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三重県 三重県

平成19年第4回12月定例会 12月07日−04号




平成19年第4回12月定例会 − 12月07日−04号









平成19年第4回12月定例会



                平成19年第4回

              三重県議会定例会会議録



                 第 4 号



            〇平成19年12月7日(金曜日)

          ──────────────────

             議 事 日 程(第4号)

 平成19年12月7日(金)午前10時開議

 第1  議案第1号から議案第49号

     〔質疑・質問、委員会付託〕

 第2  決議案第1号

     〔討論、採決〕

 第3  意見書案第1号

     〔採決〕

 第4  検討会設置の件

          ──────────────────

             会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1  議案第1号から議案第49号

 日程第2  決議案第1号

 日程第3  意見書案第1号

 日程第4  検討会設置の件

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  51名

    1  番            山 中  光 茂 君

    2  番            津 村    衛 君

    3  番            森 野  真 治 君

    4  番            水 谷  正 美 君

    5  番            村 林    聡 君

    6  番            小 林  正 人 君

    7  番            奥 野  英 介 君

    8  番            中 川  康 洋 君

    9  番            今 井  智 広 君

    10  番            杉 本  熊 野 さん

    11  番            藤 田  宜 三 君

    12  番            後 藤  健 一 君

    13  番            辻    三千宣 君

    14  番            笹 井  健 司 君

    15  番            中 村    勝 君

    16  番            稲 垣  昭 義 君

    17  番            服 部  富 男 君

    18  番            竹 上  真 人 君

    19  番            青 木  謙 順 君

    20  番            中 森  博 文 君

    21  番            末 松  則 子 さん

    22  番            中 嶋  年 規 君

    23  番            真 弓  俊 郎 君

    24  番            北 川  裕 之 君

    25  番            舘    直 人 君

    26  番            日 沖  正 信 君

    27  番            前 田  剛 志 君

    28  番            藤 田  泰 樹 君

    29  番            田 中    博 君

    30  番            大 野  秀 郎 君

    31  番            前 野  和 美 君

    32  番            水 谷    隆 君

    33  番            野 田  勇喜雄 君

    34  番            岩 田  隆 嘉 君

    35  番            貝 増  吉 郎 君

    36  番            山 本    勝 君

    37  番            吉 川    実 君

    38  番            森 本  繁 史 君

    39  番            桜 井  義 之 君

    40  番            舟 橋  裕 幸 君

    41  番            三 谷  哲 央 君

    43  番            中 村  進 一 君

    44  番            西 塚  宗 郎 君

    45  番            萩 野  虔 一 君

    46  番            永 田  正 巳 君

    47  番            山 本  教 和 君

    48  番            西 場  信 行 君

    49  番            中 川  正 美 君

    50  番            藤 田  正 美 君

    51  番            岩 名  秀 樹 君

    52  番            萩 原  量 吉 君

   (42  番            欠        番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 宮 村  由 久

   書記(事務局次長)            神 田  要 文

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)           岡 田  鉄 也

   書記(議事課主査)            平 井  靖 士

   書記(議事課主査)            鈴 木  さおり

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦 君

   副知事                  望 月  達 史 君

   出納長                  土 橋  伸 好 君

   政策部長                 戸 神  範 雄 君

   総務部長                 福 井  信 行 君

   防災危機管理部長             中 西  正 明 君

   生活部長                 安 田    正 君

   健康福祉部長               向 井  正 治 君

   環境森林部長               小 山    巧 君

   農水商工部長               中 尾  兼 隆 君

   県土整備部長               野 田  素 延 君

   政策部理事                長 田  芳 樹 君

   政策部理事                高 橋  陽 一 君

   政策部東紀州対策局長           坂 野  達 夫 君

   環境森林部理事              松 林  万 行 君

   農水商工部観光局長            大 森    久 君

   県土整備部理事              高 杉  晴 文 君

   企業庁長                 横 山  昭 司 君

   病院事業庁長               田 中  正 道 君

   副出納長兼出納局長            堀 木  稔 生 君

   政策部副部長兼総括室長          山 口  和 夫 君

   総務部副部長兼総括室長          真 伏  秀 樹 君

   総務部総括室長              稲 垣  清 文 君

   防災危機管理部副部長兼総括室長      若 林  隆 博 君

   生活部副部長兼総括室長          南      清 君

   健康福祉部副部長兼総括室長        太 田  栄 子 さん

   環境森林部副部長兼総括室長        長 野    守 君

   農水商工部副部長兼総括室長        大 森  秀 俊 君

   県土整備部副部長兼総括室長        山 本  浩 和 君

   企業庁総括室長              林    敏 一 君

   病院事業庁総括室長            東 村  良 重 君

   総務部室長                中 田  和 幸 君



   教育委員会委員長             丹 保  健 一 君

   教育長                  安 田  敏 春 君

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    鎌 田  敏 明 君



   公安委員会委員              水 谷  令 子 さん

   警察本部長                大 庭  靖 彦 君

   警察本部警務部総務課長          福 島  隆 司 君



   代表監査委員               鈴 木  周 作 君

   監査委員事務局長             天 野  光 敏 君



   人事委員会委員              稲 本  節 男 君

   人事委員会事務局長            溝 畑  一 雄 君



   選挙管理委員会委員            岡 田  素 子 さん



   労働委員会事務局長            吉 田  敏 夫 君

          ──────────────────

               午前10時0分開議



△開議



○議長(岩名秀樹君) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(岩名秀樹君) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 決議案第1号並びに意見書案第1号が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 次に、今期定例会において受理いたしました請願9件は、お手元に配付の文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしますので、御了承願います。

 なお、陳情の受付状況は、お手元に配付の一覧表のとおりであります。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△決議案第1号

   食の安全・安心を確保するための決議案

 上記提出する。

                     平成19年12月7日

                    提 出 者

                       中 村   勝

                       末 松 則 子

                       前 野 和 美

                       大 野 秀 郎

                       山 中 光 茂

                       津 村   衛

                       村 林   聡

                       小 林 正 人

                       奥 野 英 介

                       今 井 智 広

                       杉 本 熊 野

                       藤 田 宜 三

                       日 沖 正 信

                       貝 増 吉 郎

                       桜 井 義 之

                       西 場 信 行



   食の安全・安心を確保するための決議案



 株式会社赤福による食品偽装が発覚し、「食品衛生法」による営業禁止処分、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」による改善の指示が行われ、また、県内の他の食品関係事業者にあっても、食品偽装が次々と明るみに出たことは、誠に遺憾であり憂慮すべき事態である。

 特に、株式会社赤福に関しては、以前にも消費期限表示の偽装に関する通報があり、県が立入検査を行ったにもかかわらず、農林水産省が合同の立入検査で指摘するまで違反行為を放置していたことは、本県の食の安全・安心に対する県民の信頼を損ねるものであり、県の検査体制の不備や職員の意識の欠如などについて、大いに反省すべきである。

 また、今回の問題を受けて、副知事を本部長とする「食の安全・安心危機対策本部」を設け、食品の適正表示セミナーの開催や菓子業者に対する緊急実態調査の実施など、県民の食の安全・安心確保体制の再構築に向けた取組及び再発防止等への対応が図られているところであるが、一過性の対策に終わるのではなく、持続性のある対策が行われることが、喫緊の課題である。

 よって、本県議会は、知事において、食の安全・安心を確保するための総合的な対策が早急に行われるよう、下記の事項について強く求めるものである。

                  記

1 食品の監視に当たっては、健康被害防止を重視した検査を徹底し、食品表示に関する検査も十分に行うこと。また、県民の食品に対する不安・不信を払拭できるよう、県当局全体で危機意識を高め、監視指導体制の強化・充実を図ること。

2 「食の安全・安心危機対策本部」は、食の安全・安心を確保するための適切な体制の整備を行うとともに、実効性のある監視・指導に関するシステムの構築を行うこと。

3 「食の安全・安心危機対策本部」による、食の安全・安心の表示に係るガイドラインの作成に当たっては、消費者及び事業者にとって分かりやすく、使いやすいものにすること。



 以上、決議する。

  平成19年12月7日

                         三 重 県 議 会

          ──────────────────



△意見書案第1号

   食品の安全・安心を確保するための法制度の整備等を求める意見書案

 上記提出する。

                     平成19年12月7日

                    提 出 者

                       中 村   勝

                       末 松 則 子

                       前 野 和 美

                       大 野 秀 郎

                       山 中 光 茂

                       津 村   衛

                       村 林   聡

                       小 林 正 人

                       奥 野 英 介

                       今 井 智 広

                       杉 本 熊 野

                       藤 田 宜 三

                       日 沖 正 信

                       貝 増 吉 郎

                       桜 井 義 之

                       西 場 信 行



   食品の安全・安心を確保するための法制度の整備等を求める意見書案



 本県伊勢市に本社を置く株式会社赤福では、売れ残り商品に新たな消費期限を付け替えて販売する等の偽装行為が発覚し、「食品衛生法」による営業禁止処分、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(以下「JAS法」という。)」による改善の指示が行われたことは、誠に遺憾であり憂慮すべき事態である。さらに、県内外の食品関係事業者にあっても、「食品衛生法」、「JAS法」等に違反する食品偽装が次々と明るみに出るなど、食品の安全・安心に対する国民の不安や不信が増大しているところである。

 国においては、平成15年5月、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とした「食品安全基本法」を制定したところであるが、食品偽装や不適正表示が後を絶たないのが現状である。

 また、食品の安全性の確保等に関しては厚生労働省所管の「食品衛生法」、品質表示の適正化等に関しては農林水産省所管の「JAS法」、さらには、業者間の公正な競争の確保等に関しては経済産業省所管の「不正競争防止法」等と、対象が同じ食品であるにもかかわらず、法律ごとに規制・指導する所管官庁が異なり、十分な連携が図られているとは言えないことなどから、消費者及び事業者に混乱を与える原因となっているところである。

 よって、本県議会は、食品の安全・安心の確保と信頼の回復を図るとともに、国民の健康を守るため、国において、下記の事項を早期に実施するよう強く要望する。

                  記

1 食品に関する既存の法制度を見直し、必要な場合においては新法を制定するなど、食品の安全・安心が確実に確保され、消費者及び事業者に分かりやすい制度とすること。

2 食品の安全・安心に係る対策について、自治体で対応することが適切な部分に関しては権限移譲を進め、自治体において迅速かつ的確な対応が図れるようにすること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年12月7日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

  農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官

  内閣府特命担当大臣(食品安全)、公正取引委員会委員長

          ──────────────────



△請願文書表




請願文書表


(新 規 分)



 総務生活常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会


15

(件 名)

 三重県文学関係資料の収集・保存について


(要 旨)

 文学関係者としては、三重県総合文化センター設置の準備段階で、三重県に対し、文学館を要望する請願を行った。しかし、結果的には県立図書館2階に文学コーナーを設置することでとどまった。

 当初は、識者を招いて「企画委員会」を置き、予算措置を伴う「企画展示」も実施されたが、それらは時間が経過する中で廃止されて、「常設展示」だけとなり、今秋からは県立博物館の展示場へと様変わりした。

 文化行政の所管が「県教育委員会」から「県生活部」に移行されて以来、生活部は私どもの要請に応えて、県内外の資料収集や、その保管には旧県立看護短大の一室を提供されるなど、援助を賜った。しかしながら、今日ではそれも満室となり、資料収集作業が一切中断されている。

 後世に残されるべき価値ある文化関係資料の散逸・劣化を防ぐためには、一刻の猶予も許されない時機にきている。芭蕉・宣長から現代にわたって輝く足跡をたどること、また県外から当地を訪れて優れた作品を生んだ例に触れることは、三重県内外の人々にとって重要な心の糧であり、そのための資料整備は欠かせない。

 以上の点から、文学関係資料という文化遺産を守ることは次世代をも視野に入れ、私たち文学関係者だけの問題だけではなく、三重県民にとって重要な課題であることから、下記施策の実現を求め、請願する。

        記

1 三重県の新博物館資料として文学関係資料の収集・保存を積極的に進めること。

2 新博物館実現に平行し、併せて次の事項の実現を図ること。

 (1)三重県生活部が行った文学関係資料の収集・保存の継続

 (2)三重県立図書館・文学コーナーの充実

津市一身田町285−4
三重県文学館設立準
備会
 代表 藤田 明

(紹介議員)
 日 沖 正 信
 真 弓 俊 郎
19年4回


16

(件 名)

 自主的な共済を新保険業法の適用除外とする意見書を国に提出を求めることについて


(要 旨)

 第162回通常国会で成立した「保険業法等の一部を改正する法律」(以下、新保険業法)は、「共済」の名を利用した不特定多数の消費者に無認可で保険を販売し、消費者被害をもたらした「ニセ共済」を規制する事が目的であったが、現実には自主的な共済まで新保険業法で保険業法と同列にみなして一律に規制する形となり、結果として廃止や大幅な制度変更を迫られ、加入者の保護を継続できない状況になっている。

 新保険業法が国会審議入りする前の金融審議会では、「構成員が真に限定されるものについては、特定のものを相手方とする共済として、従来どおり、その運営を専ら構成員の自治に委ねることで足り、規制の対象外とすべき」と指摘されていた。第166回通常国会でも、与野党国会議員から自主共済の継続を保障する必要が強く主張され、山本金融担当大臣も「客観的基準についての具体案が示されれば大臣自ら研究する」旨の答弁がなされている。

 各団体の実施する共済制度は、名称や仕組みなどは異なるが、それぞれの構成員の切実な要望を踏まえて創設され、今日まで運営実績を積み重ねてきた歴史を持っている。

 そこで、県議会においては、県民の所属する非営利団体が構成する会員や家族のみを対象とした福利厚生を目的に運営している「自主的な共済制度」存続のために下記事項について、意見書を国に提出されたく請願する。

        記

1 自主的な共済を新保険業法の適用除外にすること。

2 平成20年3月末までの経過措置期限を延長すること。

津市西古河町19−13
三重県北部知的障害
者生活支援協会
 代表 佐脇 吉直
      外3名

(紹介議員)
 舟 橋 裕 幸
 真 弓 俊 郎
19年4回


 健康福祉病院常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会


17

(件 名)

 市立四日市病院の3次救急医療施設(救急救命センター)指定を求めることについて


(要 旨)

 市立四日市病院は、昭和54年9月から四日市地区の救急2次病院の輪番制にて過半数を超す当番を引き受けて以来、三重県北勢地域の救急医療を担う中核病院として、急病、重病、事故等から地域住民の生命と健康を守るため、昼夜を問わず救急医療に取り組んでいる。

 北勢保健医療圏では、現在、三重県立総合医療センターの救急救命センターが3次救急医療施設として指定されており、ヘリコプターを利用した三重県全域や近畿圏など広域な地域での救急救命や、災害時の拠点病院、重症伝染性感染症などにも対処できる三重県を代表する3次救急医療施設として今後も引き続き活躍を願わなければならないが、市立四日市病院についても、ER−YOKKAICHI(救急センター)を設置され、救急患者の受入実績は最多であり、心臓、脳血管疾患、がん等高度な手術実績など、北勢地域の救急医療において大きな役割と機能を果たしている状況であり、また小児救急医療においても無くてはならない存在となっている。

 四日市医師会としても、地域住民の医療ニーズに対応するため、かかりつけ医による初期救急や、在宅医療の充実、病診連携、診診連携、応急診療所運営など地域医療の充実、向上に日々努めているところであり、地域全体として医療機関相互の機能分担と連携を図りながらより高度な救急救命医療に対応できる体制を早急に整備していく事は最重要課題であると考えている。

 県立医療センターに加え、さらに市立四日市病院を北勢地域の3次救急医療施設としての指定及び次期三重県保健医療計画での3次救急医療施設としての位置付けをいただく事は、北勢地域における救急医療に大きく寄与するものであり、四日市医師会としても強く要望するところである。

 ついては、以上の現状と課題をご賢察いただき、三重県北勢保健医療圏における救急医療の充実強化を図るため、市立四日市病院の3次救急医療施設(救命救急センター)としての指定及び次期三重県保健医療計画での3次救急医療施設としての位置付けを求め、請願する。

四日市市西新地
14−20
社団法人四日市医師

 会長 二宮 俊之

(紹介議員)
 萩 原 量 吉
 永 田 正 巳
 藤 田 泰 樹
 稲 垣 昭 義
 服 部 富 男
 中 川 康 洋
 水 谷 正 美
 舘   直 人
19年4回


18

(件 名)

 消費税の非課税取引の見直しを求めることについて


(要 旨)

 消費税は本来、「最終消費者が負担し、それを事業者が預かって納める」ものであるが、社会保険診療報酬に対する消費税は、政策的な配慮から非課税取引とされている。しかしながら、医療機関が診療に係る消費税(例えば、医薬品・医療材料・医療機器の購入、病院用建物等の取得)については、事業者である医療機関が全て負担し支払っている。

 現状でも医療機関の規模の大小にかかわらず、非課税取引による消費税の負担は重く、経営上厳しい環境に置かれている。この不合理な消費税負担を医療機関が担い続けると、経営を圧迫し、このままでは医療機関の存続自体が危惧され、地域医療の崩壊に繋がるものと懸念さ
れる。

 県民の健康を守るためには、医療における不合理な消費税負担の問題を早急に解決することが喫緊の重要課題である。こうした状況を踏まえ、次の事項について、地方自治法第99条による意見書を国会及び関係行政庁へ提出していただきたく請願する。

        記

1 今後、消費税を含む税体系の見直しが行われる場合には、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税取引をゼロ税率又は軽減税率による課税取引に改めること。

津市桜橋2丁目
191番4
社団法人三重県医師

 会長 中嶋 寛

(紹介議員)
 藤 田 正 美
 山 本   勝
 森 本 繁 史
 中 川 康 洋
 真 弓 俊 郎
19年4回


19

(件 名)

 福祉医療助成制度への一部負担(2割負担)導入をしないよう求めることについて


(要 旨)

 今、三重県は県の「福祉医療助成制度」について市町との検討会を行っている。しかしながら、助成の対象範囲を拡大する一方で、その中には「2割の一部負担金の導入」が含まれており、見過ごすことはできない。

 私たちの暮らしは、雇用状況が悪化する中で、庶民大増税もすすめられ、生活が苦しくなる一方である。この影響は、乳幼児を抱える子育て世代、障がい者、一人親家庭に強く現れている。むしろ、今までの施策を充実することこそが求められており、安心して医療が受けられるようにすることが大切である。先の県議会で採決された「総合的な子育て支援策及び「乳幼児医療費助成制度」の拡充に関する請願書」の内容からいっても、制度の後退を意味するこのような「一部負担金の導入」は納得できない。

 よって、県は「福祉医療助成制度」への一部負担金の導入を行わないよう強く求め、請願する。

津市観音寺429−13
三重県保険医協会気

三重県社会保障推進
協議会
 代表 高木 正秀

(紹介議員)
 萩 原 量 吉
 真 弓 俊 郎
19年4回


20

(件 名)

 こころの医療センター院内保育所「つくしんぼ保育所」は民営委託化ではなく今までどおり県営を求めることについて


(要 旨)

 つくしんぼ保育所が民営になるということは、営利を追求する企業に任せることであり、本当によいのか。当保育所は、定数25名の小規模保育所(現在20名在籍)で、3歳児未満の幼児が半数を占め、年齢幅も大きいため、保育内容にも特別、配慮が必要である。また、月9回の24時間保育、土日祭日を問わず保育している。子ども達は、保護者が夜勤の時は、朝8時から翌日午後3時30分まで、30時間以上も保育所で生活している。それは、看護師の健康と労働意欲を回復し、笑顔で、患者に良い看護を提供してもらうためである。

 看護師は、子育てしながら良い看護をしたいという願いを、当保育所もしっかり支えていきたいとの思いから、大切な乳幼児期を、少しでも、家庭的で、安心・安全に生活できるよう精いっぱい努力してきた。身分は、非正規雇用がほとんどであるが、同じ県職員として働く女性
として頑張ってきた。このような保育士の思いが、営利を目的とする民営企業では、消されてしまうのではと懸念される。

 また、予想以上の委託費が考えられる。病院側からは、現状の運営費に上乗せをして委託をしたいと説明された。必要経費だけでなく、企業の利益を上乗せしてまで委託しなければならないのであろうか。三重県財政が大変厳しいといわれていることはよく承知している。当保育所のように病院の勤務状況を考慮して、保護者の仕事上での会議・研修はもちろん、急な患者の入院などによる時間外勤務にも臨機応変に対応している現状の保育環境を守っていくためには、民間であると、それらすべてをお金に換算して委託費を請求していくこととなる。保育内容を今より落とさない、職員の待遇も維持できるようにして委託するとも説明されたが、果たして、本当にできるのか、不安は消えない。

 既に、委託された保育所の話では、一年目に委託費では賄えなくなり、二年目には、業者から委託費値上げが要求され、保護者には保育料値上げが告げられたそうである。保育士の待遇も下がり、退職者が出た後の補充はパートで、時給800円台という低さである。

 これでは、委託化に不安を持つのは当然であり、県費を増加してまでなぜ委託するのか。

 さらに、病院の保育所(直営)があるから、保護者は安心して働くことができるものである。

 つくしんぼ保育所は、昭和39年に開設され、今では、昔、つくしんぼで保育した子どもが、父親・母親になり、親子二代で看護師の仕事をしている人も何人かいる。そして、当保育所は、そのような親子孫三世代の人たちの支えにもなってきた。まさに、看護師確保としての役割を十二分に担ってきたと思う。

 しかし、民営化すれば、最優先課題は採算となり、夜間保育料、延長保育料、給食代、おやつ代等心配事は後を絶たないが、数年先にこのようにならない保障はなく、そのようになると、安心して看護師が働くことができなくなる。病院本来の看護師確保という目的も薄められ、安定した病院経営に大きく貢献してきた一角が崩れることにもなりかねない。
 私たちはどんな言葉で説明されたとしても、民営化に対する不安は消えない。ただ、人員削減だけが最優先されているように思う。

 院内保育所であるつくしんぼ保育所が設立され、早くも43年を迎えた。

 当初から24時間保育所として、充実・発展してきたが、これらは、県、保護者、保育士のそれぞれの立場からの熱意があったからこそと言える。それはいうまでもなく、同じ県職員として、良い医療、良い看護、良い保育を追求するという共通の立場があったことは否めない事実である。

 しかし、三重県は、つくしんぼ保育所を委託するに当たり、現行運営費を上回っても実施したいと説明し、これまでの民間委託化で経費削減という「大義」をも否定するものである。県財政の厳しさを認識し、正規1名、再任用1名、非正規7名と恵まれない状況下で頑張っている保育士の気持ちを逆なでするものではないか。

 まして、民間になれば、今までのような、県職員の保育士による「安心、安全、信頼できる」保育を望むことは到底出来ない。また、低廉な保育料の維持も困難となる。それは、同時に、看護士確保など、病院経営の安定した運営にも大きく貢献してきた一角が崩れることになりかねない。

 したがって、こころの医療センター院内保育所「つくしんぼ保育所」は今までどおり県営で行い、民間委託化計画を撤回するよう強く求め、請願する。
津市久居新町784
つくしんぼ保育所を
守る会
 代表 小亀 晶子
     外2,620名

(紹介議員)
 萩 原 量 吉
 真 弓 俊 郎
19年4回


 県土整備企業常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会


21

(件 名)

 入札及び契約制度の改善について


(要 旨)

 建設業界は公共投資の減少、並びに県の入札及び契約制度の改正等により非常に厳しい環境下にある。その入札及び契約制度にあって、とりわけ下記の事項について、請願する。

1 予定価格の事前公表の廃止

 県は、平成13年6月「三重県入札・契約制度検討会議設置及び運営要綱」を策定し、平成13年6月18日に第1回の会議を開催し、本格議論が始まったと聞いている。

 その後、会議を重ね、平成14年1月、9項目38の具体的施策方針を定め、「入札及び契約制度改革への提言」をまとめられたところである。

 県はこの提言を受け、平成14年度から順次改革に着手し、平成18年度でその改革が終了したところである。

 これら改革を進めるなかで、初年度(平成14年度)には「予定価格の事前公表」を始めとした改正が行われ、この予定価格の事前公表は、発注者の事情もあって公表するに至ったものと推測される。
 この間、予定価格の事前公表がもたらした弊害は、?積算能力のない業者の参入(不良・不適確業者の参入)を容易にし、?ダンピング、或いはダンピングまがいの安値受注の横行など、技術力を有する善良な業者に多大な影響を及ぼし、更には?積算の結果、採算がとれないとして入札を辞退した場合、談合と曲解される等、様々な問題が発生している。このことから、予定価格の事前公表は百害あって、一利なしと言っても決して過言ではないと確信している。したがって、予定価格の事前公表の廃止を切にお願いしたい。

2 最低制限価格の引き上げ

 現在、7千万円未満の土木工事にあっては「最低制限価格」を、7千万円以上の土木工事にあっては「低入札価格調査実施要領」により「基準価格」が定められている。

 各々の工事における最低制限価格の算定は、(直接経費+共通仮設費率分×0.6+現場管理費×0.3+一般管理費×0.1)×1.05とされている。算定式に基づき計算された最低制限価格(率)は、予定価格の70−75%程度である。したがって、算定式及び予定価格が事前に公表されていること等から、最低制限価格の計算は容易であり、その入札額は最低価格のラインに集中し、ある地域ではくじ引きによる入札が行われている。このように積算能力の無い(積算する必要がない)業者、或いは不良・不適確業者によるダンピング、或いはダンピングまがいの入札が横行し、老舗と言われてきた業者の倒産、廃業が相次いでいる現状である。

 現在、7千万円未満の工事に係る入札では、最低制限価格を下回って入札をした者は失格とされているが、一方7千万円以上の工事では、上記により算定した価格、すなわち基準価格を下回って入札した者については失格ではなく、県において再調査を実施し示された条件を満たせば契約の締結となるなど、金額により異なる扱いとなっている。したがって、最低制限価格の引き上げ(調査基準価格の引き上げ)及び低入札価格調査実施要領における基準価格を下回って入札をした者を失格とする制度の確立を切にお願いしたい。
津市桜橋2丁目
177番地の2
社団法人三重県建設
業協会
 会長 田村 憲司

(紹介議員)
 藤 田 正 美
 山 本   勝
 森 本 繁 史
19年4回


22

(件 名)

 入札及び契約制度の改善について


(要 旨)

 これまで、何度となく、県外発注業務分の何%かを県内企業へと要望を行ってきたが、平成18年度、県土整備部においては設計契約額の60%程度が県外企業のみを対象として発注しており、せめて、設計業務の70%程度は県内企業に発注して、仕事の確保と合わせて技術力向上のチャンスを与えていただくようお願いしたい。

 また、現行の測量・設計業務の最低制限価格設定は、会計規則の4/5〜2/3を基本に、予定価格の約70%前後に設定されている。この最低制限価格の算定式は、標準的な設計業務で、直接業務費と技術経費にα・βの0.9を乗じ10%をマイナスし、諸経費を半分以下の45%に削って成り立っている。つまり、技術者単価(人件費)を10%削減し、企業の一般管理費も削減されている。

 一方、随意契約で発注されることになる財団法人の価格は、予定価格の約90%に設定されており、矛盾を感じる。また、同様のことは、総合評価における基準価格にも反映されると考える。

 測量設計業務はほとんど人件費であり、せめて会計規則の4/5まで最低制限価格を上げていただくようお願いしたい。

 さらに、平成17年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行となり、また、平成18年6月1日の県土整備部発注基準改正において、設計業務は簡易な業務等を除き、原則プロポーザル方式による発注とすることが謳われている。そして、平成18年度においては、約30件程度のプロポーザル方式(形式は総合評価)が試行されたが、本年度は僅かな数にとどまっており、殆どくじ引き落札になっている。発注基準に沿った制度となっていないので、早急な全面的実施をお願いしたい。

 また、総合評価方式の評価項目においては、県内業者の育成という観点から次の点に配慮していただくよう、切にお願いする。

? 過度の技術者資格の要求をせず、管理技術者と担当技術者の兼務を可とする。

? 絶対評価のウエ−トを小さくし、相対評価に主眼を置く。また、同種業務実績に過度な要求をせず、実績の無いことを欠格事項としない。

? 結果的に価格競争に陥らないように、価格点の評価を適切に設定する。

? 企業評価として、災害協定など社会貢献度を評価する。また、営業年数が3年に満たない企業については負の評価を加える。

 当測量設計業界は、公共事業量の削減が依然として継続される中、業者の努力や技術無視の透明性と競争性のみに重点を置いた安ければよいという「価格競争」に長年晒されてきた。この結果、ダンピングが蔓延し、しかも予定価格と最低制限価格の算式まで公表されるため、落札の多くは「くじ引き」という運に頼る競争となっている。

 この競争制度を受けて、県内の測量設計業者は倒産を目前にした厳しい経営状況に追い込まれている。将来ある若い技術者が去り、残る技術者も厳しい賃金の中で生活は苦しく、このままの状況が続くと、県内業者は共倒れするしかない。

 当業界がこの窮状を脱出するためには、特に、下記の入札・契約制度の改善が不可欠であると考えており、下記の事項について、請願する。

        記

1 依然として多い設計業務の県外企業発注量の縮小

2 最低制限価格の引き上げ

3 設計業務(簡易な業務き除く)において、県内企業を対象にした「総合評価方式」による発注の早急全面実施
津市栗真中山町字
小八丁子158の1
社団法人三重県測
量設計業協会
 会長 勝眞 宏

(紹介議員)
 藤 田 正 美
 日 沖 正 信
 中 森 博 文
 森 本 繁 史
19年4回


 教育警察常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会


23

(件 名)

 30人学級とゆきとどいた教育の実現について


(要 旨)

 「ひとりひとりの子どもを大切にした教育の保障」「豊かな人格と確かな学力の保障」を実現するためには、少人数学級の実施が最も有効である。

 三重県においても、平成15年度から小学校1年生、16年度は小学校2年生まで「30人学級」、17年度は中学校1年生で「35人学級」と前進してきている。

 しかし、現在実施されている少人数学級編成には、1学級の定数を25人以上とする条件が設けられている。つまり、単学級の学校は初めからこの制度を享受できないという、教育の機会均等の原則に反する大きな不平等を5年間にわたって被っていることになる。こうした学校が県内で、今年度は小学校1年生で63校、2年生で67校、中学校1年生で20校(平成19年4月1日付け県教育委員会の資料より)存在する。

 県教委は、7割強の学校が「30人学級」が実現しているように言明しているが、この説明は納得できるものではない。社会状況の変化に伴って、初めから30人以下の学級も県下には相当数あるが、県の施策に鑑みて、統計を取ってみると、まだ5割前後の学校が25人の条件にひっかかって実現していない。

 県下の子どもたちが等しく「30人以下」「35人以下」の学級で学ぶことができるようにしてほしい。

 さらに、小学校・中学校・高等学校全体に少人数学級を計画的に進めていく努力をしてほしい。

 以上の理由から、平成20年度の小学校1年生、2年生において、30人学級で25人以上という条件、中学校1年生において、35人学級で25人以上という条件をなくし、さらに、小学校・中学校・高等学校に少人数学級を計画的に実施する努力を進めるよう請願する。

四日市市笹川1−
52−16
 吉野 啓子
 外5,720名

(紹介議員)
 萩 原 量 吉
 真 弓 俊 郎
19年4回




(継 続 分)



 政策防災常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会




(件 名)

 南アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループ(NSG)での慎重な議論を求める意見書提出について


(要 旨)

 米印両国が去る7月20日に合意した「米印原子力協力協定」は、核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核実験を行い、核兵器計画を進めているインドに対し米国が原子力関連輸出を行うことを宣言している。しかも、協定文は、インドの将来の核実験が直ちに協力停止に繋がるとしておらず、実験が「安全保障環境の変化についての深刻な懸念から、あるいは、国家安全保障に影響を与える他の諸国の同様の行為への対応として、生じたものかどうかを考慮することに「両国は」同意する」と述べ、核実験を容認する内容となっている。

 この協力が実施されると、印パの核軍拡競争に拍車がかかる可能性があると懸念されている。米印の協力が実施されるには、日本も加盟している原子力供給国グループ(45か国)による規則の変更が必要となることから、国際的にも被爆国日本の立場が注目されている。

 外務省のホームページの説明にあるとおり、NSGは、「1974年のインドの核実験(IAEA保障措置下にあるカナダ製研究用原子炉から得た使用済み燃料を再処理して得たプルトニウムを使用)を契機に設立された」ものである。NSGは、米国が中心になって設立されたグループであるが、その決定は、コンセンサスで行われる。また、日本は原子力先進国であるだけでなく、「我が国の在ウィーン国際機関日本政府代表部がNSGの事務局機能としてのポイント・オブ・コンタクト(POC)役割を担っている」(外務省)ことからも、日本がどのような立場をとるかは重要な意味を持っている。

 国連安全保障理事会は、1998年に印パ両国が核実験を行った際、決議1172号(1998年6月6日)を全会一致で採択し、インド及びパキスタンに対し、「ただちにその核兵器開発計画を中止」するよう要求すると同時に「核兵器用の核分裂性物質のすべての生産を中止する」よう求めている。決議はまた、「すべての国に対し、インド及びパキスタンの核兵器計画に何らかの形で資する可能性のある設備、物質及び関連技術の輸出を防止するよう奨励」している。

 日本は、これまで核被爆国として核兵器の不拡散と廃絶を率先して求めてきた。そのような意味からも、NSGにおいて、その設立の主旨、1998年の国連安全保障理事会の決議などを考慮して、慎重な議論を主導することが日本の国際的な使命と言える。

 三重県議会は、「非核都市の宣言」を行っており、その意味から、日本の原子力関連産業も関わる可能性のある対インド原子力関連輸出について慎重を期すよう求めることは当然の義務と考える。

 よって、三重県議会におかれては、核廃絶をこれ以上困難なものにしないために、南アジアの核軍拡競争を防ぐべく、原子力供給国グループ(NSG)での慎重な議論を主導するよう政府に意見書を提出されたく請願する。
津市栄町1丁目
891番地
フォーラム平和・
三重
 議長 前嶌 徳男

(紹介議員)
 舟 橋 裕 幸
 真 弓 俊 郎
19年3回


          ──────────────────



△質疑・質問



○議長(岩名秀樹君) 日程第1、議案第1号から議案第49号を一括議題とし、これに関する質疑並びに県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。40番 舟橋裕幸君。

   〔40番 舟橋 裕幸君登壇・拍手〕



◆40番(舟橋裕幸君) おはようございます。新政みえの津市選出の舟橋裕幸でございます。一般質問3日目のトップバッターとして立たせていただきましたことにお礼を申し上げながら、従前は3項目で大体質問をさせていただいていましたが、今日は1項目増やして4項目にしましたので、早速通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。

 1点目は、防災対策基本条例を制定してはいかがかという質問をいたさせていただきます。

 現在、三重県には2本の基本条例があります。1本は、平成7年制定の三重県環境基本条例、そしてもう一本は、昨年私たち議会がつくった三重県議会基本条例であります。国における基本法と個別法、県における基本条例と個別条例に明確な定義はないようでありますが、個別条例に比べ基本条例のほうが県政の意思、方向性を明確に示すとともに、筆頭条例として位置づけられています。

 三重県環境基本条例では、私たちは、良好で快適な環境を享受する権利を有しているとともに、健全で恵み豊かな環境を保全し、将来の世代に残していく義務を負っている。私たち三重県民は、持続的発展が可能な社会を構築し、生態系の均衡を保持し、快適な環境を確保するとともに、環境を健全で恵み豊かなものとして維持継承するとうたっています。まさに三重県の環境施策の基本的考え方があらわされていると言ってもよいのではないでしょうか。

 ところで、安全・安心な県土三重を創造する際、環境対策とともに県民ニーズの高いものとして防災対策があります。東海・東南海・南海地震などの大規模地震発生の可能性が高まりつつある中、県は地震対策推進条例を平成16年に制定し、同条例に基づき三重県地震対策アクションプログラムが制定され、本年度より第2次計画に入りました。三重県は、過去に伊勢湾台風など大きな台風の被害を受けるとともに、平成16年9月には、旧宮川村、旧海山町、伊勢市などに集中豪雨による大きな被害を受けた経験を有し、旧藤原町では土石流の被害もあります。つまり、三重県は地震災害だけでなく、暴風、豪雨をはじめとする自然現象による災害をいつでもどこでも受ける危険性を有する県と言えます。

 災害の定義は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、土石流、その他の自然現象による被害を言うそうであります。地震対策推進条例は、防災意識の高揚、県、県民、事業者などの責務の明確化など、地震対策として、また、県の姿勢、決意をあらわす条例として十分な内容でありますが、台風、集中豪雨などに対応し切れないところもあるのではないかと考えます。

 香川県、宮崎県、愛媛県では、既に18年度に防災対策基本条例として制定され、現在鹿児島県などが制定に向け議論中であります。そこで、地震対策推進条例をバージョンアップするか、別途、自然災害対策全般を網羅する新たな防災対策基本条例を制定してはいかがかと考えますが、知事のお考えを伺います。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) まず、防災対策についてでありますが、三重県にも未曾有の被害をもたらしました伊勢湾台風、これを契機としまして国のほうで災害対策基本法というのが制定をされまして、国の防災基本計画、あるいは地域防災計画、その他の法律や計画、そういったものができまして、いろいろ進められてきたというところであります。また、被害の拡大防止を図るということから、国や県、市町をはじめといたします防災関係機関と密接に連携をしまして、的確な被害情報の収集やあるいは迅速な救助救援活動、こういったことを行うことが重要でございます。その意味で総合防災訓練や各種の研修会、こういったものを開催いたしまして、関係機関との連携強化にも努めておるところであります。

 こうした中、三重県におきまして東海地震の想定震源域が見直されたということに伴いまして、平成14年4月に県内の10市町、当時は合併前でありましたので指定時は18市町村ということでありますが、これが東海地震の防災対策の強化地域に指定をされました。そして、平成15年12月には、今度は県内全市町が東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定をされたところでございます。

 県としましては、喫緊の課題として地震災害に強い地域社会の実現を目指すということで、その達成に最善を尽くす決意として、御指摘がありましたように、地震対策推進条例を制定いたしますとともに、その活動計画である地震対策アクションプログラムを策定し、今日はその第2次になっておりますが、総合的な地震対策に取り組んできたところでございます。

 御指摘がありましたように、本県におきましては過去に台風、それから集中豪雨等によりまして幾たびも被害を経験しているというところでございます。自然災害全般にわたる被害の未然防止、それから減災、これを図っていくというためには、地震対策推進条例で掲げました理念と同様に、国、市町、県民の方々や、あるいは事業者並びに防災関係機関とともに協働をして、地域の防災力を向上していくということが重要でございます。

 実は、平成21年には伊勢湾台風から50年目の節目の年にもなるわけでございます。三重県としても、この防災意識を風化させることなく、より一層災害に強い県土を目指していくというために、災害対策基本法や地域防災計画、地震対策推進条例等との関連、あるいは整合性を整理しまして、自然災害全般にわたる条例の制定につきまして検討してまいりたいと考えております。

   〔40番 舟橋 裕幸君登壇〕



◆40番(舟橋裕幸君) この質問を設定させていただいた際に、確かに今の様々な災害に対しては国の災害対策基本法を受けた形で主計画がつくられています。それに基づいてやっていますという形で終わっちゃうのかな、また、地震対策推進条例がありますので、それを準用していきますという答えが返ってくるのかなとは少し思っていましたが、期待以上のお答えをいただきました。

 ただ、21年に伊勢湾台風50年ということであって、2年先ということになります。知事のほうからは検討いたしますというお言葉でありましたけれども、よく議場で話題になりますのは、検討は実施率50%とかという話になりますので、きちっと21年までには十分精査された自然災害を総合的に網羅する基本条例が提案されますことを期待申し上げたいと思います。余りゆっくりしていますと、こちらのほうからまた提案ということも考えさせていただくことになろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 2点目のほうへいきます。次に、三重県環境基本条例に基づく環境対策、特に地球温暖化対策についてお伺いします。

 同条例第23条にて地球温暖化防止をうたい、その趣旨に基づき三重県地球温暖化対策推進計画が策定され、本年3月に改定されました。同計画に基づき重点プログラムの中で種々取組が進められていますが、残念ながら数値目標においては、二酸化炭素排出削減目標に対し、実績は削減どころか増加傾向にあります。目標とどんどん乖離しているのが現実であります。

 温室効果ガスの排出量について、先進国全体で90年比5%削減を求めた京都議定書の約束期間が来年から始まり、今週3日からポスト京都を占う国連気候変動枠組条約締結国会議(COP13)が開催されています。政権交代したばかりのオーストラリアが議定書復帰を表明し、議定書を離脱したアメリカにおいても本年、気候の二極化が進み、干ばつや洪水の被害が各地を襲い、政府もようやく危機感を持ち始めました。一方、京都議定書で削減義務を負っていない中国、インドが今、飛躍的にCO2排出量を伸ばし、中国はアメリカを抜き世界一になろうとしています。

 地球温暖化によりヒマラヤの氷河が減少、グリーンランドや北極の氷が溶けつつある報道などもあります。近年の異常気象をかんがみるに、あたかも地球の悲鳴を聞くがごとく環境のもと、北海道富良野塾に設置されていた石碑の文章、「地球は子孫からの預かりもの」を思い出すとともに、どげんかせんといかんと思うのは私一人ではないと思います。

 19年度、県環境部の主な事業では、地球温暖化対策推進事業、温暖化防止に向けた事業活動促進事業費などがあり、他の部局においても地球温暖化対策も視野に入れて事業を推進されているとは思いますが、全庁的にいまいち地球温暖化に対しては本格的に取り組んでいるという姿勢が感じられません。より強い施策を新年度に向けて打ち出すべきと考えますが、先日の予算決算委員会における新年度に向けた基本的考え方をお聞きしても、その決意を感じることができませんでした。そこで、改めて知事の地球温暖化対策に対するお考えと新年度予算に向けた決意をお聞きいたします。

 あわせて、地球温暖化対策への貢献について、企業の貢献についてお伺いします。

 三重県は、幸いにして大手の企業誘致、規模拡大が進み、景気の高揚、税収増に貢献いただいております。排出されるCO2の60%は企業と言われる中で、企業の発展とCO2の増加は残念ながら比例いたします。第3回定例会で知事は「新たな取組として、企業グループ全体での削減取組を進める」と答弁されました。今、大手企業は森林の保全育成に目を向けています。そこで、森林の保全育成をはじめ、三重県の産業の活力を生かした温暖化対策を進めるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。

 続いて、バイオマスの活用についてお伺いします。

 私は、平成13年第3回定例会において、バイオマスについての質問を行いました。当時でも、ブラジルでは、国内の自動車1200万台のうち500万台がサトウキビを原料にしたバイオエタノール燃料で自動車を走らせていました。また、アメリカにおいても、前クリントン大統領が1999年大統領令において総エネルギーの8%をバイオマスで補う方針を提示しています。今日アマゾンの森林地帯が開発され、サトウキビ、大豆畑に変わり、アメリカでは、食糧や飼料用に栽培されていた大豆やトウモロコシをバイオ燃料に転換しています。その結果、熱帯林の大幅な減少による気候変動や食品の大幅値上げを招いています。

 当時、私は1トン当たり450リットルのエタノールが生産できる米に着目をし、飼料米と同様に大収量品種を燃料用転作作物として認定し、バイオマスとしての利活用を提案いたしました。県はバイオマスの活用には関心を示しましたが、稲を使ったバイオマスは検討課題とのことでありました。来年度、農水省は稲や麦のわら、もみ殻といった農業の副産物からバイオエタノールを生産する実証事業を行うとの報道がありました。ようやく私の発想が実りつつあるのかなとうれしく思っているところであります。そこで、県におけるバイオマスについての取組状況をお伺いします。お願いします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 地球温暖化防止についてでありますが、お話にも出ておりましたように、国連気候変動枠組条約締結国会議、こういったものに加え、来年には洞爺湖サミット、これでの大きなテーマに上げられますなど、日本全体で取り組んでいかなければならない重要な課題でございます。

 三重県におきましても、三重県地球温暖化対策推進計画、これは平成12年3月に策定をいたしまして、本年3月に改定をしておるところでありますが、この計画を策定いたしましてその計画の目標達成に向けて取り組んでいるというところでございます。しかしながら、お話にございましたように、三重県の二酸化炭素排出量につきましては、大変好調な産業活動などによりまして、産業、業務、運輸、家庭、各部門とも基準年度に比べまして増加傾向にあるというところでございます。

 このようなことから、県民や事業者などすべての主体が地球温暖化を重要な環境問題として認識し、それぞれ自主的、主体的に取り組んでいくということが大切ではないかと考えております。このために、第二次戦略計画におきまして、みんなで取り組む地球温暖化対策というのをみえの舞台づくりプログラムに掲げまして、産業、業務、家庭部門での削減対策、新エネルギーの導入促進、さらには森林吸収源対策ということに重点的に取り組んでおるところでございます。

 地球温暖化対策は、あらゆる活動において配慮されるべきであると考えております。その施策の展開に当たっては、各部局がそれぞれの施策の目標を達成する中で温暖化対策を進めていく必要があるというふうに考えています。また、三重県がこれまで培ってまいりました環境技術の移転や将来の成長分野である環境産業の振興等により、国内外に対する温暖化対策にも貢献できるのではないか、そういうふうにも考えております。

 御指摘がありましたように、本県の産業部門が占める二酸化炭素排出量の割合でありますけれども、全国の約4割という数字に対し三重県では約6割と非常に高いわけでございます。本県の温暖化対策の中で、産業部門の与える影響、あるいは果たす役割、これは大変大きいと考えております。そのために、県内企業といろいろ話し合いをしておりまして、企業グループとしての新たな温暖化対策の取組を進めておるというところでございます。

 これにつきましては、例えば個々の企業としての取組ではなくて、企業の連携によりまして、事業活動によります二酸化炭素削減対策のみならず、中小事業所へのノウハウ、人材の提供、三重県独自の環境マネジメントシステムでございますM─EMSの導入を促進する。さらに、従業員の通勤方法の見直し、それから家庭での省エネ促進など、運輸や家庭部門も含めた削減手法ということについて企業と一緒に考え、効果的な温暖化対策を進めていきたいと取り組んでおるところでございます。さらに企業の森など、森林の保全育成ということにつきましても、産業の活力を生かした地球温暖化対策として推進をしていきたい、このように考えております。

 バイオマスのことにつきましては担当部長のほうからお答えを申し上げます。

   〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 知事答弁を補足させていただきたいと思います。

 バイオマスの利用ということでございます。バイオマスの利活用は、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、あるいはもう一つは戦略的産業の育成や農山漁村の活性化等の観点から非常に重要である、こんなことで、国におきましては、バイオマス・ニッポン総合戦略に基づきまして、バイオマスの利活用につながる各種の取組が積極的に進められてきているところでございます。バイオマスの利活用を進めるためには、利用可能なバイオマスの分布状況を把握した上で、事業の採算性や原料供給の安定性などを踏まえた仕組みを構築していくことが重要となります。

 このために、本県では、今年度桑名市など八つの市町で地域における未利用バイオマスの分布状況の調査を国、市町と連携して進めておるところでございます。また、県内の31の企業や大学の研究者、市町等で構成いたします三重県バイオマス・エネルギー産業創造・交流会というのをつくりまして、そこにおきましてセミナーの開催や情報交換を行うとともに、庁内にワーキンググループをつくりまして活用事例の調査、あるいはJAなど関係機関との研究にも取り組んでおるところでございます。今後は、関連情報の収集や市町、関係団体への普及啓発に努め、関係部局と連携のもとに引き続き県内各地の未利用バイオマスの分布状況の調査を進めますとともに、市町や関係団体等のバイオマス関連施設の整備を、国の制度等を活用して支援してまいりたいなと考えております。

 また、米のバイオ燃料への活用につきましてでございますが、本年度から北海道と新潟県におきまして国の実証事業が始まっておりますが、その普及定着には米の生産調整制度と組み合わせた仕組みの構築が必要なために、国の制度検討の状況を踏まえ対応を検討してまいりたい、このように考えております。さらに、わらやもみ殻などのソフトセルロース系の利活用につきましては、生産技術の確立に関係する情報の収集など、関係機関とともに調査研究してまいりたいなと、このように考えております。

 以上でございます。

   〔40番 舟橋 裕幸君登壇〕



◆40番(舟橋裕幸君) 三重県地球温暖化対策推進計画、今年度改定された資料をいただきました。(資料を示す)もらったときにゲラですかと聞いたんですよ。そうしたら、いえ、これは本冊ですと言われたんです。日ごろいただくビニールコーティングをしたのりづけの立派な資料じゃなくて、再生紙を使ってホッチキスどめという、非常に環境に配慮された計画の書類だなと思って見せていただきました。ずっと目を通させていただきますと、結構きめ細やかに内容が書いてあります。算出方法の計算式もあります。それから、各部局の事業、こういうものがCO2削減に対して貢献していますという事業の一覧表もあったりもしました。

 そして、55ページに計画の推進というところで、三重県環境保全推進委員会等を活用すると、こういう会がつくってあるんですね。これを聞いてみますと、何と知事が委員長、各部局長が委員を務める推進委員会ということです。ある面では、後で聞かせていただきます公共調達の委員会は副知事、それから食の安全・安心も副知事と言われるレベルの中で、全庁的に取り組むんだというようなことがうかがい知れる委員会だなというふうに感じました。

 また、次のページには、計画の進捗管理と見直しということで、進行管理をするそうですね。それで、定期的に進捗状況を点検、評価していくと。きちっと進めていくんだということが書いてあるんですけれども、ところでこの三重県環境保全推進委員会、年にどれぐらい開かれて、今年はどれぐらい開かれたんですか。



◎環境森林部長(小山巧君) 三重県環境保全推進委員会につきましては、19年度は2回開いております。その2回につきましては、主にISOの庁内の省エネ対策でありますとか、そういう各部のいろんな環境対策を重点的に会議等しております。

   〔40番 舟橋 裕幸君登壇〕



◆40番(舟橋裕幸君) 2回が少ないか多いかは別にしましても、全庁的に取り組むことをまず強く進めていかなければならないと思うんです。いろんな事業を説明に執行部の皆さんがお見えになります。そうしたときに、この事業はどれぐらいCO2削減に対し貢献するんですよという言葉を一度も聞いたことがありません。それぞれの視点でそれぞれの事業を進めていくのみかなという感じを受けとめています。

 温暖化対策というのは多様な視点があると思うんです。ですから、各部局がそれぞれいろんな事業を推進するに当たって、職員さんなり皆さんが心の片隅に必ずこの環境対策、地球温暖化対策というのをとめておいて、事業を策定、または実施に移してほしいなというふうに思っているところでございます。

 同時に、どちらかというと前向きな、将来に向かって未来をつくっていくわけでありますので、それぞれの皆さんが知恵を出し合うことによって、今、増えつつあるCO2を少しでも増やさない。場合によったら、数値目標にありますように、少なくさせていくためには、全庁的な取組が必要なのではないかなというふうに思っています。ぜひともこの推進委員会の組織のしっかりとした位置づけと職員さんへの理解を広めていただくようお願いをしておきたいなというふうに思っています。

 企業さんへの温暖化対策の協力、企業全体で取り組んでいただくということもお伺いしました。これは今年の第3回定例会でもお伺いしたことでもありますし、もう一つは森に対する協力、これは大手企業さんが三重県の森を購入したという話も伺いましたし、今、森林が非常に荒廃している。そして、10年たったらだれの山かわからへん。三重県も、森林をいわゆる経済林と環境林に分けながら、公共が関与しながら森を守っていこうという発想で環境森林部ができてきた経緯もあります。ただ、公共だけでやるには財源の問題等々があり、非常に難しい。そうした中で、CO2対策という一つの切り口で企業さんに貢献をいただこうというふうに思い、この質問にさせていただきました。企業の森という言葉も知事からもいただきましたので、公共と企業がよりこれから密に連携をとって、この森林対策とCO2対策を進めていただきたいなと思っています。

 森だけではなく、先ほどもお答えがありましたように、ISOだとか、それから三重県のM─EMS、これについてはぜひとも、たしか大学生の調査結果を資料で見たことがあるんですけれども、各企業さんのアンケートの答えに、環境意識が高まったとか、それからCO2削減に貢献したとかというところの比率が高い回答をいただいた資料を読ませていただきました。随分効果があるんだなというふうにも見たところでございます。

 ただ、残念なことに、ISOを取得するのは大手企業さんが中心であります。じゃ、M─EMSをということで、環境部さんを中心に取得に向けての努力を随分していただいておりますけれども、今、現実、三重県の企業でM─EMSを取得している企業というのはどれぐらいあるんですか、環境部長。



◎環境森林部長(小山巧君) M─EMSにつきましては、平成16年の9月から運用を開始しております。現在、本年12月1日現在で68企業に取得していただいております。

   〔40番 舟橋 裕幸君登壇〕



◆40番(舟橋裕幸君) 68ということなんですよね。三重県下にどれぐらい企業があるかわかりません。このM─EMSは別に製造業だけじゃなくて、様々なサービス業も含めて取得をいただいております。68というのはいかにも寂しいところでございます。そういった意味では、このM─EMSの普及についてもっと積極的に、これは農商部も連携しながらしっかりとやってもらいたいなというふうに思っています。

 ただ、取ったけれども、何にも役に立たなかった。確かに環境には役に立ったけれども、自分の経営には何ら役に立たなかったというのでは少し普及に対してブレーキがかかってしまうという危惧を持ちます。そういった意味では、取った方に対して環境にも努力しているんだから、同時に付加価値をつけるようなことも考えていかなければ、普及がなかなかおぼつかないんじゃないかなというふうに思っています。

 あとで公共事業のお話をしますけれども、公共事業入札における総合評価、この中でISOに対しては加点5点なんです。M─EMSに対しては2点しか加点してくれないんです。それはないでしょうと思うところです。やはり大企業が高いお金をかけてISOをとったんだから、安い金でかけておるM─EMSについては2点でいいでしょうという発想があるのかという残念な思いをしています。そういう少々けちくさい話じゃなくて、環境政策を進める上で、この総合評価の点数の加点問題については御検討をいただきたいなと。これは要望をしておきたいというふうに思います。

 あと、三重県緑化推進協会というのがありますよね。今回も評価の資料をいただきました。企業さんと連携するときに、三重県緑化推進協会をぜひとも大いに活用いただきながら、景気が悪くなってきましたので、皆さんからいただく御浄財、減ってきているようでございます。こういった協会の事業内容、そして御協力いただくための普及啓発、そういったところも進めていくことが大切じゃないかなというふうにも考えています。これはもう要望にしておきますので、努力を求めておきたいと思います。

 では、3点目の活力ある地域産業についてお伺いします。

 活力ある地域産業の振興について、基本的なお考えと公共調達についてお伺いいたします。

 農林水産業の育成については様々な施策が講じられています。製造業は、企業誘致、技術開発、労働者福祉をはじめ様々な支援策を進めています。観光業は観光局をはじめ積極的推進を図っています。一方、建設業、サービス業、印刷業など、県下中小零細企業に対する県の支援策は希薄に感じられます。

 公共事業の拡大により、経済対策を行う手法は過去のものとなりつつあり、その反動として、企業育成の視野から外れるとともに、財政再建に対する諸悪の根源のように見られています。商工団体にしては、一部商店街の活性化など面的な支援のほか、融資制度、利子補給などがせいぜいであります。県内法人のほとんどは中小零細企業であり、中小零細企業の倒産が相次ぐ中、もう少し地域産業全体に対し配慮した施策、支援策が必要でないかと考えます。

 先日、県主催の文化力シンポジウムの講演で、政治評論家の森田実氏は、経済の原則は強い者が必ず勝つ。大企業が栄え、中小企業は淘汰され格差を助長する。政治が経済へ一定の関与により均衡ある発展を目指すべきである。自由競争と自己責任の時代から和と助け合いの時代への転換を言ってみえました。知事が唱える文化力の3要素である人間力、地域力、創造力の醸成にも和と助け合いの精神は重要でありましょう。グローバリズムの進展により、都市部と地方に大きな格差を生じました。グローバルからローカルへの政策転換が今求められていると感じています。地域の産業は基本的には地域で支えなければなりません。活力ある地域産業の振興に向けた基本的なお考えをお伺いします。

 次に、県が直接支援できる方策として県の公共調達があります。公共事業において、土木事業は公共団体が発注する割合が非常に高い業種ですが、その現実は低入札、ダンピングが拡大し、品質低下や下請いじめの弊害が発生しています。過去、県土整備部長に吉兼氏が就任していた際、県の入札には公平性、透明性、業者の育成の要件が必要と考えるが、今、公平性、透明性のみに追い求め過ぎてはいないかの私の質問に対し、部長は業者育成の視点は薄いと認められましたが、いまだに改善されずにあります。

 現状を憂いこの質問を設定しましたら、本定例会に入札及び契約制度の改善に関する請願書が建設業協会及び測量設計業協会から出されました。現場の切実な声であると感じています。10月30日の新聞によりますと、県下各市の最低制限価格に関して、松阪市は総合評価方式を導入するも85%、また津市が県内他市の基準に合わせ80%とするとの報道がありました。県民しあわせプラン施策体系、活力ある地域産業から抜け落ち、公共事業予算編成方針からはコスト縮減と品質確保の面から締め上げられたのではたまったものではありません。

 昨年12月、全国知事会にて、都道府県の公共調達改革に関する指針が発表されました。談合排除の強い決意を示すとともに、官公需法、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を視野に入れた地域産業の育成についても記載されています。疲弊した地元建設業等に対する対策について、最低制限価格の引き上げも含めお考えを伺います。

 加えて、県発注印刷物やビルメンテナンスなどの物件調達についてもお伺いいたします。

 本年よりWTO政府調達協定に該当する大規模物件に対し、総合評価、一般競争入札の導入を行うとともに、中小規模物件に対しては地域調達型一般競争入札を導入していますが、地域産業の期待に十分こたえていないとの声があります。現行制度の評価と今後の地域産業育成に向けた公共調達に関する考え方を、三重県公共調達改革推進本部長の副知事にお伺いします。

   〔副知事 望月 達史君登壇〕



◎副知事(望月達史君) 公共調達につきましてお答え申し上げます。

 地域の建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、災害時の対応や地域の基幹産業として多くの就業機会を提供するなど、地域の経済社会の発展に欠くことのできない役割を担っておられます。このため、三重県発注の公共工事におきましては、従来から地域の建設業者の育成のために発注金額、工事内容に応じまして地域要件を設定いたしまして、地元企業への発注に努めております。

 しかしながら、建設業を取り巻く環境は、公共事業を含めた建設投資の大幅な減少によりまして受注の減少など非常に厳しいものになっております。このため、本年1月に設置いたしました三重県公共調達改革推進本部の中に建設業者等の経営革新に向けた支援検討部会という部会を設けまして、国及び他県の支援策の状況の把握を行っており、今後、建設業関係者との意見交換などを予定しております。引き続き、建設業者の育成について検討してまいりたいと考えております。

 次に、物件関係ですが、物件調達のうち予定価格が一定金額、3200万円でございますが、これ以上の調達はWTO(世界貿易機関)政府調達協定に該当するため、県内をはじめ国内外から広く入札に参加を求めなければならないとなっております。このような大規模な調達におきましては、ややもしますと行き過ぎた価格競争になりやすく、結果として品質確保の点などで課題があることから、こういった点を踏まえまして、平成19年度から技術力などを評価して落札者を決めます総合評価方式の一般競争入札を一部に導入したところでございます。

 また、物件調達のうち、500万円以下の調達につきましては、平成19年度から県内事業者であれば、登記されていることなど条件を満たせば参加ができる電子入札システムを活用した地域調達型一般競争入札を実施しております。今後とも、競争原理と地域産業の育成、この両者を十分に考慮しながら、地域調達型一般競争入札の範囲の見直しにつきまして十分検討を進めてまいりたいと考えております。

   〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 地域の元気づくりのために活力ある地域産業の振興をどんな考え方でどう進めていくんだと、こういう問いだと思います。御答弁を申し上げたいと思います。

 本県の経済は、製造品の出荷額が大きく伸びるなど、総じて回復の基調にはありますけれども、個々の中小企業では、規模や業種、業態によってまだまだ大変厳しい状況が続いておるということでございます。こうした中にありまして、県としましては、活力ある地域産業の振興の目指すべき姿といたしまして、中小企業者が地域の資源、特性を生かし、生き生きとした事業活動を展開することで、自らの競争力を高めるとともに、地域住民が働きがいを感じられる就業の場を提供し、まちのにぎわいが図られている姿を目指しておるところでございます。

 このために、ものづくり産業を支えます中小企業の高度化、高付加価値化に向けまして、技術力の向上や新分野への展開、新商品の開発を支援いたしますとともに、伝統産業でありますとか地場産業、農林水産品などの地域の資源を生かした新商品開発、あるいは人材育成、販路開拓等々の促進などに取り組むことともしております。また、多様な主体が知恵と知識を活用して、地域の課題解決を図るいわゆるコミュニティビジネスを振興するために、その核となります人材育成を進めるとともに、みえ地域コミュニティ応援ファンドを活用した新たなビジネスの創出も進めていきたいと、このように考えております。

 さらに、商工団体等の経営支援機能の強化や円滑な資金調達制度の充実によります経営基盤の強化を促進するとともに、商業者や住民など地域の関係者が協力して取り組む中心市街地の活性化等も支援してまいります。今後とも地域の元気づくりのために、市町や商工団体など多様な主体と連携しつつ、地域とともにある中小企業の活力ある事業展開を促進することによりまして地域産業の振興を図ってまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。

   〔県土整備部長 野田 素延君登壇〕



◎県土整備部長(野田素延君) 私からは、最低制限価格についてお答え申し上げます。

 現在、予定価格7000万円未満の工事発注につきましては最低制限価格を適用するということになっておりまして、その設定に当たりましては、会計規則で定められております工事価格の3分の2から5分の4の範囲の中で算定基準に基づき設定しているところでございます。本年度からは基準価格を下回った契約を対象として、工事の実態調査を行うということにしておりまして、この調査は工事が完成した段階で実際にかかった費用を把握するというものでございまして、これらの調査を通じまして工事のコストの実態を把握するということにしてございます。

 私からは以上でございます。

   〔40番 舟橋 裕幸君登壇〕



◆40番(舟橋裕幸君) 副知事、建設業者育成について検討してまいりますというたしか御答弁だったと思うんですよ。吉兼さんと話をしたのがもう随分前の話なんですよね。それからまだまだずっと検討してもらっているようでございますけれども、ぜひとも努めてまいりますぐらいのお言葉がいただきたかったなというふうに思っています。それぐらい津市にも、それから県内でも、随分いろんな中小企業が今倒産しつつあります。そうした中で、喫緊の課題として手を打たなければならない課題かなと思っているところでもあります。

 知事が松阪市長のときに、この入札制度を、横須賀方式というのを取り入れられたと思うんです。私も、ちょうど議長さんが行革の特別委員会のときに横須賀へお邪魔をさせていただきました。横須賀方式を聞かせていただきました。その際に、逆説的な聞き方なんですけれども、85%って高くないですかという聞き方をしたんですね。そうしたら、いいものをつくっていただく、なおかつ地元の業者を育成するためには、これは適切なパーセンテージでありますという職員さんが自信を持ってお答えになられました。そこの部分を評価したかどうかはわかりませんけれども、知事も松阪市長のときにこの制度を取り入れられたわけでございますから、知事になられましてもその思想を反映していただけたらなというふうに思っているところであります。

 大規模物件の話で、県政だより、県議会だより、県公報、この三つについて実は47都道府県にちょっと照合をかけました。おおよその金額、当然のことながらWTOに引っかかる金額がほとんどであります。そして、県外へ発注しますか、県内に支店のあるところへ発注しますか、地元の業者さんですかという3点で質問をしましたところ、ほとんどというか、三重県が県外業者という欄に丸を振っただけで、あとは県外業者さんというのは1件もそのときにはありませんでした。3カ年さかのぼって調査をしました。あとは県内支店か県内業者という回答でございました。そういった意味を考えますと、確かにWTOという大きな大きな制約はありますけれども、何か知恵の出し方もあるんじゃないかなというふうに思っております。この辺についてもまた今後検討課題にしていっていただきたいと思います。

 最低制限価格については、後でまた御質問もあるようでありますし、調査をしてダンピングすると、どんどん負のスパイラルに入っていくわけであります。70数%というのが今実態のようでありますけれども、少し地元企業の育成という意味も含めて御検討を賜れたらと思います。

 時間もありませんので、最後の新たな道路整備戦略についてお伺いをいたします。

 県民生活を支える重要な社会基盤である道路整備については、県民から強い期待が寄せられていますが、その整備水準は全国で39位と低い状況であることから、平成10年に道路整備10カ年戦略を策定し、5年後の平成15年に、社会経済情勢の変化などに伴い見直されて新道路整備戦略が策定されました。そして、5年後の平成20年に向けて、新たな道路整備戦略の策定作業が今進められています。

 10カ年戦略の際は284カ所の重点整備箇所が決定し、新道路整備戦略では、5年間で完成した83カ所の残り205カ所のうち、178カ所は引き続き重点箇所指定、27カ所を重点から外し、新たに67カ所が重点箇所指定され、243カ所でスタートしています。投資規模については、新道路整備戦略において平成15年の県当初予算額270億円が横ばいで推移すると予測し、15年間で4050億円を投資するとありましたが、現実は初年度の15年度271億円、16年度270億円、17年度234億円、18年度231億円、そして19年度は231億円同額であります。

 このような経過を踏まえ、新たな道路整備戦略の樹立に当たり幾つかの質問をさせていただきます。

 第1点目は箇所数についてであります。10カ年戦略から新道路へ変更する際、先ほど申し上げましたとおり、27カ所を外し、67カ所を追加しています。この傾向がこのたびの見直しにもあらわれたとしたならば、より重点箇所が増大するのではないかと危惧しています。選択と集中から拡大と膨張により、せっかく議論して作成した重点整備箇所の位置づけが希薄になるんじゃないかなと思います。そこで、新たな整備戦略の箇所数の見込みについてお伺いしますとともに、19年度末での完成箇所予定数をお聞かせいただきたいと思います。

 第2に、重点箇所指定に向けての基準についてであります。この5年間の大きな変化は市町村合併であります。合併した市町村がより一体感を持たせる手段の一つにも道路も重要な役割を果たします。重点箇所に指定する際、合併した市町管内の旧市町村を結ぶ県道整備を重視すべきであると考えますが、御所見をお伺いします。

 第3に、新たな整備戦略の投資規模の見通しをお伺いします。

 続いて、地元の重点整備箇所についてお伺いします。

 第1には、河芸町島崎町線であります。この道路については何度か議論もさせていただき、十分御認識の上のことと思いますので、意義、必要性については申し上げません。

 従前と状況が変わったことは、昨年末にふるさと海岸整備事業と一体的な整備を行うことになったことであります。現在、津市管内において国直轄事業のふるさと海岸整備事業は贄崎工区2.2キロメートルと香良洲工区2.35キロメートルで事業推進中であり、本年度香良洲工区が完了すると伺っています。そこで、次期後継整備地区をぜひとも栗真町屋工区に誘致いただき、河芸町島崎町線整備促進に反映いただきたいと考えますが、県のお考えと国の動向についてお伺いします。

 第2には、県道一志美杉線の整備についてお伺いします。

 御案内のとおり、県道一志美杉線は一志町井関から波瀬、矢頭峠、美杉町下之川を経て下多気に至る実延長22キロメートルの道路であります。下之川から津市中心部へ向かう最短道路であるとともに、沿線の地域振興や地域格差の是正などに大きな役割が期待されています。しかしながら、現道は狭隘な未整備区間が多く、通行に大変困難をきわめています。

 県は既に波瀬地区の井之倉橋までは波瀬バイパスとして整備を完了し、室の口地域整備に向け概略設計が行われ、津市は下之川地区の公図混乱対策を5年間で整備することとなりました。室の口地区は、概略設計に基づいて既に各戸の理解と協力を得るところまで積極的に対応しています。引き続き県の積極的支援を求めるとともに、新年度以降の計画についてお伺いします。

 最後に、安濃工業団地の真ん中を走る重点整備箇所であります県道亀山安濃線の整備についてお伺いします。

 工業団地の骨格的幹線道路でありながら、トラックがすれ違うことができない道路で工業団地の幹線道路と言えるのでしょうか。新道路整備戦略において期間内着手と位置づけられていますが、いまだ着手の動きはありません。今後の見通しをお伺いします。

   〔県土整備部長 野田 素延君登壇〕



◎県土整備部長(野田素延君) 新たな新道路整備戦略と、それから津管内におきます3路線についてお答え申し上げます。

 平成15年に策定しました新道路整備戦略は、本年度重点期間が終了することから現在見直し作業を進めているところでございます。現計画の進捗状況といたしましては、19年度末までの82カ所の完成目標に対しましておよそ70カ所の完成を見込んでおります。見直しに当たりまして、今年の夏に行いましたアンケート調査では、合併支援道路のほか幹線道路へのアクセス、観光産業支援、緊急輸送道路、交通安全対策などの項目の重要度が高かったことから、合併支援道路につきましては見直し上の重要なポイントになるというふうに考えております。

 一方、投資規模箇所数におきましては、国において道路特定財源の見直しにつきまして議論がなされております。本県といたしましても、真に必要な道路を着実に整備できるよう、国に対して道路財源の安定的な確保、地方の道路整備財源の確保充実を強く訴えているところでございます。道路整備を計画的に進めていくためには、安定した財源確保が不可欠でありますが、現在のところ道路特定財源の扱いなど、不確定な要素が多いことから、新道路整備戦略の見直しに当たっては、これらの動向を見きわめながら投資規模や箇所数について検討していきたいと考えております。

 次に、河芸町島崎町線につきましては、国の直轄事業であります津松阪港ふるさと海岸整備事業につきましては香良洲工区が完成することから、津市と協議の上、次の整備箇所として未着手工区であります栗真町屋工区、阿漕浦・御殿場工区の両工区を新規着手するよう要望を行ったところでございます。国におきましても、地元の要請、要望をくみ上げ、平成21年度の新規着手を目指すというふうに聞いてございます。このうち、栗真町屋工区の事業化は、河芸町島崎町線の整備促進を図る上でも有効であると考えておりますことから、国の海岸整備計画との整合も含めて引き続き津市と連携を図りながら検討を進めてまいります。

 県道一志美杉線につきましては、津市一志町井ノ口から室の口までの間約1.1キロメートルについて、平成18年度から住民の方々に御参画いただきながら整備に向けた検討を進めているところです。引き続き津市及び地元の皆さんの御理解、御協力を得ながら、事業化に向けて必要な調査を進めてまいります。

 県道亀山安濃線につきましては、安濃工業団地周辺において大型車の通行に支障を来していることから、工業団地の南側、県道草生窪田津線までの約0.4キロメートルの間について平成15年から16年にかけて整備を行いました。残る県道津関線までの区間約1.7キロメートルにつきましては、道路利用者の円滑な通行が確保できるよう効果的な整備手法について検討を行ってまいります。

 私からは以上でございます。

   〔40番 舟橋 裕幸君登壇〕



◆40番(舟橋裕幸君) 市町村合併後の、今度の整備戦略の中に市町村合併の重要なポイントと言っていただきました。津市は10カ町村合併ですので、随分旧市町を超えますと道路事情が変わります。そういったところを是正していただくよう求めておきたいというふうに思っています。

 県道整備をしていく中で、先ほども話がありましたように、河芸島崎だとか、それから一志美杉なんかは随分地元の熟度、熱意というものがあるわけであります。これから公共をしていく上にやはり地域の協力がなければなかなか事業は進みません。そういった意味では、地域の熟度、熱意というのも十分参酌いただきながら、また一志美杉で聞かせていただいたんですけれども、ローカルルールの適用も今は柔軟に考えていただいているようであります。山の中を走っておって2.5メーター、3.5メーターの歩道が本当に必要かという議論の中では、そういった柔軟な対応も進めていっていただきたいと思いますし、一向に河芸島崎については県が何をするんだ、市が何をするんだという言葉を聞かせていただくことができませんけれども、もうぼちぼちこれについても御判断をいただく時期かなというふうにも考えています。

 それぞれの課題について聞かせていただきました。4期目の当選をさせていただいてからの初めての質問でございます。地球温暖化という大きな話から地元の県道の話まで質問をさせていただきました。地球温暖化は大きな話ですけれども、基本的には県民、国民が一人ひとり気をつけて行動することが大事でありますので、県政進展のための一助になったらという思いで質問をさせていただいたところです。これからも県民の声を県政に届けるように、また県政発展のために努力をしてまいりますので、引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 48番 西場信行君。

   〔48番 西場 信行君登壇・拍手〕



◆48番(西場信行君) 自民・無所属の西場信行です。よろしくお願いいたします。

 前回の議会、第3回定例会で知事が提案説明で申されたことが非常に耳に残っておるんです。それは絆社会の構築という部分で、競争原理を基本とするような社会だけでなく、共生の原理に基づく絆社会を築いていきたいというような内容でした。加えて、経済性、効率性を求め過ぎたことから、中略ですが、コミュニティーなどの機能が弱体化して社会のひずみが発生してきておると、こういうことを言われまして、支え合いを基本とした絆社会の構築にしっかり取り組んでいきたいと。こういうのを本議場で冒頭申されたということは、私は非常に感銘を受けたんです。

 ここ10年、グローバル化、先ほど舟橋さんも言われましたが、市場経済化、市場原理というものを中心として日本の社会が流れてきておりますが、それだけでない価値観をもっと強調しようということをこの議場を通じて言明されたということは、そういったグローバル化、市場原理と一線を画す野呂県政のあり方というものを私は決断された、こういうような受けとめをさせてもらいました。

 政治家として、いろいろ世の中の流れ、状況を見て決断すべきときの大変さというのはあると思いますが、それをかいま見たような思いでありまして、このことを高く評価させてもらいたい。しかし、問題はこれからでございまして、それを具体的にどういう政策にあらわしてくるのか。今までにない政策の変更がどういうような形であらわれるのか、それが重要でございます。それを注目したいし、関心も持っていきたいし、また絡まって議論もさせてもらいたいと思っております。

 今日の質問の幾つかもそういう視点で話をしたいし、お聞きしたいなと、こう思っておるわけでありますが、冒頭のタイトルは地域建設産業政策と、こういうようにさせてもらいました。公共事業政策にしようかなと、こういう思いも最初はあったんですが、公共事業政策だけでは対処し切れないいろいろな課題がこの公共事業を取り巻く中であるなという思いで、それをさらに進めて拡充をしていくという意味で、こういう余り使いなれない、耳なれないタイトルをつくらせてもらったわけでありますけれども、先ほど舟橋県議が申された論点、視点はかなり私とも一致します。具体的な入札等の問題につきましても、私と結構重複するような内容がありましたので、少し蛇足的な感は免れないんですが、時間の範囲内で私もお願いなり、質問をさせてもらいたいと思っております。

 公共事業はこの10年、15年で本当に変わってきました。平成3年ごろから日米構造協議で430兆、この貿易赤字を、対米黒字をどう縮小するかという中でそういう数字が出て、それがまた数年の間に630兆に膨れ上がって、そして全国津々浦々に公共事業がずっと張りめぐらされたという一つの流れの中で、平成12年には財政構造改革がスタートして、打って変わって公共事業の縮小と、公共事業悪玉論と、こういうような中でずっと今日を迎えております。

 この間配っていただきました三重の財政というのがありますが、その後半のページに普通会計歳出決算額の推移がありますけれども、そこに普通建設事業費、これは公共事業費の部分とかなり、どんぴしゃかどうかわかりませんが、普通建設事業費が平成9年、約10年前に2539億あった。2500億あった。それが、これはちょっと18年度決算ですので19年度ではありませんが、18年が1385億、約半分に公共事業費が削減されてきておると、こういうような状況でございます。そういう中で、今、入札制度改革、予定価格公表、あるいはその後それがためのいろんな弊害、問題、そして国会決議によります議員立法によります総合品確法の樹立、総合評価、こういう中で、価格競争と品質との兼ね合いの中で、今また改めていろんな検討を、先ほど舟橋さんはいろんな問題提起をしていただきました。

 県内でも、昨年大手のコンサルが倒産されまして、衝撃が県内に走りましたよ。先ほどもお話がありましたけれども、非常に優良なまじめな土木会社の老舗がこの津管内でも、また南のほうでも廃業、倒産されていきます。これは我々が考える以上の厳しい現実がうごめいておるなと。建設業に詳しい人にいろいろ話を聞くと、今の公共工事はやればやるほど赤字が出るよと。価格優先の一般競争入札のみが先行して、技術品質を求める品確法に入札をということで期待したけれども、その効果は出てこない。むしろ品確法でやった事業のほうが、低い形の中で仕事をもらわざるを得ないというような現実があるらしい。このままでは三重県も含めて地方の建設業の7割は破綻してしまうだろうと、こういうようなお話でございます。

 今、農業農村において限界集落というものの問題が出ておりますけれども、まさに業界を言うなれば限界産業というものがひょっとしたら近づいておるのかもしれん。そういう地方におけるぎりぎりのがけっ縁に立っておる状況かなと、想像をかたくいたします。その悲鳴ともいうべき声が、今日議場に配られておりましたが、請願文書表の中に出てきましたこの三重県建設業協会、そして三重県測量設計業協会からの入札及び契約制度の改善という、その声にあらわれてきておると、こういうようなことであろうと思います。

 それを踏まえて、いま一度お願いなり、質問をさせてもらうんですが、建設産業は本来地域性、中小企業性の強い産業でありまして、その振興、育成は地方自治体の役割と言える、こういうことをまず申し上げたいと思います。公共事業を建設産業、地域産業振興策として位置づけ、県施策の展開を図っていくべき、これが地域建設産業政策、こうだと思うんですが、今、現状は国の公共事業の方針をそのまま地方にトンネル、そして県はそれを流しておるだけにすぎないんじゃないですか。今もっと三重県の実情を把握して、それに見合ったこれからの公共事業政策、ひいては県内の建設産業をどうしていくのかという視点に立った独自の政策づくりが必要だと、こういうように思います。

 そして、先ほど申し上げました状況の中で、がけっ縁に立つ本県の建設産業をどうしていくかということになれば、まず育成支援のためのシステムや組織をどうつくるかということであろうかと思いますが、この点についてどういうように考えられるのか。この請願の中で一つ項目がありますが、県内発注を高めてほしいと、こういうことですね。今回議場へ初日に入ったときに、県内県外別発注状況についてという一覧表の資料をいただきました。こういう中で、この数字も見せてもらいます。まだまだだと思います。測量業界のほうの要望はせめて70%、こういう声が出てきておるわけでありまして、この辺も含めてお答えをいただきたいと。

 それから、その政策論の問題ですが、今、公共事業はこれまでどちらかと言えば建設部門優先であったと思います。しかし、今後延長は伸び、でき上がってくる公共施設が多くなればなるほど、その維持管理部門の予算なり対応というのは大変重要になってくる。しかし、今、公共事業削減の一番しわ寄せは県単に、そして維持管理費に及んでおります。こういったことを踏まえるときに、もちろん建設の予算も県民ニーズにとって必要でありますけれども、基本ベースに最低限どれだけの維持管理費が要るのかという考え方をまず押さえて、それからさらに必要な公共事業予算を確保していくという、政策を考える質的転換を今図っていくべきだと、こういうように考えるのですが、このことについてお伺いいたしたいと思います。

 分割ではありますが、この項目だけ一気にやらせてもらいます。

 それと、もう先ほどお話がありましたので、詳しいお話はいたしませんが、予定価格公表ができた後、過当競争が激化してきたという、思いも寄らない状況が出てきております。最低制限価格にすべてが張りついて、そしてくじ引きをするというそんな珍現象が今起こっておるわけでありますし、また非常に積算単価が低くなってきておる状況で、不採算を余儀なくされる低価格の予定価格が発表された場合は、そこに入札が寄りつかない、あるいは入札の辞退が起こっておるという、こういう状況も大変目立ってきております。こういう中で、この予定価格を踏まえた入札のあり方、現状、実態をよく調査してその弊害を是正すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 そして、また最低制限価格、基準価格においても、そのレベルを引き上げるべき検討を急いでいただくべきだと、このように思います。また、総合評価方式においては、技術力のウエートをもっと高くする仕組みに変える必要があると、このように思いますし、低入札の調査においてもそれを厳しくやって、一定の基準、ルールを設定して、それに外れたら失格をきちっとさせていくという、このめり張りのきいた県の対応を期待いたしたいと思いますが、まずこの点についてお伺いをいたします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 私のほうから、前段の2点ほどについて申し上げたいと思います。

 建設産業の育成支援のことについてでありますけれども、先ほど舟橋議員の御質問に副知事のほうからもこの関連でお答えを申し上げました。私のほうから、また私の立場で申し上げますが、建設業を取り巻く環境というものにつきましては、公共投資額が減少してきておりまして、厳しい経営状況にあるということでございます。しかし、建設業は、御指摘がありましたように、地域経済の発展と雇用に欠かすことのできないそういう産業でもございます。

 このため、三重県発注の公共事業におきましては、従来から地域の建設業者の育成の観点から発注金額、あるいは工事内容に応じて地域要件を設定いたしまして、地元企業への発注ということに留意をしてきたところでございます。さらに、建設業の自律的な取組を通じました足腰の強い建設産業として、経営基盤の強化を進めていくということも重要であると考えておるところでございます。

 そこで、経営革新等への取組が円滑に進みますように、副知事が本部長になっております三重県公共調達改革推進本部、この中で建設業者等の経営革新に向けた支援検討部会というのも設けておるところでありまして、経営革新に向けました検討をさせておるというところでございます。今後、建設業関係者との意見交換等も行っていくというようなことも予定をしておるようでございまして、建設業者の経営革新に向けた支援策についてともに検討してまいりたいと、このように思います。

 それから、もう1点、公共事業の維持管理ということの重要性の御指摘がございました。実は、三重県では高度経済成長期以降、多くの社会資本、これは道路、港湾、橋梁、いろいろあるわけでございますが、こういった整備を進めてまいりました。今後、こういった施設というものにつきましては、集中的にその更新時期を迎えるというようなことになってくると予想しております。しかしながら、施設の更新ということにつきましても、これは大変多額の費用が必要となるわけでございます。したがって、限られた財源の中で真に必要な社会資本整備を行うというためにも、既存施設を適正に維持管理して有効に活用していく、こういうことが重要となってまいります。これらの施設を適正に維持管理するというために、定期的な点検、そして計画的な補修を行うということは大変重要で、こうしたことで超寿命化に取り組むということが大事であります。

 また、新たな施設につきましては、建設から維持更新までを含めたいわゆるライフサイクルコストという考え方がございますね。この考え方に基づきまして整備を行うことなど、公共施設の適切な維持管理と更新に努めてまいりたいと思います。

 残余につきましては担当のほうから答えます。

   〔県土整備部長 野田 素延君登壇〕



◎県土整備部長(野田素延君) 私からは、予定価格等々3点についてお答え申し上げます。

 本県では、公共工事の入札及び適正化の促進に関する法律、いわゆる適正化法の趣旨を踏まえ、入札契約制度を取り巻くシステム全般の全庁的、抜本的な改善が必要なことから、外部委員から成る三重県入札・契約制度検討会議の提言を踏まえ、常任委員会でも御審議いただき、平成14年4月に入札及び契約制度改善の指針を策定し、入札契約制度改革に取り組んできました。

 この中で、予定価格の事前公表については、予定価格を非公表にしておくことは、予定価格を探ろうとする不正な行為の発生や、その価格を知り得た建設業者とその他の者との談合等によって公正な競争入札が確保できないといった指摘があります。このことから、発注者に対して予定価格を探ろうとする不当な圧力や不正行為の防止、さらには談合抑止力への効果を上げるために予定価格の事前公表を行っています。なお、この取組につきましては、全国40の都道府県で実施されているところでございます。

 総合評価方式で行う入札におきましては、最低制限価格を定めず、低入札調査制度を導入し、基準価格以下の入札に対し施行の確実性等を調査し、契約の適否を判断するということにしております。また、これ以外の工事につきましては、最低制限価格を適用することとしています。この基準価格と最低制限価格につきましては、会計規則で定められております工事価格の3分の2から5分の4の範囲の中で算定基準に基づき設定しています。本年度から、基準価格を下回った契約を対象として工事実態調査を行っています。この調査は、工事が完成した段階で実際にかかった費用を把握するもので、これらの調査を通じ、工事コストの実態を把握することとしております。

 総合評価のことに関しまして、平成17年4月に施行されました品確法、いわゆる公共工事の品質確保の促進に関する法律を受け、本県では価格と品質がすぐれた調達を図る総合評価方式の試行を行っており、本年度は対象工事7000万以上の一般土木工事、3000万円以上の専門工事、2000万円以上の舗装工事の約7割のうち250件を目標に取り組んでいるところでございます。

 本年度の上半期の入札状況を見ますと、昨年度に比べて低入札が増加していますが、これまで低入札による品質の低下などの事案は報告されていません。しかしながら、より一層の品質を確保していくということが重要であることから、技術力の評価のウエートを高めた新たな評価方式も導入することとし、本年度の下半期から施行しているところでございます。総合評価方式につきましては、引き続き評価項目や評価手法などの検証を行うことにより、さらに価格と品質が総合的にすぐれた公共工事の調達に努めてまいります。

   〔48番 西場 信行君登壇〕



◆48番(西場信行君) 低入札の調査をやったけれども、品質の悪いのは報告されていないというけれども、それは実態が十分把握されていないと思うんですね。仮にそれは品質として合格しておったとしても、それが下請たたき、そしてその下請が人夫賃を切り下げると、労務費を切り下げると、こういう中でやられてきまして、先ほども話がありましたけれども、そうなると実勢価格をまた来年度の見積価格の中に反映するものですから、またもう一つ低い予定価格に入ってしまうと。このスパイラルという表現がありましたけれども、まさにそういう中でどん底、谷底へ入っていく図式が今行われておると思っております。

 最低制限価格につきましても、確かに会計規則でそうであるとすれば、それが実態の中で十分機能しないんだということであれば、それをきちっとした目的に沿うように改善していけばいいし、そして3分の2から5分の4まであるんですから、まずはこういう状況をかんがみたら、最大限の5分の4にするという検討は大いにやっていただく必要があるんではないかと、こういうように思っております。

 建設業界の皆さん方といろいろ意見交換等をしてともに検討してまいりたいというお話も知事からありましたが、本当に十分連携できていますか。どちらかといえば、私は、県は今の談合問題に発していかに規制するか、いかに取り締まるかという立場を強調する余り、建設業の皆さん方との率直な意見交換やら、あるいはこれからどうしようという相談事についてきちっとできていないように思う。それはそれぞれ建設業室なり、公共事業を推進していく立場の中で自分の職責を果たすのにそれが精いっぱいだとすれば、そんな人間、小利口に仏の顔と鬼の顔を一遍に使い分けるわけにはいきませんから、それは県の組織としてこれからの業界との協調、あるいは改善していくための部署、人、予算、組織、そういうものをきちっとつくっていく中でこれを対応していくべきだと、こういうように思います。

 もっといろいろ質問をしたいんですが、ちょっと先を急いで、あとまた時間があればその問題についても突っ込みたいなと、こう思いますが、もう一つ、総合評価のやり方においても、この基準価格を下回る低入札調査というものの中でいかに厳しいチェックをするかと。それは具体的に失格のルールをつくらないとこれが生きてこないと。恐らくその低入札調査はするんですけれども、失格された事例というのはほとんどないということではなかろうかなと、こういうように思っております。少し言いましたので、こういった点についてもう少しコメントがあればこの際いただいておきたいと思います。



◎知事(野呂昭彦君) この入札制度を取り巻く状況について、業界の厳しい実態を考えますと、まことにいろいろ課題は多いものだと、こう思っております。ただ、今も防衛省でのいろんな事件が起こっておったり、1年前には3人の知事が他県で逮捕されて大問題になる。実はこの公共事業、あるいは公共調達を通じていろんな事情が発生をしておる。そのことはまさに国民の信頼性、透明性、それから競争性、こういった観点から大きな疑問、あるいは怒りをぶつけられておるというところがありまして、こういうことをずっと繰り返しながら実は公共事業にまつわる議論は進められてきております。

 構造的な変革が必要だということについても、例えばよく御存じのとおり、業者数そのものも実はつぶれるところがどんどん出てきておるというけれども、全体は減らない。要するに、構造改革というのは、一つの産業から撤退する人が他の職に転じていくというようなことが起こって初めて一つの産業の構造改革なのでありますけれども、実はこの産業については業者数も昔から過当競争だと言われておる状況が今も実はそのまま続いておる。まことにその課題は多いものだと思います。

 私もいろんな取組をやろうと思っていろいろ考えますが、それぞれにメリット、デメリットがあって決め手がない中で、今、県としては担当部、あるいは公共調達推進本部という形で副知事をトップにして、そういったことについて議論をやっておるところであります。業界の方のいろんな御意見もあるということでありますので、今、副知事に尋ねましたらまだ業界との意見交換はやっていないということでありますから、近いうちにそういった機会も推進本部のほうで持ってもらうようにしようと、こういうふうに思います。

   〔48番 西場 信行君登壇〕



◆48番(西場信行君) 透明性、公共性、公平性等、確かに重要なファクターばかりだと思います。しかし、それがためにやった改革の結果、例えば予定価格の公表というものが現実にこのような問題を起こして弊害が出てきておるわけですね。技術が信条とされる設計業界の入札において、技術を何にも競うことなく、価格を最低制限に張りついてくじ引きで決めておるんですよ、設計の仕事を。そういう不思議なといいますか、考えられない現実をこのまま放置できないでしょう。今の積算単価の中で、どんどんスパイラル式に落ちてくる中での予定価格というものが果たしてきちっとした適切なものかどうかという問題もございます。もっと根本的なことをいえば、予定価格公表というのは、どちらかといえば発注者側のほうの論理で進めておって、自分たちの価格についてこいですよ。これは発注者側の論理だ。

 もっと自由で健全な競争をさせていくという中では、必ずしも予定価格公表というのは最善の策ではないわけでありますから、この制度を三重県が初めて全国で採用したのなら、三重県が初めて全国にこれの弊害を打ち破る次のシステムをつくっていただきたい。まずこのことは強く要望しておきたいと、このように思いますが、もろもろのことはまた後ほどいろんな機会で議論をさせてもらいたいと思います。

 続きまして、大仏山工業団地計画というタイトルでございます。これはもう古い議員の方は本当に懐かしい名前かもわかりませんし、新しい議員の方は耳なれない名称かもわかりませんが、あるんです、こういう工業団地計画が。そして、地元新聞が今年の5月に「野呂県政2期目の課題」という中で書かれておった記事が保存されてありましたので、ちょっとこれを御紹介しますね。

 「野呂県政2期目の課題、新負の遺産、塩漬けの大仏山工業団地、無策のまま長年放置」、こうなってきておるんですよ。計画もなければ図面、写真もない。すべては言葉だけの世界、県の担当者がそう言ったと、こういうような書き方がしてあって、これは大変衝撃的な記事でございますが、伊勢、明和、玉城町にまたがる大仏山地域構想はいろんな経緯がございますが、現在、県の土地開発公社がその予定地を保有しております。

 時間がないので、本当に簡単にしか言えませんが、これはもともとトヨタ工場を三重県の南西部臨海地帯に誘致するというところから、その社員の皆さん方の住宅団地として県が94ヘクタール購入した県有地であります。そして、県の住宅供給公社がその土地を先行取得いたしました。そして、その後、トヨタの計画が白紙に戻った後、この94ヘクタールが迷走をしておるわけであります。63年に土地開発公社が12億円で用地を買い取ったと、こういうことになっておりますが、その土地が長期的に放置されておるという状況がごく簡単な説明でございますが、実現の見通しが立たない工業団地構想、撤退した場合にも保有土地の利活用問題が残る。結論を出すと責任も負わなければならないと関係者は言う。互いの逃げ腰が無策のまま塩漬け土地を生んできたと言えるのではないかと。

 来週の月曜日にその説明を受けますが、三重県の監査委員の定期監査報告書の11ページにこう書かれておりますね。政策部の事業の執行に関する意見、大仏山周辺県有地等の利用。大仏山周辺の県有地52.5ヘクタールは未利用状態が長期間続いており、土地開発公社所有分については多額の評価損が発生しておる。平成9年度から年1回関係市町村と利活用について検討しているものの結論が出ていないので、実現可能な利活用に向けた方向性を早期に決定し、処理を進められたい。こういうように地域支援分野に求めておるわけであります。

 この開発を受ける排水河川、大堀川改修がなかなか進まなかった。そのことが一つの開発の歯どめになってきたといいますか、言いわけになってきたような部分もございます。しかし、ようよう進捗率も9割を超えてまいりました。この後まだ課題はありますけれども、おおむね23年ぐらいには完成の見込みかな、こういうところまで来たのであります。このハードルも今超えつつあります。そんなところから7月末、30日には伊勢市、玉城町、明和町のそれぞれ市長、町長さんがそろって県庁を訪れ、知事に工業団地開発の早期実現を強く望まれております。

 この要望を受けて、改めて県としてこの問題をどのように対応していかれるのかということをお伺いいたしたいわけでありますけれども、私は少し環境が変わってきたなと思うのは、前回の一般質問の中でもいろいろ中小企業振興、あるいは地域経済の振興のお話が竹上議員や吉川議員からもされました。そんな中で、この県下の出荷額が10兆円を超えたと。全国10位、上位の10県のうちでは伸び率がトップだと、こういう三重県の数字が出てきております。北西と南北の問題については、南のほうにも産業誘致対策ということでこういう対策をやろう、中尾部長のほうも返答をされております。

 最近では、前回も説明がありましたけれども、企業立地促進法の中で、四日市、津に続いて松阪地域も産業活性化の計画を受理する方向で今動いておると、こういうことも聞いております。こういう状況を踏まえれば、以前にないチャンスが訪れてくるのかなと。あとはやり方次第、決断次第だと、こういうようなことを思うときに、いま一度この議場で工業団地についての一歩を踏み込んでもらえるのかどうか、県当局の真意を聞いておきたいと思います。お願いいたします。

   〔政策部理事 長田 芳樹君登壇〕



◎政策部理事(長田芳樹君) 大仏山地域の開発につきましては、議員御指摘のとおり長い課題でございました。約94ヘクタールのうち大仏山公園として活用した残り約52ヘクタールについて、地元の方々からは工業団地開発ができないだろうかという強い要請を受ける中で、平成9年度には県と関係市町及び土地開発公社で構成しました大仏山地域連絡協議会というのを設置しまして、工業団地開発ができないか検討を進めてまいったところでございます。その中で、分譲価格が相当程度高くなるがとか、未買収地がまだ残っておる、保安林の解除がかなり難しい、また都市計画法上の用途地域の変更をする必要があるなど、また文化財の保護の問題、こういういろいろな様々な課題がある中で、工業団地造成は極めて困難な状況にあると考えております。

 先般、関係の市長、町長様から知事に対して工業団地の早期開発について御要望をいただいたところではありますが、また議員御指摘のように、少し経済環境が変わってきておるという状況はあるというものの、当地での工業団地造成は厳しい現実と考えております。そういう中で、今後、地元市町とともに多方面からの土地利用の検討を進めるということで、今、話を進めておるところでございます。

   〔48番 西場 信行君登壇〕



◆48番(西場信行君) そんな答弁10年間ずっと聞き続けておる。同じ、一字一句変わらないですよ。そして、もう平成9年からですから、ちょうど10年になりますが、その当時何とかしますというのでその市町村の連絡会議をつくって、庁内にその当時の副知事、原田さんをキャップにこれからの活用を、工業団地でいくのか、多目的でいくのか検討をしたんですよ。それで始まって、それからずっと同じことを言い続けておるんですよね。これは塩漬けと書いてありましたけれども、塩漬けでない、もう腐っておるわ。

 これどうしますか。今の理事にこれ以上聞けませんからね。検討委員会の原田さんの後はたしか上田副知事だった。その後は吉田副知事、そして丸山副知事、4人過ぎたんですね。5人目のお方が望月副知事さんだ。この10年間副知事としてキャップとしてやったいただいた副知事さんの努力は、形としては謝意を表しておきますが、実質動いていない。ちょっと時間がないので、30秒程度でよろしいから、望月副知事、座長としての力強い決意をまずここでお願いしますわ。



◎副知事(望月達史君) 大仏山地域の土地利用につきましては、大変長い年月がかかっております懸案事項ということは十分承知しております。今、理事が答弁申し上げましたように、工業団地としての方向性については大変厳しいものがあろうかと存じますが、地元市町と具体的によくこれから協議をしてまいりまして、有効活用につきましてなるべく早く結論を見出していきたいと、そのように考えております。

   〔48番 西場 信行君登壇〕



◆48番(西場信行君) なるべくという言葉を撤回していただけませんでしょうか。もう一度聞きます。



◎知事(野呂昭彦君) 実は歴代の副知事トップに、すごい頭のいい、知恵の家を建てるような人がとりかかってもこの問題は難しいんです。実はこの間、関係市町村が見えましたとき率直に、したがって大変難しい状況をお互いに話しました。そういう意味では、難しい状況の中でどういうふうに今後考えていくのか。これまでの延長のことを言っておってもらちがあかないと率直に私は思っております。

   〔48番 西場 信行君登壇〕



◆48番(西場信行君) 庁内検討会の会議、今度いつ開催してもらえますか。座長にもう一度お聞きします。



◎副知事(望月達史君) 市町と具体的な協議体制につきまして議論をしてまいりたいというふうに思っておりまして、できるだけ早く開催いたします。

   〔48番 西場 信行君登壇〕



◆48番(西場信行君) 今日のところはその会議を早急にやってもらって、新たな方向づけをしっかりと議論してもらうことをまず要望して、とりあえず一応この問題を終わらせてもらいたいと思います。

 さて、三つ目になりましたが、宮川流域の諸課題についてということでお願いをいたしたいと思います。

 この宮川流域の様々な問題を考えるときに、先ほど大仏山のときに中南勢総合開発のお話をいたしましたが、その中南勢総合開発と表裏をなすといいますか、表裏一体として、戦後の県政の一大プロジェクトであった宮川総合開発計画、この事業の計画を抜きにしてこの宮川流域のことを語ることができないのは御案内のとおりであります。

 ちょっと時間がないのでもう説明は省略いたしますが、宮川ダムを建設して治水、かんがい、発電の多目的な事業を起こし、そして三瀬谷ダムを建設して南勢工業用水を確保したところでございます。今日まで三重県南勢地域に貢献してきた事業計画ではありますけれども、なお残された課題も山積をしておると、こういうことでございます。

 昭和27年にダム着工ということでありますから、今年で55年を迎えるかなと、こう思います。その当時の知事が青木知事、そして田中知事、田川知事、北川知事と、このように県政が続いてまいりまして、現在、野呂知事が県のかじ取りをしていただいておるわけでありますが、この歴史を踏まえての立場から、現在の県政のリーダーとして知事の所見を伺っておきたいなと、こういうように思いますが、現在、企業庁の改革が進められておるさなかでございます。水力発電事業の民間譲渡が検討されておりますので、このときに改めて古くて新しい課題、問題として、この宮川総合開発事業にかかわる問題をどうしていくのか。その対策を急いでいただかねばならんかなと、こう思うのであります。

 そこで、すべてをお話しする時間がないのでありますけれども、その中の主な幾つかについて、ちょっと私なりに問題提起をして、そして知事の認識、そしてどのように解決していくか、その決意を伺っておきたいと思っております。

 一つは、大杉谷水没地域特別対策要綱というのがどこまで現執行部体制が御認識していただいているかということでございまして、あのダム湖に沈んだ大杉谷の集落の最終決着の折に、その地域振興、特にとりわけ道路改良等も含めて様々な課題が提起され、そしてその実現を約束してきた経緯があります。しかし、半世紀を過ぎても、今なおその約束事が解決されておりません。こういう問題を今この時期にどのように総括をし、今後どういうように展望していくのかと、こういう問題も非常に重要なことでございます。その当時、青年としてかかわった人ももう80を、85を超えてこられておるわけでございまして、そんな状況の中でいま一度問題提起をさせてもらいました。

 もう一つは治水の問題であります。3年前の平成16年、台風21号、この豪雨災害は大変なことでございました。そんな中で、この治水の役割を果たすのが宮川ダムでありますけれども、宮川ダムの洪水の調整能力、洪水計画雨量は2500トンの流入に対して1000トンをカットして1500トンを下流へ流すという機能を持ったダムであります。しかし、何十年、100年に一遍の2500トンの流入をはるかに超える4000トンを超える雨が降って流入をしてきた。今までの我々の常識を超え、そして治水技術の限界を超えておる状況があった中で、今後これをどうしていくんだという問題についてまだまだ不十分でございます。一応事前放流システムということで、台風なり豪雨が近づいたときに事前にダム操作をきちっとやっていくというシステムはできましたが、まだそれが実際上稼働したことはございません。

 これをやっていくには、ダム管理者とともに発電事業者や、そして利水者や、そういう方々との綿密な迅速な協議が必要であります。そういうものがこれからもきちっとやられるのかどうか、3年前の災害のもとに、治水システムというもののさらに安全な対策というのが、改めて大きな課題として今のしかかってきておるわけでありますし、2500トンを超える4000トンが流れてきた一つの別の要因として考えるのは山の荒れであります。森林の荒廃であります。豊かな原生林があった大杉谷国有林のその大方は、戦後の需要について大木が伐採されてはげ山に近いような状態の中での、昔のトトロの森が大変無残な姿にその面積を広げておりまして、こんな問題の中で民有林におきます間伐の放置、こういうものをどうしていくのかということも踏まえて、長期的には広葉樹林を主体とする豊かな森づくりをどうしていくかと、水源涵養をどう図っていくかと、こういうことであろうかなと思います。

 数年前に私はこの議場で大台ヶ原の原生林再生プロジェクトという提案をさせてもらってありますが、今改めてそういうことの認識を深めてもらわねばならんと思います。発電事業につきましては、先ほど申し上げましたように、今、交渉が中部電力と続いておるやに理解をしておりますが、このことの説明は議会に対しても地域に対しても非常に不十分であります。そういう中で、目標年限だけがひとり歩きして進められておる県の進め方については非常に不満を持っております。

 そんな中で、特に発電に絡む重要な問題として、宮川本流の流量回復がございます。50年続いてきたダム直下の枯山水はようやく昨年、わずかとはいえ0.5トンの流量をおかげで回復してもらいました。しかし、河川としての正常な環境を維持していくためにはこの0.5トンでは不足します。これをどのように広げていくかという問題であります。宮川農業用水も今の確保されておる750万トンでは不足します。これを企業庁や関係機関の協力で今進めております南勢工業用水、40年以上前にトヨタ自動車を見込んでつくった日量20万トンの水が三瀬谷ダムに入っております。この三瀬谷ダムが活用されないまま今放置されております。こういう問題を今後どうしていくのかということも重要であります。こういった何点かをこれからどのように総括していくのか。とりわけ、一番重要なことは宮川流域ルネッサンス事業が決めてきた今の0.5トンをさらに2トンに増やしていくという流量回復目標、こういうものを県として具体的にどういうふうに進めていくのか。このことを問題提起させてもらって、知事の決意を時間の範囲内でしっかりとお話しいただきたい。

 以上です。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 宮川のほうのいろんな諸課題についてでありますけど、宮川の上流域の大台ヶ原山系一体でございますけれども、これは我が国有数の多雨地帯でございまして、台風のたびにいろんな被害を受け、洪水にも悩まされてきたところでございます。それから、流域については、なかなか自然導水ができないというようなことで、豊富な水を農業用水としてもかつては利用できないというような状況にございました。それから、電力についても、ちょうど長い歴史を持っていますが、当時はわずか県内での電力需要に対しての供給量が10%しかなかったというようなこと。こんな課題がいろいろありまして、電力不足への対応とか、宮川の洪水調整、農業用水の安定供給、こういったことを目的として、昭和27年から宮川総合開発に着手をしたわけでございます。

 これまでずっと順次その中で整備をいたしてまいりました。そして、宮川発電は合計で6万8600キロワットとなって、昭和33年、34年ごろには県内電力使用量の約20%を供給できるということになりましたし、それからこのダムによりまして、伊勢市を中心とする下流域の水害の軽減をする。また、4900ヘクタールほどの耕地に年間750万トンのかんがい用水をダムから放流すると、こういうふうなことができてきたわけであります。こういう長い歴史の中で、こういった開発事業がまさにうまく展開してきた。これは流域の皆さんの御協力、御理解のおかげでもあると、こう思っておるところであります。しかし、実はもう50年以上も経過をしてまいりまして、社会経済情勢も今、大きく変化をしてきておるところでございます。いろいろ残された諸課題等について言われておるところでありますが、今後こういった社会経済情勢の変化の中でどういうふうにしていくのか、関係町と協議を進めておるところでございます。

 今回、水力発電事業の民間譲渡ということで、地域貢献の継続という観点から、交渉しております中部電力ともこういった点の協議を進めておるところでございまして、今後関係の皆さんともしっかりとそういった協議を進めていけるようにしたいと、こう思っております。

 それから、私のほうからもう1点、流量回復についてのお話がございましたので、それについて申し上げたいと思いますが、宮川流域ルネッサンス事業ではいろいろと平成9年に計画策定し、市町村の住民との協働を進めながら、流量回復やあるいは水質保全、地域振興、こういった地域の抱える課題について取り組んできたところでございます。

 このルネッサンス事業において、実は水部会というのがございますが、ここで流量回復については、可能な限り達成すべき流量を水部会での回復目標流量として設定し、目標に向けて段階的に実現していくべきといった議論がございまして、平成12年3月に宮川の目指すべき目標水量として、宮川ダムや取水堰等がなかったとした場合の渇水流量を再現渇水流量として試算した値を参考にしまして、宮川ダム直下で毎秒2トン、粟生頭首工直下で毎秒5トンを目標流量とするということで報告をされたところでございます。

 県といたしましては、関係水利者の互譲の精神等によりまして、将来的に回復を目指していくべき流量を努力目標流量として認識をいたす中で、宮川直下、ダム直下では毎秒0.5トン、粟生頭首工直下で毎秒3トンを最低限確保すべき目標流量として設定をいたしまして、関係者の皆さんに御理解をいただきながら取り組んできたということで、その結果、皆さんの御協力をいただいて18年4月から0.5トンの放流を開始したところでございます。今後も、譲渡交渉についてもこれを前提として中部電力と協議をしていきたいと、こう思っておるところでございます。



○議長(岩名秀樹君) 答弁は簡潔に願います。



◎知事(野呂昭彦君) いろいろな御要望もいただいておるところでございますけれども、利権関係者の非常に錯綜した課題でもありますので、そういったことも見きわめながら検討してまいりたいと、こう思っておるところでございます。時間の関係で十分答えられなくて申しわけございません。

   〔48番 西場 信行君登壇〕



◆48番(西場信行君) 答弁ありがとうございました。

 今後、地域課題を解決する一つのチャンスとしてこの問題をとらえていきたいと、こう思いますので、今後真剣な議論とまた対応をよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(岩名秀樹君) 暫時休憩いたします。

               午後0時0分休憩

          ──────────────────

               午後1時0分開議



△開議



○副議長(桜井義之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑・質問



○副議長(桜井義之君) 質疑・質問を継続いたします。2番 津村 衛君。

   〔2番 津村 衛君登壇・拍手〕



◆2番(津村衛君) 尾鷲市・北牟婁郡選出の新政みえ所属、津村衛です。僕の前とこの後に続くベテラン議員さんに囲まれて大変緊張しております。ところどころ尾鷲弁が出るかと思いますが、ぜひ御理解いただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 行政の職員だけでなく、全国の首長や議員の選挙公約やマニフェストに必ずといっていいほど使われている言葉があります。子どもを安心して産み育てられる環境づくり、あるいは夢や希望を持てる社会づくり、これは先日の知事の答弁の中でも使われていました。私もよく使っていました。確かに、今でも大切なことであるとは認識しています。しかし、今思えば、私はその言葉がどれだけ重いのか、どれだけ重要なのか、理解しないままただはやり言葉のように使っていたように感じます。

 私が議員になってから、中学時代の恩師がこう教えてくれました。政治家が、教育が大事だというのは言葉でするのは簡単なんや。だれでも言える。でも、その言葉に重みを持たせるためには現場を知らなければいけない。現場を知らない言葉には力がない。だれの心にも響かない。だからこそ、まず現場を見よ。そして、自分の目で見て自分の言葉で話せと、議員活動をする上で大切な心構えを教えていただきました。

 さて、世界に目を向けてみますと、1989年に国連総会において児童の権利に関する条約が採択されました。いわゆる子どもの権利条約と言われているものです。我が国でも翌年この条約に署名しております。この条約は世界じゅうの子どもたちの人権の尊重や保護の促進を目指したものであり、子どもたちの権利だけでなく、その権利の実現、行使のために行政や学校、保護者などのやるべきことが明記されています。私自身も子育て中の一親として、子どもの権利の大切さと、私たち大人社会がやらなければいけないことを改めて認識いたしました。

 私の質問は、教育問題一本です。私の教育に対する思いをぶつけさせていただきます。1年生議員であり、経験不足は否めませんが、1時間おつき合いいただきますようよろしくお願いいたします。

 現在、県においては、スクールカウンセラーの配置やこども局の設置など、様々な角度から子どもを支援する取組が行われています。まず知事の児童の権利に関する条約についての認識と、今日の子どもを取り巻く社会環境、教育現場の現状認識についてどのように感じられているのか、お伺いいたします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 児童の権利に関する条約でありますけれども、お話にございましたように、1989年に国連のほうで採択をされました。当時、私は衆議院議員をいたしておりました。この条約が出てまいりました当時、国政での議論としては実はいろいろあったことを思い出しております。5年ばかりたちました1994年に、我が国はこの条約を批准したというところであります。中身としては、子どもの四つの権利というのがうたわれております。生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして参加する権利でございます。

 私は、この条約、当時から非常に共感するところが多いものだということで、当初から賛成をいたしたいところでありました。実はこの条約は子どもが生き生きと幸せに暮らせる平和な世界の実現を誓ったものでございまして、私たち大人がすべての子どもの命を守り、そして子どもたちが健やかに成長できる社会を実現していくということが求められているものと考えておるところでございます。

 しかしながら、今の子どもを取り巻く社会環境を見てみますと、残念ながら子どもが健やかに育っていける環境にはなかなかないわけでございます。家庭や地域の子育て能力が低下をしておる、あるいは児童虐待の問題など、適切な養育を受けることのできない子どもが増加をしておる。学校ではいじめの問題、地域での子どもの安全を脅かすような事件が多発をしておる。子どもを取り巻く様々な課題が本当に山積をしておりまして、今日は改めて御指摘のように、津村さんの思いが、子どもの権利条約から議論をスタートさせましたけれども、今の時代ますますこの精神が必要だということを痛感いたしておるところです。

 こういう課題を解決していくために、一人ひとりの県民、あるいは市民団体、関係機関、市町など、多様な主体でともに手を携えて、子どもに優しい地域づくりを進めていかなければならないと、こう考えておるところでございます。そういった思いから、実は来年度、健康福祉部にこども局を設置いたすということにいたしました。子どもがすくすくと育ち、子育てに夢や希望が持てる、そんな地域社会づくりの実現を目指すという中で、総合的、一体的に子どもの施策を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

   〔2番 津村 衛君登壇〕



◆2番(津村衛君) 知事の御認識をお伺いいたしました。確かに四つの権利があります。生きる権利、育つ権利、守る権利と参加する権利、そして、また先ほど知事の答弁の中にもありましたように、これからは子どもたちに夢や希望の持てる社会づくりをしていかなければいけないというふうにありました。その条約の中にも、一つに障がいを持つことによって差別されないということも明記されています。その点におきましては、障がいを持つ子どもでも夢や希望を持つ社会づくりをつくっていく上でも、知事がこの条例を非常に大切に思っていただいているのであれば、やはり今ちょうど議論真っ盛りの三公費の2割負担に関しても今後柔軟に対応していただけるのではないかなというふうに私自身思っておるわけでございます。

 制度上では、教育委員会は独立した機関であります。首長と教育長はある意味対等であると私は思っています。しかし、現状は、先進的な教育改革の取組事例は首長のリーダーシップによるものが大きいと思われます。知事が今の子どもたちが抱える問題やその背景をどう把握しているのか、政策判断の中でどのような優先順位で考えているのかを知りたくて知事の所見を質問させていただきました。

 私の今回の一般質問は1通の手紙から始まりました。その手紙には、いじめに苦しむ我が子を救いたい。そして、自分たちの母校をよくしたい。これ以上同じ思いで苦しむ生徒を増やしたくないとの思いが切々とつづられていました。議員になってから、いじめを受ける子どもを持つ保護者からの相談が何件かありました。今回の質問は、一個人を批判するものでも、一学校や教師を攻撃するものでもありません。しかし、全県、全国的に大きな問題になっているいじめ問題で、今後さらに苦しむ生徒や保護者や学校が拡大しないように、的確な対策が行われるようにという思いで質問をいたします。

 県の公立学校のいじめの状況を見てみますと、いじめの定義の変更などにより認知件数が大幅に増加しております。昨年2006年は小学校で346件、中学校で477件、高校で88件、盲学校、聾学校、養護学校で3件と合計のいじめ認知件数は914件と報告されています。スクールカウンセラーも中学校に141校、高校20校の計161校に配置されています。そのいじめ解消状況を見てみますと、全体の93.7%、856件が解消されていると報告されています。いじめの定義が変更されたことによって認知件数が増えることは理解します。そんな中で、解消率93.7%という数字を見ると、もちろんいじめに軽度も重度もありませんが、比較的初期段階で早期解決できたものも多いのではないかと思います。

 逆に私はその解消できなかった6.3%、58件に目を向けていかなければいけないのではないかと感じます。その58件には、いじめる側が個人なのか集団なのかはわかりませんが、最低でも58人、いじめを受けた側も58人、その両方の保護者、教師、そしてクラスの傍観者を含めると、単に件数の問題ではなく、いじめによって苦しむ人間、関係する人間の数ははかり知れないものになると思います。だからこそ、この1通の手紙に込められた思いを考えますと、決して無視できない問題であります。

 現在、子どもたちを取り巻く問題として、いじめとともに学校崩壊も大きな問題となっています。そのようなたくさんの課題を抱えた学校教育現場について、まず教育長並びに教育委員長の御所見をお伺いいたします。

   〔教育委員会委員長 丹保 健一君登壇〕



◎教育委員会委員長(丹保健一君) 津村議員に対してお答えいたします。

 各学校では、未来ある子どもたちの健やかな成長を願って日々精力的に教育活動に取り組んでおり、また、いじめなど様々な問題に対しては、学級担任だけではなく管理職、生徒指導担当、養護教諭など、それぞれの役割に応じて学校が一体となってその解決に向けて取り組んでいただいているものと思っております。私も教育学部に勤務している関係から、学校現場において非常に深刻かつ複雑な問題が発生していることは承知しております。しかし、現場の教職員がそこまでするのかと思われるような感動的な対応をしていることも十分に認識しておるつもりでございます。

 いじめや学級崩壊などのような問題は様々な要因が考えられますが、大人社会の変化も要因の一つではないかと考えております。今の子どもたちの問題は、私たち大人の問題であるとも考えております。いじめなど表面にあらわれた事象への素早い対応はもちろん大切ですが、子どもたちが主体的に社会や集団にかかわることを通して、自分の存在を自分で認め大切にすることができる、すなわち自己肯定感や社会や集団の中で自分が役立つ存在であるといった自己有用感を感じ、同じように他者の存在を尊重することができるような心をはぐくむことが教育に課せられた使命であり、そのことがいじめをなくする方策の根幹であると考えております。

   〔教育長 安田 敏春君登壇〕



◎教育長(安田敏春君) 学校現場の状況についてどう見ているかという御質問について、私のほうからもお答えを申し上げます。

 子どもたちにとりまして、学校というところは、楽しく学び生き生きと活動できる場であることが何よりも大切であるというふうに思っております。先ほどからお話に出ておりますように、学校こそ子どもたちが夢と希望を持てるそういう場であるべきだと思います。そのためには、子ども一人ひとりの姿を見詰めて、きめ細かく行き届いた教育を推進していかなければならないわけでございますが、同時に規範意識、ルールといったものについてもしっかりとはぐくんでいくべきであるというふうに思っております。

 今、いじめについてお話をいただきましたけれども、このいじめの問題につきましては、どの学校でもどの子にも起こり得るというふうな認識に立つことが非常に必要なことであるというふうに思いますし、学校だけではなくて家庭、地域、関係機関との連携のもと、みんなで取り組んでいく必要があるというふうに思っております。

 今回のいじめの調査結果、先ほど議員のほうからも御紹介いただきましたように、昨年の年度途中から定義が変わりまして、いじめられるほうの側の見方を多く取り入れてこういう調査が行われております。したがいまして、1年前と約3倍に数字が伸びているわけでありますけれども、これは各学校がいじめを受けた子どもの立場に立って、アンケート調査や個別面談等を通じて幅広く点検も行いましたし、いじめについて訴えやすい環境をつくったと、この結果でもあるというふうに受けとめているところでございます。

 また、今、学級崩壊の話も出ました。この学級はうまく機能していない状況、いわゆる学級崩壊でございますが、この中には学校の対応が十分でないものをはじめとしまして、子どもの生活や人間関係の変化によるというふうに思われるもの、あるいは家庭、地域社会の教育力の低下によるというふうに思われるもの、あるいはこれらが複合的に重なって起こっているというふうに思われるもの等々、いろんなケースが見受けられるわけでありまして、この状況に陥ってしまいますと学校全体にも大きな影響を受けるというふうなことでございます。

 ただ、こうした問題につきましては、担任が1人で抱え込まずに、学校全体で取り組んでいくという姿勢、システムが必要であるというふうに思っておりまして、事案によっては、地域、関係機関とも十分に連携をして問題解決に当たっていくことが何よりも大切であるというふうに思っています。今後とも、教育委員会といたしましては、子どもたちを中心に据えて、教職員が一丸となって取り組む安心して楽しく学べる学校づくりを支援していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

   〔2番 津村 衛君登壇〕



◆2番(津村衛君) 知事と教育長並びに教育委員長の現状に対する認識や今後の対応など、総括的に今聞かせていただきました。教育長や教育委員長の認識が、実際に今、学校現場で行われていること、学校現場の現状を十分把握された上での発言であるということを信じたいと思います。

 先ほども言われましたように、いじめや学級崩壊などの原因やその解決方法は一つではありません。また、学校や教師だけの問題でもありません。今、保護者や地域や教育委員会、行政全般が真剣に子どもたちに目を向けなければいけない、そう感じています。その前提で、今回の一般質問は行政のやるべきことについて絞って質問をさせていただきたいと思います。

 私は、先ほど紹介しました手紙をもとに、実際に教育現場で何が起こっているのかを自分の目で確かめるために何校か訪問させていただきました。そこで目の当たりにしたある学校での授業風景、想像を絶するものでした。過去の市議会時代からの視察のどれよりもどこよりも印象深く、考えさせられ、将来への危機感を抱きました。

 私がある学校の教室に行くまでの途中、授業中に数人で保健室に駆け込む生徒たちがいました。数分でその生徒たちは帰ってきましたが、教室に入ってからの担任の先生に対する攻撃的な態度、正直びっくりしました。机の上に足をかけて、教師がその足をおろそうとするとひじで振り払います。担任の先生がプリントを配付しても、その教師の目の前で丸めて捨てます。ごみを小さくちぎって教室じゅうにばらまいていました。もちろん筆記用具も持っていません。私という第三者の人間がいてもそのような態度でした。教師や大人を完全に見下したその生徒に注意してもその生徒の心には届かない、そう感じました。まさしく学級崩壊の現場でした。

 そこで私は何もできませんでした。というよりも、何をしたらいいのかわかりませんでした。何をしたらいいのか、何をしてはいけないのか。胸ぐらをつかんで校庭に引きずり回して、そういうことをしたらあかんのやろうか。あるいは、いろんな本とかマニュアルに書いてあるように、やっぱりこんな子を温かく抱き締めてやらなあかんのやろうか。私はその現場で、ほんの1時間ぐらいでしたが、あれほど中身の濃い1時間を過ごしたことはありませんでした。

 これが日常的にその学校では授業中に行われており、体調を崩す教師、休職する教師が増えているそうです。しかも、この一学校だけの問題ではなく、多くの学校で同じような問題が起こっていると聞いています。学級崩壊が直接の原因かどうかは特定できませんが、40歳から60歳の中堅以上の教師の離職が全国的に拡大し、大きな問題となっています。もしそれが事実ならば、すべてにおいて私たち大人が最優先して取り組むべき課題が目の前にあるんだと感じるとともに、将来この国はどうなるんやろう。この状況に対して無関心ではいられないという危機感に襲われました。その学校では、いじめ自体が問題なのではなく、いじめが行われているその状況、その環境が問題でありました。

 よく耳にします。社会を映し出す鏡が子どもであると。もしそうであれば、先ほど答弁の中にもありましたように、私たち大人社会のしわ寄せが子どもたちを学校の現場で苦しめているということになります。確かに、基本的にはその教師や学校の取組が大きな問題だと思っています。問題を隠そうとする学校ぐるみの体質もあるかもしれません。私が相談を受けた過去のいじめ問題でも、学校や教師がいじめの事実を認めないケース、あるいはいじめを受けている本人にあんたも悪いところがあったやろというような教師の発言もあったように保護者から聞いています。

 もちろん教師の犯罪も増えています。逆に、真剣に子どもたちに向き合いたくても、教師の絶対数の不足により即座に柔軟に対応できないことや、教師の研修などによる時間的束縛の多さ、あるいは保護者からの様々な無理難題、要望への対応に負われ、子どもたちと接する時間の少なさが指摘されており、学校や教師だけでは対応に限界があるという現状であります。

 そんな教育環境の現状を聞いた保護者は我が子のためにどんな学校を選ぶでしょうか。このままでは保護者が学校を選択するようになり、保護者側から学校選択性を望む声にさらに拍車がかかってしまうのではないかというふうに危惧しております。実際に教壇に立っていない私には到底理解できない教師の苦しみがあると思います。しかし、その現状を見る以上、もう学校だけでは対応できない状況であります。少しでも解決に向かうためには開かれた学校づくりが必要です。地域や保護者、かかわる皆さんの協力は不可欠なんです。

 そこで、県に伺います。本年度事業の「いじめゼロ」子どもいきいき学校生活支援事業について、現在調査研究がどのように行われているのか。相談体制の強化の結果どうであったのか。年度の途中ではありますが、現状の経過報告をお願いいたします。

 また、教育委員会として、いじめや学級崩壊への支援の一つであるスクールカウンセラーが効果的に有効的に機能しているのか、どのように現状を把握しているのか、どのような調査をしているのか、今後の対策を含めお聞かせください。また、いじめに関して、今後関係する他部局、特にこども局や市町の教育委員会との連携をどのようにとっていくのか、お示しください。

   〔教育長 安田 敏春君登壇〕



◎教育長(安田敏春君) いじめの問題について幾つかお尋ねをいただきました。

 まず一つは、「いじめゼロ」子どもいきいき学校生活支援事業についてお尋ねをいただきました。この事業では、小学校3校、中学校7校、高等学校2校をモデル校として指定をいたしまして、いじめの実態把握でありますとか、いじめ問題に対する理解、それから未然防止、早期発見、早期対応についての調査研究、こういったものを行おうとしているわけでございまして、このほかいじめ防止に向けた子どもたちの自主的な活動を促す取組も進めております。特に子どもたちの活動、子どもたちが主役になっていじめをなくしていけるようにと、こういったところに重きを置いて実施をしているところでございます。

 まず、このうち調査研究につきましては、いじめの実態、これまでの観察法、あるいは面接法ではなかなか十分把握ができないということで、この調査研究の中では学級満足度調査というものを実施いたしまして、子どもたちの学校生活での満足度や意欲、それから学級集団としての問題点をこれで把握をいたしまして、これをいじめの実態把握につなげていこうと、こういうふうに考えているものでございまして、これをもとにして子どもたちへの対応や望ましい学級経営、学級集団の育成に生かしていこうと、こういったことをねらいとしているものでございます。また、子どもたちの自主活動の例といたしましては、例えば鈴鹿市の中学校におきましては、生徒会を中心として、校内巡視活動やいじめ根絶集会などを子どもたちが主役になって行われておりますし、逆に津市の中学校では、地域も巻き込んでこの取組が行われております。

 さらに、教育委員会では、いじめゼロリーフレットというものをつくりまして、これは子どもたちの発達段階に応じまして小学校低学年、高学年、そして中学校、高等学校とこの4段階に分けまして、全部で27万部のリーフレットをつくりまして、ちょうど今、各学校に配付をしているところでございます。このリーフレットでは、子どもたちが加害者や被害者になった場合など想定をいたしまして、その気持ちを記録したり、あるいはディスカッションしたりして、子どもたち自身が主体的に考えていじめをなくそうとする意識を高めていくことをねらいとしているものでございます。

 教育委員会としましては、今後このモデル校での取組事例や成果、課題をまとめまして、研修会等を通じて多くの学校でこれを活用できるように広めてまいりたいというふうに思っておりますし、こういったことも含めまして、市町教育委員会とは一層連携しながら取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、今、電話相談のことを触れていただきました。昨年10月以降、このいじめが大きな社会問題になったことを受けまして、まず教育委員会では県内の相談窓口、これはほとんど電話相談でありますけれども、これを一覧にした「みんな、あなたの見方です」と題するリーフレットを子どもたち全員に急遽配付をいたしました。そして、今年1月からは、総合教育センター窓口としておりますこれまでの電話相談、これは教育委員会の電話相談でありますけれども、これを24時間いじめ相談ダイヤルということで拡充をして対応してまいりました。

 この24時間いじめ相談ダイヤルにつきましては、今年度に入りましてからこの11月30日まででも2565件という相談がございます。そして、このうちいじめに関するものは350件というふうになっておりまして、さらにこのうち10数件につきましてはその場で終わるのではなくて、相談員でありますとか、臨床心理士が継続的に電話をかけ直したり、あるいは面談をしたりして相談に応じたり、あるいはその子どものケアを行っていると、こういった状況もございます。また、教職員を対象にしまして研修会や電話相談等の事例をもとにした検討会、こういったことも行っておりまして、子どもの心の問題に対応するためのスキルアップを図っていると、こういう状況でございます。

 教育委員会といたしましては、引き続きまして子どもや保護者がいじめ等で困ったときにしっかりと相談に応じられる窓口を開いていきたいというふうに思っておりますし、さらに相談事例を活用した研修をするなどいたしまして、あらゆる場面で子どもたちが発信するシグナルをしっかりと受けとめることができるように努力をしていきたいというふうに思っております。

 続きまして、スクールカウンセラーについてお尋ねをいただきました。このスクールカウンセラーは、各学校で教員とは違った立場から、専門的な立場から、いじめや不登校、人間関係の悩みなどについて日々多くの相談に応じているわけでございまして、本年度の場合、10月末現在でも、先ほど言っていただきました161校、高校も入れて161校で約1万6800件もの相談が行われている状況でございます。また、校内では教職員と情報交換したり、あるいはカウンセリング手法についての連携を図ったりしておりますし、保護者へのアドバイスも場合によっては行っております。こうしたことから、学校での教育相談の中でこのスクールカウンセラーというのは非常に重要な役割を担ってもらっているということでございます。

 それから、他部局との連携というお話がございました。こども局というのが来年度できるわけでございますが、こども局といいますのは、全庁的に子どもに関する施策を進めるための中心となる組織でございまして、そこでは児童虐待防止や次世代育成に係る取組、家庭教育への支援などについて、子どもたちの発達段階に応じて総合的、一体的に取り組むということになっているわけですが、これまでも教育委員会では、児童福祉と教育との連携という観点から子どもの教育や問題行動等に関する相談、虐待防止に係る啓発、あるいは具体的な事案への対応など、様々なケースにつきまして福祉部門と連携を図ってきたところでございまして、今後ともいじめや学級崩壊など生徒指導上の課題について、ほとんどが福祉的アプローチの必要なものが多いということから、こういったところと情報を共有いたしますとともに、相互の専門性をより活用できるように、必要に応じて、場合によったら連絡会議のようなものも開催して連携を図っていきたいと、このように思っているところでございます。

 以上でございます。

   〔2番 津村 衛君登壇〕



◆2番(津村衛君) 今の教育長の答弁を聞かせていただきまして、私の認識不足だったのか、私はこのいじめゼロの事業に対して非常に期待しておりました。実際に小学校3校、中学校7校、高校で2校のモデル校を通じていじめが起こった場合に、今後、地域や学校や保護者が、あるいは子どもたちが何ができるのか、何をやらなければいけないのかという道しるべをつくるものではないのかなというふうに私自身考えておりました。しかし、先ほどの教育長の、申しわけございませんが、事務的な答弁を聞いていますと、どうも今までの過去の教育委員会が行ってきた1事業としてしかとらえられないような、本当にこれを中心として、今後、学校教育の現場で本当に苦しんでいる子どもや保護者のためになるのかなというふうに私自身危惧します。

 そのあたりでもう少し、先ほど一番最初の教育長の答弁の中にもありました、今、子どもが抱えている、学校教育現場が抱えている問題は大変なんだというその思いが本当にあるのであれば、私はもう少しいじめゼロの支援事業で出た調査結果をもっと生かしていく。もっと全県、全庁を挙げて生かしていくんだというふうな取組姿勢があってもいいのではないかというふうに私自身感じたんですが、そのあたりをもう一度教育長にお答えいただきたいと思います。



◎教育長(安田敏春君) 不十分な説明で申しわけございません。少し重複をいたしますが、もう一度申し上げますと、この事業といいますのは、一つは対処療法ではなくて、一つのねらいとしましたのは未然防止といいますか、どのようにしたらなくしていけるかというところに主眼を置いてこの事業をスタートいたしました。一方では、実態の把握を、もっと子どもたちの申し出だけではなくて、いろんな形で把握できないかというようなところも着目して行ったわけでございます。

 その一つとして、前段のほうは、未然防止という部分については、やはり子どもたち自身がこういった事業に参加をして、自らがそういう意識を持っていく。いじめはいけない、あるいは規範意識も含めてなんですが、そういったところ、そういう意識改革をねらいとしてやっておりますので、モデル事業というのはいろんなケース、それぞれ学校で考えていただいております。今、例を申し上げましたような部分についても、本当に子どもたちが真剣にいじめのことについて考えてやっていただいていますので、必ずや効果が出てくるのかなというふうに思います。

 一方では、把握の部分については、いろんな方法をとっていじめの状況を把握して、914件という昨年度の件数が出てきたわけでありますが、これがすべてであるというふうになかなか思えないところがございます。むしろその前の年に比べて件数が増えて表面化したこと自体は、これは一つの前進ではないかなというふうに思うわけであります。

 それほどいじめというのはきちっと把握するのが難しいところがあろうかと思いますが、それにしてもそういう形で表面化するものはいいんですが、そうではなくて、なかなかわかりにくいもの、それをもっと違った形で把握ができないかということでアンケート調査を行ったり、あるいはその全体のクラスの形の中で特徴をとらえて、こういったタイプのクラスについてはやはりいじめが発生する。こういった部分では発生しにくいというふうなところを研究もしながら今後の対応に生かしていきたいと、このように考えているところでございますので、対処の仕方そのものは、これはもうそれぞれのケースによっていろんな形がございますので、それはそれでまた別途研究をしていかなければならないというふうにも思っているところでございます。

   〔2番 津村 衛君登壇〕



◆2番(津村衛君) わかりました。ありがとうございます。

 我が子がいじめられている保護者の思い、これは本当に例えようのないぐらい苦しい思いだそうです。今まで手塩にかけて育ててきた子どもの存在自体をなくされるような、本当にもう、いたたまれない何とも口にしがたいような思いであるというふうに聞いていますので、その調査結果を市町の教育委員会を含め関係者みんなで連携して共有して、少しでも子どもたちが学校の現場で苦しまないように、あるいは自主的に生徒会とかを通じていじめに前向きに取り組んでいくような活動をぜひ支えていっていただきたいと思います。

 続きまして、スクールカウンセラーについてお伺いいたします。

 スクールカウンセラーとは、スクールカウンセラーという資格があるわけではありません。スクールカウンセラーになるには、臨床心理士、精神科医、大学教員などの資格が必要となってきます。また、三重県のスクールカウンセラー募集要綱にもあるように、スクールカウンセラーに準ずる者も募集しています。この「準ずる者」は資格ではなく、心理臨床業務や児童・生徒を対象とした相談業務について経験を有する者というふうになっています。

 現在、三重県内で活躍されているスクールカウンセラーといわゆる準ずる者との割合までは私は調べてはいませんが、全国的に見てもカウンセラーの中に臨床心理士が少ないことも非常に課題になっています。また、学校での状況を聞いていますと、勤務が1校当たり週1回6時間ということであり、やはり本当に必要なとき、本当にいてほしいときに柔軟に対応してもらえないという現場の声も聞いています。

 また、スクールカウンセラーの制度自体ができてまだ日が浅いだけに、現場でのノウハウの蓄積や連携、協力といった体制が整っていないという現状もあるようです。今後小学校への配置も計画されているそうで大変心強いものではありますが、やはり数だけ合わせばよいというものはもちろんありません。教育委員会として、やはりスクールカウンセラーとの連携を強め、現場での意見を調整し、反映する支援の強化がこれから必要になってくると思います。

 また、全国では、スクールカウンセラー制度の充実が求められて、スクールカウンセラーの需要が非常に増え続けています。それに伴って、やはりスクールカウンセラーの質という問題も私は出てくると思います。そこで、スクールカウンセラーを養成する専門的な機関であったり、専門的な支援の方法というのも必要になってくるのではないかというふうに私自身思っているわけです。

 以上、スクールカウンセラーに関しまして、現状の調査や現場ノウハウの蓄積等、あるいは支援の体制や今後のスクールカウンセラーの育成に関して教育長の所見をお伺いしたいと思います。



◎教育長(安田敏春君) スクールカウンセラーにつきましてお尋ねをいただきました。もう少し数字的なことを申し上げますと、現在161校にスクールカウンセラーを派遣しているわけでありますが、これはあくまでも学校数でございまして、実際各学校へ回っていただいている実人員は82名でございます。

 そのうちに有資格者、これは資格が一応ございまして、臨床心理士会というところが資格認定を行っております。そこでの資格を持った人が62.1%、いわゆる準ずる者とされる者が37.9%でございまして、この臨床心理士になるためには少なくとも大学院で心理学、一定の科目を履修している必要があると。さらに、そこで一定の経験を積んで認定をされると。したがって、卒業はしているけれども、そこまで経験がなかったり、あるいは一部分でまだ資格に至らないという人たちが準ずる者ということになるわけでありますが、この制度は国の全国一律の制度でございまして、この準ずる者が4割を超すようでは少し制度として問題がありますねということで、国は一応少なくとも60%は臨床心理士で対応するようにというような注文をつけてきております。本県の場合が今62.1%でございますので、かなりぎりぎりの状態であると。

 そして、この養成機関でございますが、大学院で心理学を専攻してというところなんですが、残念ながら三重県内の学校ではこの要件を満たす大学はございません。ほとんどが我が県の場合は名古屋、あるいは京都の大学の卒業生の方々に来ていただいているわけでございます。非常に数の確保も難しいということで、これは年度契約でやっておりますので、年度がかわるころには私どもの担当が各大学に出向いて人材をお願いしてくると、こういった状況がここ数年続いているところでございます。

 そして、もう一つは、学校の数を申し上げましたが、その時間数を今御紹介いただきました。したがいまして、これは頭数ではなくて、予算の関係もございますので、できるだけ校数を増やしてところがございますが、その学校でしっかりと時間をかけてやっていただくというところまでには、まだ十分に事業としては行き渡っていないということでございますので、両面ですね。それぞれ小学校も含めてもっと拡大していきたいという気持ちもございますし、さらに中身を充実していきたいという気持ちがございますので、引き続きこの部分については、私どもとしましては重要な課題として取り組んでまいりたいというふうに思っています。

 以上でございます。

   〔2番 津村 衛君登壇〕



◆2番(津村衛君) わかりました。スクールカウンセラーは、先ほども言いましたように、やはりその制度自体ができてまだ日が浅いものですから、学校現場としてもスクールカウンセラーとどのように接すればいいのかというところで戸惑いがあるというふうな話も聞いております。ですから、先ほどもちょっと質問をさせていただいて答弁がいただけなかったんですけど、スクールカウンセラーとして活躍されている方々が実際現場でどのような問題が起こっているのか、また、それを強化するためには何が必要なのかというあたりの調査をしているのかどうか、お答えください。



◎教育長(安田敏春君) まず、このスクールカウンセラーの方々を、学校内では先生方と、養護学校の先生も含めていろいろと懇談をしていただきながら情報交換等も行っていただいていると思いますし、先ほど申し上げましたように、学校の中での教育相談の中でもキーマンになっているのではないかなというふうに思っているわけであります。

 一方、今お話しいただきましたように、スクールカウンセラー同士で、ここでいきますと約80名いるわけですが、こういった方々のミーティングといいますか、連絡会議のようなものも年3回ほど開いておりまして、ここでいろんなケースが持ち寄られて情報共有をしていただいて、そして、それをもとにしてその後の相談に役立てていただくと。この中身につきましては、県教委、私どものほうも今後の生徒指導なり、あるいは教育行政の参考にさせていただいていると、こういった部分も多々あるわけでございまして、引き続きスポットで相談をして終わってしまうということではなくて、あるネットワークで、こういった形でいろんなことを共有しながら有効に活用していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

   〔2番 津村 衛君登壇〕



◆2番(津村衛君) わかりました。スクールカウンセラーの今後の人員の確保も含めてぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っています。

 さて、新聞でも報道されましたが、知事は少人数学級の拡充を目的として、公立小・中学校の教員数を3年間で200名増に向けて国に予算要望を行ったわけですが、財務省では実現不透明であると報じられています。だとすると、一方では国に要望しつつも、やはり県独自の人員補充対策も考えていかなければいけないのではないかと思います。

 そこで、スクールカウンセラーとともに、各地域で教師のOBの方々に学校をサポートしていただくような体制づくりが必要なのではないかというふうに私は考えています。現場教師のサポートやいじめの相談など、今まで各地区で独自的に教師OBの方々と取組がなされていたように聞いていますが、この際、総括して、やはり全県下的に教師OBの学校サポート体制を強化していく必要があるのではないかというふうに私自身考えていますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。



◎教育長(安田敏春君) 教師OBも含めました外部の方々の学校への応援という趣旨で御答弁申し上げたいというふうに思いますけれども、いじめの問題をはじめとしまして学校で起こっているいろんな問題、課題への対応につきましては、学校の中だけで対応していくというのは本当に限界もございますし、難しい部分がございます。ましてや、今お話に出ておりましたように、教員の対応、時間に追われて時間がなくなっているというふうな状況もございます。そういう中で、保護者はもちろんでありますけれども、地域の方々、多くの皆さん方からいろいろ御協力をいただきながら今取り組んでいるところでございます。

 その中で、今、教員のOBというお話をいただきましたけれども、教員OBにつきましても、例えば子どもと親の相談員でありますとか、あるいは生徒指導推進協力員ということで、教師以外の職へ外部の方から、県民の方から代表の方というのはいろいろついていただくわけですが、そのときにやはり第1候補で上がるのはもう教員OBでございまして、そういう方々に多くついていただいておりますし、また県教委のほうで、今、全部で12名でありますけれども、生徒指導特別指導員という職を置いてございますが、こちらのほうも教員OBとそれから警察官OB、この2職のOBの方々に大変活躍をいただいておりまして、県内のそういう問題のある学校のほうへ出向いて問題解決に当たっていただいていると、このような状況もございます。

 それから、少し議員の御趣旨とは違いますけれども、今、学校は、特に小学校を中心に本当にたくさんの県民の皆さん方にかかわっていただいておりまして、スクールガードという事業を行っております。このスクールガードは今、小学校の大体75%、300校を超える学校でおいでいただいておりますけれども、1校平均70人ぐらい見えるということでありますから、2万人を超える県民の皆さん方が小学校をサポートしていただいていると、このような状況でございますので、本当に私どもとしましては大いに期待もさせていただき、感謝も申し上げているところでございます。

 以上でございます。

   〔2番 津村 衛君登壇〕



◆2番(津村衛君) 教育長が言われたように、非常に各小学校にいるスクールガード、私のうちの近所のおばちゃんも一生懸命毎日立って頑張っていらっしゃいます。今回このように学校教育現場の問題を取り上げて、いろいろと質問をさせていただきました。

 ここで一つ、ある意味今までソフト面、取組面での話でしたが、一つまたハード面で要望をさせていただきたいと思います。現在、南北格差対策調査特別委員会において、南北の格差について議論をしているわけですが、学校教育施設においても南北の格差が広がっております。その一つが学校施設の耐震化であると思います。いわゆる財政力による格差ではないかと私は思っています。

 耐震化率を全国的に見ても三重県は上位でありますが、やはり県内を見るとばらつきがあり、南部での耐震化率は極端に下がっています。東海地震の指定地域にもなっておりますし、特例での補助を受けることもできます。しかし、財政力の厳しい市町においては、限られた財源の中での政策の優先順位がどうしても結果として集客観光や産業振興基盤づくりに重点を置いてきたということは事実であります。県や国から見れば今さら何ですかというような感じかもしれません。しかし、避難場所にも指定されていますし、耐震化できていない学校や教室で防災教育を受けなければいけないという矛盾を抱えた状態をぜひ御理解していただき、県としましても、地域に対する情報面などでの側面的な支援や、あるいは国に対してさらなる財政的な支援を呼びかけていただきますよう、これは1点私から要望させていただきます。

 今までいろいろと質問をさせていただきましたが、知事もごらんになっていると思います。(資料を示す)この平成19年度の一万人アンケートの実施結果について、これをいろいろと見せていただきましたが、その中で取組に対する県民のニーズが特に高いもの、その第1番目と2番目には学校教育と青少年の健全育成というのが上げられています。県民のニーズが学校教育や青少年の健全育成が第1番であるということは、それだけ県民の皆さんが今のままではいけない、教育をまず何とかしていかなあかんのじゃないかというふうに皆さんが認識しているのではないかというふうに私自身考えています。

 先ほどのいじめを受けた親御さんからの手紙を見てみましても、本当に何とかしなければいけない、そういう思いで、やはり知事におかれましてもぜひ一度学校の教育現場を見ていただきたい。昨年度から学校施設も何校か見ていただいているように話も伺っていますが、何月何日に行くからねということでの現場視察ではなくて、教師が、子どもが、学校が、地域が本当に大変である、いろんな問題を抱えている。そういう学校をぜひ知事の目で実際に見ていただきたい、私はそういうふうに感じます。きっとその現状を見れば、それこそ先ほどの話ではないですが、どげんかせないかん、絶対そう思うはずです。ですから、そのことを一つ知事にお願いしますが、知事の意見をお聞かせください。



◎知事(野呂昭彦君) 今日は現場へ行かれて体験されたお話、私も現場のひどい例がそんな事例まであるんだなということで少々驚きながら聞いておりました。どげんかというよりも、伊勢弁でありますから、何とかせなあかんなあというのは本当にひとしく思うところですね。ただ、この教育の問題を考えていくときに、教育委員会、県もそうでありますし、市町においてもいろんな取組を一生懸命やっておるし、現場では先生方も一生懸命取り組んでおられる。そして、親御さんも、それから地域においても、この問題は本当にみんな大きな問題としてとらえておると思います。

 しかし、一方では、人を殺してはいかんというような当たり前のことが、実は戦争、紛争が起こっておる現実の世界がある。あるいはどれだけ子どもたちに有害なものを避けさせようと思っても、例えばインターネットでもう地球じゅう瞬時に情報が飛び交ってしまう。まことにもって今の社会そのもののありようを考えたときに問題の根深さを感じます。それだけに、私はやはりこういうグローバルで競争ばかりが言われて、その結果、格差が生じてくるというようなところに行政が本当に何をすべきなのか。そういう意味では、言っております文化力はまさに私たちの生き方そのものをもっともっと追求し磨いていきたい、そんな思いの地方からの一つの取組なんだということも御理解いただきたいなと思います。

 学校現場へは結構知事になりましてから何回か行っていますが、御指摘いただいて、私はいい例しか見させていただいていないなと、こう思います。また教育長とも相談をいたして、今後も学校関係をいろいろ見る機会があるかと思います。しかし、いい学校は今のような課題に対してもとても一生懸命取り組んでおる。例えば四日市農芸高校へ先週行ってまいりましたが、そこでは、不登校の子どもたちが、あるいは退学していく子が数年前は非常に多かったのが、もうこの三、四年、環境をテーマに取り組んできた。もう四、五年になりますかね。その中で見違えるように変わって、その子どもたちが、退学していく子どもたちが激減してきた。現場でのそういう取組というものが成果として出てきておりますから、ぜひまたいい事例も見ながら、津村議員においても両方とも見ながら、また御議論を深めていただいたらより有効ではないかなと、こう思っております。どうもありがとうございました。

   〔2番 津村 衛君登壇〕



◆2番(津村衛君) おっしゃるとおりで、私も何校か回らせていただいていますので、本当にいい学校というのも見せていただいております。本当に自然豊かな中ではぐくまれたいい生徒たちというのも見ています。時間も近づいてまいりました。最後にですけど、知事の教育に対する、先ほどからずっと言われていますようなその思いを実現するためにも、ぜひ教育長や教育委員会は、現場の意見を反映した意見を十分に酌み取って政策に反映していただきたいと思っています。

 いじめや学級崩壊が起こったとしても、やはりこれ以上子どもたちが大人社会に対して絶望しないように、早期に柔軟に対応できる体制づくりをぜひ今後も取り組んでいただきたいと思います。そのことが、一番最初に言いました子どもを安心して産み育てられる環境づくりであったり、夢や希望を持てる社会づくりの第一歩になると私は考えています。しかし、そこで大事なのは、問題解決が目的なのではなく、本当に大切なのは子どもの心を置き去りにしないこと。そして、子どもの心を守っていくこと、はぐくんでいくこと、これを忘れてはならないことを念押しさせていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 43番 中村進一君。

   〔43番 中村 進一君登壇・拍手〕



◆43番(中村進一君) 新政みえ、伊勢市選出の中村進一であります。私が本定例会最後の質問者になるわけでありますが、用意をいたしました質問は県民の県政に対する強い期待の声を受けたものばかりであります。知事、執行部におかれましては、最後まで県民の幸せをかなえる意味からも、前向きで具体的な答弁を端的にいただきますようにまず申し上げておきます。

 11月18日、伊勢市の宇治山田商業高等学校出身の野口みずきさんが東京国際女子マラソンで見事に優勝いたしました。私は、野口みずきさん優勝の瞬間は、伊勢市の銀座新道で市民の皆さんにたくさん集まっていただいておりまして、大型のテレビ等々、皆さんと一緒に応援をしておりまして、クラッカーを鳴らして万歳も一緒にしたところでございますが、赤福偽装表示問題で大変暗い情報の多い伊勢市民に元気を与えてくれたんだなというふうに思っております。あとは来年の北京オリンピックでレスリングの吉田沙保里選手とともにオリンピック2連覇を果たしていただきまして、この「美し国おこし・三重」のスタートをぜひ大いに飾っていただきたいというふうに思っております。そのためにも、県、県議会とも、今回の食品表示偽装問題に対しまして県内外から一日も早く信頼を回復していただけるための対応を求められているというふうに思っております。

 それでは、通告に従いまして質問、提言をさせていただきます。

 まずは、株式会社赤福をはじめとする県内菓子業界の法令違反に対する県の対応についてお尋ねをいたします。

 この課題につきましては、問題が発覚後、議会として全員協議会で議論をいたしました。2度にわたる健康福祉病院常任委員会と環境森林農水商工常任委員会の連合審査を行い、国に対して意見書提出、また、議会としての決議を行うことを決めまして、後ほど議論をするわけであります。

 さらには、昨日の代表者会議では、食の安全・安心の確保に関する条例検討会を設け、三重県における食の安全・安心の確保に関する条例制定に向けた調査検討を行うことを決定するなど、二度とこのようなことが起きないよう議会としても積極的な対応をしているところであります。県におかれましても、副知事を本部長といたします食の安全・安心確保危機対策本部を立ち上げ、監視体制の整備、県の組織、システムの再構築、「食の安全・安心に関する県民の信頼確保のためのガイドライン」の作成など、信頼の回復に向け対応をしていただいております。

 そこで、質問をさせていただくわけでありますが、私からは、改めましてまず知事の食品の安全・安心を確保していくのだという強い決意をお伺いいたしたい。また、地元や県民の皆さんが注目をしておりますのは、この赤福がいつ再開するのか、県はいつ営業停止の解除をするのかであります。知事は定例記者会見で正月は念頭に置かずと言いました。一方、しっかり対応していただいたら、できるだけ速やかに営業に入っていただくべきだというふうに述べておられます。県民に対して見通しも含め知事の考え方を端的にお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、この対策本部長として副知事にお伺いをいたします。

 この赤福については、従業員、あるいは元従業員など、内部の関係者による通報によりこの問題が発覚したように聞き及んでおります。通報がなかったら発覚しなかったということであります。今まで発覚しなかったのは、社内において従業員が経営陣に対し物が言えないという社内状況があったのではないかというふうに思われます。今回12月14日を提出期限として、赤福に対し違反に関して改善報告を提出するよう求めているわけでありますが、今のままの社内状況では、違反をしない旨の報告書を出されても信用できると思っておられるでしょうか。私は、内部通報者の保護を図る体制づくりを事業者に対して求めていくことも必要ではないかというふうに思っております。県として、単に違反者の違反行為の改善を求めるだけでなく、会社自体の社内体質そのものにメスを入れる、改革を求めるよう指導すべきではないか。また、今がそれを指導できる最大の機会ではないかというふうに思いますが、見解をお伺いしておきます。

 さらに、今回、内部通報により違反行為が発見されたわけでありますが、通報を受けた側、県側も対応に問題があったことは、さきの連合審査会でも明らかになったところであります。これからもこうした通報が重要な役割を持ってくるというふうに思います。今後、通報を十分生かせる手段について、具体的な考え方をお示しください。

 次に、食の安全・安心危機対策本部の取組資料に、的確で迅速な監視体制を行うとの表現があります。現在の保健所の体制は、食品監視以外に理美容だとか、公衆衛生浴場などの生活衛生に係る監視だとか犬、猫、病院の関与など多岐にわたっております。しかも、経営改善プランにより人員が削減をされていると聞いております。こういった状況の中で、本当に監視体制が強化できるのか。その点につきましても考え方をお聞かせください。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 今回県民の皆さんの食の安全・安心への信頼ということを大きく揺るがすようなことが起こって、私としては本当に残念にも思っておるところであります。安全で安心な食品を求める県民の皆さんの声というものはますます高まっておりまして、これにこたえていくということは県政の上でも大きな課題であるというふうに受けとめております。

 まず、県としては、この際これまでの監視指導のあり方、これを徹底的に検証いたしまして、確実な監視指導を行っていくということが必要であると思います。また、国も含めました組織的な連携、こういったことについても課題があると思います。こういった改善も図っていくよう努力をしていきたいと思います。一方で、事業者につきましては、安全で安心な食品を提供するという責務、そしてコンプライアンスの徹底というものが求められております。こうしたことから、事業者に対しましては自主的な取組というものを強く求めてまいりたいと、このように思っています。今後、食の安全・安心に対する県民の皆さんの信頼を早期に回復いたしますために、食の安全・安心危機対策本部によります取組を鋭意進めてまいります。

 それから、赤福についての営業禁止処分の解除についてお話がありました。これにつきましては、赤福から報告書が出されましたなら、これは現地での立入検査の上、指示した事項が適切に改善をされ、食品の安全性が確認できるという状況になれば、この営業禁止処分については解除をする予定でございます。その時期ということでありますけれども、赤福の改善対策について、安全性の確認に要する期間というものは、改善報告書の出てきた内容にもよりますので、現段階で想定できるというものではありません。県としては、時期がいつだという以上に、県民の安全・安心確保の観点からこれを粛々と進めていくということが大事であると、こう思っております。

   〔副知事 望月 達史君登壇〕



◎副知事(望月達史君) 赤福に対しましては、特別調査班が行いました調査に基づきまして不備事項の改善と社内体制の確立を指示したところでございます。まずは、報告書に記載いたしました違反行為につきまして改善する必要がございます。具体的には、消費期限が科学的、合理的根拠に基づいて設定されること、店頭回収品の再包装、再出荷を絶対に行わないこと、商品の安全性が確認されることが最低条件と考えます。これらに加えまして、二度と違反行為が行われない経営体制を整備するために、コンプライアンス、法令遵守の徹底、外部審査といったことが必要であり、また、何よりも積極的な情報の公開といった姿勢も重要かと考えております。このような具体的な指示を踏まえ、社内体制の整備や総合的な改善策が実行されることによりまして、議員御指摘の社内体質につきましてもこれまでと異なったものになっていくと、そのように考えております。

 赤福に対します調査におきまして、当初保健所が違反を発見することができず、保健所の監視体制や手法など、検査体制のあり方につきまして反省すべき点が多々あったものと認識をしております。こうした反省に立ちまして、現在、食の安全・安心危機対策本部におきまして今後の監視指導体制の強化など、組織、システムの再構築につきまして検討を鋭意進めているところでございます。

 今後の監視指導を実効性のあるものとする上でも、内部情報の通報、これにどう対応するかは大変重要なものと考えております。内部通報を生かせる仕組みをつくり、私どもが適切に対応できるようマニュアルの整備等を図ってまいりたいと、そのように考えております。

   〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) 知事、まだ今のところ出てこないとどんな状況かわからないということでありますけれども、記者会見の中で正月にはこだわらないという発言をされています。御案内のとおり、伊勢志摩地域ですね、特に内宮周辺は正月に大変な人が来る。そこでおみやげはつきものということで、そういった意味から正月ということに随分いろんな方がこだわってみえるわけなんですけれども、このこだわらないということは、具体的に言いますと、14日までに出されてきたそれを粛々とチェックして、中身の安全が完全に担保されれば、それは正月関係なしにその時点で解除をすると、そういう理解をさせてもらってよろしいでしょうか。



◎知事(野呂昭彦君) 大体おっしゃったようなことだと思いますが、県の行政からいけば、正月がどうだとかいうよりも、県に求められておりますのは、やはり今回こういう事態になった。したがって、赤福が営業を再開していくためには、きちっと改善命令のそういった措置がしっかりなされておるかどうか、これを確認していくことであります。その作業は本当にどれぐらいかかるのか、そう簡単ではないかもしれないし、意外と早く確認できるかもしれない。そういう意味では、例えば正月までに営業再開できるようにしてやるんだということで、実は我々の確認体制が何か慌てて見落とすようなことがあるというようなことがあったのではいけない。そういう意味で、私は正月というような時期を別にイメージして考えていく必要はないと。淡々と行政としてやるべき確認をやっていくと、こういうことで申し上げておるところであります。

   〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) もう1点お伺いをしておきます。副知事につきましては、先ほどおっしゃっていただいたように、これからそういった仕組みをつくっていくという、マニュアルをつくっていくということで、それはぜひ進めていただきたいと思います。

 もう1点、私が心配しておりますのは、500人近い従業員さんがお見えになる。当初自宅待機だとか、近くの堤防の草を取るとか、そんなものに行っているということでしたけれども、聞かせていただきますと、今は研修とか、かなり突っ込んだ中身での教育などもやっておられるようなんですけれども、ただ、事業を縮小するという情報も少しありますので、もし大量解雇などの問題が生じたとき、こういった部分についての情報、これは生活部長になるんですかね、どう対応されるのかだけ教えてください。



◎生活部長(安田正君) 仮にという仮定の話ですので、一般的な事例として説明させていただきますけど、一定規模の雇用調整を行うというようなことになった場合に、まず第一に雇用対策法に基づきまして、事業主がハローワークに再就職支援計画などの必要な手続を行いまして再就職支援を行うというのが第一でございます。これによりましていろいろなサービスが提供されると。その後、県におきましては、従業員の方から個々の御相談なり、再就職についての相談がある場合がございますので、職業訓練に関する情報の提供を行うとともに、必要に応じてハローワークと連携いたしまして、就職あっせんを受けるようなサポートに努めてまいりたいと考えております。

   〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) 生活部長がそういった御活躍をするような状況に陥らないように望んでいきたいというふうに思っております。今回のこの問題につきましては、いずれにいたしましても、県として消費者の立場をきちっと守っていただく。そして、働く人たちの安心、そういったものをきちっと担保した上ですっきりとした結果を出していただきまして、これから「美し国おこし・三重」ということで全国に情報発信をしていく大事な時期なので、ぜひともきちんとした対応を求めておきたいというふうに思っております。

 二つ目の質問は観光戦略であります。

 平成19年度の観光白書によりますと、観光というのは旅行業、運送業、宿泊業、あるいは飲食業等の観光関連産業から、さらには農林水産業や商工業等、幅広い産業に対する雇用機会の増大に大変効果があるというふうに書いてございます。まさに観光地を多く抱えるこの三重県にとって重点的に取り組むべき政策であり、県南の活性化にも重要な政策になろうかというふうに思っております。そういった意味でも、県が16年12月に10年先を見据えた観光振興プランを策定したということ。そして、また昨年度には観光局を設置されたということ。さらには、県民しあわせプランの第二次戦略計画でも、重点事業に取り上げていただいているということは非常に私ども期待をしているところであります。

 ただ、今お話をさせてもらいましたように、土産物で幾つかの課題が出てまいりまして、どのような影響が出るか若干心配をしておりますが、今のところ観光入り込み客に大きな影響は出ていないというふうに聞いております。しかし、今まで以上におもてなしという点で力を入れていかねばならないということを考えますと、大変心配もございます。

 昨年から本年にかけまして行われました遷宮に向けての第1弾、お木曳行事でありますが、おもてなしという点では2年間、それぞれ各年6000名を超えるボランティアの方が参加をしていただきました。参加者は本当に幅広くて、観光協会から民生委員さん、婦人会、まちづくりの会、特に市議会議員の皆さんはすべての政党、各会派全部ボランティアとして参加をしていただきまして、大変多くの県外からの皆さん方に喜ばれたという状況がありまして、それがまた今、次の観光客に影響をしてきているということで、随分観光客が増えてきているというふうに聞いております。

 そこでお伺いするわけでありますけれども、伊勢神宮の式年遷宮に合わせた観光戦略、これは私はきちっと位置づけをしていくべきだというふうに思っておるわけですけれども、この第1弾としてのお木曳行事、こういった流れについて、県としてどのような成果があったのか、それをこれからどう生かしていくのか、そういった部分をまずお聞かせいただきたい。

 それから中空もできました。そして、また「美し国おこし・三重」もスタートをします。こういった状況の中で、ますます伊勢志摩が注目されるという環境を迎えるわけでありますけれども、県の観光戦略として県外、あるいは海外からの誘致対策をどうしていくのかお聞かせいただきたい。

 それから、地域で伊勢志摩観光コンベンション機構というのがございます。民間と公が一緒になって今様々な活動をしておるわけでありますけれども、こういった伊勢志摩観光コンベンションの皆さん、志摩市とか鳥羽市とか南伊勢町、そして伊勢市、そういった首長さんとお話をさせてもらいますと、県は一生懸命やっていただいているんだけれども、もうちょっと現場へ入ってきていただきたい。本人らは入っているつもりなんですけれども、受ける側はどうもそうとられていないという状況がございますので、この点も含めまして観光政策全般について考え方をお示しいただきたいと思います。

   〔農水商工部観光局長 大森 久君登壇〕



◎農水商工部観光局長(大森久君) 観光について4点ほど御質問をいただきました。ありがとうございます。私どもの考え方、思いを順次御答弁させていただきます。

 まず、一つ目の現在の観光の状況をどうとらまえているのかと。お木曳のお話も出されましたが、それについてまず御答弁申し上げます。

 本県の観光入り込み客数というのが、平成5年に行われました第61回の式年遷宮の後ずっと入り込み客数は減ってまいりました。13年を底にしまして、その後、熊野古道の世界遺産の登録であるとか、中部国際空港の開港、あるいは現在の第62回式年遷宮の諸行事が開始されたなどの環境変化を契機にいたしまして現在増加傾向に転じてきておるというのが実態であります。こうした状況をチャンスととらえさせていただいて、一層の取組を行うことが何よりも重要なことではないかというふうに認識をしております。

 そこで、このような状況の中で、先ほどもございましたように、伊勢市の無形民俗文化財に指定されておりますお木曳行事が2カ年にわたって行われたわけであります。おもてなしをしていただいた地元の方々はもとより三重県観光販売システムズ、52社で構成しておりますが、そういう方々、あるいは全国47都道府県の旅行代理店の方々、また47都道府県の様々な関係者の方々の御支援と御協力によりまして、全国から2カ年でお木曳行事に参加していただいた方は7万7000人であったというふうに聞いております。また、観光客が56万人来ていただいたということでございます。

 先ほど先生からもございましたように、参加された方々の多くから感動の言葉、あるいはおもてなしがよかったというふうな声が寄せられておりまして、さらに口コミ、評判となって全国へ情報発信がされつつあるというふうに理解をしております。そうした中で、全国の様々な方々がお木曳行事を通じて三重県の情報発信をしていただいたと。このことが大きな意義があったのではないかなというふうに思っております。

 さらには、今年2月でございますけれども、東京の六本木ヒルズで開催されましたお木曳のデモンストレーション、これにつきましても六本木ヒルズの関係の方々に多大な御支援をいただきまして、たくさんの参加者、あるいは見学者を招いたわけであります。それで、各種メディアを通じまして広く国内外に情報発信がされまして、大きな反響を呼ばせていただいたというふうに理解をしております。今後、式年遷宮がクライマックスを迎えます平成25年に向け諸行事がたくさん予定されておるわけであります。20年に一度めぐってくるこの貴重な機会を、地域の方々と連携をしながら、伊勢志摩観光はもとより、三重県観光全体の活性化に結びつけていく、これが何よりも重要なことであるというふうに理解をしております。

 次に、誘客について、国内と海外からと2点御質問がございました。

 まず、国内からの誘客について申し上げます。誘客につきましては、御紹介にありましたように、三重県観光振興プランに基づきまして実施しておるわけであります。その実現のためには、観光販売システムズ、あるいは私どもに配置されております観光プロデューサーの活用、これはもう当然でございますけれども、それ以外には首都圏であるとか関西圏といったエリア別に戦略を立てまして、総合的、戦略的に事業を取り組んでいるところでございます。また、一方では、当プランの中に観光客の実態調査を、あるいは観光客の満足度調査をすべきだというふうにも提言を受けておるわけで書いてあります。それに基づいて調査をしております。その調査の結果、三重県観光の特徴がいささか明らかになってきております。三つ申し上げます。

 一つ目が、観光客の約半数が三重県の方々であるという中身であります。二つ目が、来ていただくお客様の80%が自家用車、マイカーで来ていただいておると。それで、三つ目が、これは大きいお話だと思います。大満足をしておる、満足をしておる、あるいは不満であったとか、大変不満であったというジャンルの中で、満足しましたという方は全体の4人に3人いらっしゃいまして、特にその中で大満足だったという人が4人に1人であります。その4人に1人の90%はもう一回三重県へ来たいと、こうおっしゃっておる。これが重要なことではないかなといったことから、こういった視点に立ちまして19年度、今年度からそういった方向に向かっての事業を取り組んでおるわけでありますけれども、次年度においても、こういった取組を引き続き充実させながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。

 海外からの誘客でございますけれども、現在、国を挙げて2010年に1000万人の海外の方に日本に来ていただこうというビジット・ジャパン・キャンペーンというのが展開されております。私ども三重県といたしましても、これに呼応する形で、海外誘客の事業を第二次戦略計画の中にも重点事業として位置づけをさせていただいて取り組ませていただいております。具体的な取組でございますけれども、県内の受け入れ体制という形で、県、市、町及び民間の事業者85の会員で組織をしております三重県海外観光客誘致促進協議会というのを平成16年8月に組織をさせていただいています。この協議会のメンバーの方々と連携しながら、海外の旅行会社の方々に対して三つやっております。まず、旅行代理店の方々を三重県に招聘して視察をしてくださいという実施であります。二つ目としまして国内外での商談会の実施、三つ目としまして、ミッションなんかを組みまして、現地に赴きまして面談をする中で三重県の商品をつくっていただく活動をしておるところであります。一方、三重県独自の取組としましては、4カ国語のパンフレットの作成であるとか、ホームページの開設等に取り組んでいるところであります。

 今後の対応といたしましては、先日も答弁がありましたように、来年2月には新名神高速道路が亀山から草津まで開通すると。そうすれば、三重県は日本有数の国際観光都市であります京都と直結すると。また、時間的にも大幅に短縮されると、こういう優位性が改めて出てくると。二つ目が、従前からの話でございますけれども、関西国際空港、中部国際空港、両空港が使えると、こういった優位性を発信しまして、今まで以上の誘客活動に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。

 最後でございます。伊勢志摩観光コンベンション機構の三重県のかかわりと、もっと強くやったらどうかと、こういうことでございます。

 コンベンション機構は3市3町で構成されて、そして、また民間事業者も入れまして96団体で構成されております。主な事業としましては、御承知のとおり、伊勢志摩キャンペーンの事業、あるいは修学旅行などの誘致事業であると。フィルムコミッションといったものを総合的に取り組んでいただいておるということでございますけれども、当機構におかれましては、従前各市とか町が単独で行ってきた観光事業、これではいかんのではなかろうかと。もっと広域的に取り組む必要があるのではなかろうかということで、昨年から広域的ないわゆる伊勢志摩観光振興プランの策定に取り組んでいただいておるところであります。今年中にはできると、今年度中にはできるわけであります。

 これができますれば、この目的とするところが三つあります。観光客のニーズに合った受け入れの仕組みの構築、二つ目が、顧客満足度の向上を図っていくんだと。三つ目が、住んでよし、訪れてよしといった地域づくりなどにより持続可能な伊勢志摩地域をつくっていくんだということを目標にされておるわけであります。すばらしい計画になることを期待しておるわけでありますが、市、あるいは町をはじめ関係団体と連携しながら、当プランがこの振興計画に基づいて取り組んでいかれることになるわけであります。県といたしましては会員の一員でもあるわけであります。プランの実現に向けて多方面にわたっての支援をしながら、積極的に取り組ませていただくということで対応してまいりたいと思います。どうぞ御理解をお願いしたいと思います。

 以上であります。

   〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) 大変御丁寧にありがとうございました。

 一番聞きたかったコンベンションに対する県としての腰の入れ方がちょっといまいちかなというふうに思っております。先般のコンベンションの取組の中で、県も一緒にやっていただいたと思うんですけれども、伊勢志摩キャンペーンの中でいわゆるマスコミの皆さん方をお連れしていただいて、伊勢志摩キャンペーンプレイベントプレスというんですか、ここで大変たくさんのマスコミの方々、全国からお越しをいただいて、40数名でしたかね。37社、44名ですね。全国のスポーツ紙を含めて地域のことが載ったということで、私は非常に高い評価をしているんですけれども、ああいった形での全国情報発信をもっともっと力を入れていただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、地元は県の取組は頑張っていただいているけれども、もうちょっと中へ入ってやっていただきたいということを言っておりますので、その点につきまして、ぜひともこれから頑張っていただくように申し上げておきたいと思っております。

 今日はちょっと課題が多いので、3点目の質問に入らせていただきます。

 「美し国おこし・三重」について、これも観光戦略とつながってくるというふうに私は思っております。先ほど申し上げました伊勢志摩コンベンションの取組の中にも、この観光戦略と「美し国おこし・三重」について連携をしていくということを明確に言っておりますので、その辺のつながりもぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。

 先般、全員協議会でこの美し国の説明をしていただきました。私自身は、この問題についてはこれで3回目になります。スタートのときからいろいろ聞かせていただいておりますけれども、なかなかうまく理解ができないというふうに思っております。もうはっきり申し上げておくんですが、まさにスタートは宇治橋の渡り初め式という形で一つの流れがあって、あとは遷宮があっておかげ年という、一つの大きな1300年続いた流れの波の中へ、波にうまく乗っかっていく、そういう政策を、これは政教分離というのとは全く違うというふうに思いますので、そういった大昔からの流れにうまく乗っかるということを明確にすれば、もっともっとわかりやすいものになっていくんじゃないか。これからたくさんの方々に、県民の皆さんに協力をしてもらうわけですから、やはり情報発信はわかりやすいものでなくてはならないというふうに思っております。

 時間の関係もございますので、こういうことをしようとしておるのだと。集客交流なのか、観光戦略なのか、地域おこしなのか、まちづくりなのか、私どもにはちょっとわかりにくいので、その辺をお示しいただいて、さらにあわせて、もし未来ある子どもたちにこの「美し国おこし・三重」というのはこんなものですよということを説いて聞かせるならばどういう表現になるのか、お聞かせいただきたいと思います。

   〔政策部長 戸神 範雄君登壇〕



◎政策部長(戸神範雄君) 2点お尋ねがございまして、「美し国おこし・三重」が地域づくりなのか、観光振興なのか、集客交流なのかということでございます。「美し国おこし・三重」は、先日お示ししました基本構想案にございますように、2009年から2014年の6カ年にわたりまして、それぞれの地域で進める特色ある地域資源を生かした地域づくりと景観形成や森づくりなど、「美し国 三重」が共有する理念に基づきました全県的な取組、この二つの取組で構成してございます。2009年には、この取組への機運を醸成するために美し国おこしのオープニングを、また2014年には、それまでの取組の成果を集約しまして、美し国おこしの集大成イベントを実施していきたいと考えてございます。

 この6年間の「美し国おこし・三重」の取組の目指すところは、市町をはじめとする地域の皆さんが特色ある地域資源や創意工夫を生かして取り組む地域づくり、これが基本になると考えてございます。そして、それを一層効果的に進めていくために、地域づくりを担う人づくりを進めるとともに、コミュニティビジネスや観光振興にもつながるような経済的な視点も織り込んだ仕組みづくり、あるいは統一的な情報発信などに取り組んでいきたい。そして、これらの取組が相乗効果を生み、自立、持続可能な地域へとつながることを目指していきたいと、このように考えてございます。

 もう1点でございますが、わかりにくいですとか、子どもたちへどう説明するかという話でございますけれども、まず基本構想案では、そのコンセプトにございますように、文化力を生かした持続する地域づくりとしてございます。このことから、私としましては、三重の先人が築いてきた多様で豊かな歴史的、文化的資源を最大限活用して、心、地域、産業、この三つの元気に取り組むことが大切であると考えております。そして、三重に住むことに幸せを実感できる元気な三重づくりを進める。その先導的な取組がこの「美し国おこし・三重」であると考えております。

 ちょっと事例を挙げさせてもらいますと、例えば伊勢市の二見では、旅館街の皆さんが中心となりまして、まちじゅう一帯にひな人形を展示してまち歩きを楽しんでもらうおひなさまめぐりin二見を開催されたところ、多くの来訪者を集めまして、旅館街ににぎわいを取り戻し元気なまちになってきております。

 また多気町、旧勢和村でございますが、丹生では、自分たちのものづくりの知恵、そういったものも大切な地域資源であると考えられまして、地元の大豆ですとか、あるいは旬の野菜を使った手づくりの農村料理を提供することにより、お年寄りや子どもたちが活躍し、生きがいを感じ、地域が元気になっていると伺っております。

 そのほか紀北町では、昨年の年末に紀伊長島みなと市を開催され、地元の自慢の加工技術などを見せ、また地元でとれた旬の海産物などを売ることによりまして、県内外からの買い物客だけでなく、地域の方々にも楽しんでいただき、地域を元気にした例、こういった例がたくさん出てきてございます。このような取組が「美し国おこし・三重」によりまして全県域でわき出て展開され、地域や住民の皆さんが元気になり、幸せを実感していただくようになることを期待しております。

 そして、こうした取組は6カ年にわたる長い取組でございますので、子どもたちの関係ですけれども、これからの地域や県の将来を担う子どもたちに具体的な例を挙げながら、基本構想の基本理念をわかりやすく説明していく必要があると思っております。そのために子どもたちと接する皆さんの意見も聞きながら、子どもたちにわかりやすく伝える工夫をしていきたいと考えております。

 さらにその中で、子どもたちには自立、持続可能な地域づくりを推し進めるということは、みんなが元気な、今まで以上に住みよい、そしてより暮らしやすい三重をつくっていくことであり、そしてそれは他人任せにするのではなくて、その地域に住んでいる自分たちが自ら取り組まなくてはならないということをぜひ子どもたちに伝えていく必要があると思ってございます。こういった気持ちで取り組んでいきたいと思っています。

 以上でございます。

   〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) 今の説明でテレビを見ている皆さん方は大体わかったでしょうかね。ちょっと私は少しまだ抽象的で、後ろに見える皆さん方は皆理解できたんじゃないかと思いますが、またこの部分につきましては、これから実行委員会等で具体的なものを定めていくということでございますので、そちらのほうでやはりわかりやすいということにもう少し力を入れて進めていただければというふうに思います。一生懸命応援もしていきたいというふうに思っておりますので、ちょっと私はわかりにくかったというふうに思います。

 時間の関係もありますので、次へいきます。今度は4番目の質問はセーフティーネット、これは雇用という面で切り口をさせていただきましてお話をさせてもらって質問にかえていきたいと思います。

 原油高が続いております。ガソリン、灯油、穀物もこれから大変上がってくるという非常に厳しい状況でありますが、生活者、県民の皆さんは非常に苦しくなってくるんじゃないかというふうに思っております。一生懸命働いて何とかこれをしのいでいこうということであればいいんですが、やはりなかなか雇用の問題、景気が少し上向いてきたとはいえ、格差が出てきているというふうに思っております。南北格差はまだまだあるというふうに思っております。

 最近の有効求人倍率をちょっとあらわさせてもらいました。(パネルを示す)この赤いところが伊勢、尾鷲、熊野ということで、仕事を求めている人に対してどれだけの仕事があるかという数値でありますけれども、これはハローワークごとに並べました。やはり相変わらず南北格差があるというふうに思っておりますし、尾鷲、熊野に至ってはなかなか仕事が100%いけない。これはパートも含めておりますので、こういう状況であります。

 じゃ、働くところはどうなのかということで、もう一つ資料を用意させていただきました。(パネルを示す)まさに中勢、北勢、中南勢ですね。こちらに、今ひとり勝ち状態といいますか、これは当然企業の立地条件もあるわけなんですけれども、圧倒的に偏っているということでございます。そういったこともありまして、先般から、昨年も話をさせてもらっておるわけでありますけれども、この南部、伊勢志摩地域から南ですね。この部分の雇用、企業誘致、こういったものをどう考えておられるかということで、実は昨年の第3回定例議会でもお話もさせていただきまして、実は農商部長が代わりましたけれども、極めて明快なお言葉もいただいております。

 産業用地として、もう1点出させてもらいますが、(パネルを示す)まつり博跡地の企業誘致の関係ですね。この私有地というふうに上がっておりますが、サンアリーナの上のところでありますけれども、今、ちょうどこの伊勢市議会をやっておりまして、この中でもここを売り出すための条例改正、伊勢市企業誘致用地の販売を開始するということで、誘致制度条例というのを議論しているところでございます。

 それから、その下にも県有地があるわけでありますけれども、ここへ向けての企業誘致についてお話をさせていただきましたところ、政策部長も政策部理事も、ここにつきましては極めて積極的な答弁もいただいておりますので、この辺の、いよいよ地元が動き出してきた、なかなか少ない企業の中でそこに取り込もうという状況になってきておるんですけれども、そのことに対しまして当局の考え方について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

   〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 企業誘致につきましてお答えを申し上げます。

 南勢地域は、大都市圏から遠いという条件などから企業立地がなかなか進展してまいりませんでした。本年に入りまして、京セラ株式会社によります生産工場の増設、もう一つは、神鋼電機株式会社さんによります研究開発施設の新設が始まるなど、この地域への立地が進んできております。

 このような流れをより一層促進するために、本年4月に成立いたしました企業立地促進法のスキームを活用いたしまして、一つには、環境対応型の先端産業、情報通信、電気電子機械などの製造業、それと農林水産物や豊富な観光資源等を生かした産業など、地域の特性を生かした戦略的な企業誘致を進めていくことが大変重要であると、このように考えております。このため、この法に基づきます基本計画の策定に向けた取組を南勢地域の各市町に今も働きかけておりますけれども、より一層働きかけてまいります。

 特にまつり博跡地につきましては、伊勢市が産業用地として新たな名称、サン・サポート・スクエアというふうに聞いておるわけなんですけれども、優遇制度の創設も検討されておるということでございまして、今後、県といたしましても、市との緊密な連携のもとに本格的な企業誘致活動を展開してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。

   〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) 農商部長、今、地元のほうでも区画をして売り出そうと。制度、条例もつくろうという、こういった動きがあるということは御承知いただいておりますか。



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 十分承知をしておりまして、一緒になってこれからパンフレットなんかもつくりながら、積極的に企業誘致をしてまいりたい、このように考えております。

   〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) 先ほど図面であらわせていただいたわけでありますけれども、(パネルを示す)この県有地の部分がございますね。ここと県有地と市有地が一体化されておるわけなんですけれども、この辺の一体化した取組もしていくということで御理解させていただいてよろしいでしょうか。



◎農水商工部長(中尾兼隆君) トータルとして取り組んでまいりたいなと、このように考えております。

   〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) 地元との連携をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、障がい者雇用の問題について、少し時間が迫っておりますので、1点だけ聞かせていただきます。

 先般、労働局がまとめましたところによりますと、(パネルを示す)この障がい者雇用ですね、民間企業の。三重県の状況なんですけれども、法的に1.8%の方を民間企業は採用しなさいということになっておりますけれども、年々こういう形で下がってきております。これに対してどう感じておられるのか。三重県は何でこんな状況なのか。対策をもし持っておられるのであれば、これはたしか監査委員報告でも指摘をされておったように思いますが。

   〔生活部長 安田 正君登壇〕



◎生活部長(安田正君) 障がい者の雇用率でございますけど、平成18年度から障害者自立支援法及び改正されました障害者雇用の促進等に関する法律が施行されまして、就労を希望する障がい者が企業等で働ける社会の実現がより一層求められておるというふうに認識しております。働く意欲と能力のある障がい者が一人でも多く企業で働けるよう、教育、福祉、雇用のほか、新たに公共調達の分野が連携いたしまして、企業と障がい者双方に向けた支援を行っていく必要があると考えております。

 こうしたことから、企業に向けては障がい者雇用についての理解と意識の醸成を図るための啓発ですね。障がい者雇用優良事業所の表彰とか、社会保険労務士会を活用いたしました企業訪問による啓発、労務管理の相談を実施しております。また、障がい者を多数雇用する事業所からの県が物品や役務を優先的に調達する等の優遇措置も講じてございます。特に今年度からは、公共工事の入札におきまして障がい者の雇用実績を評価項目にするなどの取組を始めましたところ、新たに障がい者雇用に取り組まれる企業がございまして、今後の拡大に期待をしておるところでございます。

 一方、障がい者に向けましても、特別支援学校の生徒を対象にしました職場実習、それから福祉施設等の職員によります職場定着のためのサポート、企業やNPO法人などの多様な委託先における障がい者の対応に応じた職業訓練などの実施を行いまして、就労の促進を図っておるところでございます。

 今回の雇用率の問題につきましては、県内の民間企業に雇用されます障がい者の数が、前年度よりこういうふうな取組もやりまして170人増加しましたけど、障がい者の実雇用率が前年と同率の1.42の低位にとどまったと。この一番の原因につきましては、雇用情勢の改善に伴いまして実雇用率の算定の基礎となる常用労働者が大きく増加したということでございまして、170人に対しまして1万5000人弱の実質的な常用労働者数が増加したということで、相対的に障がい者の実雇用率の向上につながらなかったというふうに考えております。

 このようなことから、実雇用率の向上につながりますよう、障がい者の雇用のさらなる促進に向けまして、教育、福祉、雇用など関係部局が一体になりまして、今後とも三重労働局、障害者職業センターなどの関係機関と連携してさらに取組を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) お聞きしたかったのは、全国で何で三重県が最下位なのか、それを聞かせていただきましたが、今の答弁ですと少し甘いかなというふうに思いますが、いろいろと案を持っておるようでございますので、具体的に実行していただくように、またチェックもさせていただきたいというふうに思います。

 時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に入らせていただきます。

 今、健常者と障がい者という、障がいをお持ちの方という形でのハンディもある。今度は離島の問題です。離島につきましては、今度は健常者であっても24時間の陸上交通が確保されていないということは、当然職業に制限をされるということでもございます。知事は去年から今年にかけて、中村勝県議の発言を受けて、すべての鳥羽市の有人離島を回っていただきました。私自身は大変なところだなというふうに思いました。階段も多いし、高齢化してきているし、こういった中でデイサービスとか、緊急の病気になったときにどうするのだとか、いろんなことも感じさせていただきました。

 今、1枚用意をしましたこのグラフで見ていただきますとわかりますように、(パネルを示す)この有人離島の中で一番たくさん人が住んでみえるのが答志島5504名、これが10年で今4449名ですから、4島で1000人から減っております。答志島につきましても537名も減ってきております。こんな状態があるわけなんですけれども、これからやはり職業のこととかいろんなことを考えますと、知事が昨年答志島で発言をしていただいたときに、一部の方から離島架橋の話が出まして、いよいよ答志島の皆さん方、桃取、答志、和具の人たちで答志島架橋建設促進協議会設立総会というのが開かれまして、運動をこれから展開するということでございますので、その点についてお伺いしたいんですけれども、時間の関係もありますが、そのときの地元の子どもさんの作文、優秀賞というのが二つありますので、ちょっと読んでおきますので、最後に感想と考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。

 桃取小学校6年の田中雅人さんの「橋がほしい」という作文は、「僕は橋があるととても便利だと思います。理由は、遠いところでもすぐに行けると思います。急病の人も、橋を渡って大きな病院へ行って助かるかもしれません。また、観光に来る人も増えてにぎやかなまちになると思います。船だと時間が限られて、船に遅れてしまうと長い間待たないといけないからです。島に来るのを楽しみにしていた人が最終便に遅れてしまって、1日遅れてくることになってしまうことを考えると、橋があったほうがとても便利だというふうに思います。

 橋がかかったら、時間の限られた船でなく、ゆっくりできる車のほうがいいと思います。動く歩道もつくれば楽にどこにでも行けると思います。僕は橋がかかってほしいです。」という作文と、今度は答志小学校6年生の中川絵夢さん、「橋をかけるに当たっていろんなことが考えられると思います。橋をかければ車の移動ができるようになるので、急に出かけなくてはいけないときなどとても便利だと思います。先日、私の曾祖母が体のぐあいが悪くなり、大きな病院に行くときも、定期船の着く時間までかなり待ち時間があって、その間とても苦しそうでした。橋があれば船を待つ時間もなく、その間苦しまずに済むと思いました。でも、車がたくさん通ると思うので、騒音や排気ガスなどの環境問題、定期船をどうするか、漁場の問題などいろんな問題が出てくると思います。でも、それらを踏まえて問題を解決しながら私は橋をかけてほしいと思います。島ならではのよさを残しつつ、島ならではの不便さがなくなれば、本当にみんなの夢を乗せたかけ橋になると思います。」という、そういう作文もいただいておりますが、感想と考え方、よろしくお願いします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 田中雅人さんの作文を聞かせていただいて、やはり島民の熱い思いを代表するような、そして純粋な子どもの立場からの声だと思いました。

 かつてから伊勢湾口道路とか東海南海連絡道、こういった国家プロジェクト構想の早期実現ということについては、将来をしっかり見据えながら、三重県としても継続して国に働きかけていきたいと、こういうふうに思っております。それで、こういう構想がまず広域地方計画、国土形成計画の中の広域地方計画に位置づけられるということが大事でありますので、国に対して働きかけていきたいと、こう思っています。そういう関連から離島架橋というものについてもどういうふうに具申していくかということで検討しております。

 ただ、御承知のとおり、国の公共事業は毎年抑制するという制約の中で、現実、国も県も、非常にこの問題についてはかかる財政上の課題が現にあるわけですね。離島架橋についても、そういう意味では非常に多額のお金がかかりますから、極めて現実的には長期的に取り組まなければならない課題なのかなと、こういう気もいたします。

   〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) いろいろ答弁をいただきました。課題が非常に多くて突っ込んだ議論にはならなかったんですけれども、それぞれの課題につきましてこれから個々に対応をさせていただきたいというふうに思います。離島架橋につきましても、具体的ないろんな案をまた引っ張り出していただきたいということをお願いいたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 本日の質疑並びに質問に対し、関連質問の通告が2件あります。

 西場信行議員の質疑並びに質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。38番 森本繁史君。

   〔38番 森本 繁史君登壇〕



◆38番(森本繁史君) 西場議員の地域建設産業政策についての関連質問をさせていただきたいと思います。

 先般、総務部長から、来期から検査監室の組織改正というか、移管がえというお話が出てきたんですけれども、これについて、私たちはいわゆる県土整備部は移すということについては、施行する側と検査する側とが同じ部にあるのは少し問題があるんじゃないかという懸念を申し上げたんですけれども、それについてもう少し質問してみたいと思うんですけれども、今のままこの検査監室をやっていくということについて、若干の問題点を申し上げますと、移しただけで本当に適正なあれができるのか。

 かつて検査監室が大きな問題を残した。いわゆる2年ぐらい前でしたか、検査の点数の改ざん問題があった。これについて、いわゆる部長だとか担当総括は何らなすすべもなかった。当事者能力がなかった。いわゆる当事者である総括検査監に任せっ放しか丸投げでやった。そして、その検査を担当した検査監、あるいは担当者が定年退職をしたということで、事実関係すら検査監だとか担当者に聞かないでそのままやっていたというようなことがあって、当事者能力はないという意味においては総務部に置いていかなくていいとは思いますけれども、総務部長から配付された資料を見ると、今度は土木部の中にあるけれども、公共事業総合推進本部ということで、これは副知事がキャップだろうと思いますけれども、そういう形でやるということについては適切なのではないかと思うし、検査体制も第三者機関に依頼するということで、これについてもできれば、でき得るんならば公正を期せるんじゃないかと思うんですけれども、そこで総務部長にお尋ねしたいんですけれども、いわゆるこの第三者機関というものが品確法に基づいたような、そういうふうな権威を持った第三者機関ということを想定しておるのか。

 また、二つ目、その第三者機関が、検査監を来年から移管するわけですけれども、いわゆる県の数千億に及ぶような検査に対応できるような検査監を持ち合わせしたようなそういう第三者機関というのがあり得るのかどうか、そこらについて質問したいんですけれども、答弁願います。



◎総務部長(福井信行君) 今、検討しておりますのは、議案聴取会でも説明させていただきましたように、第三者機関のほうへ委託を考えております。御指摘のございましたように、委託先としての想定といたしましては、現在そういった御指摘のございました、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきます発注者支援業務を持っております支援機関でございます財団法人の三重県建設技術センターへの委託を今想定して検討をいたしておるところでございます。

 それから、建設技術センターにつきましての体制ができるのかということでございますが、今回新たな業務に取り組むことによりまして、今後その執行体制を確保するために具体的な検討をいただくこととしておりまして、建設技術センターにおきましても現在一定の技術職員を有しておりますけれども、今回その業務量に応じまして検査業務を担う資質を有する人材の確保ですとか、それから県や市のOB職員の活用も今後考えていかなければならないと、そのように考えております。

 以上でございます。

   〔38番 森本 繁史君登壇〕



◆38番(森本繁史君) そうするということは、県のOBはいいけれども、市のOBも活用するということは、将来は市町村の工事も検査の対象にするような形での市のOBの活用という意味なんだろうか。そこらはどうですか。



◎総務部長(福井信行君) 将来的には、将来というか、それぞれの検査につきましても、市町の発注する公共工事の中立性とか、公正性の拡大というのも、やはり県と同じような課題を持っておりますので、そういったところは今回建設技術センターなり第三者機関に委託すれば、そういったことも当然視野に入ってこようかと考えております。

   〔38番 森本 繁史君登壇〕



◆38番(森本繁史君) わかりました。少しは私らの懸念してきたものについて、払拭するような努力をしてくれたのかというようなあれしますけれども、今後3月議会までにいろいろ勉強させてもらってまた検討していきたいと思います。終わります。



○副議長(桜井義之君) 同じく西場信行議員の質疑並びに質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。22番 中嶋年規君。

   〔22番 中嶋 年規君登壇〕



◆22番(中嶋年規君) 皆さんお疲れのところ済みません。私は西場議員の質問に関連する前に、ちょっと忘れるといけないので、中村進一議員とのやり取りの中で私もちょっと3点ほど要望を申し上げたいというふうに思います。

 まず、コンベンション推進機構のことについて、人的な支援ということもぜひ御検討いただきたい。

 それから、障がい者雇用の件につきまして、生活部長の御答弁の中で、全体の雇用が増える中で、相対的に障がい者の方の雇用が少なかったことで比率は下がっているという解説があったんですが、全体が上がっているわけですから、なぜ障がいをお持ちの方だけ全体の伸びに追いつかないのかというところ、ここのところの分析をしっかりとしていただきたい。

 それから三つ目が、離島のことについては、志摩市にも二つの有人離島がありますので、そのことを忘れないでいただきたいということを申し上げたいと思います。

 では、西場議員、それから舟橋議員の最低制限価格の引き上げの件にも若干関連することについてお尋ねをさせていただきたいなというふうに思います。

 まず、最初が予定価格の事前公表の件でございます。西場議員のほうからも御指摘いただきましたが、予定価格を今は事前公表していることによって入札が最低制限価格のほうへ集中していて、例えばくじ引きがたくさん出ていると。御答弁では、4分の3から5分の4の間でその最低制限価格なり、低入札の調査の標準価格というものが決まるという仕組みにはなっているわけですが、実際のところイタチごっこじゃないんですが、優秀なソフトもあるらしくて、最低制限価格というものがばちんとわかるというのが今の現状というふうに聞いておりまして、そういう実態を踏まえると、果たしてその会計規則でやっている3分の2とか5分の4に合っているよというのが機能していない。

 そういう中でくじ引きが起こったり、それに伴って実際その積算能力のない、不良不適格業者と一言で言ってしまうのもいいのかどうかわからないですが、そういった業者が入札に参加しているという中で不当なダンピング的なことが行われている。それは、ひいては将来の公共事業の施設の品質管理ということに非常に私は危惧を持つわけでございます。あと1点申し上げると、最近ガソリンも含め物価が非常に急騰している中で、予定価格そのものを公表している意味というのが本当にあるのかな、そんなことも感じておるところであります。

 こういった弊害が生じている一方で、平成14年当時というか、平成13年当時を振り返って、なぜこの予定価格の公表をしたのか。このことに立ち返ってみますと、いわゆる事前に予定価格を探ろうという不当な行為ですね。今日の御答弁にもありましたが、そういったことを防ごうということが主眼であった。今日の答弁では、そういった予定価格を事前公表することに至った経緯というものについての御説明はあったわけですけれども、それから今状況が変わりつつあると私は思っております。

 その一つが、議員の倫理条例にも代表されるように、三役とか、我々議員もそうです。それから、県職のOBの方が不当な口利きをした場合には、皆さんがオープンにしてどうやというふうな仕組みがもうできているわけですね。そういった意味からいきますと、我々議員や三役、県職OBについてはそういったリスク、口利き防止ということによって事前に予定価格を探ろうという不正行為をシャットアウトする仕組みはできつつある。

 あと残るところは、今日知事の答弁にもありました防衛省にあらわされるような官製談合だと思うんです。官製談合については、これはもともと元来地方公務員法の守秘義務等で守られるべきもの、行われてはいけないものであって、官製談合の防止のリスクを本来負担するべきところは、予定価格の公表によって業者にそのリスクを負担させるのではなくて、本当は県庁の中で、県組織の中でそういったリスク負担をして、ちゃんとそんなことが起こらないようにするべきではないか、そんなふうに考えておるんです。

 パーフェクトな入札制度というのはないのはわかっておるんですが、そういった中、こういう環境変化がある中、予定価格の公表によって最低制度価格がわかってというこの悪循環を断ち切るためにも、一度予定価格の事前公表ということについての見直しを検討してはどうかということをお尋ねしたいと思います。

 2点目でございます。維持管理の予算のことについて、西場議員のほうから予算の編成の発想を変えるべきだという御指摘があったと思います。そのことについての答弁が不十分であったと思いますので、もう一度改めて維持管理の予算、しっかり確保する努力、今どうも私どもが見ていますと、国の直轄事業の負担金というものだけが聖或化されていて、本当に県民が必要としているような県単の公共事業、それから維持管理の予算というものがないがしろにされているというふうにしかとれません。3年ほど前に私が一般質問でもそれを指摘させていただいたんですが、このことについて、改めて発想を変えていただきたいということを含めてお考えを聞かせていただきたい。

 3点目ですが、実はその予定価格の事前公表等にもかかわってくるんですが、非常にその積算をする能力というものが残念ながら県の職員の方も低下してきているのではないかなと思います。発注者の見積もり誤りによる入札の延期とか中止というのがたびたび起こっておりまして、そのことによって事業が遅延して繰り越しの原因にもなっている。また、ひどい場合では、落札者が決まって落札確認書がその業者さんに行った後、実はこれ見積もり誤っておったんや、入札はなかったことにしてくれという事例もあると聞いております。落札者が自分の都合でおりた場合にはペナルティーがあるわけですね。だけど、県の発注者が見積もり誤りした場合に、ごめんなで済まされるというのはどうも認められないんじゃないか。そのことへの対応もあわせて聞かせていただきたいと思います。お願いします。



◎県土整備部長(野田素延君) 予定価格の事前公表につきましては、平成13年、14年、15年といろんな場面で起きましていろんな議論があって、私どもの公共事業推進本部等々でも議論し、先ほども言いましたような議論をずっとやったわけでございます。これにつきましては、やはり談合防止の抑止力の効果を上げる等々効果があったということで、先ほどこのようなことから発注者に対して不当な圧力や不正行為の防止、さらには談合防止の効果を上げるための事前公表を行っていますということでございます。

 それから、二つ目の維持管理予算は、私ども何度もこういうことについて今年も質問されております。私ども公共の土木施設の適正な維持管理は、県民の安全・安心を確保していく上で非常に重要だというふうに認識してございます。このため、私どもは新たに創設されました地域自立活性化交付金等を活用することによって、今まで言いました維持管理予算等々、あらゆる努力をしながら確保していきたいなというふうに思っております。

 それから、私ども発注者の積算の誤りによる等々のことでございますが、建設工事の積算につきましては基準等に基づきまして適正に行っておりますが、検算して十分チェックは行っておりますけれども、膨大な資料等々を積算するということもありますので、誤りが実際に指摘されたようにあります。積算内容に誤りが確認され、工事内容に大きく影響するような場合は、やはり再積算して再発注するというようなことも必要だと思いますが、それにつきまして、どういう対応をすればそのまま、軽微な積算誤り等々の場合はいろんな掲示をする等、やれる方法も考えていきたいなというふうに思っております。

 私からは以上でございます。

   〔22番 中嶋 年規君登壇〕



◆22番(中嶋年規君) 予定価格の公表の見直しの件とか、最低制限価格の引き上げのことについては、また請願が上がってきておりますので、県土整備企業常任委員会のほうでの議論にゆだねたいというふうに思います。

 維持管理予算については、重要という認識を形としてあらわしていただきたいなというふうに思います。

 それから、積算の誤りの件についてなんですが、この原因ということ、それから今回の監査の指摘にも毎年上がってきておるんですが、県単の公共事業の予算の増額変更が多いということ、これはやっぱり人の数の問題というのもあると思うんですよね。そのあたりやっぱり監査のほうもそういう視点も含めて、本当にあるべき検査体制とか、見積もり体制とか、事務所の体制とか、そういったことも御配慮いただけるようにお願いをしまして、私のほうからの関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 以上で、上程議案に関する質疑並びに県政に対する質問を終了いたします。



△議案付託



○副議長(桜井義之君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号から議案第49号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(桜井義之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ所管の委員会に付託することに決定いたしました。

          ──────────────────



△議案付託表





議案付託表





 政策防災常任委員会


議案番号件名
17三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
31三重県生活創造圏ビジョン推進条例を廃止する条例案
41財産の取得について


 健康福祉病院常任委員会


議案番号件名
30病院事業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案


 環境森林農水商工常任委員会


議案番号件名
23三重県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例案
37工事請負契約の変更について(鈴鹿川沿岸地区県営かんがい排水事業(一般)支線1-2(その8)工事)
43三重県環境学習情報センターの指定管理者の指定について
44三重県民の森の指定管理者の指定について
45三重県上野森林公園の指定管理者の指定について


 県土整備企業常任委員会


議案番号件名
24三重県営住宅条例の一部を改正する条例案
25三重県特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例案
29企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案
33工事請負契約について(一般国道311号波田須磯崎BP国補道路改良(磯崎トンネル)工事)
34工事請負契約について(北勢沿岸流域下水道(北部処理区)北部浄化センターB−1系水処理・送風機機械設備工事)
35工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川浄化センター1系2池水処理・ブロワ・砂ろ過(機械)設備工事)
36工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)外宮幹線(第4工区)管渠工事)
38工事請負契約の変更について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川幹線(第4工区)管渠工事)
39工事請負契約の変更について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川幹線(第5工区)管渠工事)
40工事協定締結の変更について(一般国道165号特定交通安全施設等整備事業に伴う近鉄大阪線大三・伊勢石橋間軌道下歩道函橋新設工事)
42訴えの提起(和解を含む。)について
46鈴鹿青少年の森の指定管理者の指定について
47大仏山公園の指定管理者の指定について
48北勢中央公園の指定管理者の指定について
49亀山サンシャインパークの指定管理者の指定について


 教育警察常任委員会


議案番号件名
15学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案
28公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案


 総務生活常任委員会


議案番号件名
16三重県部制条例の一部を改正する条例案
18三重県行政機関設置条例の一部を改正する条例案
21三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例及び公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案
22職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例案


 予算決算常任委員会


議案番号件名
1平成19年度三重県一般会計補正予算(第2号)
2平成19年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
3平成19年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算(第1号)
4平成19年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
5平成19年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
6 平成19年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
7平成19年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算(第1号)
8平成19年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
9平成19年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)
10平成19年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)
11平成19年度三重県水道事業会計補正予算(第1号)
12平成19年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第1号)
13平成19年度三重県電気事業会計補正予算(第1号)
14平成19年度三重県病院事業会計補正予算(第1号)
19職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案
20現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案
26公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
27県立高等学校等の現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案
32当せん金付証票の発売について


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△決議案審議



○副議長(桜井義之君) 日程第2、決議案第1号食の安全・安心を確保するための決議案を議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、趣旨説明、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(桜井義之君) 御異議なしと認め、本件は趣旨説明、質疑並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○副議長(桜井義之君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。52番 萩原量吉君。

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) ただいま上程されました決議案第1号食の安全・安心を確保するための決議案について賛成討論を行いたいと思います。

 この決議案は、健康福祉病院常任委員会と環境森林農水商工常任委員会が連合審査会を重ねられて、真摯に調査、質疑、審議をされた中からこのような決議案、あるいはまた後の意見書案の取りまとめをされたものであります。この趣旨、内容に大いに賛成であります。ただ、問題は二度と再びこのような偽装が発覚できないというようなことが起こり得る心配はないのかという点で、この決議案にも監視検査体制の強化の問題が強調されている。まことに当然だというふうに思うわけであります。

 今このような問題が、いわゆる規制緩和、規制撤廃の中でそれこそ民間委託だ、あるいはいろいろな形に、民間任せのような形になっていて、肝心の行政の監視や検査の体制が次々緩められてくる。職員が減らされてくる。そういう中で、このような事態も全国的にも広がって起こっているわけであります。ですから、赤福に対する指導や監視や、あるいは今後の体制の強化というような点で知事は胸を張って今言ってみえたけれども、問題なのは、絶対二度と起こしませんよと言えるような県の監視検査体制が本当にあるのかという問題については大変不安だという点であります。

 検査をする人と体制の問題です。この陣容強化がやはり強く求められている。副知事も、先ほど内部通報があった場合のマニュアルづくりだとか、安全表示のガイドラインづくりなどと言われましたけど、それで済むのかという点です。伊勢保健所だけで9382の検査対象がある。職員14名、どこまで徹底できるか。それだけでやっているわけではない。あるいは、また最近では、行革のあおりの中で志摩保健所は既にもう統廃合されている。伊勢保健所が大変広域の対象者を持っている中で、伊勢の保健所長が松阪の保健所長を兼ねている、こういったような問題さえあるわけであります。その上この間の職員減らし、私、この間の行政改革の様々な行革大綱や経営改善プランなどを調べてみましたら、この10年で県職員は540名実質減らされている。さらに今後3年で340名減ると、こういったような形になっているわけでありまして、公的な監視指導体制がどんどん削られていく。

 そんな中で、ある意味ではもうけのためなら何をやっても構わない、こんな検査の体制ならわかるはずがないというようなつけ入れられるすきもつくってきたのではないか、このようにさえ思うわけであります。人を減らして民間委託や指定管理者、こういったような流れもありますけれども、やはり民間というのは、民間の株式会社はもうけを追求する。利潤追求がやはり優先する。県や行政というのは公共の福祉の原則でやらなければならないことは当然であります。それだけに県職員の全体の奉仕者としての意識や、あるいはまた自覚を一層強めるということは当然でありますけれども、やはり今の陣容だけでやれるかどうかという点では全くお寒い時代だと。この点ではぜひひとつ人員、あるいはまた陣容強化という問題を考えなければならない。

 また、監視とか検査というのは、取り締まる側と取り締まられる側があるわけです。これを安易に協働だ、コラボレーションだなどといってやってしまうのでは、大いに協力し合う部分は当然必要でありますけれども、殊に監視や検査に関しては、これはなれ合いになってはならないということが当然あるわけでありまして、最近の姉歯の耐震偽装の問題、あるいはまたフェロシルトなど石原産業の産業廃棄物をリサイクルだといって偽装する問題などが相次いでいるわけでありまして、これらのところ本当に検査、監視体制を一層強化するという点で、赤福の改善計画も大事でありますが、県の今後二度と再び絶対犯さないという、こういう検査体制の強化を一層私たちは強く要求しながら、この決議案に大いに賛同して決議を上げたいと思います。

 以上、ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○副議長(桜井義之君) これより採決に入ります。

 決議案第1号を起立により採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○副議長(桜井義之君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



△意見書案審議



○副議長(桜井義之君) 日程第3、意見書案第1号食品の安全・安心を確保するための法制度の整備等を求める意見書案を議題といたします。

 お諮りいたします。本件は議事進行上、趣旨説明、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(桜井義之君) 御異議なしと認め、本件は趣旨説明、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○副議長(桜井義之君) これより採決に入ります。

 意見書案第1号を起立により採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○副議長(桜井義之君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



△検討会の設置



○副議長(桜井義之君) 日程第4、検討会設置の件を議題といたします。

 お諮りいたします。三重県議会基本条例第14条第1項の規定により、お手元に配付の一覧表のとおり、食の安全・安心の確保に関する条例検討会及び水力発電事業の民間譲渡に伴う宮川流域諸課題解決のためのプロジェクト会議を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(桜井義之君) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付の一覧表のとおり、食の安全・安心の確保に関する条例検討会及び水力発電事業の民間譲渡に伴う宮川流域諸課題解決のためのプロジェクト会議を設置することに決定いたしました。

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△検討会設置一覧表



1 食の安全・安心の確保に関する条例検討会

 (1)設置目的

    三重県における食の安全・安心の確保に関し、条例の制定に向けた調査・検討を行うため

 (2)定  数 11名以内

 (3)構成議員 議長が指名する者

 (4)設置期間 当該調査・検討の終了まで

2 水力発電事業の民間譲渡に伴う宮川流域諸課題解決のためのプロジェクト会議

 (1)設置目的

    水力発電事業の民間譲渡に伴う宮川流域諸課題解決のため

 (2)定  数 11名以内

 (3)構成議員 議長が指名する者

 (4)設置期間 当該調査・検討の終了まで


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○副議長(桜井義之君) これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○副議長(桜井義之君) お諮りいたします。12月10日から14日、17日及び18日は委員会の付託議案審査等のため、19日は議事整理のためそれぞれ休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(桜井義之君) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 なお、8日、9日、15日及び16日は休日のため休会であります。

 12月20日は、定刻より本会議を開きます。



△散会



○副議長(桜井義之君) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後3時27分散会