 三重県営総合競技場条例の一部を改正する条例案

 議案第35号 三重県営鈴鹿スポーツガーデン条例の一部を改正する条例案

 議案第36号 三重県営ライフル射撃場条例の一部を改正する条例案

 議案第37号 三重県立鈴鹿青少年センター条例の一部を改正する条例案

 議案第38号 三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第39号 三重県病院事業条例の一部を改正する条例案

 議案第40号 三重県振興拠点地域基本構想推進基金条例を廃止する条例案

 議案第41号 三重県交通災害共済条例を廃止する条例案

 議案第42号 包括外部監査契約について

 議案第43号 林道関係建設事業に対する市町の負担について

 議案第44号 県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について

 議案第45号 土木関係建設事業に対する市町の負担について

 議案第46号 北勢沿岸流域下水道(北部処理区)管理運営に要する費用の市町負担の改定について

 議案第47号 北勢沿岸流域下水道(南部処理区)管理運営に要する費用の市負担の改定について

 議案第48号 中勢沿岸流域下水道(雲出川左岸処理区)管理運営に要する費用の市負担の改定について

 議案第49号 工事請負契約について(一般国道166号田引BP国補橋梁整備(片平1号橋上部工その2)工事)

 議案第50号 工事請負契約について(一般国道260号(南島バイパス)国補道路改良(1号トンネル)工事)

 議案第51号 工事請負契約について(北勢沿岸流域下水道(北部処理区)北部浄化センターB─1系水処理・送風機電気設備工事)

 議案第52号 工事請負契約について(北勢沿岸流域下水道(南部処理区)南部浄化センター?系水処理施設反応槽・最終沈殿池建設工事(その1))

 議案第53号 工事請負契約について(北勢沿岸流域下水道(南部処理区)南部浄化センター?系水処理施設反応槽・最終沈殿池建設工事(その2))

 議案第54号 工事請負契約について(松阪警察署建設工事)

 議案第55号 工事請負契約の変更について(中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)安濃幹線(第3工区)管渠工事)

 議案第56号 財産の交換について

 議案第57号 広域的水道整備計画の改定につき同意を得るについて

 議案第58号 三重の健康づくり総合計画「ヘルシーピープルみえ・21」の変更について

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△会議録署名議員の指名



○議長(岩名秀樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員として、

                   12番 後 藤 健 一 君

                   13番 辻   三千宣 君

                   18番 竹 上 真 人 君

以上、3名の方を指名いたします。



△会期の決定



○議長(岩名秀樹君) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月30日までの133日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、会期は133日間と決定いたしました。



△議案の上程



○議長(岩名秀樹君) 日程第3、議案第1号から議案第58号までを一括して議題といたします。



△提案説明



○議長(岩名秀樹君) 提出者の説明を求めます。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 平成20年第1回定例会の開会に当たり、県政に対する基本的な考え方を申し述べるとともに、平成20年度当初予算を含めた諸議案について説明いたします。

 昨年7月に参議院議員選挙が行われ、衆議院と参議院の与野党の勢力が逆転する中、国では、経済成長戦略、社会保障のあり方、顕在化する格差問題、地方の再生、地球環境問題など、この国の基本的な形、社会のあり方について様々な議論が行われています。また、従来の経済構造改革に伴う様々な社会的なひずみに対応するため、正規・非正規雇用の格差の是正や地方と都市の共生など、構造改革の影の部分に対応する動きも出ています。

 私は、社会のあり方を考えるに当たっては、経済合理性や効率性の追求を基本とする市場経済の考え方だけでなく、むしろ基本的な視座としては、信頼や共感といった、人と人、人と地域、人と自然の関係を大切にする共生の考え方に基づき、地域への誇りや愛着、家族や地域社会のきずなをはぐくんでいくことにあると考えています。

 そして、国の形としては、ニア・イズ・ベターの考え方を基本に、地域のことは地域が主体的に決めることのできる地域主権の社会が求められる形であると考えています。

 国の地方分権改革推進委員会においても、昨年11月の中間的な取りまとめにおいて、権限移譲、国の義務づけ、関与の見直しなど、地方が主役の国づくりを目指して検討の方向性がまとめられました。今後、議論を深め、地域主権の社会に向けて、国として歩みを進めていただきたいと考えています。そのことが、時代が成熟する中、社会的な安定、将来への希望と安心、一人ひとりの幸せと豊かさの実感につながると考えています。

 さて、本年7月にはG8サミットが北海道洞爺湖で開催され、世界の経済社会問題について幅広い観点から議論が行われます。中でも、地球環境問題が主要テーマの一つになっており、現行の京都議定書の後に続く温室効果ガス削減の新たな枠組みに向け、重要な議論の場になります。

 政府は、G8サミットの議長国として、今後の温室効果ガスの排出削減について国別の総量目標を掲げて取り組むことや、低炭素社会への転換を目指すことを表明するなど、国際社会の協力のもとに全地球規模での取組を進めようとしています。

 気候変動問題は、一刻の猶予も許されない人類共通の課題ですが、特効薬のない困難な課題でもあります。本県でも、グローバルに考え、ローカルに実践することを基本に、県民や事業者、団体などと連携して自主的、自発的な取組を着実に進めていきます。

 また、現在、国では道路特定財源に関する議論が行われています。道路は県民の皆様の社会経済活動を支える基盤であり、地域の自立、活性化を図る上で不可欠なものです。しかし、本県の道路整備は不十分であり、平成25年の御遷宮に向け、産業政策、観光振興、災害対策などの基盤となる幹線道路等道路ネットワークの整備を進めてきているところです。道路整備を計画的に進めるためには、道路財源を安定的に確保することが必要不可欠であり、国における的確な対応を求めるものです。

 以上、国の動向を踏まえ、私の考えを申し述べましたが、次に、今後、県政を展開する上で留意して取り組むべき3点について申し述べます。

 まず、産業の元気づくりについてです。

 本県経済は、直近の統計資料によると、平成16、17年度の実質経済成長率が2カ年連続して全国1位になるなど好調に推移してきました。また、平成18年の県内の製造品出荷額などは、速報によると、前年に比べ14.1%と全国屈指の伸び率で増加し、10兆7885億円となり初めて10兆円の大台を超えました。その後も北勢地域を中心に引き続き活発な設備投資が行われてきており、高い生産水準で推移しています。さらに、昨年12月の有効求人倍率は1.40倍となり、引き続き高い水準を維持するなど、県経済は全体として堅調に推移していると判断しています。

 一方、法人企業の景気予測調査によると、景況判断が3期連続してマイナスになるなど景況感が低下してきており、原油・原材料価格の高騰や米国のサブプライム住宅ローン問題をきっかけとした金融資本市場の変動、海外経済の動向等が県内経済に与える影響について注視していく必要があると考えています。今後、グローバルな経済競争が激化する中、中長期的に持続可能な経済成長を可能にするためには、付加価値が高く、競争力の高い製品づくりや研究開発の拠点整備を進め、知識集約型へと産業構造の転換を進めることが重要です。

 このような取組の一環として、この3月、四日市市に高度部材イノベーションセンターを開所します。このセンターを拠点に、素材、部材を提供する川上産業と加工組立を行う川下産業、あるいは大企業と中小企業との連携を図るとともに、国内外の研究機関や研究者との国際的なネットワークを築き、高度部材産業クラスターの形成を目指していきます。

 2点目は、新県立博物館についてです。

 2月4日、文化審議会から、三重の文化振興の基本的な考え方などを明らかにする三重の文化振興方針(仮称)の答申をいただくとともに、文化振興の拠点としての新博物館のあり方についての答申をいただきました。

 これをもとに、昨年10月に県議会から提言いただいた「新県立博物館整備にかかる基本的考え方」やパブリックコメントなどを通じて寄せられた県民の皆様からの御意見も踏まえ、新県立博物館基本構想(案)を取りまとめ、今議会においてお示しすることとしています。

 県議会の御指摘にもありますように、私は博物館を、次代を担う三重の子どもたちが夢や希望を持ち、将来を切り開くきっかけの場にする必要があると思っています。さらに、県民の皆様一人ひとりが三重の魅力を再発見し、三重への愛着と誇りをはぐくむ場にし、また、その魅力を未来に向けて発信していく拠点にしたいと考えています。このように、新博物館の整備は未来の三重づくりのための投資であり、また、三重の文化力を高めるための拠点づくりと考えています。

 今後、県議会での議論を踏まえ、3月中に基本構想を策定し、平成20年度は、この基本構想の考え方を具体化する新県立博物館基本計画づくりに着手します。引き続き、県議会や県民の皆様とともに新しい博物館の具体化に向けて検討を進め、一日も早い開館に向けて取り組んでいきたいと考えています。

 また、三重の文化力を高めていくため、生活部を生活・文化部と改め、これまで教育委員会が担ってきた生涯学習も含めた総合的な文化振興の取組を知事部局で一元的に推進していきます。

 3点目は、「美し国おこし・三重」についてです。

 この取組は、特色ある地域資源を生かした地域づくりを基本に多彩な催しを展開することにより、集客交流の拡大や地域の魅力、価値の向上を図り、自立・持続可能な地域づくりへとつなげていこうとするものです。平成20年度は、市町、地域づくり関係者、企業など多様な主体で構成する「美し国おこし・三重」実行委員会において基本計画を策定します。美し国のすばらしい舞台を県民の皆様とともに磨き上げ、発信し、三重を元気にしていく取組をスタートさせたいと考えています。

 なお、今後の予定としては、実行委員会が策定する基本計画と、県の役割と責任、県の年度別支出額などを第2回定例会9月会議においてお示ししたいと考えています。

 以上、特に留意すべき点について申し述べましたが、次に、平成20年度当初予算の概要について説明いたします。

 平成20年度は、県民しあわせプラン第二次戦略計画の2年目を迎える予算として、厳しい財政状況の中、次の考え方を基本に編成しました。

 まず、県民しあわせプランを推進していくための第二次戦略計画、とりわけ県政の重要な取組である32本の重点的な取組について、確実な成果を生み出せるよう着実に推進していくことです。

 次に、食品表示の問題など第二次戦略計画策定時には想定できなかった喫緊の課題等に対して的確に対応していくことです。

 最後に、厳しい財政状況を踏まえ、限られた経営資源の中で、事務事業の選択と集中を一層進め、簡素で効率的な身の丈に合った行財政運営を進めていくため、引き続き、総人件費の抑制や事務事業の抜本的な見直しを行うことにより財政の健全化を図っていくことです。

 以上のような考え方により予算編成を行った結果、予算額は、一般会計で平成19年度6月補正後の予算と比べ4.9%増の7233億5254万1000円、特別会計は14.7%減の253億3664万1000円、企業会計は4.2%増の705億697万4000円となりました。

 なお、一般会計については、借換債463億5000万円を除いた実質的な予算額は1.8%減の6770億254万1000円であり、3会計を合わせた予算額は1.8%減の7728億4615万6000円となりました。

 まず、一般会計の歳入予算について説明いたします。

 県税収入については、法人関係税が伸び悩んでいることなどから、対前年度0.9%減の2713億円を計上しています。地方交付税については2.6%減の1236億円を計上していますが、新たに創設された地方再生対策費の財源を臨時財政対策債で対応することから、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は0.7%増の1478億円となる見込みです。地方債については58.0%増の1515億円を計上していますが、借換債を除くと退職手当債の増加などにより9.7%増の1052億円となっています。国庫支出金については、公共事業等の投資的経費の減などにより7.5%減の682億円を計上しています。

 続きまして、一般会計の歳出予算に計上しました主な事業について説明いたします。

 まず、「三重の元気づくり」についてであります。

 産業面において、知識集約型の産業構造への転換に資する企業誘致や海外研究機関と県内企業との技術交流のための仕組みづくりなどを進めるほか、高度部材産業クラスターの形成を推進します。また、地域資源と地域の知恵、やる気を生かした活力ある地域産業の振興を図るため、平成19年度に造成したみえ地域コミュニティ応援ファンドを総額50億円に増額します。さらに、首都圏等でのイベント出店、百貨店、商店街等と連携した取組など、多様な機会を効果的に組み合わせた新しい形の特設ショップ等を展開し、地域産品の情報発信や消費志向の把握、また、これを活用した多様な産品の創出など、地域産品の振興につながる仕組みづくりについて取り組みます。

 学校教育については、少人数教育に係る教員の配置を拡充し、一人ひとりに応じたきめ細かく行き届いた教育を推進します。また、特別支援教育については、北勢地域の児童生徒数が急増していることから、スクールバスの追加配備や校舎の増築などの緊急的な対応を行い、対策を講じます。

 次に、「みえのくらしづくり」についてであります。

 食品の不適正表示により揺らいでいる食の安全・安心に対する信頼の回復に向け、一元的な監視指導体制による総合的監視指導及び通報等への体制充実を図るため、JAS法の所管を健康福祉部に移管します。あわせて、消費者と連携した取組の実施、食品製造事業者の主体的な取組への支援、みえの食品安全・安心表示ガイドラインなどを活用した研修会の開催などを通して、食品の適正表示に関する制度の普及啓発に取り組みます。

 防災対策については、災害に強い県土づくりを目指すとともに、減災に向けた取組を促進するため、市町が実施する津波対策、孤立対策、避難所耐震化対策及び災害時要援護者対策について支援します。また、伊勢志摩地域において、災害時に応急対策の活動拠点となる広域防災拠点の整備を進めます。さらに、大規模地震発生時に広域的な初動体制を迅速かつ的確に実施できるよう、高機能な震度計への更新など、県災害対策本部の機能強化を図ります。

 防犯対策については、松阪警察署のほか、交番、駐在所や捜査支援システムなどのハード整備を引き続き進めます。また、すべての交番に交番相談員を配置し相談体制を整えるなど、地域における支援体制の充実を図るソフト対策を着実に進めます。さらに、運転免許証の偽造、変造の防止や、プライバシー保護の観点から運転免許証のICカード化に向けた取組を行います。

 次世代育成の支援については、放課後児童クラブや放課後子ども教室の設置を促進します。また、子どもたちの思いや夢を実現できる社会づくりについて、子どもたち自身が主体的に考える場を設け、そこで出された意見や思いの実現に向け、条例、あるいは宣言、憲章などの形も含め、検討を行っていきます。さらに、健康福祉部にこども局を設置し、子どもの育ちと子育て家庭を見守り、支えることのできる地域社会の実現に向け、子ども関連施策を総合的、一体的に進めていきます。

 医師確保対策については、新しい医師修学資金貸与制度、ドクタープール制度等を活用するとともに、医師の定着を支援する仕組みについて検討を行います。また、看護師確保のため、修学資金の貸与、病院内保育所の設置支援などを行うとともに、新たに、離職者が多い中堅看護職員の定着を支援します。さらに、限られた医療資源を有効に活用するため、医療機関の機能分化を推進するとともに、助産師の確保、育成に向けた取組を進めます。

 肝炎対策については、C型肝炎の早期発見のための検査受診者の利便性を考慮し、保健所だけではなく医療機関でも無料で検査が受けられるように体制を整えるとともに、患者の経済的負担の軽減のため、インターフェロン治療に係る医療費について支援します。

 また、福祉医療費助成制度については、平成20年度当初予算においては、現行制度上の所要額を計上していますが、県議会からの申し入れを踏まえ、引き続き制度の見直しについて市町と協議を行い、協議が調い次第、年度途中であっても必要な対応をしていきます。

 次に、ごみゼロ社会づくりの実現については、ごみゼロ社会実現プランに掲げるごみの排出量削減や資源としての再利用などにおける短期目標を達成するため、効果的な取組をモデル事業として実施するとともに、ごみゼロプランの啓発や情報発信などを行い、多様な主体によるごみ減量化などへの取組を進めます。

 地球温暖化防止については、県内の温室効果ガス排出量に占める割合の大きい産業部門における新たな取組や、増加が著しい家庭部門における省エネ促進への取組を企業や県民の皆様とともに考えながら、温室効果ガスの削減対策を進めます。

 最後に、「みえの絆づくり」についてであります。

 県内市町村は69市町村から29市町に再編され、基礎自治体としての自立性が高まりつつありますが、財政面や経済面などで地域間の格差が見られます。このような地域の状況を踏まえ、県と市町の地域づくり支援会議などを活用して県と市町との連携を一段と強化し、市町が主体的に取り組む効果的な地域づくりを支援するとともに、条件不利地域にある市町の自立に向けた支援を行うなど、市町の実情に応じた支援と補完を進めます。

 また、観光振興について、首都圏、関西圏、中部圏、海外などエリア別の情報発信・誘客戦略をさらに効果的に推進するとともに、引き続き、首都圏等からの修学旅行、近隣県、県内の学校からの社会見学といった教育旅行の誘致促進、自動車を利用する観光客の利便性向上に向けたカーナビゲーションシステムなどに対応した観光情報の発信などに取り組みます。さらに、熊野古道を含む紀伊山地の霊場と参詣道の価値を改めて見つめ直し、文化的景観を生かしたまちづくりにつなげるため、世界遺産登録5周年に当たる平成21年に国際シンポジウムなどの記念行事を行うための準備を進めます。

 幹線道路網の整備については、新名神高速道路、紀勢自動車道、熊野尾鷲道路などの高速道路網や北勢バイパス、中勢バイパスなどの直轄道路事業を促進するとともに、これらにアクセスする県管理道路を重点的に整備し、御遷宮に向けて道路ネットワークの形成を目指します。

 以上が、平成20年度歳入歳出予算の概要ですが、先般の地方自治法の改正により出納長制度が廃止される中で、複雑、高度化する行政課題に対応していくため、副知事の定数を2人に改め、県政の執行体制の強化を図っていきます。

 また、政策の展開に当たっては、みえ経営改善プラン(改定計画)に基づき、簡素で効率的な県政運営を進めるとともに、質の行政改革を本格的に推進し、厳しい財政状況においても公共サービスの水準の維持、質の向上を目指していきます。

 次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案25件、その他議案17件の合計42件でありますが、その概要について説明いたします。

 基金について、議案第17号は、三重県後期高齢者医療財政安定化基金を設置するものであり、議案第24号は、三重県文化振興基金と三重県美術博物館建設基金を統合し、議案第40号は、三重県振興拠点地域基本構想推進基金を廃止するものです。

 議案第18号及び第23号は、関係法律の施行に伴う関係条例の規定の整備など、所要の改正を行うものです。

 議案第19号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。

 議案第20号及び第22号は、副知事の定数を改正するとともに、知事及び副知事等の給与等の規定について改正を行うものです。

 議案第21号及び第32号は、職員及び教職員の定数を改正するものです。

 議案第25号、第26号及び第39号は、関係法令等の改正等に伴い、使用料及び手数料の額の改定等を行うものです。

 議案第27号は、心身障害者扶養共済制度を安定的に運営するため、所要の改正を行うものです。

 議案第28号は、県内で勤務する医師を確保するため、修学資金の返還免除について規定を整備するものです。

 議案第29号は、三重県立公衆衛生学院の修業年限の変更等に伴い、規定を整備するものです。

 議案第30号は、特定非営利活動法人の設立の認証申請等における手続の簡素化を図るため、所要の改正を行うものです。

 議案第31号は、指定管理者に行わせる業務の範囲等を定めるとともに、指定管理者の指定等に係る規定を整備するものです。

 議案第33号は、県立高等学校の配置及び規模の適正化を図るため、三重県立鳥羽高等学校の定時制課程を廃止するものです。

 議案第34号から第37号までは、公共施設の一層の効果的かつ効率的な運営を図るため、利用料金を改正するものです。

 議案第38号は、長ヶ発電所の災害復旧工事による主要設備の更新に伴い、最大出力の改定を行うものです。

 議案第41号は、交通災害共済事業の廃止に伴い、三重県交通災害共済条例を廃止するものです。

 議案第42号は、包括外部監査契約を締結しようとするものです。

 議案第43号から第48号までは、県の行う建設事業の経費または流域下水道の管理運営に要する費用について、関係市町に負担を求めようとするものです。

 議案第49号から第55号までは、工事請負契約を締結または変更しようとするものです。

 議案第56号は、財産の交換をしようとするものです。

 議案第57号は、北部広域圏広域的水道整備計画を改定しようとするものです。

 議案第58号は、三重の健康づくり総合計画「ヘルシーピープルみえ・21」を変更しようとするものです。

 以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。

 報告第1号から第19号までは、議会の委任による専決処分をしましたので報告するものです。

 報告第20号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき報告するものです。

 以上をもちまして、議案の説明を終わります。何とぞよろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(岩名秀樹君) 以上で提出者の説明を終わります。



△常任委員長報告



○議長(岩名秀樹君) 日程第4、常任委員会の調査事項に関する報告の件を議題といたします。

 本件に関し、政策防災常任委員会から、調査の経過について報告いたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。政策防災常任委員長 稲垣昭義君。

   〔政策防災常任委員長 稲垣 昭義君登壇〕



◎政策防災常任委員長(稲垣昭義君) 議長のお許しをいただきましたので、去る2月7日に開催されました政策防災常任委員会における本県の情報化に関する調査で議論のありました事項について、調査の経緯も含めて御報告申し上げます。

 本県の情報システム関連については、さきの第4回定例会閉会日の委員長報告の中で、全庁の情報システム構成やそれらシステムの再構築時期を的確に把握し、投入された予算や維持運用経費などを整理した上で、情報システム調達に当たっての県の考え方を明確にするよう強く要望したところです。

 そこで、2月7日の本委員会では、全庁の情報システムの状況や調達に当たっての考え方などについて当局に明確な説明を求めるとともに、参考人として、さいたま市のCIO補佐監で自治体の情報政策に詳しい山口秀二氏に出席をいただき、集中的に調査を行ったところです。

 さて、本県では、平成17年に三重県IT利活用の基本方針を策定するとともに、IT利活用推進本部を設置し、IT利活用の推進に努められてきました。さらに、平成18年には、同本部の下に情報システム審査委員会を置いて、県全体の情報関連予算額を把握するとともに、情報化の企画構想段階から予算化、調達、運用といったIT投資の一連のプロセスを管理、支援する体制を確立するなど、情報システムの効率化、適正化に向けて、全国的にも先進的な取組が進められています。

 今般、当局の説明で明らかになった本県の情報システムは現在206システムで、それらのシステムに関連する契約額は年間50億円程度とされています。また、206システムのうち34のシステムが年間経費5000万円以上の大規模システムで、情報システム全体の契約額の80%近くを占めております。

 こうした大規模システムでは、一般競争入札や総合評価一般競争入札など競争性のある調達に努められているところですが、その高い専門性などから入札参加者が少なく、落札率も高くなる傾向にあります。また、大規模システムの契約額の約70%以上とされる運用・保守費用については、平成19年度の契約状況から見ても、随意契約の割合が50%近くを占め、高い状況が続いております。

 このように、本県では、全国的にも先進的な仕組みを構築し、情報システム調達の効率化、適正化に努められているものの、少なからず課題が残されており、2月7日の委員会では、IT投資の一連のプロセスの管理、支援の仕組みが十分機能しているかなどについて、様々な角度から質疑、議論が行われたところです。

 そこで、これらの議論を踏まえて、当局に対し、次の6点について要望いたします。

 1点目は、保守・運用費用の削減についてであります。

 情報システムの設計・構築費用については、競争性のある調達方法の採用により一定の削減効果があらわれていますが、運用・保守費用は毎年30億円程度の横ばいで推移しており、先進的な取組の効果はあらわれていません。そうしたことから、少しでも随意契約が減少するよう引き続き努めるとともに、随意契約とする場合にあっても現在の費用を削減することは可能であると見込まれることから、調達額を厳正に審査することにより、一層の費用削減に努めることが肝要だと考えます。

 2点目は、調達前審査の充実とCIO補佐監の設置の検討についてであります。

 情報システム審査委員会では、IT投資の一連のプロセスの中で、システム化の必要性、緊急性、費用対効果などの観点から予算要求前審査を実施するとともに、調達方法の妥当性、仕様書、設計金額の妥当性などの観点から調達前審査が実施されています。

 予算要求前審査は、適正な予算額を確保するために必要不可欠ですが、それにも増して、調達時の費用削減や適正な品質確保のためには、調達仕様書や設計金額の妥当性を審査する調達前審査が重要であると考えます。また、これらの審査を実施している情報システム審査委員会にはITアドバイザーが外部委員として参加し、客観的、専門的見地から助言などを行っていますが、調達前審査の一層の充実を図るためには、責任と権限を有するCIO補佐監の設置についても検討されるべきだと考えます。

 3点目は、調達した成果品の確認についてであります。

 システムの調達費用を削減するとともに、適正な品質での調達を実現するためには、予算要求前審査や調達前審査と連動して、成果品が発注側の求めた内容を満たすものであるかを確認することが重要です。現在、特に調達したソフトウエアについては、投資された費用に見合った成果品であるかなどの確認が十分になされているとは言えません。今後は、発注した仕様書どおりの成果品が納入されたかなどを確認する仕組みを構築すべきであると考えます。

 4点目は、情報担当職員の育成とスキルアップについてであります。

 改めて述べるまでもありませんが、情報システムの導入は手段であって目的ではありません。情報システムの導入や運用を担う職員は、常に県民サービスの向上という視点に立って、システムの有効性、効率性、リスクをバランスよく管理し、判断していく力が求められます。IT投資の一連のプロセスを管理、支援し、適正な調達方法の採用による費用の削減や品質の確保を図っていくためにも、職員の育成とスキルアップが不可欠です。

 5点目は、情報システムのパッケージ化などへの取組についてであります。

 これまでの情報システムは、本県も同様ですが、汎用コンピューターの時代から自治体ごとに異なったソフトウエアの開発、導入が図られてきました。しかし、これからは、さらに調達費用を削減する観点からも、本県が率先して近隣の自治体と情報化に関する課題について話し合う機会を持ち、共同でシステムのパッケージ化などについても検討を始めるべきだと考えます。

 最後に、情報システム関連予算などの議会への説明についてであります。

 情報システム関連については、さきにも述べましたとおり、年間およそ50億円の予算が投入されております。今般、全庁の情報システムの構成などが明らかになりましたが、今後は、それらシステムの予算内容や導入の成果などについて、議会に対してよりわかりやすい説明、報告を行うよう重ねて要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○議長(岩名秀樹君) お諮りいたします。明20日から24日までは休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、明20日から24日までは休会とすることに決定いたしました。

 2月25日は、定刻より、各会派の代表による県政に対する質問を行います。



△散会



○議長(岩名秀樹君) 本日はこれをもって散会いたします。

               午前10時44分散会