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三重県 三重県

平成19年第4回12月定例会 12月20日−05号




平成19年第4回12月定例会 − 12月20日−05号









平成19年第4回12月定例会



                平成19年第4回

              三重県議会定例会会議録



                 第 5 号



            〇平成19年12月20日(木曜日)

          ──────────────────

             議 事 日 程(第5号)

                   平成19年12月20日(木)午前10時開議

 第1  議案第1号から議案第49号

     〔委員長報告、討論、採決〕

 第2  請願の件

     〔討論、採決〕

 第3  議提議案第1号

     〔提案説明、採決〕

 第4  意見書案第2号から意見書案第7号

     〔討論、採決〕

 第5  常任委員会の調査事項に関する報告の件

 第6  閉会中の継続審査及び調査の件

          ──────────────────

             会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1  議案第1号から議案第49号

 日程第2  請願の件

 日程第3  議提議案第1号

 日程第4  意見書案第2号から意見書案第7号

 日程第5  常任委員会の調査事項に関する報告の件

 日程第6  閉会中の継続審査及び調査の件

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  51名

    1  番            山 中  光 茂 君

    2  番            津 村    衛 君

    3  番            森 野  真 治 君

    4  番            水 谷  正 美 君

    5  番            村 林    聡 君

    6  番            小 林  正 人 君

    7  番            奥 野  英 介 君

    8  番            中 川  康 洋 君

    9  番            今 井  智 広 君

    10  番            杉 本  熊 野 さん

    11  番            藤 田  宜 三 君

    12  番            後 藤  健 一 君

    13  番            辻    三千宣 君

    14  番            笹 井  健 司 君

    15  番            中 村    勝 君

    16  番            稲 垣  昭 義 君

    17  番            服 部  富 男 君

    18  番            竹 上  真 人 君

    19  番            青 木  謙 順 君

    20  番            中 森  博 文 君

    21  番            末 松  則 子 さん

    22  番            中 嶋  年 規 君

    23  番            真 弓  俊 郎 君

    24  番            北 川  裕 之 君

    25  番            舘    直 人 君

    26  番            日 沖  正 信 君

    27  番            前 田  剛 志 君

    28  番            藤 田  泰 樹 君

    29  番            田 中    博 君

    30  番            大 野  秀 郎 君

    31  番            前 野  和 美 君

    32  番            水 谷    隆 君

    33  番            野 田  勇喜雄 君

    34  番            岩 田  隆 嘉 君

    35  番            貝 増  吉 郎 君

    36  番            山 本    勝 君

    37  番            吉 川    実 君

    38  番            森 本  繁 史 君

    39  番            桜 井  義 之 君

    40  番            舟 橋  裕 幸 君

    41  番            三 谷  哲 央 君

    43  番            中 村  進 一 君

    44  番            西 塚  宗 郎 君

    45  番            萩 野  虔 一 君

    46  番            永 田  正 巳 君

    47  番            山 本  教 和 君

    48  番            西 場  信 行 君

    49  番            中 川  正 美 君

    50  番            藤 田  正 美 君

    51  番            岩 名  秀 樹 君

    52  番            萩 原  量 吉 君

   (42  番            欠        番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 宮 村  由 久

   書記(事務局次長)            神 田  要 文

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(議事課副課長)           岡 田  鉄 也

   書記(議事課副課長)           池 山  マ チ

   書記(議事課主査)            中 川  耕 次

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦 君

   副知事                  望 月  達 史 君

   出納長                  土 橋  伸 好 君

   政策部長                 戸 神  範 雄 君

   総務部長                 福 井  信 行 君

   防災危機管理部長             中 西  正 明 君

   生活部長                 安 田    正 君

   健康福祉部長               向 井  正 治 君

   環境森林部長               小 山    巧 君

   農水商工部長               中 尾  兼 隆 君

   県土整備部長               野 田  素 延 君

   政策部理事                長 田  芳 樹 君

   政策部理事                高 橋  陽 一 君

   政策部東紀州対策局長           坂 野  達 夫 君

   環境森林部理事              松 林  万 行 君

   農水商工部観光局長            大 森    久 君

   県土整備部理事              高 杉  晴 文 君

   企業庁長                 横 山  昭 司 君

   病院事業庁長               田 中  正 道 君

   副出納長兼出納局長            堀 木  稔 生 君

   政策部副部長兼総括室長          山 口  和 夫 君

   総務部副部長兼総括室長          真 伏  秀 樹 君

   総務部総括室長              稲 垣  清 文 君

   防災危機管理部副部長兼総括室長      若 林  隆 博 君

   生活部副部長兼総括室長          南      清 君

   健康福祉部副部長兼総括室長        太 田  栄 子 さん

   環境森林部副部長兼総括室長        長 野    守 君

   農水商工部副部長兼総括室長        大 森  秀 俊 君

   県土整備部副部長兼総括室長        山 本  浩 和 君

   企業庁総括室長              林    敏 一 君

   病院事業庁総括室長            東 村  良 重 君

   総務部室長                中 田  和 幸 君



   教育委員会委員長             丹 保  健 一 君

   教育長                  安 田  敏 春 君

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    鎌 田  敏 明 君



   公安委員会委員              寺 田  直 喜 君

   警察本部長                大 庭  靖 彦 君

   警察本部警務部総務課長          福 島  隆 司 君



   代表監査委員               鈴 木  周 作 君

   監査委員事務局長             天 野  光 敏 君



   人事委員会委員長             飯 田  俊 司 君

   人事委員会事務局長            溝 畑  一 雄 君



   選挙管理委員会委員            浅 尾  光 弘 君



   労働委員会事務局長            吉 田  敏 夫 君

          ──────────────────

               午前10時0分開議



△開議



○議長(岩名秀樹君) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(岩名秀樹君) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 付託議案の審査報告書並びに請願審査結果報告書が所管の委員長から提出されました。

 次に、議提議案第1号が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、意見書案第2号から意見書案第7号が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△政策防災常任委員会審査報告書


議案番号件名
17三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
31三重県生活創造圏ビジョン推進条例を廃止する条例案
41財産の取得について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成19年12月20日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                  政策防災常任委員長  稲垣 昭義

          ──────────────────



△健康福祉病院常任委員会審査報告書


議案番号件名
30病院事業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成19年12月20日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                健康福祉病院常任委員長  中村  勝

          ──────────────────



△環境森林農水商工常任委員会審査報告書


議案番号件名
23三重県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例案
37工事請負契約の変更について(鈴鹿川沿岸地区県営かんがい排水事業(一般)支線1-2(その8)工事)
43三重県環境学習情報センターの指定管理者の指定について
44三重県民の森の指定管理者の指定について
45三重県上野森林公園の指定管理者の指定について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成19年12月20日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

              環境森林農水商工常任委員長  末松 則子

          ──────────────────



△県土整備企業常任委員会審査報告書


議案番号件名
24三重県営住宅条例の一部を改正する条例案
25三重県特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例案
29企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案
33工事請負契約について(一般国道311号波田須磯崎BP国補道路改良(磯崎トンネル)工事)
34工事請負契約について(北勢沿岸流域下水道(北部処理区)北部浄化センターB−1系水処理・送風機機械設備工事)
35工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川浄化センター1系2池水処理・ブロワ・砂ろ過(機械)設備工事)
36工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)外宮幹線(第4工区)管渠工事)
38工事請負契約の変更について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川幹線(第4工区)管渠工事)
39工事請負契約の変更について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川幹線(第5工区)管渠工事)
40工事協定締結の変更について(一般国道165号特定交通安全施設等整備事業に伴う近鉄大阪線大三・伊勢石橋間軌道下歩道函橋新設工事)
42訴えの提起(和解を含む。)について
46鈴鹿青少年の森の指定管理者の指定について
47大仏山公園の指定管理者の指定について
48北勢中央公園の指定管理者の指定について
49亀山サンシャインパークの指定管理者の指定について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成19年12月20日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                県土整備企業常任委員長  青木 謙順

          ──────────────────



△教育警察常任委員会審査報告書


議案番号件名
15学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案
28公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成19年12月20日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                  教育警察常任委員長  北川 裕之

          ──────────────────



△総務生活常任委員会審査報告書


議案番号件名
16三重県部制条例の一部を改正する条例案
18三重県行政機関設置条例の一部を改正する条例案
21三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例及び公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案
22職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成19年12月20日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                  総務生活常任委員長  竹上 真人

          ──────────────────



△予算決算常任委員会審査報告書


議案番号件名
1平成19年度三重県一般会計補正予算(第2号)
2平成19年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
3平成19年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算(第1号)
4平成19年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
5平成19年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
6平成19年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
7平成19年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算(第1号)
8平成19年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
9平成19年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)
10平成19年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)
11平成19年度三重県水道事業会計補正予算(第1号)
12平成19年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第1号)
13平成19年度三重県電気事業会計補正予算(第1号)
14平成19年度三重県病院事業会計補正予算(第1号)
19職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案
20現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案
26公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
27県立高等学校等の現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案
32当せん金付証票の発売について


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成19年12月20日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                  予算決算常任委員長  西場 信行



          ──────────────────



△請願審査結果報告書





請願審査結果報告書



(新 規 分)



 総務生活常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


15
三重県文学関係資料の収集・保存について
津市一身田町285−4
 三重県文学館設立準備会
  代表 藤田 明
日 沖 正 信
真 弓 俊 郎
採択


16
自主的な共済を新保険業法の適用除外とする意見書を国に提出を求めることについて
津市西古河町19−13
 三重県北部知的障害者生活支援協会
  代表 佐脇 吉直
              外3名
舟 橋 裕 幸
真 弓 俊 郎
継続審査


          ──────────────────



△健康福祉病院常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


17
市立四日市病院の3次救急医療施設(救急救命センター)指定を求めることについて
四日市市西新地14−20
 社団法人四日市医師会
  会長 二宮 俊之
萩 原 量 吉
永 田 正 巳
藤 田 泰 樹
稲 垣 昭 義
服 部 富 男
中 川 康 洋
水 谷 正 美
舘   直 人
採択


18
消費税の非課税取引の見直しを求めることについて
津市桜橋2丁目191番4
 社団法人三重県医師会
  会長 中嶋 寛
藤 田 正 美
山 本   勝
森 本 繁 史
中 川 康 洋
真 弓 俊 郎
採択


19
福祉医療助成制度への一部負担(2割負担)導入をしないよう求めることについて
津市観音寺429−13
 三重県保険医協会気付
  三重県社会保障推進協議会
   会長 高木 正秀
萩 原 量 吉
真 弓 俊 郎
継続審査


20
こころの医療センター院内保育所「つくしんぼ保育所」は民営委託化ではなく今までどおり県営を求めることについて
津市久居新町784
 つくしんぼ保育所を守る会
  代表 小亀 晶子
         外2,620名
萩 原 量 吉
真 弓 俊 郎
不採択


          ──────────────────



△県土整備企業常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


21
入札及び契約制度の改善について
津市桜橋2丁目177番地の2
 社団法人三重県建設業協会
  会長 田村 憲司
藤 田 正 美
山 本   勝
森 本 繁 史
継続審査


22
入札及び契約制度の改善について
津市栗真中山町字小八丁子158の1
 社団法人三重県測量設計業協会
  会長 勝眞 宏
藤 田 正 美
日 沖 正 信
中 森 博 文
森 本 繁 史
採択


          ──────────────────



△教育警察常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


23
30人学級とゆきとどいた教育の実現について
四日市市笹川1−52−16
 吉野 啓子
      外5,720名
萩 原 量 吉
真 弓 俊 郎
継続審査



          ──────────────────



(継 続 分)





△政策防災常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果



南アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループ(NSG)での慎重な議論を求める意見書提出について
津市栄町1丁目891番地
 フォーラム平和・三重
  議長 前嶌 徳男
舟 橋 裕 幸
真 弓 俊 郎
採択


          ──────────────────



△議提議案第1号

   三重県議会定例会の招集回数に関する条例の一部を改正する条例案

 右提出する。

  平成19年12月20日

                  提 出 者  萩 野 虔 一

                         山 本   勝

                         中 川 康 洋

                         稲 垣 昭 義

                         前 田 剛 志

                         前 野 和 美

                         森 本 繁 史

                         三 谷 哲 央

                         永 田 正 巳



   三重県議会定例会の招集回数に関する条例の一部を改正する条例

 三重県議会定例会の招集回数に関する条例(昭和三十一年三重県条例第三十一号)の一部を次のように改正する。

 本則中「毎年四回」を「毎年二回」に改める。

   附 則

 この条例は、平成二十年一月一日から施行する。



提案理由

 定例会の会期等の見直しに伴い、定例会の招集回数について、所要の改正を行う必要がある。これが、この議案を提出する理由である。

          ──────────────────



△意見書案第2号

   南アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループ(NSG)での慎重な対応を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成19年12月20日

                    提 出 者

                        政策防災常任委員長

                           稲 垣 昭 義



   南アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループ(NSG)での慎重な対応を求める意見書案



 米国、インド両国が去る7月20日に合意した「米印原子力協力協定」は、核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核実験を行い、核兵器計画を進めているインドに対し、米国が原子力関連輸出を行うことを宣言しているものである。

 この協定が実施されると、インド、パキスタンの核軍拡競争に拍車がかかる可能性が懸念されるところであるが、米国、インドの協力が実施されるには、日本も加盟している原子力供給国グループ(NSG、加盟45ヶ国)による規則の変更が必要となることから、国際的にも被爆国日本の立場が注目されている。

 NSGは、1974年のインドの核実験を契機に米国が中心になって設立されたグループであるが、その決定は、コンセンサス(全員の合意)で行われる。また、日本は原子力先進国であるだけでなく、外務省によれば、「我が国の在ウィーン国際機関日本政府代表部がNSGの事務局機能としてのポイント・オブ・コンタクトの役割を担っている」ことからも、日本がどのような立場をとるかは重要な意味を持っている。

 国連安全保障理事会は、1998年にインド、パキスタン両国が核実験を行った際、決議1172号(1998年6月6日)を全会一致で採択し、インド及びパキスタンに対し、「ただちにその核兵器開発計画を中止」するよう要求すると同時に、「核兵器用の核分裂性物質のすべての生産を中止する」よう求めている。また、決議は、「すべての国に対し、インド及びパキスタンの核兵器計画に何らかの形で資する可能性のある設備、物質及び関連技術の輸出を防止するよう奨励」している。

 日本は、これまで核被爆国として核兵器の不拡散と廃絶を率先して求めてきた。NSGにおいても、その設立の趣旨、1998年の国連安全保障理事会の決議などを考慮して、慎重な議論を主導することが日本の国際的な使命と言える。

 よって、本県議会は、国に対し、核廃絶をこれ以上困難なものにしないためにも、南アジアの核軍拡競争を防ぐべく、原子力供給国グループ(NSG)での慎重な議論を主導するよう強く要望する。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年12月20日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣

          ──────────────────



△意見書案第3号

   地方鉄道の経営支援を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成19年12月20日

                    提 出 者

                        政策防災常任委員長

                           稲 垣 昭 義



   地方鉄道の経営支援を求める意見書案



 モータリゼーションの進展や過疎化・少子化の進行により、公共交通機関を取り巻く経営環境は非常に厳しくなっており、地域の生活交通の維持・確保が困難となっている。

 とりわけ、沿線自治体が出資する第三セクター鉄道や採算性の低い民間鉄道支線などの地方鉄道において、利用者の減少等に伴い、厳しい経営が続いている。

 本県においては、昭和62年に、県をはじめ沿線自治体などが出資する第三セクター鉄道として伊勢鉄道株式会社が開業し、また、平成15年には、三岐鉄道株式会社北勢線の運行が開始されているところである。

 さらに、本年10月、近畿日本鉄道株式会社伊賀線及び養老線の存続を図るため、上下分離方式による新しい運営形態により運行が開始されているが、新たに運行を行っている伊賀鉄道株式会社及び養老鉄道株式会社は、今後厳しい経営環境に直面することが予想される。

 地方鉄道は、高齢者、学生、子どもなど交通弱者の生活に欠かせないものであり、通学・通勤時における大量輸送による渋滞緩和、定時運行の確保など、バス輸送では代替不可能な重要な役割を担っている。このため、鉄道が廃止されれば、地域の生活へ深刻な影響を与えることが懸念される。

 よって、本県議会は、国において、地方の生活に不可欠な交通手段である地域の生活交通の維持・確保を図るため、下記の事項を早期に実施するよう強く要望する。

                  記

1 地方自治体と鉄道事業者が一体となって行う上下分離方式の取組に対し、新たな支援制度を創設すること。

2 鉄道軌道近代化設備整備事業に関する所要予算額の確保を行うこと。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年12月20日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  国土交通大臣

          ──────────────────



△意見書案第4号

   社会保険診療報酬に係る消費税の非課税取引の見直しを求める意見書案

 上記提出する。

                          平成19年12月20日

                    提 出 者

                      健康福祉病院常任委員長

                           中 村   勝



   社会保険診療報酬に係る消費税の非課税取引の見直しを求める意見書案



 消費税は本来、最終消費者が負担し、それを事業者が預かって納めるものであるが、社会保険診療報酬に対する消費税は、政策的な配慮から非課税取引とされている。

 しかし、医療機関による診療に係る医薬品や医療材料の購入等の際の消費税については、事業者である医療機関がすべて負担し支払っている。

 消費税導入時及び税率の引上げ時には、診療報酬に合計1.53%の上乗せがされたが、税負担分を補えるまでには至っておらず、現状でも医療機関の規模の大小にかかわらず、非課税取引による消費税の負担は重く、経営上厳しい環境に置かれている。この不合理な消費税負担を医療機関が担い続けると、経営を圧迫し、このままでは医療機関の存続自体が危惧され、地域医療の崩壊につながるものと懸念される。

 県民の健康を守るためには、医療における不合理な消費税負担の問題を早急に解決することが喫緊の重要課題である。

 よって、本県議会は、国において、今後、消費税を含む税体系の見直しを行う場合には、社会保険診療報酬等に対する消費税の取扱いについては上乗せによるものではなく、非課税取引をゼロ税率又は軽減税率による課税取引に改めるよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年12月20日

                   三重県議会議長  岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

          ──────────────────



△意見書案第5号

   地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書案

 上記提出する。

                          平成19年12月20日

                    提 出 者

                           中 川 康 洋

                           水 谷   隆

                           山 本   勝

                           森 本 繁 史

                           三 谷 哲 央

                           中 村 進 一

                           萩 野 虔 一

                           藤 田 正 美

                           萩 原 量 吉



   地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書案



 本県議会においては、地方分権時代に対応し、これまでの議会改革の成果を集大成するとともに、引き続き、二元代表制の下で県民の厳粛な負託にこたえていくため、昨年12月、三重県議会基本条例を自ら制定し、政策立案、執行機関の事務の監視及び県の意思決定を行っているところであるが、議員がこうした職責を果たしつつ、住民代表として住民意思を把握するなどのいわゆる議員活動を行うためには、常勤、専業化が不可避な状況にある。

 しかしながら、現在、地方議会議員の職務や位置付けは法的に明確にされておらず、議員活動は一般的に議員の職務として認知されていない実態にある。このことが議員の活動に対する期待や評価において議員と住民との意識の乖離を生み出し、様々な問題の原因となっており、早急な対応が必要となっている。

 よって、本県議会は、国において、住民代表として政治にかかわる地方議会議員の職責又は職務を法律上明確に定義し、それら職務等を遂行するために必要な経費を受けることができるようにするなど、地方分権時代にふさわしい議員活動を保障するため、下記の事項について地方自治法の改正が行われるよう強く要望する。

                  記

1 地方議会議員の職責又は職務を明確にするため、地方自治法に新たに、例えば「議会の議員は、議会の権能と責務を認識し、その議会の会議に出席し議案の審議等を行うほか、当該普通地方公共団体の事務に関する調査研究及び住民意思の把握等のための諸活動を行い、その職務の遂行に努めなければならない。」旨の規定を設けること。

2 地方自治法第203条から議会の議員に関する規定を他の非常勤職と分離し、独立の条文として規定するとともに、議会の議員、とりわけ都道府県議会議員の議員活動の実態に対応し、職務遂行の対価について、単なる役務の提供に対する対価ではなく、広範な職務遂行に対する補償をあらわす名称とするため、「報酬」を「歳費」に改めること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年12月20日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

          ──────────────────



△意見書案第6号

   道路特定財源の確保を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成19年12月20日

                    提 出 者

                           中 川 康 洋

                           水 谷   隆

                           山 本   勝

                           森 本 繁 史

                           三 谷 哲 央

                           中 村 進 一

                           萩 野 虔 一

                           藤 田 正 美



   道路特定財源の確保を求める意見書案



 道路は、社会経済活動を支える最も根幹的な社会基盤であり、地域の自立・活性化を図る上で必要不可欠なものである。

 しかしながら、本県においては、ネットワーク化されていない高速道路や生活幹線道路の整備、渋滞対策、交通事故対策、防災・減災対策、環境の保全など多くの課題を抱えている。また、今後老朽化が進むトンネル、橋梁等の修繕・更新費用も大きな課題となっている。

 このような中、道路特定財源の見直しに関連して、本年11月13日に国土交通省において作成された「道路の中期計画(素案)」では、平成20年度からの10年間において、各政策課題の重点方針に基づく目標を達成するために必要な事業量として、65兆円が計上された。このほか、高速ネットワークの効率的な活用・機能強化を含め、道路関連施策として3兆円以上が示されている。

 地方が求める「真に必要な道路」の整備を推進するためには、この素案で示された整備目標や事業量に基づき、「道路の中期計画」を決定しなければならない。

 また、本県における道路関係諸税による税収は約300億円あるが、暫定税率が失効すると、約160億円に減額し、新たな道路整備だけでなく必要な維持管理さえも困難になる。

 よって、本県議会は、国において、安定的な整備財源の確保に向けて、平成20年度以降も、引き続き暫定税率を維持するとともに、道路特定財源を一般財源化することなく道路整備に充当するよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年12月20日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

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△意見書案第7号

   漁業用燃油価格高騰への緊急対策を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成19年12月20日

                    提 出 者

                           奥 野 英 介

                           今 井 智 広

                           中 森 博 文

                           中 嶋 年 規

                           真 弓 俊 郎

                           舟 橋 裕 幸



   漁業用燃油価格高騰への緊急対策を求める意見書案



 昨今の原油価格の高騰はとどまることなく、指標となるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエート)価格は、かつての1バレル30ドル台から、既に90ドルを突破し、100ドルを超えることも懸念されている。

 平成16年から引き続く驚異的な原油価格の高騰に伴う漁業用燃油価格の急騰により、漁業者は多大な影響を受けており、産地では操業を中断して帰港したり、出漁そのものを断念せざるを得ない危機的な状況が発生している。

 漁業関係者においては、従来から漁業経営のコスト削減や省エネルギー対策に積極的に取り組んでいるものの、コスト増を魚価に転嫁することができないなど自助努力にも限界があり、このような状況が続けば、漁業の存続すら危ぶまれるほどの危機的様相を呈しており、漁業者に対する緊急かつ直接的な支援が求められている。

 さらに、燃油価格高騰の深刻化は、漁業経営のみならず、漁協経営や地域経済への悪影響、水産物の安定供給にまで直結する問題であり、予断を許さない状況に至っている。

 よって、本県議会は、国において、燃油価格高騰により漁業者が直面している危機的状況を乗り越えるとともに、今後とも漁業生産を継続・維持し、地域経済の活性化を図るため、下記の事項を実現するよう強く要望する。

                  記

1 燃油価格の高騰に伴う漁業経営への影響を緩和するため、燃油価格の低減化を図る緊急措置を講ずること。

2 燃油価格の高騰による漁業経営の破綻を回避するため、国の拠出による燃油価格高騰対策基金の制度を創設するとともに、その適切な運用を図ること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年12月20日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

  経済産業大臣、水産庁長官、資源エネルギー庁長官

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△委員長報告



○議長(岩名秀樹君) 日程第1、議案第1号から議案第49号を一括して議題といたします。

 本件に関し、所管の委員長から、順次委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。政策防災常任委員長 稲垣昭義君。

   〔政策防災常任委員長 稲垣 昭義君登壇〕



◎政策防災常任委員長(稲垣昭義君) 御報告申し上げます。

 政策防災常任委員会に審査を付託されました議案第17号三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案外2件につきましては、去る12月13日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、本委員会で特に議論のありました事項について申し述べます。

 三重県情報ネットワーク構築・運用保守委託業務についてであります。

 当委託業務に係る契約については、ネットワーク構築運用経費の適正化、運用保守の一元化、障害対応の迅速化などを図るため複数年契約を締結することから、本年度第2回定例会において、平成25年度までの7年間の委託経費として21億2781万6000円が予算計上されました。そうした中、今般、委託業務契約のうち3億8902万5000円で情報通信機器を取得しようとする議案が提出されたところです。

 本契約は総合評価一般競争入札で実施されたものの、入札参加者が1社にとどまったことなどから、広く事業者が参加できるよう配慮したかなど、調達のあり方や調達額積算の妥当性について様々な質疑がなされました。本県は、他県に比べて早期に大型コンピューターによる一元管理から中型、小型コンピューターを使った分散管理への移行に取り組み、低コストやオープン化を進めてきたとされますが、現行の情報ネットワークをはじめ本県の情報システム関連にはこれまでも多くの予算が投入されてきました。

 一方で、情報システム化の必要性や費用対効果、積算経費の妥当性などについては必ずしも県民にわかりやすい説明がなされてきたとは言えません。そうしたことから、全庁の情報システム構成や、それらシステムの再構築時期を的確に把握され、投入された予算や維持運用のための経費などを整理した上で情報システム調達に当たっての県の考え方を明確にするとともに、県民へのわかりやすい説明に努められるよう強く要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 健康福祉病院常任委員長 中村 勝君。

   〔健康福祉病院常任委員長 中村 勝君登壇〕



◎健康福祉病院常任委員長(中村勝君) 御報告申し上げます。

 健康福祉病院常任委員会に審査を付託されました議案第30号病院事業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、去る12月13日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、当委員会において特に議論のありました事項について申し述べます。

 県立公衆衛生学院のあり方についてであります。

 現在、県当局では、医療の高度化、専門化の進展、歯科技工物に係る流通システムの発展など、歯科医療を取り巻く環境の変化から、歯科技工学科の存廃について検討を進めるとのことであり、本委員会では、本年、第3回定例会の委員長報告で、歯科技工学科の存廃の検討に当たっては、公衆衛生学院歯科技工学科が県内唯一の歯科技工士養成機関であることを考慮し、県歯科医師会や県歯科技工士会など関係団体等との意見交換を行うとともに、歯科技工士等の今後の需要を見きわめるよう要望したところであります。

 その後、県当局は、歯科医療関係機関検討会議において、県歯科医師会、県歯科技工士会、県歯科衛生士会と歯科医療従事者の需給状況や離職等の状況について検討され、県内の技工所において継続的に歯科技工が行われるよう一定数の歯科技工士を確保することが必要であるが、そのための公的関与については必ずしも養成所の運営に限るものではなく、実効のある他の対策を検討することが必要との結果になりました。

 優秀な歯科技工士の確保は、本県における歯科医療の充実には欠かせないことであります。歯科技工士確保のためには、修学助成制度の創設や高率である若年層の離職者に対する離職理由の調査とその対策、職場復帰のための再トレーニングの支援など、真に実効性のある対策を行うよう要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 環境森林農水商工常任委員長 末松則子さん。

   〔環境森林農水商工常任委員長 末松 則子さん登壇〕



◎環境森林農水商工常任委員長(末松則子さん) 御報告申し上げます。

 環境森林農水商工常任委員会に審査を付託されました議案第23号三重県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例案外4件につきましては、去る12月12日及び17日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、本委員会で特に議論のありました二つの事項について申し述べます。

 まず、一つ目は、議案第43号、第44号及び第45号の指定管理者の指定に関してです。

 環境学習情報センター、県民の森及び上野森林公園については、来年4月から指定管理者による管理を行わせるための手続が進められていますが、民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るという本来の目的を改めて認識するとともに、指定管理者の指定が行われた後も、多様な主体、団体と連携した優良な県民サービスが実施されているかどうか等、十分に監視、指導を行うよう要望いたします。

 二つ目は、RDF処理委託料及びRDF焼却・発電事業に関する問題についてです。

 去る12月11日、県とRDF化施設を有する14市町で構成するRDF運営協議会の総務運営部会が開催され、県から14市町に対して、1、RDF処理委託料を来年度以降、1トン当たり現行の5058円から9420円に値上げすること、2、平成29年度以降、県はRDF焼却・発電事業を行わないことなどが提案されたところです。RDF焼却・発電事業は本来市町村の事務である一般廃棄物処理業務について、ダイオキシン対策などもあり、県が市町村に呼びかけて開始された事業であります。

 関係市町にとって、RDF処理委託料の値上げは大幅な負担増となるものであり、また、モデル事業としてのRDF焼却・発電事業が平成28年度限りの事業であって、耐用年数も到来するなどの理由で県がこの事業を撤退することになれば、関係市町は直ちに新たなごみ処理方法を模索、検討する必要が生じるなど重大かつ深刻な問題となりかねません。今後、県が責任を持ってRDF運営協議会の場において、県の責務、今後の方向性などについて関係市町と真摯に協議を行い、市町の財政負担の軽減や支援に努めるとともに、県議会に対しても適宜、適切な状況報告を行うよう強く要望いたします。

 以上、御報告を申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 県土整備企業常任委員長 青木謙順君。

   〔県土整備企業常任委員長 青木 謙順君登壇〕



◎県土整備企業常任委員長(青木謙順君) 御報告申し上げます。

 県土整備企業常任委員会に審査を付託されました議案第24号三重県営住宅条例の一部を改正する条例案外14件につきましては、去る12月14日委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、議案第48号及び議案第49号につきましては、賛成多数をもって原案を可決、議案第24号外12件につきましては、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、本委員会において特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、河川堆積土砂の撤去方針についてであります。

 県内の河川においては、河床に土砂が堆積し草木が繁茂するなど、流下能力の低下が懸念される箇所が多く、11月12日の予算決算常任委員会分科会委員長報告において、県当局に対し、地域の実情や土砂の堆積状況等について十分に調査を実施し、所要の予算確保を含め適正な維持管理に努められることを強く要望したところであります。

 県当局におかれては、平成16年の災害に伴い、県南部の河川に異常堆積が見られたことから、河川、適用期間を限定した治水上の安全確保のための砂利採取特別措置を制定し、砂利採取による土砂の撤去を進められており、今後、この特別措置を河床掘削が必要な他の河川にも試行的に期間を定め適用し、堆積土砂の撤去を実施することとされています。実施に当たっては、河川の土砂の堆積状況等について十分に調査を行い、治水上の安全確保に向け速やかに対応されることを強く要望いたします。

 次に、志登茂川浄化センターにおける建設工事についてであります。

 本工事は、工事受注者の基礎杭工の施工管理資料の改ざんにより、施工された杭が所定の品質を確保しているかが懸念されることから工事を中止し、その品質確認のため調査を行っているところです。今後、受注者の施工方法や管理体制、発注者の監督状況を調査し、その結果に基づき再発防止策を定めていくことが重要となっています。県当局におかれましては、県民、特に地元住民への十分な説明、報告を実施するとともに、調査を円滑に進められることを強く要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 教育警察常任委員長 北川裕之君。

   〔教育警察常任委員長 北川 裕之君登壇〕



◎教育警察常任委員長(北川裕之君) 御報告申し上げます。

 教育警察常任委員会に審査を付託されました議案第15号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案外1件につきましては、去る12月12日、委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、当委員会で特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、県立高等学校の再編活性化についてであります。

 来年度からの第三次実施計画の実施に向けてパブリックコメントが実施されたところですが、そこで出された意見とあわせて、地域の協議会での意見や地元関係者の意見を尊重して計画案の見直しを行い弾力的に実施されるよう要望いたします。また、定時制、通信制高校に関しては、多様な生徒のニーズを考えたとき、学ぶ機会を保障するという視点が重要であります。通学に要する距離や時間にも配慮した計画となるよう重ねて要望します。

 次に、学校教育の普及についてであります。

 県内の中学校における給食の実施率は全国でも低位にあり、実施主体である市町においては、合併に伴う学校間の不公平感や、センター化、民営化など多くの課題を抱えております。当局におかれては、食育の観点からも重要な位置を占めている学校給食の実施について市町の自主性のみにゆだねることなく、県の食育推進計画における目標値の達成に努められるよう要望いたします。

 最後に、外国人児童・生徒に対する教育の充実についてであります。

 外国人の占める人口比率が全国的にも高位にある三重県においては、学校現場において巡回相談員の派遣やプレスクール等、適応指導に取り組んでいるところですが、児童・生徒の増加が著しい中、教育環境のさらなる充実を図るため、他部局や市町との連携を密にしながら積極的に取り組まれるよう要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 総務生活常任委員長 竹上真人君。

   〔総務生活常任委員長 竹上 真人君登壇〕



◎総務生活常任委員長(竹上真人君) 御報告申し上げます。

 総務生活常任委員会に審査を付託されました議案第16号三重県部制条例の一部を改正する条例案外3件につきましては、去る12月14に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、本委員会で特に議論のありましたことについて申し述べます。

 組織改正に伴う工事検査業務の見直しについてであります。

 実地検査を県以外の機関で実施することは、中立性、公平性確保の観点から望ましいものでありますが、一方で、業務の透明性や信頼性の確保という点で課題が残るとの意見もあります。当局におかれては、特に、実施検査業務の外部委託に当たって、委託先である第三者機関に対し、県の一定の公職にある者等からの要望等に関する取扱要領に準じた報告義務を設けるなど透明性、信頼性の確保に努め、適正な検査体制を構築されるよう要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 予算決算常任委員長 西場信行君。

   〔予算決算常任委員長 西場 信行君登壇〕



◎予算決算常任委員長(西場信行君) 御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました議案第1号平成19年度三重県一般会計補正予算(第2号)外18件につきましては、去る12月12日、13日及び14日に該当の分科会で詳細な審査を分担して行った後、12月18日に本委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第14号平成19年度三重県病院事業会計補正予算(第1号)については賛成多数をもって原案を可決、議案第1号平成19年度三重県一般会計補正予算(第2号)外17件につきましては、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑の通告は受けておりません。



△討論



○議長(岩名秀樹君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。23番 真弓俊郎君。

   〔23番 真弓 俊郎君登壇〕



◆23番(真弓俊郎君) 日本共産党三重県議団を代表しまして、今回上程されています49件の議案に対し、そのうち議案第14号をはじめ6件について反対の意思を表明し、討論に参加させていただきます。

 まず、議案第14号平成19年度病院事業会計補正予算についてですが、ここに記載されているのは業務委託という形で予算化がされています。これは、高茶屋にあるこころの医療センターの院内保育園の民営化、実際に働いている保育士の皆さんはこの10月にその話を聞いたばかりというそんな唐突なやり方がなされています。実際に、院内保育園の、この確保、運営というのは、医師不足、看護師不足の中で大変重要になっているのに、これを民営化してしまう、このことについては我が党は反対せざるを得ない、このように考えています。

 続きまして、議案第16号の三重県部制条例の一部を改正する条例案です。

 こども局の新設、これは非常に喜ばしい、このように考えていますが、そのほかに盛り込まれた問題について論議をさせていただきます。科学技術センターの解体、これは前の北川知事の肝いりというか、鳴り物入りで行われましたが、その後どうなったかというその検証も十分になされていないうちに解体、まるで思いつきのような変更になってしまっています。

 実際に、学園都市センターにある科学技術センター、この建物は建ててまだ10年です。14億2100万円かけて県税を使って建てられた。これがどのように三重県の人々の科学技術の振興に役立ったのか、あるいは役立たなかったか、このことの検証もなされずに今度の改変がなされている、このことはもっと慎重にすべきだというふうに考えています。

 同じように、このような思いつきのような政策の変更が、例えば、建設業務の監査、検査の部分についても行われようとしています。談合とかいうのを防ぐために同じ部局ではなくてというふうに総務のほうへ動かしたのを、またもとへ戻していく。しかも、部局ではなく本部のほうで行われて、それを一括して検査業務が行われる。しかも、それもまた丸投げという形では今後談合のおそれがないとは言えない、このように考えています。

 議案第41号財産の取得についてです。

 情報ネットワーク用情報通信機器の購入、これについては、先ほど政策防災の委員長のほうからも反対理由をしっかりと述べていただいたと考えています。実際に、論議の中で、委員会を傍聴に行きましたら、ある議員の方からも、このIT機器関係の購入、まさにブラックボックスだというふうに発言をされていました。説明する部長さんも余りよくわけがわからずに、聞いている委員、傍聴の議員も中身についてよくわからない。実際の写真なんかの機器のものを見せてもらっても、写真ではどのように動くのかもさっぱりわからない。そのシステムが何に役立つかもわからない。その中で議論をし、認めていかざるを得ないというような、まさにブラックボックス化されている、その典型がこの入札にあらわれているのではないかと考えています。

 当局は、十数社の応札があるというふうにみなしていたのに、実際に来たのは1社だけ。しかも入札した結果は98%。これは、建設関係から見たらよだれが出るような話ではないかと思います。実際に、津市なんかの入札率を見ると70%ぐらいの建設の入札になっているのが98%。随契というか、そのような状態になってしまっている。無駄な金とは言わないまでも、倹約できるものはないのかという検証がここにはなされていない。業者の思い通りに5年間でころころ変えていく、そのこと自身についても今後検証がなされてこのような契約がされるべきだと考えています。

 続きまして、43号、48号、49号、これは指定管理のことなんですけども、これもまた委員長報告の中でも触れられていました。今後も懸念が残るという形で、まさにそのとおりだと思います。私が注目したのは、48号の北勢中央公園の指定管理者、このことについてです。実際の点数、応募してきたのは三つあったかな。先ほど言ったこの三つの反対する指定管理者はすべて県外業者になっています。県外業者だからいいか悪いかというのは意見が分かれるかもわかりませんけども、私は、県外業者に県立公園を任せること自身は疑念を持たざるを得ないと考えています。

 特に、北勢中央公園、これは名古屋の業者、1350点満点で1019点、これで落札をしています。2位は北勢里山保存会、978点です。この北勢里山保存会の皆さん、今までもこの中央公園にかかわって草刈りのボランティアなどをなされてみえました。土地の一部を借りて管理なんかも行ってみえたと考えています。ところが、5項目の採点を行ったら県外業者に負けちゃった。これはある意味では当然です。大きな規模を持った業者が平均点がよくなるのは当たり前。5個に特化した、このこともまず考えずに県外業者で数字ですべてを決めてしまった。要するにこれが説明責任なんでしょうか。

 私は知事がしょっちゅう訴えている文化力、あるいは新しい公という考え方からも大きく外れているのが今回の指定業者の選定だというふうに考えています。新しい公、文化力、文化の大もとは地域文化、このことも考えられるわけですけども、その地域文化、公園を守り育ててきた地域の人たち、北勢里山保存会の人たちを排除せざるを得なかった、こんな選定は意味がない、このように言わざるを得ません。知事が言っている新しい公、地域の人たち、文化を持ったその人たちと一緒になって三重県をつくっていこう、そのような知事の考えからも今回の指定業者の選定は誤っている、この過ちを数字であらわしてきたのが今度の1019点と978点、この数値に出ているのではないでしょうか。このような過ちを犯すようなやり方をもとから変更せざるを得ない、しなければならないと私は考えています。

 知事が本気で文化力、そして新しい公を望むならば、このような選定が許されてはならない、このように考えています。知事の話も半分ぐらいわかるんですけども、今回の反対理由を述べていく中で、もとのところでどうも行政がずれているのかなというふうに考えています。もともと、院内保育園の問題でも、指定業者の問題でも、県の職員減らしということがまず先にあって、それを無理やり進めるためにこのような施策をし続けている。これでは県民のサービスが低下せざるを得ない。

 以上の理由をもって反対討論といたします。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、議案第1号から議案第13号、議案第15号、議案第17号から議案第40号、議案第42号及び議案第44号から議案第47号の43件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第14号、議案第16号、議案第41号、議案第43号、議案第48号及び議案第49号の6件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。



△請願の審議



○議長(岩名秀樹君) 日程第2、請願の件を議題といたします。

 本件に関する関係常任委員会の審査の結果は、請願審査結果報告書のとおり、採択5件、不採択1件であります。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、委員長報告を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、本件は委員長報告を省略することに決定いたしました。



△討論



○議長(岩名秀樹君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。52番 萩原量吉君。

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) 私は、ただいま上程されました請願第20号こころの医療センター院内保育所「つくしんぼ保育所」は民営委託化ではなく今までどおり県営を求めることについて、この請願に不採択であるということには断固反対であることを表明して討論を行います。

 本請願はこころの医療センターにあるつくしんぼ保育所、この民営化に反対してぜひ県営で続けてほしいという全く当たり前の極めて切実な、保育士さんや医師、看護師の皆さん方の、その保護者をはじめとして病院関係者の皆さんが短時間の間に2620名もの署名を集めて本議会に請願されたものであります。この請願をなぜ本議会が聞くことができないのか、なぜこの切実な声に耳をかそうとしないのか、私たちは本当にわかりません。このような不採択という冷たい仕打ちに、私たちは怒りを持って断固表明をするものであります。

 もともと議会への請願、この点については私が申すまでもありませんが、請願とか陳情というのは県民から提案された議案であります。日本国民が等しく持つ請願権は、憲法第16条の「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令または規則の制定、廃止または改正、その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇を受けない」との規定により保障された国民の基本的人権の一つであります。

 代議制度をとっている現在の議会制民主主義のもとで、議員があらゆる選挙民の意思を代弁できるものではありませんし、言論機関がいかに発達しても国民個々の意思を国や地方公共団体すべてが反映できるものではないと思います。それだけに、だれにでもその意思のままを直接当局に要望できる請願制度は極めて重要な存在価値を有し、主権在民の民主主義の精神にかなっているものであると確信をいたします。

 さて、この請願に対する採択、不採択をいかに決めるかという点ではいろいろな議論があるところだと思います。しかし、当局から独立をしたこの議会の判断、このことが今極めて問われているんだと思います。願意が妥当であれば採択すべきもので、採択の結果については当局にその趣旨の実現を促すものだという考えも私は支持したいと思います。もちろん、一方、願意は妥当であっても実現の可能性のないものは採択しないという考え方もあります。

 こういった点で、例えば、北海道議会に長くおられた、その書をあらわしておられる千葉恒三郎さんの「逐条会議規則」によれば、「請願制度の由来又は存在理由という点も考慮に入れて、この採否の問題を検討してみると、結局は『願意が妥当であり実現の可能性のあるものは採択とする』ということに落ちつきそうである」と書かれています。その理由として、請願の採択を余り厳重にして多くが不採択となると民意の反映という請願制度の一面が全く死んでしまうという指摘をしておられるのであります。さらに、また、全国都道府県議会議長会の、最後は議事調査部長でやめられたそうでありますが、この野村稔さんの書によりますと「議会は執行機関とは異なる機関ですから、審査においても独自性を発揮する必要があります」このことも指摘をされているところです。

 ところが、今議会での請願採択がよく当局の意向を踏まえてといったような形でなかなか執行部から独立ができない。そういったようなことではなくて、本当に執行部当局から独立をした二元代表制、住民の代表たるこの議会が、病院事業庁などの都合や何でも民営化という当局の、この意向に気兼ねすることなく、ぜひこの切実な声を採択すべきだと思います。これは、三重県議会基本条例の第8条の立場からも、その精神を受け継いで私は採択すべきだということを強く訴えたいわけであります。

 事実、健康福祉病院常任委員会の審議でも多くの委員の方から、女性医師や看護師などの仕事の定着のためにも院内保育所の充実の必要性、これを涙ながらに訴えられた委員もおられました。傍聴していた当保育所の保育士さんたちもすすり泣く姿さえあったのであります。私も、この請願が、傍聴しながらまさか不採択になるとは全く予想もできませんでした。理由の説明がつきません。なぜ民営化しなければならないのか。今のままで存続がなぜできないのか。

 民営化すれば県費が大幅に削減されますか。そうではありません。3年間の委託契約費は8294万円。しかもこの12月の補正の債務負担行為の中に滑り込ませる、こういうやり方です。また、これまでよりも安いという保証はない。職員もこれまで正規職員を雇ってこなかった、そのために実質人減らしにさえならないわけであります。そして、低賃金で不当に劣悪な条件で、嘱託の方4名、業務補助員の方3名が深夜も含めて働いておられるのであります。預ける医師や看護師などの保護者の皆さんも、県営だからということで安心をして託せる、そういう願いがあった。何よりも、お母さんの仕事が大変激務で長時間労働で、それを待ち続ける子どもたち、深夜にもわたって泊まって待ち続ける子どもたちの思いは一体いかばかりなんでしょうか。

 その意味でも保育所の継続性は本当に必要なのに、再雇用されるという、そういう保証も全くないわけであります。このような医師や看護師などの定着にもつながり、本当にそこで働いてこられた、これまでの低賃金でも長い間御苦労をかけた皆さん方のその意思にも反して、このような民営化の切実な願いを本議会まで不採択するということに私たちは絶対に認められないと思います。

 今、説明責任という言葉が問われています。なぜこのような請願が不採択になるのか説明をしてもらいたい。その責任が今本議会に問われている、私は心を込めて皆さん方にお訴えをしながら、保育園に預けられている子どもたちの声をも代弁して皆さん方に呼びかけたい。不採択などという冷たいやり方は断じて許せないということを心からお訴えをして討論を終わるものであります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 20番 中森博文君。

   〔20番 中森 博文君登壇〕



◆20番(中森博文君) 発言の機会をいただきました。私は、名張市選出の中森でございます。それでは、三重県議会自民・無所属議員団を代表いたしまして、請願第22号、測量設計業協会さんの請願に対しまして賛成の討論に参加させていただきます。

 測量設計や建設を営む建設関連業界は、道路、河川、公園、上下水道、公共事業建築物などの社会資本整備から住宅の建設に至るまで、私たちの生活基盤を整備する重要な担い手であるとともに、災害時における対応や復旧、また、地域の基幹産業として多くの就業機会を提供するなど、地域の経済、社会の発展に欠くことのできない役割を担っております。例えば、県内の就業人口において、建設関連は全体の約1割を占めており、約9万人の方が就業しております。また、建設関連の産業全体では45万人の方々が就業されていると言われております。県南部地域や中山間地域ではさらにこの比率が高く、建設業が地域の基幹産業になっているわけであります。

 一方、人口減少社会の到来、また、国や地方財政の健全化を背景に、公共事業費は毎年減少の一途をたどっており、我が県におきましても、ピーク時の半分の水準まで下がってきております。年々減少する公共事業を奪い合うため競争が激化しており、いわゆるダンピングが急増し、最低制限価格でのくじ引きや低入札が急増するなど過当競争の状況にあります。さらに、近年の建設資材や原油価格の高騰が経営を圧迫しており、過当競争による淘汰や人件費へのしわ寄せが一層進んできております。

 特に、建設業の労働単価は、普通作業員の場合、10年前が日額2万3000円であったのに、現在では1万3000円と1万円程度下がってきております。こういった中、地域や業種間の格差やワーキングプア、働いても働いても低所得の方々ですが、の問題などなど、就業を取り巻く就業環境は年々悪化しており、働く人の生活にかかわる大きな問題となっています。まさしく地域経済を支える土台が崩壊の危機を迎えている状況です。

 このような中で、測量設計業界では価格競争が激化し、その結果、入札の多くが最低制限価格でくじ引きで決定されるなどダンピング体質に陥っております。このため、多くの県内の測量設計業者は非常に厳しい経営状況に追い込まれています。これは、透明性と競争力を重視する中で、ややもすると技術力や企業努力が十分に評価されていない現行の入札制度が少なからず起因していると考えます。

 公共事業の入札制度については、業者間の談合や行政サイドも巻き込んだ官製談合、政治家などの口ききなどの問題が発生するたびに、透明性、公平性、競争性を基礎に制度の見直しを行ってきました。その結果、様々な問題が発生する温床が少なくなった効果もあるのですが、一方で、幾つかの弊害も発生してきています。例えば、県外業者への発注が増えて地元企業に仕事が回らないなど、地元企業育成の観点が不十分であることや、最低制限価格に入札が集中し、くじで業者が決まったり、受注能力に欠ける業者が落札したりする問題などであります。

 そもそも契約とは、発注者側の一方的な判断で決めるのではなく、平等で公正な立場で契約すべきものと考えます。発注者側の原理で押しつけるのはやはり平等対等ではないと考えます。さも指名競争入札が悪で、一般競争入札が正しいというような観点から、発注者が業者を選ぶ時代から、一般競争入札などのように業者のほうから選ばれる、このような発注形態に今変わってきております。もっともっと一律にこだわることなく指名競争入札のよさや、また、一般競争入札の公平性など、しっかりと契約者との対等平等な関係を入札制度に構築していただかなくてはいけないと考えるところであります。

 このようなことに関しまして、今回の一般質問におかれましては、我が会派の西場県議が問題を提起され、建設産業の育成、支援の政策の拡充、過当競争激化等の是正、過当競争の防止と品質確保に向けた最低制限価格と基準価格の引き上げ、総合評価方式をさらに技術力を評価する仕組みに変える必要性など、改善を強く求めたところであります。私どもも、この問題は非常に重要であり、喫緊の課題であると認識しています。

 地域経済を支え維持していくためにも、公共工事にかかる適正価格での発注や、受注のシステムを構築していく必要があると考えます。その一つが最低制限価格の引き上げであります。現在の会計規則では、3分の2から5分の4の間で最低制限価格を決定することになっていることから、これを速やかに上限である5分の4へ引き上げていく必要があると考えます。

 また、現在の設計積算単価は実勢単価調査をもとに算出されるため、しわ寄せられた労務単価が工事積算に反映され、さらに予定価格に反映されます。最低制限価格が設計工事費の7割程度であれば落札額も7割となり、これがまた実勢単価に反映されるというデフレスパイラルを生む仕組みとなっています。これをきちんと適正単価が確保できる仕組みへ改善していく必要があります。さらに、価格だけでなく、技術力や社会貢献度などがきちんと評価されるよう総合評価方式を一層拡大、拡充していくことも重要です。

 以上の理由から、私は、社団法人三重県測量設計業協会から出された請願第22号入札及び契約制度の改善に関する請願書の採択に賛成するものであります。また、建設業界においても、同様に切実な状況を抱えていることから、測量設計だけでなく、建設工事を含めすべての入札において最低制限価格を引き上げるとともに、早急に入札制度の見直しを行い改善を図っていくことが必要と考えます。議員各位におかれましても御賛同いただきますことをお願い申し上げ、私の討論を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、請願第4号南アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループ(NSG)での慎重な議論を求める意見書提出について、請願第15号三重県文学関係資料の収集・保存について、請願第17号市立四日市病院の3次救急医療施設(救急救命センター)指定を求めることについて、請願第18号消費税の非課税取引の見直しを求めることについて及び請願第22号入札及び契約制度の改善についての5件を一括して採決いたします。

 本件をいずれも委員会の決定どおり採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本件はいずれも委員会の決定どおり採択することに決定いたしました。

 次に、請願第20号こころの医療センター院内保育所「つくしんぼ保育所」は民営委託化ではなく、今までどおり県営を求めることについてを採決いたします。

 本件を委員会の決定どおり不採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立多数であります。よって、本件は委員会の決定どおり不採択とすることに決定いたしました。

 なお、採択されました請願のうち、処理経過及び結果の報告を求めるものにつきましては、お手元に配付いたしましたので御了承願います。

          ──────────────────



△採択された請願で処理経過及び結果の報告を求めるもの

総務生活常任委員会関係

  請願第15号 三重県文学関係資料の収集・保存について

健康福祉病院常任委員会関係

  請願第17号 市立四日市病院の3次救急医療施設(救急救命センター)指定を求めることについて

県土整備企業常任委員会関係

  請願第22号 入札及び契約制度の改善について

          ──────────────────



△議提議案審議



○議長(岩名秀樹君) 日程第3、議提議案第1号を議題といたします。



△提案説明



○議長(岩名秀樹君) 提出者の説明を求めます。

   〔45番 萩野 虔一君登壇〕



◆45番(萩野虔一君) ただいま議題となりました三重県議会定例会の招集回数に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、提出者を代表いたしまして提案説明を申し上げます。

 この条例案により改正しようとする条例は、昭和31年6月の地方自治法改正により、本県議会の定例会の招集回数を毎年4回とすることを定めた条例であり、以来半世紀余りにわたり、この条例による年4回の定例会が招集されてまいりました。しかしながら、平成12年4月のいわゆる地方分権一括法の施行により、地方公共団体の事務は拡大し、自らの責任においてその組織及び運営に関する様々な決定を行うことになったことから、監視機能や政策立案機能など議会の果たすべき役割が大きく期待されているところであり、議会がこのような役割を果たしていくためには、従来からの定例会の開催回数や会期日数等にとらわれることなく、それぞれの団体の実情に応じた自主的な運営が必要となってきております。

 このような中で、本県議会において議会の機能を強化するため、議事運営の弾力的かつ効率的な運用を図る必要があることから、議会改革推進会議において、現行の定例会の招集回数、会期等の見直しの検討を重ねてきたところであります。この条例案はその検討結果を受け、平成20年1月1日から定例会の招集回数を年4回から年2回とするものであります。これによって、1定例会当たりの会期日数を大幅に増やし議会の審議をより充実していくことが可能となり、議員相互の討議による議会の活性化や県民の意向を議会の審議に反映していくことにもつながるものと考えております。

 以上が、本条例案の提案説明であります。慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で提出者の説明を終わります。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、本件は、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 議提議案第1号を起立により採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



△意見書案審議



○議長(岩名秀樹君) 日程第4、意見書案第2号南アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループ(NSG)での慎重な対応を求める意見書案、意見書案第3号地方鉄道の経営支援を求める意見書案、意見書案第4号社会保険診療報酬に係る消費税の非課税取引の見直しを求める意見書案、意見書案第5号地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書案、意見書案第6号道路特定財源の確保を求める意見書案及び意見書案第7号漁業用燃油価格高騰への緊急対策を求める意見書案を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、趣旨説明、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、本件は、趣旨説明、質疑並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○議長(岩名秀樹君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。34番 岩田隆嘉君。

   〔34番 岩田 隆嘉君登壇〕



◆34番(岩田隆嘉君) 私は、三重県議会自民・無所属議員団を代表いたしまして、意見書案第6号道路特定財源の確保を求める意見書案について賛成の討論をさせていただきます。

 道路は県民生活を支え、社会経済活動を活発化させるなど、人と地域の交流連携に最も必要な社会基盤であります。しかし、県内の道路整備は他県に比べ大幅に遅れており、県管理道路の改良率は70%、全国39位、県民の皆さんに最も身近な道路である市町道の改良率では44.7%、全国40位となっております。このため、北中部では、慢性かつ深刻な交通渋滞が発生しており、南部では東海・東南海・南海地震などの災害時救援物資の輸送路や代替路の確保が問題となっています。さらに、県内各地において、車のすれ違い困難区間の解消や交通安全対策、沿道の環境改善など解決をしなければならない課題を数多く抱えております。

 さらに、本県では、平成18年度に453の橋梁を点検した結果、速やかに補修が必要な橋梁が4橋見つかるなど、高度成長期に整備した橋梁やトンネル等の道路構造物の老朽化が進んでおり、今後、これら道路構造物の維持管理、更新が重要になっております。これらの課題に適切に対処し、遅れている地方の道路整備や道路の維持管理を円滑に進めるためには、安定的な財源の確保が不可欠であり、この財源は、自動車利用者にその利用に応じて負担していただく受益者負担の考えが基本であると考えます。

 道路特定財源については、この12月7日の政府与党から今後10年間の道路整備の中間計画案策定や地域の道路整備の促進策並びにその財源としての暫定税率の10年間の維持も含めた道路特定財源の見直しについて合意された一方、一般財源化や暫定税率の撤廃、引き下げの意見もあり、大きな議論がなされているところであります。

 例えば、暫定税率が失効した場合の三重県への影響については、意見書にもあるように、現在300億円ある道路関係諸税のうち約140億が減収となります。現在の道路関係事業費から約140億円の県費が減少すると、改築や新設のための事業費のみならず、日常的な維持管理にかかる費用さえも確保できなくなるおそれがあります。このことは、市町にとっても同様であり、現在29市町合計で450億円ある道路関係諸税のうち210億円が減少すると見込まれます。

 このように、道路特定財源の暫定税率が失効すれば、現在、整備が進められている命の道、紀勢線をはじめとする高速道路や国道のバイパスの完成が遅れるだけでなく、県民に身近な生活道路である県道や市町道の整備や適正な維持管理もできなくなることが懸念をされます。このように、三重県にとって非常に大きな影響が危惧されることから、年度末に暫定税率の期限が切れることなく、年度内に着実に関係法律を成立させる必要があると考えます。このため、三重県の実情や道路財源の必要性を広く県民の皆様に御理解いただくことが重要であり、県も市町と一緒になって取り組んでいく必要があります。

 さらに、県議会といたしましても、意見書を採択し、国や国会に対し強く働きかける必要があります。道路特定財源は県民生活の安全・安心を支え、社会経済を活性化させるとともに、県民の身近な生活、道路の整備や適正な維持管理にも極めて重要な財源であることから、私は意見書に賛成するものであります。議員各位にもどうか御賛同賜りますようお願いを申し上げ、私の討論を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で討論を終決いたします。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、意見書案第2号から意見書案第5号及び意見書案第7号の5件を一括して採決いたします。

 本案をいずれも原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第6号を採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



△常任委員長報告の件



○議長(岩名秀樹君) 日程第5、常任委員会の調査事項に関する報告の件を議題といたします。

 本件に関し、予算決算常任委員会から調査の経過について報告いたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。予算決算常任委員長 西場信行君。

   〔予算決算常任委員長 西場 信行君登壇〕



◎予算決算常任委員長(西場信行君) 予算決算常任委員会における平成20年度当初予算編成関係の調査の経過について御報告申し上げます。

 平成20年度は、厳しい財政状況が続く中、みえ経営改善プラン(改定計画)のもと、徹底した業務見直しや効率的で効果的な行政サービスの提供が求められる一方で、県民しあわせプラン第二次戦略計画の2年目として、目指すべき社会像として掲げられた「一人ひとりが力を発揮し、経済や産業が元気な社会」、「くらしの安全・安心が確立された社会」、「助け合い、ささえあいによる絆社会」のさらなる実現のため、取組を本格化させることが必要となっています。

 予算決算常任委員会といたしましても、予算編成が始まる以前の段階から関係当局と議論するため、7月12日の2007年版県政報告書に係る調査以降、6回にわたり本委員会を開催してまいりました。特に、本年度は決算審査の段階から、あわせて予算編成に向けての考え方についても詳細な審査を行い、議会の意見を来年度編成に反映させる仕組みを強化するなど一層の議論を重ねるとともに、12月12日、13日及び14日には各分科会を開催し、各部の当初予算要求状況等について、関係当局の出席を求め、慎重に調査をしてまいりました。

 以下、調査の過程において特に議論のあった事項について申し述べます。

 1点目は、今後求められる財政運営と県民のニーズや要望に対応するための予算配分についてであります。

 本県の平成20年度の財政見通しについて、歳入面では、製造業などの企業の好調を反映し、法人関係2税を中心に県税収入の増収が続くと予想されるものの、歳出面では、団塊世代の職員の退職金や社会保障関係経費が増加し、公債費についても依然として高い水準で推移するなど義務的経費の増加が見込まれ財政の硬直化が懸念されます。

 国においては、地方財政計画の規模が抑制される中、現在、法人関係2税の配分見直しやふるさと納税制度の創設など、地域の税収格差の是正策が検討されていることから、今後、地方財政計画や税財政改革の動向を注視しながら本県財政への影響について精査し、適切な財政運営に努められるよう要望します。

 さらに、平成20年4月より、地方公共団体の財政健全化に関する法律が施行され、フロー指標としての実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率やストック指標としての将来負担比率の新しい財政指標について、平成19年度決算から公表が義務づけられ、本県財政の健全化の状況把握に加えて全国比較も可能になることから、本県の今後の財政運営に十分活用されるよう要望します。

 なお、本年11月28日の委員長報告において、歳出規模を抑制してきた結果公共投資関連予算や公共施設の維持管理費などの削減幅が著しいことから、現行の予算調製方針も含め、県予算全体を見据えた見直しに努めるよう要望したところであります。

 特に、県単公共事業の予算削減が公共施設の維持管理に支障を来し、ひいては県民サービスの低下につながることのないよう十分に配慮される必要があり、今後、基金のあり方の見直しや多様な収入確保の取組も一層推進しながら県民ニーズや願望に的確に対応するための予算配分に努められるよう重ねて要望するものです。

 2点目は、安定的な財政運営のための税収確保の取組についてであります。

 厳しい財政状況の中で県民しあわせプラン第二次戦略計画を着実に推進していくためには、安定的な財政運営が求められており、とりわけ県民に必要な行政サービスの根幹をなす県税収入の確保は、地方分権の進展や三位一体の改革に伴う地方財政計画の抑制や税源移譲などにより、ますます重要な課題となっています。当局におかれては、県税収入の確保の重要性にかんがみ、今後さらに地方税収確保対策連絡会議の活用など、市町や関係機関との連携を強めるとともに、引き続き積極的な滞納整理を実施するなど徴収力の強化を図り、県税収入の確保と収入未済額の確保と収入未済額の縮減に努められるよう要望します。

 その他、各部局の当初予算要求状況等について、各分科会で議論のありました8項目について申し述べます。

 1点目は、政策研究、政策開発の推進についてであります。

 社会情勢の変化に的確に対応し県政を展開していくためには中長期的な課題の調査研究を進めていくことが極めて重要であることから、当局におかれては、政策研究等の予算確保に努められるとともに、さらに掘り下げた調査研究を進め、その成果を具体的な施策に結びつけていくよう要望します。

 2点目は、福祉医療費の見直しについてであります。

 心身障害者医療費、一人親家庭等医療費及び乳幼児医療費のいわゆる福祉医療費の見直しにおいては、それぞれの制度の変更について検討するなど、県議会をはじめ市町や県民の意見を広く聞き、真に県民福祉の向上に資するものとするよう強く要望いたします。

 3点目は、病院内保育所の充実についてであります。

 院内保育所は、医師や看護師にとって小さな子どもを抱えながら安心して働くことができる重要なものであることから、当局におかれては、子育てのために安心して努めることができる職場環境整備のため院内保育所の充実に対するさらなる支援を要望します。

 4点目は、食の安全・安心対策についてであります。

 次々と明るみに出た食品の偽装問題が二度と繰り返されないためにも、当局におかれては、食の安全・安心を確保するための総合的な対策を適切かつ強力に推進するための予算確保に努められるよう要望いたします。

 5点目は、県単公共事業費予算の確保についてであります。

 県単公共事業費は年々減少の一途をたどっており、市町の事業要望にこたえることが困難になっていることから、当局におかれては、十分な予算の確保に努められるよう要望いたします。

 6点目は、観光の振興についてであります。

 現在、検討が進められている「美し国おこし・三重」イベントなどの取組を観光の振興を図る絶好の機会としてとらえ、三重の観光、三重県の魅力を県内外に発信されるよう要望いたします。

 7点目は、特別支援学校の整備計画についてであります。

 特別支援学校の児童・生徒の急増に伴う北勢地域における過密な状況を解消していくためには、三重県全体の特別支援学校の適正配置などの抜本的な対策が急がれることから、当局におかれては、県全体の整備計画を早急に策定し議会に示されるよう要望します。

 8点目は、新県立博物館の検討についてであります。

 本年度策定される新県立博物館基本構想(仮称)について、県民にわかりやすい形で県としての考え方をまとめられるとともに、特に課題となる施設規模に加え、管理運営上のランニングコスト等を含めたライフサイクルコストについても十分な検証を行い、基本計画にあわせて早期に議会に示されるよう要望します。

 最後になりますが、近年の財政健全化による公共投資の大幅削減の結果、県民サービスの低下とともに地域産業が疲弊している状況が見られることから、今後の予算編成においては財政運営面に過度に傾注するのではなく、地域経済の持続可能性にも十分配慮して取り組まれるよう強く要望します。

 以上、当委員会での調査の概要を述べましたが、今後、当局におかれては、本委員会や各分科会等での議論や意見、さきに知事に対して行った2007年版県政報告に基づく今後の県政運営に関する申し入れの趣旨を十分に踏まえ、平成20年度当初予算編成に向け、精査、検討されるよう要望いたしまして、当委員会の中間報告といたします。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で常任委員長の報告を終わります。



△閉会中の継続審査・調査



○議長(岩名秀樹君) 日程第6、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。

 本件は、政策防災常任委員会外6常任委員会並びに議会運営委員会の各委員長から、お手元に配付の閉会中の継続審査、継続調査申出事件一覧表のとおり、それぞれ閉会中も継続してこれを行いたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。本件はいずれも申し出のとおり認めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも申し出のとおり認めることに決定いたしました。

          ──────────────────



△常任委員会閉会中継続審査・継続調査申出事件一覧表



政策防災常任委員会

1 県政の総合企画調整について

1 地域振興の推進について

1 東紀州地域の対策について

1 科学技術の振興について

1 危機管理の推進について

1 防災対策の推進について



健康福祉病院常任委員会

1 社会福祉対策の総合的推進について

1 保健医療行政の推進について

1 病院事業の運営について

請願第19号 福祉医療助成制度への一部負担(2割負担)導入をしないよう求めることについて



環境森林農水商工常任委員会

1 環境行政の推進について

1 林業の振興対策について

1 農業の振興対策について

1 水産業の振興対策について

1 商工業の振興対策について

1 中小企業の育成対策について

1 観光の振興対策について



県土整備企業常任委員会

1 公共土木施設の整備促進について

1 都市計画、住宅、下水道、その他土木行政の推進について

1 公営企業(病院事業を除く)の運営について

請願第21号 入札及び契約制度の改善について



教育警察常任委員会

1 学校教育の充実について

1 体育・スポーツの振興について

1 生涯学習及び文化財保護行政の推進について

1 警察の組織及び運営について

請願第23号 30人学級とゆきとどいた教育の実現について



総務生活常任委員会

1 行財政の運営について

1 生活文化行政の総合的推進について

1 雇用安定対策について

請願第16号 自主的な共済を新保険業法の適用除外とする意見書を国に提出を求めることについて



予算決算常任委員会

1 予算、決算等県財政について





△議会運営委員会閉会中継続審査・継続調査申出事件一覧表



1 議会の運営に関する事項について

1 議会関係の条例及び規則等に関する事項について

1 議長の諮問に関する事項について

          ──────────────────



○議長(岩名秀樹君) 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。



△閉会



○議長(岩名秀樹君) これをもって、平成19年第4回定例会を閉会いたします。

               午前11時18分閉会



□閉会に当たり、議長 岩名秀樹君、知事 野呂昭彦君は、それぞれ次のあいさつを述べた。



○議長(岩名秀樹君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る11月28日に開会いたしました平成19年第4回定例会も、付議されました案件をすべて議了し、本日ここに閉会の運びとなりました。

 今定例会中、議員の皆様方におかれましては、提出されました諸議案をはじめ当面する県政の諸課題について終始熱心に御審議を賜りますとともに、議事運営に格別の御協力をいただきましたことに深く敬意を表し、心より感謝を申し上げる次第であります。

 さて、今定例会におきましては、三重県議会定例会の招集回数に関する条例の一部を改正する条例案が全会一致をもって可決され、平成20年からは、定例会の招集回数が年4回から年2回に改められます。次期定例会から、会期日数を長くすることによって時宜に応じた審議や議員間でのより活発な討議が可能となるとともに、県民の御意見を審議に反映させるための参考人制度や公聴会の活用が容易になるなど、議会の機能強化につながるものと考えております。

 今後も、さらに県民の負託にこたえることのできる議会となるよう取り組んでまいりますので、議員の皆さんには引き続き御支援と御協力をお願い申し上げます。

 結びに当たり、議員並びに理事者の皆さん方におかれましては、寒さ厳しい折から、ますます御自愛の上、なお一層の県政進展のため御活躍をくださいますようお願い申し上げます。

 皆様方におかれましては、よいお年をお迎えいただきますよう祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手)



◎知事(野呂昭彦君) 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつ申し上げます。

 議員の皆様方には、去る11月28日開会以来、本日まで終始御熱心に御審議をいただき、提出の全議案を議了いただきましたことに厚く御礼申し上げます。

 本議会を通じまして、議員の皆様方からいただきました貴重な御提言や御意見等につきましては、これを十分尊重いたしまして今後の県政の推進にさらに努力をいたしてまいりますので、格別の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 なお、先ほど議決されました三重県議会定例会の招集回数に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、知事として一言申し上げさせていただきます。

 今回の会期見直しにつきましては、見直しの検討段階において、私ども執行部の意見を真摯に聞いていただくとともに、意見を反映していただきましたことにつきまして、検討プロジェクトの委員をはじめ議員の皆様に感謝申し上げます。今後、議会と執行部がそれぞれの役割を果たしながら、県民にとってよりよい三重県を築き上げていくため、県民のための議会改革の前進を心から期待しています。

 最後に、議員の皆様方におかれましては、御健康に十分御留意の上、なお一層県政発展のために御活躍くださいますようお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

 ありがとうございました。(拍手)







   地方自治法第123条の規定により署名する







     議  長    岩 名 秀 樹





     副議長     桜 井 義 之





     署名議員    杉 本 熊 野





     署名議員    藤 田 宜 三





     署名議員    服 部 富 男