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三重県 三重県

平成19年第4回12月定例会 12月05日−03号




平成19年第4回12月定例会 − 12月05日−03号









平成19年第4回12月定例会



                平成19年第4回

              三重県議会定例会会議録



                 第 3 号



            〇平成19年12月5日(水曜日)

          ──────────────────

             議 事 日 程(第3号)

                   平成19年12月5日(水)午前10時開議

 第1  議案第1号から議案第49号

     〔質疑・質問〕

          ──────────────────

             会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1  議案第1号から議案第49号

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  50名

    1  番            山 中  光 茂 君

    2  番            津 村    衛 君

    3  番            森 野  真 治 君

    4  番            水 谷  正 美 君

    5  番            村 林    聡 君

    6  番            小 林  正 人 君

    7  番            奥 野  英 介 君

    9  番            今 井  智 広 君

    10  番            杉 本  熊 野 さん

    11  番            藤 田  宜 三 君

    12  番            後 藤  健 一 君

    13  番            辻    三千宣 君

    14  番            笹 井  健 司 君

    15  番            中 村    勝 君

    16  番            稲 垣  昭 義 君

    17  番            服 部  富 男 君

    18  番            竹 上  真 人 君

    19  番            青 木  謙 順 君

    20  番            中 森  博 文 君

    21  番            末 松  則 子 さん

    22  番            中 嶋  年 規 君

    23  番            真 弓  俊 郎 君

    24  番            北 川  裕 之 君

    25  番            舘    直 人 君

    26  番            日 沖  正 信 君

    27  番            前 田  剛 志 君

    28  番            藤 田  泰 樹 君

    29  番            田 中    博 君

    30  番            大 野  秀 郎 君

    31  番            前 野  和 美 君

    32  番            水 谷    隆 君

    33  番            野 田  勇喜雄 君

    34  番            岩 田  隆 嘉 君

    35  番            貝 増  吉 郎 君

    36  番            山 本    勝 君

    37  番            吉 川    実 君

    38  番            森 本  繁 史 君

    39  番            桜 井  義 之 君

    40  番            舟 橋  裕 幸 君

    41  番            三 谷  哲 央 君

    43  番            中 村  進 一 君

    44  番            西 塚  宗 郎 君

    45  番            萩 野  虔 一 君

    46  番            永 田  正 巳 君

    47  番            山 本  教 和 君

    48  番            西 場  信 行 君

    49  番            中 川  正 美 君

    50  番            藤 田  正 美 君

    51  番            岩 名  秀 樹 君

    52  番            萩 原  量 吉 君

 欠席議員  1名

    8  番            中 川  康 洋 君

   (42  番            欠        番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 宮 村  由 久

   書記(事務局次長)            神 田  要 文

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)           岡 田  鉄 也

   書記(議事課主査)            田 中  誠 徳

   書記(議事課主査)            中 川  耕 次

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦 君

   副知事                  望 月  達 史 君

   出納長                  土 橋  伸 好 君

   政策部長                 戸 神  範 雄 君

   総務部長                 福 井  信 行 君

   防災危機管理部長             中 西  正 明 君

   生活部長                 安 田    正 君

   健康福祉部長               向 井  正 治 君

   環境森林部長               小 山    巧 君

   農水商工部長               中 尾  兼 隆 君

   県土整備部長               野 田  素 延 君

   政策部理事                長 田  芳 樹 君

   政策部理事                高 橋  陽 一 君

   政策部東紀州対策局長           坂 野  達 夫 君

   環境森林部理事              松 林  万 行 君

   農水商工部観光局長            大 森    久 君

   県土整備部理事              高 杉  晴 文 君

   企業庁長                 横 山  昭 司 君

   病院事業庁長               田 中  正 道 君

   副出納長兼出納局長            堀 木  稔 生 君

   政策部副部長兼総括室長          山 口  和 夫 君

   総務部副部長兼総括室長          真 伏  秀 樹 君

   総務部総括室長              稲 垣  清 文 君

   防災危機管理部副部長兼総括室長      若 林  隆 博 君

   生活部副部長兼総括室長          南      清 君

   健康福祉部副部長兼総括室長        太 田  栄 子 さん

   環境森林部副部長兼総括室長        長 野    守 君

   農水商工部副部長兼総括室長        大 森  秀 俊 君

   県土整備部副部長兼総括室長        山 本  浩 和 君

   企業庁総括室長              林    敏 一 君

   病院事業庁総括室長            東 村  良 重 君

   総務部室長                中 田  和 幸 君



   教育委員会委員長             丹 保  健 一 君

   教育長                  安 田  敏 春 君

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    鎌 田  敏 明 君



   公安委員会委員長             永 井  康 興 君

   警察本部長                大 庭  靖 彦 君

   警察本部警務部総務課長          福 島  隆 司 君



   代表監査委員               鈴 木  周 作 君

   監査委員事務局長             天 野  光 敏 君



   人事委員会委員              楠 井  嘉 行 君

   人事委員会事務局長            溝 畑  一 雄 君



   選挙管理委員会委員長           大 橋  純 郎 君



   労働委員会事務局長            吉 田  敏 夫 君

          ──────────────────

               午前10時1分開議



△開議



○議長(岩名秀樹君) ただいまから本日の会議を開きます。



△質疑・質問



○議長(岩名秀樹君) 日程第1、議案第1号から議案第49号を一括議題とし、これに関する質疑並びに県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。26番 日沖正信君。

   〔26番 日沖 正信君登壇・拍手〕



◆26番(日沖正信君) おはようございます。いなべ市・員弁郡選出の新政みえ、日沖正信でございます。今日の2日目の一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。

 私も早いもので、三重県の一番北の端、員弁のほうから県政へ送っていただきまして3期目となりました。まだまだこれから頑張らせていただきたいな、このような思いでここに立たせていただいておるわけでございますけれども、私は、51人の県議会議員、同僚の方々がおみえの中で、一番生活臭さ漂う議員だというふうに思っております。この3期目も、県民の皆さん方の生活の現場の思いを一番リアルに伝えることができる議員ということで頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、知事はじめ執行部の皆さん、また今期もどうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 それでは、質問に入ってまいりたいと思いますが、まず、地方交付税をめぐる国とのかかわりと今後の行政運営についての質問をさせていただきます。なかなか財源とか税ということになりますと、私も表面をなぞるような質問しかできないかわかりませんけれども、一つお願いをいたしたいというふうに思います。

 国の財政再建の中で、地方への財源配分は年々縮減され続けて、特に地方交付税の急激な削減は、毎年の予算編成の上で我が三重県にも大きな影響を与えておるところでございます。三重県では、今日までの企業誘致の政策の努力と好調な景気に後押しされまして、北勢地域を中心にして県経済は活況であり、その結果として、法人税を中心に税収は年々大きく伸びておりますが、しかし、それ以上に交付税削減の幅が大きいため、財源は増えるどころか年々逆にマイナスになっていく状況であります。また、税源移譲についても、自由な裁量で使えるような分はほとんどないような現状でありまして、野呂知事は、三位一体の改革以降のこの現状をよく国にだまされたと言われております。全くその無念な思いをお察しするものであります。

 地方交付税については、もちろん税収が増えればその分調整されて減らされるというのは仕組みの上で仕方ありませんけれども、今の状態は全体の削減幅が大き過ぎて、我が県などは地方交付税が税収の伸びの倍ほどの額で逆に減らされてきております。本来は、税収が増えてもその猶予分として25%は換算されずに自由になる余地をもらっているはずであるのに、その恩恵をも飲み込んでしまい、さらにマイナスになるほど減らされているということになります。我が県の税収が伸びていない状況にあるのなら、国全体の財政再建の流れの中で応分の影響は覚悟しなければいけないと思いますけれども、しかし、今の現状は県民挙げて努力したその成果の分を全く県民サービスのために使えないというような状況だと思っております。

 ちなみに、三重県の県税収入の伸び率は、平成18年度で見ると、前年対比108.5%で全国順位が10位とのことでございます。そのような税収の伸びているところでも毎年財源が減り、前年度と比べてマイナス予算しか組めないとなると、今の国のやり方がこのまま続く限りは、交付税に頼らない不交付団体にならないと幾ら努力しても浮かばれることがございません。

 国は2011年にプライマリーバランス黒字化という目標があるようですが、この状態が当面続くとするならば、果たして三重県は耐え抜くことができるのでしょうか。地方六団体としても、地方税財源の充実強化について提言などを行い、国に対して圧力をかけているところでございますけれども、このような国と地方の財源をめぐる問題について、とにかく地方の将来のためにも、国も確かで効果的な方策を練っていただきたいものでございます。

 さすがに最近では、このような地方の悲痛の思いにこたえてか、地方法人課税の再配分の案を財務省が示したり、また、総務省も法人事業税と消費税の税源交換の案を言ったりと、議論はされているようでございますし、また、総務大臣も交付税の特別枠を新設して交付税の減額を避けるなどのプランが示されたりしております。

 また、最近でも、来年度、暫定的に東京、大阪、愛知から合計4000億円分の法人事業税を供出してもらい、交付税のルールに影響されない特別枠として、財政力の弱いところに再配分するなどのニュースもございました。が、しかし、これらについて県当局の見解も聞かせていただいたところでございますけれども、具体的な部分はよくわからないし、まだ本当にどうなるのかも見当もつかないとのことでございました。

 また、一方で、我々地方自治体側にしましても、国に対して要求はするものの、東京や愛知のような不交付団体と地方の交付団体とでは、法人税の配分を見直すとなると180度対立関係になりますから、結局は地方交付税の総額を従来の額に戻してほしいというような総論的な当りさわりのない訴えを続けるしかないのが実情のようです。

 来年に向け、国が地方の思いにどれだけこたえてくれるかは、実際期待は薄いような感じがしますけれども、このような状況の中、今、知事は国の動きをどのように見据えておられ、またあわせて、かつては国政においても御活躍された知事でございますので、地方財源確保のためにいかなるあり方を求めるべきと考えておられるかをお聞きしたいと思います。

 また、関連しまして、今後の我が県の行財政運営について少し触れさせていただきますけれども、来年度以降も厳しい財政運営が余儀なくされることを想定して、20年度の予算編成に先んじ、当初予算要求に当たっての基本的事項として前年にも増してさらに厳しいものが示されたところでありますけれども、地方の財源の環境がまだまだ今後も厳しさを増していくようであれば、このような財政運営の考え方を真摯に受けとめていかなければならないと思いますが、今後さらに同じ繰り返しが続くのであれば、何年か経過するうちに使える予算がほとんどなくなってしまいます。県民サービスの中ではどうしても減らせないものもあるはずでございますので、このやり方でどこまで続けていくことができるのかという議論はどこかの時点でしなければならなくなると思います。

 さらに、今後も年々厳しい予算編成を余儀なくされるのであれば、各分野別の予算づけや職員の配置などについて、県民が真に必要としているか否かで今以上の明確なめり張りをつけて乗り切るための大胆な方策を考えざるを得なくなるとも思うところですが、今後の行財政運営についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。まずよろしくお願いいたします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 日沖議員のお尋ねの地方財源問題についてでありますけれども、国から地方へ税源移譲を行いました三位一体の改革でございますが、これは結果として、税源に富む自治体と、それから、そうでない自治体との財政格差というものが拡大するということになりまして、現在、国におきまして、法人二税を中心とする税源、これが偏在することによります自治体間の格差の是正についていろんな議論がなされておるところでございます。

 財務大臣の諮問機関でございます財政制度等審議会からは、法人二税を地方の共同財源として位置づけて、国税として徴収して地方に配分することが提案をされております。一方、内閣総理大臣の諮問機関でございます経済財政諮問会議、ここにおきましては、増田総務大臣から、法人二税と地方消費税の税率を交換し、地方交付税の特別枠を創設するという増田プランが提案をされておるところであります。

 そうした中で、12月4日に閣議決定されました平成20年度予算編成の基本方針におきましては、地方間の税源の偏在是正につきまして具体策を策定しまして、その格差の縮小を目指すとされたところでございます。また、自民党の税制調査会などにおきましても、一、二年間の時限立法で東京都など一部の都府県の法人事業税を地方に再配分するという方向で検討されているようでございますが、今日の新聞でも、与党におきまして法人事業税のこれまでとは違うまた新たな配分方法が検討されているというようなことが報じられているところでございます。いずれにしましても、今後、こうした動きにつきまして十分注視をしていきたいと、こう考えております。

 しかしながら、この地方の財政格差が顕在化したそもそもの原因ということにつきましては、さきの三位一体の改革で国の財政再建を優先して地方固有の財源である地方交付税が急激に削減をされたことにございます。したがいまして、現在、国で議論をされておりますような地方の格差の是正を地方間の問題にすりかえるということではなくて、国の責任として格差の拡大や地域の疲弊をもたらす大もととなりました大幅に削減された地方交付税、これを復元するということが何よりも重要であると考えておるところでございます。

 私は、こうした考えを先月14日に開催をされました政府主催全国都道府県知事会議におきまして、福田総理大臣、それから増田総務大臣に対しまして直接率直に申し上げたところでございます。私の考えというものにつきましては、全国知事会でも共有をされ、11月30日に全国知事会から出されました地方法人二税の国税化による税収格差の是正策に反対する緊急声明、これにも明記をされたところでございます。

 なお、さきの全国都道府県知事会議におきまして、消費税率の引き上げについて言及もいたしました。この本意につきましては、三位一体の改革によりまして地方の財政が疲弊をし、県民の皆さんの生活を支えるための行政サービスを行うということが困難になってきている、今後さらに困難にまたなっていくということから、国がこれまで掲げております増税なき財政再建路線、これが破綻を来している、そして、その本格的な転換が必要であると、こう考えておりまして、その一つ方法として消費税ということについても例示をしたものでございます。

 さて、議員御指摘のように、厳しい財政状況の中で、本県は7月に取りまとめましたみえ経営改善プラン(改定計画)でございますが、これにおきまして、投資的経費というものを毎年3%削減するなど中期財政見通しの試算をお示ししたところでございます。それを県民しあわせプラン第二次戦略計画の財政フレームとしておるところです。

 将来にわたって持続可能な財政運営を進めていくためには、平成20年度以降も引き続き、総人件費の抑制、各種事業費の節減、事務事業の抜本的な見直しなど選択と集中をより進め、めり張りのある行財政運営を行っていくということが必要であると考えております。ただ、繰り返して申し上げますけれども、国の今日の政策の方向というものが大きく転換されなければ、地方は今後ますます行政サービスそのものがこれまでのように継続してやっていくということが困難な状況が増してくると、こういうふうに考えておるところでございます。

   〔26番 日沖 正信君登壇〕



◆26番(日沖正信君) 知事からいろんな今の背景も含めながら答弁をいただきましてありがとうございました。

 とにかく地方交付税の復元というものを強く訴えていくということでございましたけれども、伺っておりましても、東京とかの不交付団体、強い自治体と、そして地方の自治体との一つになった意思というのはまだまだ感じられてきませんので、どうか知事会さんのほうでも、ぜひ地方が一つになってしっかりとまとまったものを訴えていくという力を、ひとつ環境をつくっていただきたいなというふうに思います。この質問は、時間も押しておりますので再質問はさせていただきませんけれども、ぜひ、地方の財源を改めて求めていただくために、ひとつ知事の御活躍を期待させていただくところでございます。

 それでは、次に移らせていただきたいというふうに思いますが、北端地域における道路網の著しい進展についてということで通告をさせていただいてございます。

 三重県は細長い県でございますから、南の端から北の端までの距離が長く、また県庁の所在地、津市は伊勢湾に面して真ん中あたりに位置しますので、北へも南へも相当の距離がありまして、南の端、北の端と遠くなるにつれまして、県の本庁からは意識が向けられたり目が向けられたりすることがどうしてもその分少なくなってくると思います。ですから、地域機関の役割でその部分を埋めたり、また、私たち議員にしても、出身地域の代表としての立場から、地域の現状や課題、また、将来へ向けての思いなどをパイプ役として県政に伝え、改めて目を向けてもらう機会をつくることも大きな役割だと思ってもおります。

 が、しかし、実際のところは、県南部地域におきましては、世界遺産の熊野古道であるとか、また交流拠点の取組であるとか、命の道、伊勢の御遷宮に合わせた県挙げての取組、行政機構では、東紀州対策局、観光局の設置など、我々県北部の者から見ておりますと、県南部は紀州の南端に至るまで相当目が配られている感がいたしております。

 まして、南北格差是正の御旗が掲げられている限り、県南地域が意識される勢いは衰えることがありません。そうなると、やっぱり県庁から意識が薄いのは、どちらかというと北部地域、中でも北端の地域と思いが至ってしまうのでございます。ですから、今回は機会をおかりいたしまして、今、県北部の地域では幹線道路網の整備が進んでおり、近い将来北の玄関口として著しい変化を遂げ、三重県の発展に大きく寄与することへの期待を県政の中でしっかりと再確認していただき意識を持っていただくため質問として取り上げましたので、よろしくお願いいたします。

 まず、ここで、北端地域の今の幹線道路事情をお示しさせていただきますと、この地域では、東海環状自動車道の西回り部分ができることとなっておりますが、これまで大変進捗が遅れているものの、いよいよ岐阜県との県境区間も都市計画決定され、北勢、四日市間とあわせて県をまたぐ養老・北勢間の両事業が並行して進められることとなっております。

 また、一方では、近い将来、東海環状の大安インターチェンジと名神高速道路の八日市インターチェンジを直結することとなる国道421号線の改良工事が滋賀県東近江市との県境部分のトンネル化も含めて両県より工事が進んでおります。県境のトンネル部分は、石榑トンネルとして国の直轄代行により既に平成17年度より着工されており、両県より掘削中であります。11月現在で、既に三重県側からは1140メートルまで掘り進んでおり、滋賀県側からは95メートル地点を進んでおります。21年のトンネル貫通、23年の開通に向けて鋭意進めていただいておるところでございます。

 このトンネルの延長は4157メートルと、4キロを超える長大なトンネルであります。あの新名神の鈴鹿トンネルの延長をもしのぐものであります。県境を挟むものの、三重県で恐らく一番長いトンネルになるのではないかと思っております。もちろん冬場の積雪期も通行可能となりますので、冬の時期も鈴鹿山脈を越えられる道路としては、国道1号の鈴鹿峠より北では唯一の道路となります。

 しかし、このような大事業が県内で進んでいるにもかかわらず、恐らく執行部の皆さんも含めて、今この議場の中で、この北端のトンネルの話など、ピンとくる人はほとんどいないのが実情じゃないかなというふうに思います。それで、一度見ていただきたいということで写真を持ってこさせていただきましたので、映していただきたいと思うんですけれども、(パネルを示す)これが、先ほど話の中で紹介させていただきました滋賀県の東近江市といなべ市を貫く国道421号線の石榑トンネルの今の現場の写真でございます。これが開通しますと、いなべ市の、将来できます東海環状自動車道の大安インターチェンジと滋賀県の名神の八日市インターチェンジを直結する道路となります。

 今、映っていますのがいなべ市大安側の入り口でございます。そして、中もちょっと順番に紹介として見ていただきたいんですけど、(パネルを示す)これが掘削の最中のトンネル内部の現場でございます。(パネルを示す)これもずっと進んでおる状況でございます。(パネルを示す)こういうような4キロを超えるトンネルを今掘削中でございます。(パネルを示す)これが滋賀県の東近江市、合併しまして東近江市となってございますけれども、旧の滋賀県の永源寺町、もみじで有名な永源寺があるところでございますけれども、こちらで滋賀県側の掘削工事が始まっておるところでございます。(パネルを示す)これは、いなべ市の国道が交差するところの道路の表示板なんですが、ごらんのとおり421号線は滋賀県の近江八幡へつながっておりまして、また、365号線という国道を北進いたしますと、関ヶ原方面、そして福井方面へ抜けてまいる道路でございます。

 以上のような環境があるわけでございますけれども、今、見ていただきましたこのトンネルに対する三重県の期待はよくわかりませんけれども、滋賀県がこの道路にかける期待は相当大きなものがありまして、滋賀県側では事あるごとにクローズアップされていると聞いております。東近江地域と直結し、滋賀県よりの文化、経済の流入が活発となり、内陸部から伊勢湾岸への労働力の流入も可能と考えられます。また、さらには、福井、滋賀、岐阜を経て四日市に至る国道365号線のバイパス事業がいよいよ今年度ですべて開通することで、内陸から四日市市への利便性が著しく向上しまして、トンネルが抜ける421号線とも交差することから、三重県の北の玄関口として、東は滋賀県の湖東地域へ、北は岐阜県南西地域から福井県方面にまで幹線道路網で直結し、また、まさに日本列島の真ん中において将来の役割が期待されておるところでございます。

 さらには、名古屋を中心とした東海環状自動車道の西回り区間が開通すると、員弁地域も桑名市とともに名古屋の衛星都市としての性格を強く帯びてまいります。また、当然、産業や経済、文化のさらなる集積がなされ、県財政を支えるべくさらなる期待にこたえ得る成長を遂げることとなってまいります。

 (パネルを示す)ここでもう一枚を映していただきたいんですが、これはちょっと見にくいんですが、適当な地図がなかったので自分でつくったんですけれども、今の紹介させていただきました話を総合した地図になるんですけれども、これが将来できてくる東海環状自動車道です。四日市のジャンクションから分かれて、今、東員のあたり、工事をしておりますけれども、これがずっと北進いたしまして、この北端地域を貫きます。この部分が、トンネルで岐阜と三重を貫く、養老山地を貫くことになります。そして、今、トンネルを掘っていると紹介したのはこの石榑トンネル、ここでございます。これが抜けますと、琵琶湖方面、滋賀県へずっと抜けるということでございます。

 そこで、改めてお聞きするわけでございますけれども、このような日本の東西の真ん中である地域において、各方面から県境を貫き、結節する道路網の著しい進展が将来三重県にどのような効果を及ぼすととらえていただいておるのかをこの機会にお示しいただきたいというふうに思っております。幸い、県土整備部長におかれましては、桑名のほうの建設部長も経験をいただいた方でございますので、大変このあたりの造詣は深い方だというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それと、これにあわせまして、東海環状道路についてでございますけれども、この道路における県境の養老・北勢間が先月地元説明会も行われ、いよいよ始まってまいります。以前、一般質問で同じ選挙区の水谷議員さんからも促進に向けた質問をしていただいておるところでございますが、進捗が先に進んでいます四日市ジャンクションから東員インターは、平成27年の新名神の延伸に合わせて供用できるように進められるようでありますから、今後、東海環状の早期完成に向けて大事なことは、養老・北勢間をいかに早く進めていただくかであります。この区間には、先ほど地図でも御紹介いたしました岐阜県との県境の養老山地に約4.7キロという壮大な延長のトンネルを必要とするため、とにかく早くこれに着手してもらわなければなりません。県としては、早期完成に向けてこの事業に今後どのように臨み、いかに事業促進に力を注いでいただけるかをお聞かせください。

 以上、お願いいたします。

   〔県土整備部長 野田 素延君登壇〕



◎県土整備部長(野田素延君) それでは、北勢地域といいますか、桑名・員弁地域の道路網等々と東海環状につきまして説明させていただきます。

 桑名・員弁地域におきましては、名古屋都市圏に位置し、すぐれた交通アクセス網を背景に、自動車関連産業、情報技術関連を含む電気機械産業や精密機械産業などが立地する産業集積が高い地域でありまして、製造品出荷額によりましても1兆3000億、4000億、県下の10数%を占めるという地域でございまして、私ども県土づくりの視点からいきましても、北勢地域の経済発展の一翼を担う重要な地域となっています。好調な北勢地域の経済活動をますます活発にするためには、県境を越えた交流連携をさらに進めていくことが重要です。

 このため、その基盤となる高規格幹線道路ネットワークを形成する新名神高速道路や東海環状自動車道、また滋賀県との交流連携の促進が期待できる一般国道421号の早期完成に向け関係府県と連携しながら取り組んでいるところでございます。これらの道路は経済や産業活動を活発にするとともに、広域的な緊急輸送道路としての機能を有するなど、地域の活性化や交通利便性の向上に大きく寄与することが期待されることから、より一層の整備促進に取り組んでまいります。

 次に、東海環状自動車道におきましては、名古屋市周辺の30キロメートルから40キロメートルに位置する愛知、岐阜、三重の3県の諸都市を環状に連絡し、東名、第二東名高速道路、中央自動車道、東海北陸自動車道や名神、新名神高速道路などと一体となって広域的なネットワークを形成する160キロメートルの高規格幹線道路でございます。

 既に、平成17年3月に開通しました東側区間、豊田東ジャンクションから美濃関ジャンクションの約80キロメートルの沿線では、企業立地が一気に進むなど大きな経済効果を発揮していることから、西側区間の美濃関ジャンクションから四日市北ジャンクションの約80キロメートルにおきましても、早期完成に向け岐阜県と連携しながら取り組んでいるところです。

 現在の整備状況でありますが、四日市北ジャンクションから東員インターチェンジの区間の約2キロメートルにつきましては、平成21年度完成予定の新名神高速道路と一体となって整備を行う必要があることから、本県といたしましても、地元調整や用地調査等に努めているところです。東員インターチェンジから北勢インターチェンジの区間、約13キロメートルにつきましては用地買収を約90%終えており、一部工事に着手しております。

 また、北勢インターチェンジから養老インターチェンジの区間、約18キロメートルにつきましては、本年4月に都市計画決定をし、国において本年度から事業化され、測量、地質調査等に着手されたところでございます。東海環状自動車道につきましては、県民しあわせプラン第二次戦略計画におきましても重点事業として位置づけており、早期に全線完成するよう岐阜県と連携協力を密にしながら国に引き続き力強く働きかけを行ってまいります。

 以上です。

   〔26番 日沖 正信君登壇〕



◆26番(日沖正信君) ありがとうございました。

 事業の進捗については私も申し上げましたので、その繰り返しはあれだったのでございますが、こういう質問をさせていただいたというのは、いま一度この一般質問の機会をおかりして、私たち北端の地域の先人の方々が、こういうすばらしい将来への可能性を秘めた環境を必死の思いで築いてきていただいた。ぜひこの優位性というものを三重県のこれからの行く末の中できちっと位置づけていただいて、そして生かしていただきたい、意識を向けていただきたいという思いで取り上げをさせていただきましたので、その点、お酌みをいただきたいなというふうに思います。

 1点だけ改めてお聞きしますけれども、この北部の地域の飛躍的な道路ネットワークが進展していく中で、我々の北部の地域は、滋賀、岐阜、そして愛知も接するわけでございますけれども、隣県と、まさに日本の東西の真ん中でございますので、お互い発展してくための意見交換というか、その場というものは設けてお互いに協議をしたりしておるのか、そういう環境があるのか、1点だけ改めてお聞きしたいというふうに思いますが、お願いします。



◎県土整備部長(野田素延君) 愛知県と岐阜県との中部のブロックにおきましても、県土整備部長、関係部長の会議等々が年に2回ほどあります。そのほかにも、各中部地方整備局がいろんな機会でブロックの協議等々やるということもありますので、そういう連携につきましては常に密にやっているというところでございます。滋賀県におきましても、滋賀県は近畿のほうになりますので、中部地方整備局と近畿地方整備局、私どもと滋賀県等のそういう連絡調整会議というものをつくっていただきまして、要するに三重県と滋賀県の間の連絡につきましても協議するという場をつくってございますので、より一層北勢地域のみならず協議の回数等は増やしていきたいなと思っておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。



◎知事(野呂昭彦君) その件につきまして私からも一言申し上げたほうがいいかと思います。

 実は、知事会等でもこういった広域にわたる幹線道路網の整備のこと、これは、それぞれの県の経済、産業にとって大変大きな影響をもたらすところでございます。特に、東海環状等につきましても、岐阜県側の期待も非常に大きいし、三重県にとってみれば、員弁は今最も注目をされておるところの一つでありますし、それから、今後の四日市港のことを考えましても大変重要な幹線道路となる。石榑トンネルにつきましても、滋賀県側と三重県との産業的な連携ということを考えますと大変大きな効果がある。そういうことを知事同士でも確認し合いながら一緒に協力していこうというようなことをたびたび話題にして取り組もうとしておるところでありますので、そんなこともぜひお知りをいただきたいなと思います。

   〔26番 日沖 正信君登壇〕



◆26番(日沖正信君) ありがとうございました。

 県土整備部長とあわせて、予定されておりません知事まで答弁いただきまして、員弁は一番注目をされておる地域というサービスもいただきまして満足をさせていただいておるところでございます。ぜひ、これからもひとつよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

 時間も迫ってきますので、続いて三つ目の質問に入っていきたいというふうに思います。次は、高齢者福祉の課題からということで質問をさせていただきますが、まず、その一つは、認知症の老人の徘徊への対応についてということで質問をいたします。

 認知症の老人が家を出たまま行方不明になるという事例が後を絶たないところでありますが、時には、発見時に死亡されておられるなど残念な事例も多くございます。いざ認知症の老人が行方不明になった場合、その御家族や関係者は混乱され、どう対処すべきか悩まれ大変だろうとお察しします。できれば世間に迷惑をかけたくないという思いをはらみつつも、捜索を要請すべきか、するならばまずどこへ、どんなタイミングで、どのようになどと困り果てられるのが普通だというふうに思います。

 そのようなことに直面したときに、まずその家族などはどう対応すべきかの初動マニュアルのようなものがあり、また、捜索要請先なども含めて支援体制が構築されていればちゅうちょせず頼れることができ、当事者になった場合に大変心強いし、ひいては不明者の早期発見にもつながると思います。

 これからは、このようなマニュアルも含めた対応策が必ず必要と感じますが、行政、警察、地域、関係団体などが連携し、このような支援体制の構築ができないものか、今の現状と今後に向けての見解をお聞かせください。また、発信機などの携帯についての奨励もされているようではございますけれども、その利用啓発の現状なども含めてこの点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 そして、またもう1点として、自分で財産管理などの判断ができなくなった認知症の人を代理した権利擁護についてでございますけれども、時代を反映して、成年後見制度の申し立てとか、また日常生活支援事業の契約など、件数は年々多くなっておりますけれども、まだまだ制度自体知らない人も多く、また、特に成年後見制度は法的なかかわりが濃いので、ちゅうちょしたり敬遠したりする関係者も多いのではないかと思います。しかし、認知症老人をえじきにする悪徳事業者などが後を絶たず、制度を利用し保護しなければならない人は多くいるはずでありますし、今後も増え続けてまいると思います。

 現状では、いまだ必要な人たちに十分利用されている状況ではないように思いますし、今後、さらに啓発をし、利用しやすい環境も定着させなければならないというふうに思います。相談業務については地域包括支援センターにおいてお世話になっておりますけれども、関係機関との情報交換や連携した取組の中でさらに啓発に努め、より充実した相談業務により必要とされる人たちに十分に制度を利用していただけるための取組を願っております。以上のことについて、現在の状況と今後に向けた考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、高齢者福祉の課題からもう1点でございますけれども、特別養護老人ホームなどの整備進捗の停滞についてということでお伺いします。

 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで、介護保険制度による施設サービスを必要とする高齢者が円滑に入所できるようにと施設整備についての支援は、県民しあわせプランにおいても重点事業に位置づけ鋭意取り組むこととなっております。しかし、事業者が、今年などは、施設建設に意欲を持ち整備計画を県に申請してくる数が異常に少なく、かつてなかったような事態に今陥っていると聞き及んでおります。

 (パネルを示す)ここでちょっと表を映していただきたいんですが、これが特別養護老人ホームの整備枠及び応募数の表でございます。平成16、17、18年度は既に終わっておりますので、これは実績ということになるわけでございますけれども、19年度、20年度のこの赤い部分に注目をいただきたいんですが、既に御承知の議員の皆さん方もあると思いますけれども、今までですと、その整備枠に対して応募数というのは殺到するぐらいでございまして、どこかの事業者を選んで建設していただいておるというような状況だったんですが、この19年度で既にマイナス110、240の枠に対して130分しか事業者の希望がないということでございます。20年度はさらにマイナス210、整備計画の枠360に対して150しかなかった。この150も一部地域に偏っておりまして、これが南勢志摩圏域に偏ってここだけ150あったのでこの数字がありますけれども、北勢地域、中勢伊賀圏域、東紀州圏域はゼロでございました。

 (パネルを示す)これがもう一つの介護老人保健施設の同じような状況でございますが、これはいよいよ20年度ゼロ、20年度分は今年にもちろん受け付けておりますので、来年新しくできる介護老人保健施設はゼロということでございます。ですから、これで県全体で300足りないということの事実が出てきておるところでございまして、このままいきますと、今申し上げましたように、来年以降、施設整備の目標の数字から大きく乖離することとなり、ただでさえ入所待機者の多さが指摘される中で、今後の行方次第によっては深刻なものが予想されてまいります。

 介護保険の改正が経営面に影響し民間の意欲が低下したとか、また、今は人材不足で施設をつくっても人材確保が難しいので様子見をしているとか、いろいろな風評は聞きますけれども、この現状をどのようにとらえているのか、また、このままでは県の施設整備計画に大きな穴があき、重点事業として取り組みながら著しく後退を余儀なくされ待機者をさらに増やす結果となるが、今後、その対応をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 そして、この高齢者福祉の課題の中でもう1点だけ聞かせていただきますけれども、最近になってまた、ケアマネジャーが足らないのではないかとの実感を聞くことが増えてまいりました。ほとんどのケアマネジャーさんが目いっぱいの人数を受け持っておられて、新しくサービスを受けたい場合に、あいているケアマネジャーさんをあちこち当たらなければならないらしい実態がどうもあるらしいので、これが一部地域でたまたま一時的に起こっている現象だけならよいのですけれども、ケアマネジャーは資格を持っている人の25%ほどしかその仕事についている人はいないとも聞いておりますので、県としては実態をどう把握しているのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、お願いいたします。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 日沖議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初、認知症老人の徘徊の問題でございます。今後、一層高齢化は予測される中にありまして、高齢者が要介護状態になってもできるだけ地域で暮らし続けることが、そういう地域づくりが必要と考えております。議員御指摘のように、認知症高齢者の徘徊についてもそうした中で大きな課題の一つであると認識しております。そうしたときに家族が頼れる体制というのは必要だと思っております。高齢者の徘徊の捜索等につきましては、既に県内でも、住民、行政、警察等の協働によります連携体制を整備して取り組んでいる地域もございます。これらの先進的な取組のノウハウといったものを普及してまいることについて非常に有効と考えておりますので、県としてもそういう取組を広めてまいりたいと思っております。

 一方、国におきましては、平成19年度の新規事業としまして、認知症地域支援体制構築等推進事業が創設されております。この事業は、モデル地域を設定しまして、地域の警察、消防、企業、商店、交通機関等、多様な主体と協働いたしまして、徘徊SOSネットワークを構築するもので、徘徊する高齢者の早期発見等や見守り等を行い、その成果を普及しようとするものでございます。県としても、この事業に本年度中に取り組むといたしておりまして、今議会に補正予算を計上させていただいているところでございます。

 さらに、これらの取組に加え、認知症への理解を深めるために、普及啓発、認知症高齢者、家族を見守り支援する認知症サポーターの養成を市町と協働で行い、認知症の高齢者であっても安心して暮らすことができる地域づくりを目指してまいりたいと考えております。

 また、成年後見人制度についてでございますが、成年後見人制度は認知症高齢者など判断能力が十分でない人が不利益をこうむることがないように本人の権利を守る援助者を家庭裁判所が設定するものでございまして、認知症高齢者等を法律的に支援する制度でございます。

 しかしながら、議員も御紹介いただきましたように、制度の手続等が複雑ということで、その相談を市町に設置しております地域包括支援センター等で受け付けまして、高齢者の成年後見制度などの権利擁護が適切に行われるよう支援を行っているところでございます。平成18年度は、県内の地域包括支援センター全体で延べ804件の権利擁護に関する相談が寄せられております。さらに、14の市町で制度の円滑な利用を目的としました成年後見制度利用支援事業を実施しているところでございます。

 なお、三重県の社会福祉協議会では、成年後見制度を利用するまでには至らないという、福祉サービスの利用手続とか、日常的な金銭管理、日常生活に不安を抱える人の支援と、そういうものも行っております。県としても、こういった取組に対して助成を行っているところでございます。

 また、地域包括支援センター職員等を対象にしまして、三重県社会福祉士会、三重県弁護士会等とも協働いたしまして、権利擁護に関する研修を実施しまして職員の資質向上にも努めているところでございます。今後とも、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるように適切な権利擁護に努めてまいりたいと考えております。

 特別養護老人ホームなどの整備進捗の停滞についてでございます。

 特別養護老人ホームなどの介護保険施設につきましては、介護保険事業支援計画に基づきまして計画的に整備を進めているところでございますが、議員御指摘のとおり、平成19年度及び20年度の整備分につきましては応募が少なくなっております。近年、応募が少なくなっている主な要因としましては、やはり介護報酬の引き下げによる経営の不安、二つ目としまして、昨今の景気回復の影響によりまして、他の産業分野で採用が増大したことによります介護現場の人手不足などが考えられます。

 県の取組といたしましては、こうした状況を踏まえまして、20年度整備分からは介護保険施設の応募要件を緩和したところでございます。また、福祉人材の確保につきましても、県社会福祉協議会に設置しております三重県福祉人材センターでの無料職業紹介、福祉職場説明会や福祉職場での就労体験といった事業を展開しているところでございます。国に対しましては、これまでも適正な水準の介護報酬の設定について要望を行ってきたところでございまして、今後もあらゆる機会をとらえて施設運営の厳しい現状を伝えまして積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。

 なお、今後は、特別養護老人ホームなどの施設整備のほかにも、要介護状態になってもできる限り住みなれた地域で暮らしていけるために環境の整備というものも重要と考えております。そのためには、多様な住まい方が選択できる環境づくりと、これに対する支援が必要不可欠と考えております。介護つき住宅でありますとか、小規模多機能型居宅介護といった地域密着型サービスの整備、在宅介護、在宅医療サービスの充実、地域包括支援センターを中心とした地域のネットワークづくりなど、地域におけるケア体制の整備に市町や事業者とともに総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 ケアマネジャーについてでございますが、県内のケアマネジャーとしましては毎年500人前後の新規の登録がございます。平成18年度末現在で5810人となっております。しかしながら、議員も御紹介いただきましたように、県内の居宅介護支援事業所でケアマネジメントを行う従事者は登録数のおよそ4分の1にとどまっております。平成18年度の介護報酬改定におきましては、質の高いケアマネジメントを確保するために、業務を反映した介護報酬単価の増額が行われました。一方、ケアマネジャー1人当たりの担当件数につきましては上限が引き下げられております。

 こうしたことから、今後、予測されます要介護高齢者の増加に対応するためには、今まで以上にケアマネジャーの確保が必要な状況となってきております。県としても、ケアマネジャーの量的確保と質の向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 介護報酬などの改定により介護現場の経営は厳しい状態にありますので、福祉人材の確保にも大きな困難を生じるといった影響が出ております。こういった現状を踏まえまして、国に対しては適正な水準の介護報酬の設定を要望してきたところでございますが、今後もあらゆる機会をとらえて積極的な働きかけを行ってまいります。

 以上でございます。

   〔26番 日沖 正信君登壇〕



◆26番(日沖正信君) 答弁ありがとうございました。

 いろいろまだ確認も改めてさせていただきたいこともあるんですけれども、時間が押してきておりまして、一連の高齢者福祉の課題についてはこれからもまた議論を重ねさせていただきたいというふうに思いますけれども、老人ホームや老健などの建設がちょっと停滞してきていたという点については、原因も改めてよく真摯に見きわめながら、これは来年どうなるかを一遍待たなければ仕方ない部分もあるかわかりませんけれども、ひとつ取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 次に進ませていただきます。次、教育についてということから2点ほど聞かせていただきますけれども、まず、外国人児童・生徒の指導体制についてでございますが、県内では景気が好調な背景もありまして、特に北勢地域に外国人労働者が多く、その子どもたちが外国籍の児童として地域の学校に大変多く通学をしておりまして、現場における指導の面において、言語の違い、習慣の違いなどの壁があり、実に悩ましい課題を抱えておられます。現場における課題や悩みは、その子どもたちが増えてくる中でさらに増え続けておるわけでございまして、そのような状況の現場の声から次のような点を質問し、対応策を求めたいというふうに思います。

 現在、外国人児童・生徒のために巡回相談員さんが各学校を回っていただいており、学校の指導現場では大変助かっておるというふうに聞いておりますけれども、言語の壁や習慣の違いを克服しながらいろんなことを指導しなければならない現場の教職員さん方の実情は大変な御苦労があるようで、できたら、それに費やす労力を通常業務から大変割かれなければならないということで巡回相談員さんの配置をさらに手厚くしていただいて、現場が頼れる頻度を増やしていただけないかというような声を聞きますので、この点につきまして見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 また、それとあわせまして、今、外国籍生徒が高等学校へ進学を希望する生徒さんたちも大変増えてきておるようにお聞きをしておりまして、しかしながら、これもやはり言語や習慣の違いで十分に進学指導をしてあげられない歯がゆい悩みも聞き及んでおります。

 一つ、現場の実感としての直接のお話を紹介させてもらいますけれども、通訳の講師の先生が常時いていただいており意思疎通は図られていますけれども、流暢に話している生徒の中にも、読み書きは別で、黒板に書かれたことの半分も理解できない生徒も多いことも事実です。ほとんどの生徒が高校進学を希望している中で、特に小学校高学年以上で来日した子どもに日本語で受験をさせるのは大変難しい現実があります。受験時の支援や入学後の支援体制をぜひ検討していただきたいものでありますというような現場の声もお寄せもいただいております。教育委員会としては、このように外国籍の子どもにも何とか高校進学のチャンスを公平に与えてあげたいという現場の思いにどうこたえていくことができるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、もう一つですが、政府の教育再生会議で今なお議論のある学校選択制についての県の教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。政府の教育再生会議では、バウチャーという利用券の制度の利用とあわせて、学校選択を自由にして学校間競争により教育の質を高めるための議論があるところでございます。ここ最近、安倍総理から福田総理になって熱度は低くなっているように感じますけれども、議論はなお続いているようです。さすがにバウチャーという利用券の考え方はイメージも悪く、どうも消えていくような感じですけれども、学校選択制というのは議論が続けられているようでございます。

 この学校選択制というもの、少なくとも三重県のような環境におきましては、義務教育までは住まいする地域に親しみ、地域の人たちに見守られて地域の文化の中で地域の仲間とともに和やかに人格形成がなされていくような環境が子どもたちの成長の上では何より必要であると私は信じておる者の1人でございますので、どうかこの競争をあおって学校間の格差をつけるような義務教育の環境というものは何としても迎合していただきたくないということで、その点を一度教育委員会の委員長から見解をお聞きしたいというふうに思います。

 時間がございませんが、以上、よろしくお願いいたします。

   〔教育委員会委員長 丹保 健一君登壇〕



◎教育委員会委員長(丹保健一君) 今ありました御質問に対してお答えいたします。

 この制度は、児童・生徒、保護者の学校選択の機会拡大や学校間の切磋琢磨による改革、改善の推進をねらいとしております。しかし、その一方で、多くの児童・生徒を集めた学校がより多くの予算を獲得できる仕組みであることから、学校間の教育内容や施設において格差が助長され、学校の序列化や、または格づけにつながるおそれがあるとされております。

 また、この制度は、公私立を問わず、通学可能な範囲に幾つかの学校が存在する地域での導入を前提としており、地域によっては選択の余地のないところもあります。さらに、学校と地域とのつながりが一層希薄化するおそれもあることから反対意見も多く聞かれております。こうしたことから、本県におきましても取り入れにくい制度であると考えております。

 なお、本県では、多くの学校で学校経営品質を活用した信頼される学校づくりを進めており、県教育委員会としましては、学習者の視点に立った改善に取り組むとともに、子どもたちが自分の将来に夢を持ち学びたいと思う学校づくりを引き続き支援してまいりたいと考えております。

 以上です。

   〔教育長 安田 敏春君登壇〕



◎教育長(安田敏春君) 私からは2点についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の巡回相談員についてでございますが、外国人の子どもたちへの教育に当たりましては、まずは学校での指導、これを充実するために、今年、特に教員の配置を増員いたしております。また、一方では、担当者への研修を強化したり、あるいは指導教材の充実を図るなどして学校での体制強化をしているところでございます。

 一方で、御指摘ございました巡回相談員でございますが、現在9名がおりまして、学校へそれぞれ巡回をして教職員をサポートしたり、あるいは子どもや保護者の相談に応じたりして効果を上げております。しかしながら、この巡回相談員をこれ以上増員することにつきましては非常に難しい状況でございますし、この方法にも限界がございますので、本年度から、特に地域の協力員やボランティアの支援を得ながら受け入れ体制や日本語指導の充実を図っているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。

 2点目の子どもたちの進路でございますけれども、高校進学も含めた指導は非常に重要な課題であるというふうに思っておりまして、日ごろから学習指導、これは担任が中心でございますが、行っているところでございます。また、県内7市の教育委員会と連携をいたしまして、親と子の進路ガイダンスというふうなことで、本人、あるいは保護者と進路についての相談にも応じているところでございます。

 お話のございました高校入試でございますが、こういう合格力がまだ十分でないというふうな子どもさんに対して特別枠を設けて募集をいたしております。そして、この特別枠につきましても、昨年から17校22学科に適用できるように拡大をいたしておりますし、また、この制度の適用を受ける子ども、これまでは来日3年以内、これは3年。



○議長(岩名秀樹君) 答弁は簡潔に願います。



◎教育長(安田敏春君) 語学力が充実するであろうということだったんですが、これを6年にまで拡大をいたしました。そういったことで、こういう子どもたちのニーズに応じて改善を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(岩名秀樹君) 時間が参っておりますので終結願います。

   〔26番 日沖 正信君登壇〕



◆26番(日沖正信君) ありがとうございました。

 お取組の現状も紹介もいただきました。特に、学校選択制の教育委員会さんの考えにつきましては本当にそのようにぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。時間になりましたので、これで終結をさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 18番 竹上真人君。

   〔18番 竹上 真人君登壇・拍手〕



◆18番(竹上真人君) おはようございます。2期目になっても戦う県議会議員竹上でございます。約1年ぶりに登壇する機会をいただきました。皆さんに感謝申し上げます。

 さて、2期目のスタートに当たり、私の思いを少し述べさせていただきたいと思います。私が初当選した4年前に比べ、最近二元代表制の議論がはじまってからどうも空気が変わってきた気がいたします。私自身はこの二元代表制という言葉は余り好きではありません。もともと知事も議会も県民の福祉の向上を目指している、ゴールは同じです。しかしながら、その役割は違う。違う立場で住民から選ばれたのであるならば、あくまで二元的代表制であろうと思っています。

 私自身の政治活動のモットーは原点へ返ろうということです。県民の皆さんにとってプラスになるのか、それこそが県政の原点ではないでしょうか。ですから、私は小さなことでも実現していく、それが最も大事なことだと考えています。過去5回この演壇で質問する機会をいただきました。私は私なりに県民の皆さんにとってプラスになると思うことを提案してきたつもりです。本日行う提案が、一つでも二つでも実現するよう思いを込めて質問を行いますので、皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。

 ところで、知事、どうも知事はこの二元代表制の話に触れると熱く長い思いを語られますが、1時間という限られた時間ですので御勘弁願いたいと思います。そして、今日は終わりの時間を気にせずに産業政策についてじっくり議論をしたいと思いますので、その前に、地元に絡んだ二つの質問から始めさせていただきたいと思います。

 それでは、発言通告に従い質問に入ります。

 さて、皆さんは三重県中央卸売市場を御存じでしょうか。水産物や野菜、果物など地域の胃袋を支える施設です。昨年、開設25周年を迎えました。ところが時代の変化、すなわち流通の変革により取扱量がピーク時より水産で60%、野菜、果物で70%にまで落ち込んできております。中卸のあるところは方々でシャッターが閉められてきましたし、特に関連施設の棟などは半分近く閉まっており寂しい限りです。そして、ついに取扱量が少ないため、今年の4月から水産の卸が中央卸から地方卸になりました。何が違うのかというと、国の許可か県の許可かという違いです。実質的には、地方卸になると規制が緩和され動きやすくなるとも言われています。

 県では、野菜、果物は中央卸、水産は地方卸という現状を何とか解消したいと、今年の3月の常任委員会で、来年4月にすべて地方卸に転換していく方針が打ち出されました。市場の皆さんも大変な危機感を持っております。というのも、北勢の地方卸売場、これは桑名、四日市、鈴鹿の3市が運営していますが、これが平成22年に民営化されることになりました。地方卸に転換してしまえば、いずれ北勢のように民営化されるということになりはしないかと皆さんは危機感を持っています。こういった一連の動きに対して市場を代表する皆さんはどのように感じているのか、また、行政に何を求めているのか。先日、意見を聞くための懇談の場を持ちました。皆さん、生き残りをかけ必死なんです。

 先日も、野菜、果物の中卸4社が合併をしてスケールメリットを生かした経営をしていこうということになりました。話の中で驚いたことが大きく二つあります。まず一つは、25年間家賃が変わっていない。どんな賃貸物件でも古くなるとともに家賃というものは下がっていくのが世の中の常識ですが、ここでは、25年もたっているのに一度も家賃が下がったことがない。二つ目は、施設が今の流通体制の中で求められている高度な食品の品質管理に追いついていないということです。食品の安全に対する消費者の関心が非常に高くなっています。それに応じて大手スーパーも高い品質管理を求めてきており、全国では低温卸売場の整備が進められています。特に、水産部門では取扱量の低迷を加工食品でカバーしたいという思いが強いんですが、いわゆる大手スーパーなどと取引をしてもらえないというのです。食の安全・安心という最も重要な政策を執行する県が、自身の管理する施設で大手スーパーに相手にしてもらえないなんてことが現実に起こっている。我が耳を疑ったぐらいです。

 私は、地元の施設だから、今のまま、中央卸のままずっと置いておけというつもりはありません。しかしながら、地方卸に移行するなら、そのメリットを最大限生かせるようにすべきだと申し上げたい。とりあえず地方卸にしておいて、後々どうするか考えるというようなやり方は感心できない。地方卸にするのならば、これを機会に指定管理者を導入すべきです。

 この施設に常駐する県の職員は13人。人件費だけで1億1000万円です。また、これを機会に、関連施設棟に入っている業者さんも場内に引っ越してもらってはと思いますし、県が入っている管理棟など、オフィスに貸し出せるのではないかとも思います。様々なアイデアや努力で運営費を下げていくべきです。そして、運営費の浮く分で家賃を下げられないでしょうか。さらに、施設自体もこの際大手スーパーに相手にしてもらえる程度には改修が必要です。県の職員が引き上げたら後は知らないなんていうことがならないようにしていただきたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 まず、地方卸への移行については来年4月という時期にこだわることなく、メリットが生かせる指定管理者を同時に導入する方向で取りかかったらいかがでしょうか。その際、家賃も同時に下げることを提案いたしたい。二つ目は、食の安全の確保のため早急に低温施設など施設整備が必要と思いますが、いかがでしょうか。県の考えを聞かせてください。

   〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 中央卸売市場の方向につきまして御答弁を申し上げます。

 卸売市場は県民への食料供給、県内農水産業の振興のかなめ、こういった施設でございまして大変重要なものであると、このように認識をしておるところでございます。三重県地方卸売市場では、平成16年の卸売市場法の改正を受けまして、水産物部が今年4月に地方卸売市場に転換をいたしました。このことによりまして、一つの卸売市場の中に、中央卸売市場である青果部と地方卸売市場である水産物部が併存することとなりまして、卸売市場の管理運営の合理化、効率化の観点から青果部の地方卸売市場への転換についても場内事業者とともに検討を続けてきたところでございます。

 その結果、全国の卸売市場の動きや地方卸売市場の持つメリットなどを考慮し、昨年度末、青果部につきましても平成20年の4月を目途に地方卸売市場への転換を進めていくこととなったところでございます。さらに、民間の経営ノウハウの活用や管理運営コストの削減などのメリットが期待できる指定管理者制度への導入につきましても、現在、卸売業者と一緒に全国の先行事例を調査するなど研究を続けているところでございます。

 この指定管理者制度の導入によりまして、施設利用料を軽減することができる、このように考えております。県といたしましては、指定管理者制度を青果部の地方卸売市場への転換と合わせて導入することが望ましいと、このように考えておりまして、これまでの検討結果を踏まえた上で場内事業者との合意形成に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 一方、議員から御指摘のございました低温施設の整備等々につきましては、生鮮食料品の品質管理のために必要な施設、もっともな御意見でございます。今後は量販店の求める水準につきましても十分に考慮した上で、より効率的で効果的な施設整備のあり方について場内事業者の方々と協議、調整を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

   〔18番 竹上 真人君登壇〕



◆18番(竹上真人君) 初めからいい回答をいただきましてありがとうございます。

 大変うれしく、ありがたく思います。本当に卸売市場、全国的に競争が激化しています。その中で勝ち残っていくには、品質管理をより高いものにしていく必要があります。当然のごとく、それはコストがかかってまいります。地域の食を支える基幹施設です。火を消すことがないように何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 さて、次の質問に移ります。

 皆さんは食肉公社というものを御存じでしょうか。いわゆる屠畜場のことです。三重県には現在三つの屠畜場があります。そのうち県が関与しているのが四日市と松阪です。ところが、この二つの経営形態は大きく違います。四日市では食肉の地方卸売市場でもあり、屠畜業務と市場の運営を市から委託を受け、行っています。いわゆる公設民営です。ですから、建物などは市の持ち物です。一方松阪では、屠畜業務のみで県も出資する株式会社として運営されています。民設民営です。

 (パネルを示す)この図を見ていただきたい。県では、この二つの施設について平成20年度までに再編統合しようと決まっています。では、なぜ統合する必要があるのでしょうか。この二つの施設とも実質的には赤字経営です。県がかかわる屠畜場は一つでいいのじゃないか。赤字経営の効率化も必要だということです。これは、もともと県議会の行政改革調査特別委員会から発信しています。当時は北川県政真っただ中、行革の嵐が吹き荒れていた時代です。その中で、平成10年に議論が始まり、多くの外郭団体が再編統合されていきました。今、改めてこの二つの施設を見てみると、一方は公設民営、一方は民設民営で、片や市場機能があり、片やインターネットオークションなど新しい事業に着手し実績を上げている。

 私の考えはこうです。四日市は県内唯一の食肉の市場機能を持っていますし、松阪は松阪牛ブランドの拠点施設であり、最近よく言われるブランディングという観点からも閉鎖できない。また、三重県は南北に長く生活圏がおのおの違うことによって、既にすみ分けがはっきりしている。さらに、一方をやめてしまうと一つの施設で処理し切れない。物理的に不可能です。結論を言うと、私は、二つの施設の存続は仕方のないことだと思います。互いに十分に必要性があります。

 また、参考に申し上げますと、全国どこでもこの屠畜のための施設は実質的にほとんど赤字です。屠畜に関する料金は、牛を例にとって全国で見ると、松阪が一番高い1万5750円、四日市が3番目の1万1025円で非常に高い。二つの施設とも、関係業者の協力を仰ぎながら最大限の努力をしています。そこで、そろそろこの二つの施設の再編統合については白紙に戻したらいかがかと思います。県の考えを聞きます。

   〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) お尋ねのございました四日市と松阪の食肉センターにつきましては、牛肉の輸入が自由化されました平成3年前後からの取扱量が急激に減少してきまして、こういったことを背景といたしまして、先ほどございました行政改革調査特別委員会での検討を踏まえ、公社、県、関係市町、業界団体などで構成いたします食肉流通再編統合検討協議会等におきまして、平成13年から両公社の経営の健全化と両施設の再編統合につきまして鋭意協議、検討を重ねてきたところでございます。

 経営健全化対策につきましては、両公社とも経費削減等の自助努力、処理料金の値上げを行いまして経営改善を進めております。集荷対策につきましても積極的に取り組み、減少していました処理頭数を回復し、両公社とも、施設の稼働率は全国と比較いたしまして主要屠畜場の中でも上位にございます。こうした努力の結果、15年度以降は、行政等からの支援があるものの、単年度収支が黒字基調に転換してきておるところでございます。

 一方、再編統合に関しましては、豚の現状の処理頭数から考えますと、施設の一元化は物理的に不可能であること、もう一つは、将来廃止する側の施設では職員の雇用、あるいは関連業者対策等が発生する、こういうことでございまして、両公社関係者の合意形成は依然として進展を見ておりません。

 こうしたことから、目標としておりましたいずれか一方の施設を存続させるという形で、平成20年度までに再編統合することは極めて困難な状況になっております。いましばらくは公社経営を取り巻く外部環境の変化を見定めつつ、再編統合検討協議会等で食肉流通施設のあり方について十分議論して対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

   〔18番 竹上 真人君登壇〕



◆18番(竹上真人君) ありがとうございました。

 要するに、関係者の合意をとって、まず無理だということをお認めになったということで、またよろしくお願いします。

 それでは、次の質問に行かせていただきます。

 さて、ここからは地域経済を活性化する担い手は中小企業であると題して産業政策について話をしていきます。

 まず、いかに地域を元気にするか、これが私の政治家としての大きなテーマの一つです。最近、地域の活性化に成功した様々なまちを見に行っています。どのまちへ行っても大体四つの共通点があります。まず一つは、成功までおおむね10年の歳月がかかっている。二つ目は、天才がいる。この天才はアイデアと情熱を持ってその10年間走り続けます。三つ目は、だれも気づかなかったものが本当は地域資源であったということ。

 例えば、奈良市になら燈花会という祭りがあります。10日間で70万人を呼び込み、経済効果は30億円です。何をするかといえば、奈良公園あたりに夜ろうそくを並べるだけです。では、なぜこんなに大成功するのか。それは、奈良公園界隈が暗いし、音もなく寂しいし、何もないところだったからです。この静けさとやみがろうそくの明かりとともに見事に歴史や文化にはぐくまれた奈良のすばらしさを演出する。実は、何もないことが地域資源だったんです。

 四つ目は、当たり前のことですが、こうした努力が実を結び、地域の個人商店や中小企業が活性化することによって地域は元気になるということです。やはり地域経済は地域の個人商店や中小企業が活性化することによって元気になる。簡単に申し上げますと、本日のテーマは、公的な産業支援、特に地域の活性化のもとになる中小企業に対しての産業支援策は機能しているか、結果を出せているかということです。

 ごくごく簡単に今の状況についてお話しします。三重県は、シャープや東芝など大規模な企業立地に助けられ、ここ数年税収が大きく伸びています。先日も野呂知事から、三重県の製造品出荷額が10兆円を超えたとの話がありました。しかしながら、一方で、グローバル化という国際競争時代になって我々の地方にも影響が出ています。特に産業界では空洞化というものが起こっている。大手の製造業では中国や東南アジアに進出していない企業はないといっても過言ではありません。10分の1の人件費でものづくりができるわけですから当然のことと言えます。そこで、今まで大企業の下請をしてきた地域の中小企業がどんどん淘汰されていく。じゃ、何をしなければならないのか。中国ではつくれない付加価値のあるものづくりをするしかない。今まさに中小企業には第二の創業が必要なのだと思います。

 ここで、まず、三重県の産業や産業政策を大まかにおさらいしてみたいと思います。三重県の産業の特徴は製造業の活躍です。全国第10位の工業県であり、2次産業中心の産業構造となっています。いわゆるものづくりの県です。そして、県が行っている産業政策というものは大きく四つに分けられます。企業誘致、これから会社を興そうとするいわゆるベンチャー支援、経営革新支援、そして中小企業支援の四つです。

 また、三重県の企業誘致の特徴は研究機関の誘致に力を入れていることです。これは、バレー構想をはじめ産学官の連携を重視し一定の成果を上げてきました。そして、今、我が県は燃料電池やロボットなど新発明、新技術を産学官の連携で進めていこうとしています。誤解のないように初めに申しておきますが、私は大企業を誘致して税収と雇用の確保を行おうという県の産業政策は間違いではない、今、三重県が元気な県と言われるのも、早くから重点的に企業誘致を行ってきた結果だと高く評価しています。

 さて、ここから私の疑問であります。例えば、亀山にシャープが来ました。ところが、地元でシャープに勤める人がなかなかいない。結局、他地域や外国からの労働者が仕事をしている。また、こんな話があります。今から4年前、就職難の真っただ中でした。地元の商業高校を卒業する生徒が1割も就職を決めずに卒業することになったんです。彼らには責任はない。就職してからやめるのは本人の意思ですが、職を与えないのは大人の責任です。そこで、実態調査をしました。結果を申し上げますと、求人は人数分足りていたんです。しかし、製造業は嫌だと一部の生徒が就職する道よりもフリーターと呼ばれるアルバイトを選択しただけのことでした。これが今の社会の現実です。

 一般的に雇用のミスマッチと言われています。今、大きな製造業を誘致してもなかなか働く人が集まらない。結局ほかから人を持ってくることになる。いまや、三重県の外国人は約5万人、人口比率で全国第3位です。確かに税収は上がるかもしれないが、雇用の確保になっているのでしょうか。知識労働者と言われるサラリーマン層が労働者全体の3割を占めるような状況になっている昨今、若者のニーズは今の産業政策とはほど遠いところを目指している。

 さらに、私の地域でいいますと、多気にシャープが来た。玉城に松下が来た。中勢地域に電気機器産業が勃興したでしょうか。しないんです。それは大企業がそこに来た、それだけのことです。しかも大企業はいずれ撤退していくかもしれない。現にシャープは第3工場を大阪に持っていきました。立地条件など自分の都合で決めるだけで、地域に根差して活動するわけではない。

 その一方で、地域で活躍する中小零細と言われる企業群がどんどん淘汰されていく。事業所がどんどん減っています。働く人の給料さえ下がって、平成13年から17年の4年間で、三重県のGDPは22%上昇したのに、事業所の数は8%減っています。私が言いたいのはここなんです。本当にこれで地域が活性化されていくのだろうか。結論的に言うと、産業を興し、地域経済を活発にしていくこと、それが本来の産業政策ではないでしょうか。そのために、地域経済の担い手となる中小企業をいかに足腰の強い元気な企業群にしていくか。私はその解決のためのキーワードはイノベーションとニッチであると考えています。なじみのない片仮名言葉だと思いますので、極力わかりやすく説明したいと思います。

 まずイノベーションですが、一般的に技術革新などと訳されています。私が尊敬するピーター・ドラッカーはイノベーションとは価値の創造だと言っています。これでは何のことかわからないので、例を挙げて説明いたします。スターバックスというコーヒーショップがあります。1971年に最初の1号店を出し、それから36年間の間に37カ国で1万2000店舗となりました。スターバックスは新しいコーヒー豆の種類を発見したのでも、新しいコーヒーの入れ方を発明したわけでもありません。ただ単に、スターバックスが提供したものは、コーヒーではなくて場所だった。待ち合わせの場所であり、仕事の息抜きの場、授業の合間を埋める空間を提供した。今では当たり前のことでも、それは当時だれも期待していなかった。すなわちこれが価値の創造というものです。スターバックスはアイデアによるイノベーションを実行したわけです。新発明、新技術で成功するのはほんの一握りの企業です。本当に大事なのはアイデアによるイノベーションのほうなんです。

 次に、もう一つのキーワードであるニッチについて説明します。耳なれない言葉ですが、居場所とかすき間などと訳されます。ニッチの強みは大企業と争いがないことです。二つほど例を挙げて説明します。私の地元に産業用の手袋をつくっている三重化学工業という会社があります。全国でこのような特殊な手袋をつくっている会社は二、三社です。市場の大きさから、新たに設備投資して新規参入する企業はありません。しかしながら、必ず需要がある。ここにこそ居場所、地域に根づく産業としてニッチがあります。

 また、皆さんも、今年、新潟の地震で日本の大手自動車メーカーの工場が軒並みとまったのを見られたはずです。たった一つの部品がないために自動車ができ上がらない。まさしくこれがニッチです。こうした視点に立って中小企業の支援を考えていかないとグローバル化の波に飲み込まれてしまいます。中小企業にこそイノベーションやニッチが必要なんです。

 では、イノベーションやニッチを生み出すために行政が果たす役割はどういったものなんでしょうか。行政の成功事例を紹介します。たった5年間で200の成功事例をつくった中小企業やベンチャーのための産業支援センターが静岡にあります。名前をSOHOしずおかと言います。スモールオフィス・ホームオフィスの略です。なぜそんなことが可能なのか。静岡県に行ってきました。簡単にSOHOしずおかのシステムを紹介します。(パネルを示す)この図を見てください。

 年間予算1500万円のこの施設は、担当者であるビジネスコーディネーターがたった1人、小出さんと言います。様々な相談をコーディネーターが案件に応じて弁護士、弁理士、会計士、社労士、そしてもちろんのこと施設内のベンチャー企業や地元中小企業などと様々なビジネスマッチングをさせて新しい商品開発やビジネスモデル開発を行っています。

 結局彼は何をしたのでしょうか。スポーツ弁当というものを例に説明します。市民を呼び込むためにカルチャー講座を開設したとき、地元在住のスポーツ栄養士が受講に来ます。小出さんは彼女を口説き落とししにせの弁当屋さんに紹介します。そこで、スポーツ栄養士が考案したスポーツ弁当を販売しました。静岡国体期間中、10日間で3万食を完売する大ヒットとなりました。弁当に全く別のスポーツ栄養士という業種の人の知恵を入れた。そこに付加価値が生まれた。ビジネスマッチングとはこういうことなんです。要するに出会いです。こうした成功事例が話題を呼び、市内の中小企業やベンチャーなど、月に100人が相談に来る支援センターとなったわけです。

 私はここに答えがあると考えています。個別の中小企業単独では新しい事業展開はなかなか実現が難しい。しかし、ここに別の業種の知恵を入れることによって付加価値を備えた商品開発やビジネスモデルをつくっていく。これがネットワークによるビジネスマッチングというものです。SOHOしずおかは、この人的ネットワークを最大の武器とした戦略で200の成功事例をつくった。まさしく新発見、新技術ではなくて、アイデアによるイノベーションが行われたわけです。私はそうした支援を行政が担っていくこと、今、そのことが求められていると思うのです。

 では、ここから三重県はどうなのかお話しします。まず、イノベーションやニッチに関しては、三重県では、中小企業に対しても新発明、新技術を念頭に置いて支援している。私はここに問題があると思います。この視点を改めるべきです。次に、産業支援のためのセクションですが、三重県にも外郭団体である産業支援センターがあります。SOHOしずおかよりもずっと立派な60人規模のセンターです。ところが、私の目から見ると、全くといっていいぐらい機能していない。1年間に相談に来る企業は100社もない。では、なぜそうなのか。

 三重県でもベンチャー支援や経営革新支援に対して様々な支援策があります。言いかえれば、ありとあらゆる産業支援策は既に行政に用意されているんです。しかし、それがだれにも知られず利用されていないんです。それもそのはずで、当たり前のことがなされていない。どこでも新しい商品をつくったとき、問題は、どう営業していくか、どのようにお客さんにそれをわかってもらえるか、それが仕事です。ところが、行政は品物を並べているだけ。これでは売れるはずがない。結局、産業支援とはコンサルティング業である。どうもこの視点が産業支援センターには欠けている。

 産業支援センターをより積極的に中小企業にかかわることができる体制に変えていくことが必要であると感じます。センターでも、今年から四日市で3人のコーディネーターが年間300件の企業を回るという活動を始めました。要するに、御用聞きから始めるくらいのことをしないとだれも相談に来ないと思います。

 さて、ここから、私が考える産業政策で一番重要なことを申し上げます。要するに、SOHOしずおかと三重県がやっていることはどこが違うのか。結局人なんです。これが産業支援の最も重要な問題です。一番問題となるのはコーディネーターと言われる出会い、マッチングをする人です。ネットワークの力をどこまで引き出せるかはコーディネーターの能力一つにかかっているわけです。

 では、どういう人材が必要なんでしょうか。単純に言うと、ビジネスセンスです。一言にビジネスセンスといったって、要するに、その会社の本当の企業価値を見抜く能力です。これがないとコーディネーターは務まらないと断言できます。小出さんと話した中で非常に印象に残った話を一つしますと、会社の経営者でさえ自社の一番の本当の強みを理解していないというんです。本当の意味で優秀な人材を集めないと産業支援は成功しない。

 例えば、昨年、静岡県の稲取温泉では、観光協会事務局長を年収700万円、成功報酬ありの条件で公募しました。全国から何と1280人が応募してきた。やり方によってよい人材は集まってくる。産業支援センターでも公募をかけていますが、なかなかこんなに集まってこない。私はこの支援センターの性格上、成功報酬が必要であると思っています。ぜひ検討いただきたい。

 そして、もう一つあるんです。産業支援にはもう一つ重要なことがあります。何かといえばお金です。中小企業が第二の創業を始めるとき、公的支援として様々な貸付制度がありますが、どれも限度額がある。また、実際にアイデアを計画に移す段階では金融の支援策は余りない。中小企業の場合、この第二の創業を行うときが一番危ない。資金的にそんなに余裕があるわけではない。また、新たな分野に入っていくわけですから、試行錯誤を繰り返す。特に、成功しかけたときが一番危ない。キャッシュフローが事業拡大に追いついていかない。産業支援で重要なことのもう一つはこの金融なんです。公的産業支援は今までここに足を踏み入れてこなかった。三重県でも交流会を催す程度です。本当に産業支援、特に経営革新支援やベンチャー支援を行う気があるのなら、この金融機関などとの橋渡しを積極的に行う必要性を強く感じます。

 さらに、産業支援についての情報発信が薄いと感じています。SOHOしずおかでは、積極的に報道機関に新しいビジネスを紹介し、時には、日本経済新聞の全国版やビジネスサテライトニュースに載ることも間々あると伺いました。報道の力は大きい。瞬く間に問い合わせがやってくるとのことでした。我が県でもこうした取組をされてはいかがでしょうか。広報の担当部と連携し、地域経済の活性化に意義ある中小企業の頑張りを紹介するシステムをつくってはいかがでしょうか。中小企業に足らざるものは信用です。ある面、県やその外郭団体がそれを後押しすることで大きく花開くことも可能だと思いますが、いかがでしょうか。長々と話をさせていただきましたが、地域経済を活性化する担い手は中小企業であります。産業支援を一層充実させていただきますよう切望いたします。

 それでは質問に入らせていただきます。

 まず、一つ目は、冒頭申し上げた今日のテーマです。公的な産業支援、特に地域の活性化のもとになる中小企業に対しての産業支援策は機能しているか、結果を出せているか。私はアイデアによるイノベーションやニッチを基本としたものに変えていくべきだと思いますが、知事さんの率直な見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、中小企業やベンチャーへの支援のツールはそろっている。しかし、私の目からは機能しているとは思えない。結局、問題は人であると思います。今後、産業支援策は人を中心としたものに改めていくことを提案いたしますが、いかがでしょうか。また、そのために産業支援センターの体制をより積極的に企業にかかわるようなもの、すなわち御用聞きができるような体制にしていくことや、具体的に実績のあるビジネスコーディネーターをヘッドハンティングするとか、成功報酬を用いた公募をするなりの方法を提案しますが、いかがでしょうか。

 三つ目は、金融機関などとの連携です。本当の意味での産業支援を充実させるには金融機関などとの連携は避けて通れない。ぜひとも橋渡しの役割を考えていただきたい。

 最後に、広報の担当部と連携し、地域経済の活性化に意義ある中小企業の頑張りを紹介するシステムをつくってはいかがでしょうか。

 以上、4点よろしくお願いします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 竹上議員のほうから三重県の産業政策についていろいろお話がございました。特に、中小企業ということにつきましては、新たな産業、雇用を創出するなど、地域経済を支えるという意味で大変重要な存在でありまして、その中小企業のやる気、それから知恵を生かして活力を高めていくということは極めて重要なことでございます。

 今日はかなり三重県の産業政策について深く見ていただき、いろんな観点から御批判もいただき、またいろんな知恵も出そうということであります。今日までの三重県の産業政策そのものにつきましては、いろんなその地域地域での取組の仕方というものがあります。いろんな地域の取組があるであろうし、静岡の例を言われましたが、非常に参考になるところもあれば、静岡の取り巻かれておる環境と三重県の環境は、いわゆる東海道線にずっと、その路線沿線にある静岡と三重県とでは全くまた事情の違うところもございます。

 そういう中で、私は、三重県は全国からも注目されるそれこそ一つのひな形としての産業政策を今日も進めておると、こう思います。しかし、そういう中にあって、今日は含蓄あるいろんな御意見を賜りましたので、それを私も大変深く御研究をされたなと、こういう思いで大変参考にさせていただけると思ってお聞きをしておりました。

 そこで、中小企業者に対しての三重県の取組でございますけれども、これまでの取組そのものについては、例えば技術の高度化とか経営基盤の強化、こういったことに、いわゆる一般的な言葉で申し上げますが、取り組んでまいりまして、その成果というものも出ておるかと思っております。

 例えば、県内の中小企業の製造品の出荷額、産業全体の製造品出荷額は10兆円を超えたと申し上げました。しかし、中小企業ということに限って見てみましても、平成8年、これは全国で18位だったんですけれども、この10年間で、平成17年の数字しかまだ正確に出ておりません、しかし、17年でも14位というふうに飛躍的に向上してきておるという、そういう成果が上がっておるということもお知りおきいただきたいと思います。

 しかしながら、今日は経済が非常にグローバル化してまいりました。技術革新の急速な進展であるとか、あるいは少子・高齢化時代が到来をしまして、三重県の産業を取り巻く環境も大きく変化をしておるところでございます。こういう中で、中小企業が新しい技術、それからおっしゃいましたようなアイデアを取り入れて新たな価値を生み出すイノベーションの創出、あるいは地域資源といった地域の強みを生かしていく、製品やサービスの差別化を図るというようないろんな観点での取組が大事でございます。

 そこで、県の取組として、実は、今皆さんにも注目をいただいておりますのが、研究開発から中小企業の課題解決までを1カ所で行う高度部材イノベーションセンター、これを整備いたします。ここでは、川上産業と川下産業、すなわち石油化学のコンビナート群と加工組み立て産業、それぞれ三重県ではこれまで集積をしてきておりますから、そういう連携であるとか、あるいは大企業と中小企業の連携を促す。実は、アイデアというそのことだけではなくて、こういう連携の中でそれこそ出会いの場を設け、そして、実は、イノベーションという場合にはこのネットワークということも非常に重要でございます。こういう中で、研究開発の促進を産学官でそういう出会いの場でできるようにしていく。そして、中小企業の課題解決もやれるようにする。あるいはまた、高度化、高付加価値を促進していくということです。

 このイノベーションセンターは、将来的には、御指摘あった人が重要だという観点から、人材育成という意味では大学的な機能を持たせたいと、こう思っておりますし、経済産業省とも連携をしておりまして、私は、これは日本初の世界に通じる注目されるイノベーションセンターに育て上げることも可能だと、こう思っておるところでございます。

 また、そのほかにいろんな取組がありますが、地域の人、わざ、伝統などの地域資源を生かした新たなビジネスの創出に向けまして、新商品等の研究開発であるとか、販路開拓などに取り組む中小企業を支援するとともに、三重地域コミュニティ応援ファンドによりますコミュニティビジネスの育成等を図っていきたいと考えております。

 それから、起業家等のビジネスプランをより多く事業化につなげるという意味から、商社や、あるいは金融機関などからなります新事業サポート委員会を設置いたしまして、アイデアの実証から製品開発までの各ステージにおいて的確な助言や支援ができる体制、こういったものを新たに構築しましてベンチャー企業等を育成してまいりたいと、こう思います。

 県におきましては、市町並びに地域の経済団体と連携をいたしまして、地域の特性、強みを生かしました企業立地促進法に基づく計画の策定に今現在取り組んでおります。現在、三泗地区と津地区の二つの地域においては、基本計画を策定しまして国の同意を得たところでございますし、また、尾鷲地区の基本計画につきましては、今、経済産業省に申請をいたしております。それから、松阪地域でも計画作成に向けた取組を行っております。

 今後とも、こういった地域とともに成長する中小企業を育成するために、市町との連携を生かし、そして、地域の特性に応じた、そして、三重県ならではの、そういった事業の展開をぜひしていきたいと、こう思っております。今日、いろいろ御示唆ある御意見をありがとうございました。

   〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) それでは、知事答弁を補足させていただきます。たくさんの御提案をちょうだいいたしました。一つずつといいますか、御答弁を申し上げたいと思います。

 それでは、まず第1点目でございますが、今後の産業支援政策で、その人材を中心にしたものに改めていくべきだ、こういうふうなことでございます。企業から確かに期待される支援を行うためには、企業の持っております課題、あるいは価値を見つけまして、解決や新たな展開へ導くなど、より高度な専門性、あるいは経験などによる目きき能力が大変必要だろうとは、こう考えております。

 そのために、中小企業の中核的な支援機関でございます財団法人の三重県産業支援センターでは、専門知識を持った民間企業の経営者とプロジェクトマネジャーなどといたしまして総合相談窓口に配置をしておるところであります。企業からは、経営、財務、技術や知的財産などに関する多様な相談がございまして、プロジェクトマネジャーの専門性を生かした指導によりまして、創業、経営改革、さらには技術、商品のブラッシュアップ等々につながっておるところでございます。

 こうした取組の中で、近年の中小企業を取り巻く社会経済環境の変化なども踏まえまして、現在、企業経営者等の御意見をお聞きして、より効果的な支援機能のあり方を検討しております。例えば、先ほど御提案ございました成功報酬型、こういったものの導入も含めた企業での豊かな経験を持つ外部人材の活用について、あるいは企業課題の把握のための積極的な企業訪問、これを強化する方策等々につきまして、中小企業の抱える課題解決に機動的に取り組める仕組み、こういったことを今も検討しておりますし、今後も検討してまいりたいなと、このように考えておるところでございます。

 次に、金融機関等の橋渡し機能という御提案でございますけれども、確かに、新分野の進出を目指す中小企業、あるいはベンチャー企業は事業としての信用力、実績が乏しい。議員おっしゃいましたように、第二創業、あるいはベンチャーでいいますと死の谷とよく言われています、非常に資金不足が来るときがございます。そんなことを見ておりますと、資金調達、これが大変重要だな、このように考えております。

 県では、中小企業の経営の向上を図るため経営計画の策定支援を行い、低利融資などの制度を受けやすくするとともに、先ほど申し上げました財団法人三重県産業支援センターや地域の商工団体ではきめ細かな経営財政相談を行うなど、中小企業の資金調達の円滑化を図っております。また、金融機関は企業への融資だけではなくて、ファンドへの出資でございますとか、産学連携やビジネスマッチングなど県の産業施策と連携協力を既にいただいておるところでもございます。

 中小企業は、金融機関から融資を受ける際に、やはり将来性、あるいは事業の理解を得た上で安定した資金の提供を低金利で受ける、こういったことを強く求めているところでございます。また、中小企業では、どのように金融機関へPRすれば望むような形で融資を受けられるか、こういったことが大きな課題であろうと思います。こういったことから、中小企業としても利用しやすく、金融機関としても提供しやすい環境整備、例えばですけれども、マッチング交流会などの場づくりでありますとか、あるいは金融機関の協力を得た上での一緒になっての企業訪問等々につきまして実現の可能性も踏まえながら検討してみたいなと、このように考えています。事実、北のほうで、金融機関を伴って企業を回って大変好評だったということも聞き及んでいるところでございます。

 最後に、中小企業の頑張りを紹介するシステムづくりということでありましたけれども、県内には高い技術を持っております中小企業が数多くございます。こうした中小企業をPRしていくことによりまして、企業間の連携でありますとか、販路の開拓、あるいは優秀な人材の確保等につなげることが期待できるとは考えております。このため、県では、毎年、リーディング産業展、こういったことを開催いたしまして多くの企業に御参加をいただくとともに、産業支援センター及び商工団体等の機関紙でございますとかホームページ、こういったものを通じまして特色のある企業の紹介などを行わせていただいておるところでございます。

 また、報道機関に対しましては、例えば、支援事業の採択があったときでありますとか、あるいは、ものづくりの100選に選ばれた、そういった事象につきまして話題性のある企業に関する情報提供を随時行わせていただいておるところでございます。魅力のある中小企業のPRは大変重要な企業支援の一つであります。こういったことの中で、御提案も踏まえ検討してまいりたいと考えます。

 以上でございます。

   〔18番 竹上 真人君登壇〕



◆18番(竹上真人君) ありがとうございました。

 知事からるる御説明もいただきました。いわゆる石油化学を中心とした産業クラスターを四日市で形成していこうと。私、この意気込みは非常に高く評価しておるんです。御説明いただいた津、それからまた尾鷲、その事情もよく理解をしています。そういった取組をやっていただいておるのはわかるんですけど、例えば、そのソリューションセンター、やはり大企業が中心になる。地域の中小企業がそこに絡んでいけるのかどうか、ここはやはり問題であろうなと。

 それよりも、私はその中で期待をしたのは、3人のコーディネーターですけれども、それが御用聞きにこれから行きますよ、そういった形で支援センターのあり方を変えていこう、そういった取組のほうがより効果的で実効が上がるんだろう、そういった思いでございます。そして、部長のほうから産業支援センター、なかなかいい回答をいただきました。今のお話を聞くと、御用聞きに行って、まずはその企業に接していこう、そこから生まれるものがあるだろう、そんな回答をいただいたんだろうなと。ありがたいことだと思います。

 それから、一つ、最後の金融、それから報道、これに関してはちょっとぱっとしない答えだったかなというふうに思うんですよ。何かといいますと、中小企業に足らざるものは信用なんです。今、その中で一緒に金融機関へ回った。これは本当にすばらしいことだ、そのように思います。もう一歩踏み入れていただきたいな。何かというのは、やはりいかにして信用力をアップするか。

 例えば、県や外郭団体である支援センターがお墨つきを与えるような、そんなシステムづくりができないか。ここの技術力、ここはこんなにすばらしい技術力がある。これは県としてこれを認められますよ、そういった発信ができないか。信用力が格段にアップします。お話ししましたとおり、業績はいいにもかかわらずキャッシュフローが追いついていかないために倒産する企業はいっぱいあるんです。それを何とか解消するような、そんなシステムづくりができればいいのにな。ぜひとももう一度お考えをいただきたい。

 それと、報道機関、これは通り一遍の話をお答えいただいたなと思いましたが、残念ながら三重県には経済記者クラブがありません。一番近いところは名古屋です。県や産業支援センターに経済の報道担当を置いて、名古屋の記者クラブとの接点を深めていってはいかがでしょう。経済関係の情報も入りますし、つき合いをする中で情報提供もスムーズにできると思うんです。そういったことをぜひとも一度お考えをいただきたいな、そのように思います。

 それと、初めの話に戻りますけれども、もう一つ具体的な事例を一つ御紹介したいと思います。私の地元に松和産業という会社がある。何をしたかといいますと、時間を売る戦略で成功したんです。ここの会社は変わっておりまして、納品するのが1日後、2日後、通常納期、これで値段が違うんです。だから、時間を売りますよと。これで成功いたしました。三大都市圏に三重県は非常に近い。東北や九州まで1日で届けることができる。三重県は日本のへそなんです。だから、この時間を売るということが成り立つ。

 私は、三重県というのはこの場所さえもいわゆる一つの資源、これによって成功することも可能だと、このように思っております。必ずやる気があってチャンスがどこかにないか、そうやって探している企業が県内にはたくさんあります。お話ししたように、自分の会社の強み、まずこれを理解してもらう、その上で出会いを提供できるような優秀なコーディネーターがいたら、必ずやこたえてくれる、私はこのように思っておるんです。ぜひとも成果の上がる、そういった支援をしていただきたいと思います。

 先ほどの2点、再度お答えください。



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 先ほどの御提案でございます。お墨つきの話でございますけれども、確かにそういったことかと思いますけれども、現在、経営革新計画の承認、これは知事が承認することになっております。あるいはベンチャー企業等の新商品の公共調達でございますけれども、そういったことを公に行いまして一定の信用力を高める取組は行っておるところでございます。

 また、本年度から、ベンチャー企業等につきましては、育成を支援する仕組みの一つといたしまして企業の課題といったものを金融機関や商社等がサポートする委員会、こういったものを設けておりまして、今後も企業と金融機関との連携をさらに深めまして企業への支援につながるように努めてまいりたいと、このように思います。

 それと、もう1点、報道担当の件でございます。名古屋のということでございました。確かに先ほど御答弁申し上げましたように、公的な産業支援機関が中小企業等の新たな取組をPRする、これは大きな支援であろうというふうに認識をしております。そんな中で、私どもとしましては、財団法人の三重県産業支援センターが企業支援を継続的に行う中で報道機関へ積極的に情報提供していきたいと考えておりますけれども、御提案の件につきましては十分にこれから検討もしていきたいなと、このように思います。

 以上でございます。

   〔18番 竹上 真人君登壇〕



◆18番(竹上真人君) ありがとうございました。

 ぜひともまた検討してください。

 最後に、冒頭申し上げた、いかにしたら地域は元気になるか、活性化するのか。地域経済を担う中小企業の産業政策を突き詰めて考えていくと、一つの答えがあるような気がするんです。冒頭申し上げた奈良の燈火会の話もそうですけれども、成功しているまちというのはドラッカー言うところの価値の創造をしたということだと思うんですよ。結局、地域の活性化に成功するということはアイデアによるイノベーションだったんです。そのことに私はようやく気がついたんです。実は、今回、まちづくりをテーマにした質問をしようかなと思っていたんですが、このことに気がついてから産業政策のほうに切りかえました。

 実は、今回、紹介しませんでしたけれども、勉強する中で大いに参考にさせてもらった立教大学の山口教授や静岡県の小出さん、今後、我が町松阪にお呼びをして講演会やビジネス講座を行いたい、こんなふうに考えています。知事並び執行部には真摯なる答弁をいただきました。今後とも三重県が元気な県であるために私も努力をお誓い申し上げて質問を終結します。

 ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(岩名秀樹君) 暫時休憩いたします。

               午後0時3分休憩

          ──────────────────

               午後1時1分開議



△開議



○副議長(桜井義之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑・質問



○副議長(桜井義之君) 質疑・質問を継続いたします。3番 森野真治君。

   〔3番 森野 真治君登壇・拍手〕



◆3番(森野真治君) 失礼いたします。伊賀市より選出いただいております新政みえに所属の森野真治でございます。伊賀市の皆様から温かい御支援をちょうだいいたしまして、このたび初めて県議会へお送りをいただきました。まだまだ人生経験が短いですので知識も経験も不足しておりますが、12年7カ月間の伊賀市役所での行政経験を生かしまして、若者の代表として、働く者の代表として、そして伊賀市民の代表として皆様の声を大切にし、よりよい三重県づくりのために4年間一生懸命頑張らせていただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 初めに、福祉医療費助成制度について質問させていただきます。

 今議会におきまして、既に多数の議員がこの件についての質問をしていただいております。できるだけ重複する部分を除きまして質問させていただきたいと思っておりますので、よろしく御答弁いただきますようお願いいたします。

 現在、多くの市町におきまして福祉医療費助成業務は独立業務として行われており、身体障がい者や知的障がい者の手帳及び児童扶養手当、児童手当の手続とは別の窓口で行われています。これは、三重県庁においても全く同様であります。いわゆる縦割り行政の弊害により、制度の対象となる方々には相当の御負担をおかけしています。本来であれば、福祉医療費補助金交付要領を定めている三重県が福祉医療費助成制度をいかに円滑かつ使いやすいものにしていくかを十分に考え、県民の立場に立った制度設計を行い導入すべきでありますが、現実はそれとはほど遠いものがあります。

 私は、現在の福祉医療費助成制度には少なくとも二つの大きな問題点があると考えています。一つは、制度のあるべき姿が見えてこない。補助金額の増加を抑制することに重点を置いた制度設計及び制度改正が行われ続けていること、そして、そのことから市町及び受給者に本来必要のない負担が発生し、有効に使われるべき税金が死んでしまっているということです。

 それでは、まず最初にお伺いします。県としての福祉医療費助成制度の目的、あるべき姿、今後のビジョンをどのようにお考えなのか、できるだけ具体的にお答えください。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 森野議員の御質問にお答えします。

 3日の本会議でも御答弁いたしましたように、県における福祉医療費助成制度は国の医療保険制度を補完するものとして設置したものでございます。市町が実施主体となって運営されている制度でございます。乳幼児医療費助成は子育て家庭を支援すること、心身障害者医療費助成及び一人親家庭等医療費助成につきましては、対象の方が医療を受けやすい環境を整えることを目的としておりまして、県は市町に対して制度の基本部分についての支援を行っております。

 制度の運営に当たっては、環境の変化を踏まえた見直しが必要であることから、平成12年に県と市町で構成する福祉医療費助成制度改革検討会を設置しまして、対象者の拡大、所得制限の見直しなど様々な改革を検討してきたところでございます。

 今回の見直しに当たりましては、子育て家庭への経済的支援や精神障がい者を含む障がい者の地域生活支援が重要な課題となっております。その一方で、急速な高齢化により心身障がい者の医療費助成の対象者が増加し続けております。将来にわたっての制度の持続可能性も大きな課題となってきております。この対象者につきましては、この5年間で約33%増加しているところでございます。この二つの大きな課題にどう対処していくのか。大きな論点として市町とも協議を重ねてまいりました。こうした中で、このたび一定の見直しを行うこととしたものでございます。

   〔3番 森野 真治君登壇〕



◆3番(森野真治君) ありがとうございます。

 夢みたいなものとか、ビジョンとか、そういうものがちょっと聞けなかったのが残念だと思いますが、持続可能とおっしゃいましたけれども、持続可能というのは支出金額が歳出の一定割合を保つという意味なのでしょうか。知事自身も何度もおっしゃっているとおり格差が広がっております。もともと格差を補うための福祉医療費助成制度なのですから、格差が広がったらそれを解消するために真っ先に拡大、充実をされていく、すなわち支出金額が増えていくことが当然であることと思います。もちろん、福祉医療費助成金が県が傾くほど大きな金額であれば仕方がありませんが、実際には一般会計の0.5%に満たない金額です。それでも自己負担の導入をすることなしに持続することは不可能なのでしょうか、お伺いします。



◎健康福祉部長(向井正治君) 今、実際には一般会計の0.5%に満たない額というふうに言われたわけでございますが、今現在、県の一般会計予算額は平成11年度の7633億円であったものが、平成19年度には6690億円と約1000億円のマイナスになっております。特に、法令に基づく負担金、公債費などの義務的経費が増加する一方で、県の裁量で使うことができる諸施策の予算は大きく減少しているところでございます。

 こういった中におきましても、健康福祉部の中では、同じ1000億円減った中で、福祉医療費につきましては、同じ時期に22億円から33億円と増加しておりまして、それにつきましては必要な財源を確保してきたところでございます。しかしながら、健康福祉部におきます義務的経費を除いた諸施策の予算といいますのは、平成11年度の367億円から平成19年度には267億円と100億円ものマイナスとなっているところではございます。

 こういった財政状況の中ではございますが、先ほど、森野議員からビジョンと申されましたので、障がい者福祉施策に係る考え方を少し述べさせていただきます。現在の心身障害者医療助成金につきましては、身体障がいの3級以上の方と療育Aと承認されている方の全員に対しまして、医療受診の環境を整備するために助成を行うものでございます。また、障がい者福祉施策につきましては、一方で障がいある方一人ひとりがそれぞれ抱える様々な問題がございまして、そういった個別の課題への対応も重要であります。

 例えば、重度の身体障がいの方が親亡き後も地域で暮らしていける環境づくりのグループホームでありますとか、そういった整備の施策も進めておりますし、例えば、社会的入院と言われる精神障がい者の方々、この方々が地域で暮らせるようにという障害者福祉プランの中でも計画をしております。そういった中では、例えば、それ以外の通院医療費の助成、また、相談支援体制の整備とか、就労を含めた様々な相談を受けておりますし、万一の場合の精神科の救急医療体制といったものも構築しております。

 そのほかにも、小規模作業所につきましては、障害者自立支援法によりまして新体系に移行しなきゃならないと、こういうふうなことではございますが、昨日の議会でも御質問ございましたように、しかしながら、障害の特性であるとか地域の事情等で移行できないと、大規模化できないという小規模作業所もございます。こういった個別の事柄に対応していくことも非常に重要と思っております。

 県民の生活に直結する福祉分野の中で、障がいがある方々に福祉サービスがあまねく届けられるような福祉医療費助成制度のような施策も当然必要と考えております。一方で、地域生活への移行、就労問題など様々な困難な状況に直面している障がい者の方々にそれぞれの課題に一つ一つ丁寧に対応していくという、そういう施策もあわせて必要でございます。

 これらの施策を具体化する段階では当然財源も重要でございまして、先ほど御紹介しましたように、全体で1000億もの縮小、また健康福祉部におきましても義務的経費がどんどん増大していると。実際に、施策的に使える経費自身が100億円もマイナスになっていると。さらに、それ以外に、国の制度に基づきます社会保障関係の経費、これは増大しております、義務的な経費で増大しておりますが、広く行き渡るという問題、直面する個別課題への対応と、両方を満たしていくということにつきましてはかなり困難な状況となってきております。そういった中で、様々な点を考慮してこのたびの医療費助成制度の見直しということになったわけでございます。その辺のところにつきましては御理解願いたいと考えているところでございます。

   〔3番 森野 真治君登壇〕



◆3番(森野真治君) ありがとうございます。

 それでは、次に、子育て支援としての乳幼児医療費助成に絞ってお伺いをさせていただきたいと思います。

 現在、三重県の人口は約187万人でこれからどんどん減少していくと言われていますが、今後のことについて県民は大変不安に思っています。さらに、県として将来を見据えての県政運営をされているとは思いますが、想定している三重県の人口に関する展望をお伺いしたいと思います。今後、どのように推移をするとお考え、あるいは推移させようとお考えなのか、また、適正な人口規模はどの程度で、そこまでは人口が減少しても問題がないとお考えなのかお伺いいたします。

 人口維持に必要な出生率は2.1と言われていますので、これを下回っているということは人口が減少していくというわけでして、出生率が低くなればなるほど、より早く人口が減少します。減少率の低下がとまったからといって人口減少がとまるわけではなく、人口減少の加速がなくなって一定の速さで減少し続けます。出生率が2.1に上昇するまでの間は、スピードの差こそあれ減少し続けます。

 人口減少よりももっと早く社会問題になるのは労働力人口、あるいは現役世代と言われる20歳から60歳までの人口の減少です。現在の出生率が続くと、65歳以上の高齢者1人を支える20歳から64歳までの現役世代の数は、2000年時点で3.6人、2025年では1.9人、2050年にはわずか1.4人となると予想されています。それと同時に、子育てや整備済みのインフラの維持管理もしなければなりません。

 また、まさに乳幼児を育てている20代の平均所得は、格差の拡大により非常に低い状況に置かれています。預金ゼロの家庭が急増している、家計に占める子育て費の割合を示すエンジェル係数が下落を続けており、1991年に調査を始めて以来、過去最低を更新したなどの報道などもありました。終身雇用制度が崩壊し先行きが全く見えない世の中で、平成18年度版少子化社会白書にもありますように、子育てのための経済的支援が最も望まれています。

 子どもが小さい間は児童手当や医療費助成などの様々な制度で支援が受けられても、大きくなってお金もかかってくる年齢になったら何も援助がなくなってしまっているようなそんな状態で、だれが2人も3人も子どもを育てようと思うでしょうか。出生率の早期回復のためにも大幅な年齢引き上げ等、乳幼児医療費の抜本的な見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(向井正治君) 森野議員から大幅な年齢引き上げ等、乳幼児医療費の抜本的な見直しが必要というお考え、また、適正な人口規模はどれぐらいかというふうな、人口の減少について問題がないかというふうなお尋ねでございますが、基本的な適正人口とかいった問題については少し国で考えるべき問題であるし、次世代育成の基本的な経済的支援策というのは国において図られるべきであろうと思っておりますけれども、県といたしましても、それを補うような乳幼児医療制度補助金につきましては、これまで社会情勢の変化に対応しながら対象年齢の拡大等を図ってまいったところであります。

 こういう助成制度におきましては、将来的に持続可能な制度と、そういうことや事業の実施主体、市町でございますが、県内すべての市町において実施可能な制度とすることが必要でございます。市町の財政状況も様々でございます。この間の新聞でも見てみますと、13市町で硬直化ということで、経常収支比率が非常に高くなっている市町が13市町もあるという報道もございます。そういった財政の大きな違いもございます。

 そういったことから、このたびの見直しにおきましては、市町から対象年齢の引き上げの議論といった、これ以上のことは出ておりません。乳幼児医療費補助金の対象年齢は小学校就学前ということで市町と調整していきたいと考えております。また、子育て支援のための経済施策は、基本的には、先ほど言いましたように国が行うべきものと考えておりますけども、県としましても、子育て家庭の多様なニーズに対応しまして様々な子育て環境整備には取り組んでいく、そういったことが必要と考えております。

 以上でございます。

   〔3番 森野 真治君登壇〕



◆3番(森野真治君) ありがとうございます。

 県としてのある程度の人口規模とか今後の推移についての思いとかがなくて、どうやって計画を立てているのか本当に疑問で仕方がありません。もう少しまともにお答えいただけたらと思います。

 次、行かせていただきます。

 先月、県内各市町の福祉医療担当の方々に御無理をお願いいたしまして、業務量算定のための基礎資料となるアンケート調査に御協力をいただきました。業務御多忙のところ御協力をいただきました皆様には、この場をおかりいたしまして御礼申し上げます。アンケート調査ですので、不明等で中には回答いただけなかった項目もありましたので、以下使用する数値は有効回答から県内29市町の合計を推計したものでございます。

 (パネルを示す)現在、県内の福祉医療費助成金の受給者数は全部で約14万人、助成件数は約212万件にも上るわけでございますが、それを正職員が51.8人、年間総残業時間が5703.3時間、臨時職員が24.7人という体制で支えていただいております。先日の報道の中に、県内の市町の全職員の3分の1が臨時職員であるとありましたが、それを裏づける数字にもなっておるわけですが、正職員の年間1人当たりの経費が1000万円、残業の時間単価が3000円、臨時職員の年間経費を180万円として計算をいたしますと、総人件費は年間約5億8000万円ということになります。

 また、コンピューターの力をかりないととてもこなせませんので、各市町とも電算システムを導入しております。市町の規模や受給者数によりホストコンピューターで処理をしておられるところから、パソコンで処理をしておられるところまであり、業務委託状況も様々でしたので算定に困難をきわめましたが、今回は人件費の4分の1である約1億4500万円を電算処理経費とさせていただきます。人件費と合わせて7億2500万円となります。1市町平均で約2500万円となります。

 そこでお伺いいたします。

 これらの市町の人件費や事務費、今回だけで約4000万円かかると思われる制度改正に伴うシステム改修費等に対して全く補助がされていませんが、そのことについてどのようにお考えなのかお答えください。また、そのことが医療費補助の金額の調整にのみ着目した複雑な制度設計を続ける一因と考えられますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(向井正治君) 市町の人件費でありますとか事務費、制度改正に伴うシステム改修の補助がなされていないというようなことでございますが、福祉医療費助成制度の運営に当たりましては、市町において様々な事務処理、制度改正の内容によってはシステム改修を行っているところでございます。その事務にかかる経費を制度の実施主体である市町で負担することにつきましては一定の御理解を得られているものと考えております。

 制度の見直しに当たりましては、見直しの内容が市町での事務処理上、または電算システム上対応が可能なものであるかについては、市町と十分な協議をさせていただきながら進めているところでございます。議員が算出されています経費につきましての検証は今ここの場ではできませんが、制度の見直しを行うことで諸経費は当然ながら発生すると思っております。制度設計に当たっての配慮は一定限必要かというふうに思っております。

   〔3番 森野 真治君登壇〕



◆3番(森野真治君) ありがとうございます。

 市町の事務費を国のように補助することが難しいかもしれませんけれども、それがどれぐらい発生しているかということを常に考えていただかないと、今みたいに県が支出する補助金の金額だけに着目したような、そういう制度改正が行われるということが言いたかったわけでございますので、その辺、よろしくお願いいたします。

 次に、所得制限について質問をさせていただきたいと思います。

 現在、心身障がい者、一人親家庭等、乳幼児のいずれにおいても所得制限が導入されております。調査結果によりますと、心身障がい者で3.3%、一人親家庭等で7.7%、乳幼児で3.0%の方が所得制限により受給できておりません。昨年度の医療費助成額の合計にそれぞれの割合を掛けて合計しますと約2億3200万円となり、県と市町は所得制限の導入によりそれぞれ約1億1600万円支出が削減されたことになります。

 それでは、次に、所得制限の導入によりかかったコストを考えてみたいと思います。

 福祉医療費の申請手続は次のような流れで行われています。まず、心身障がい者については、該当する等級や療育程度の手帳の交付を受けたときは、交付後に手帳を持って福祉医療費の申請手続をしていただきます。一人親家庭等については、母子家庭の場合は児童扶養手当の支給決定通知書が送られてきましたら、通知書を持って申請手続をしていただきます。父子家庭の場合は、児童扶養手当の制度を受けられませんから、戸籍謄本など父子家庭である事実がわかるような書類を持って申請手続をしていただきます。

 乳幼児医療費については、子どもさんの保険証ができ上がったら保険証を持って申請手続をしていただきます。例外は、心身障がい者で手帳を受け取りに来られたとき、福祉医療費の申請をされたらどうですかと言われた場合のみで、それ以外は、新規に福祉医療費の申請手続をされる場合には、そのためにだけ市役所や町役場に行っていただく必要があります。

 所得制限には受給者が加入している保険の被保険者の所得も含まれることとなっておりますので、途中で加入している医療保険が変わった場合なども手続が必要となっています。実は、これらのことは、所得制限が撤廃されればすごく単純になります。所得確認や基準額算出のための計算、保険証の確認が必要なくなりますし、毎年の受給資格の更新も必要なくなり、心身障がい者は、手帳交付のときに、例えば5年とか10年程度使える受給資格証を、一人親家庭等は、児童扶養手当の支給決定、または支給停止通知書と一緒に1年間使える受給資格証を、乳幼児は、出生届のときに、4歳になるまで使える受給資格証をそれぞれ交付するだけになります。受給資格証に住所と名前を書くだけですから、それぞれの担当者で十分対応してもらえる範囲です。

 次に、現制度での申請手続やその事務にかかるコストを計算してみます。所得制限がある限り、1年間に必ず1回は新規か更新の手続が発生します。新規申請が2割、自動更新が8割程度と考えられますが、自動更新せずに窓口での更新手続を求めている市町の受給者4728人分を考慮いたしますと、窓口申請される方が年間約3万人、手続のために仕事を休んで車や電車で手続に来ていただくことを5000円といたしますと、約1億5000万円かかることになります。残りの10万5000人は自動更新され、受給資格証が郵送されるだけになりますので、その経費を1件80円としますと約840万円かかることになります。それとは別に、所得制限内かどうかを判定する事務に関する事務処理コストとして、全人件費の10%の5800万円と電算処理経費の20%の約2900万円を加えます。これらの合計である約8700万円が住民全体にかかるコストになります。

 (パネルを示す)それでは、所得制限で助成されていない分と申請手続により負担されている分を比較してみますと、少しコストのほうが多いですが、ほとんど同じであることがわかります。所得制限という大義名分のもと、県は約1億1600万円補助金を減らし、市町は約2900万円、1市町当たりにしますと平均100万円支出を減らしましたが、その負担を福祉医療費の助成を受けている方々に負担させていると言えます。

 そこでお伺いいたします。

 今までに、県民や各種団体、市町から所得制限の撤廃についての要望をどの程度把握されておられるのでしょうか。また、手当のように家族が何にでも使える現金による支援であるならともかく、本人がかかった医療費分が現物として支給される医療費助成制度にはそもそも所得制限はなじまないと思いますし、実際に所得制限を導入していない都道府県も多数ございます。三重県におきましても、今後撤廃の方向での検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(向井正治君) 所得制限につきましての御質問にお答えいたします。

 県民、各種団体、市町からの所得制限撤廃についての要望でございますけども、市町の一部と医療関係団体から、医師会等からの要望がございます。福祉医療費助成制度につきましては、国の医療保険制度を補完するということとともに、子育てに対する経済的支援を行うことや、対象者の方が医療を受ける環境を整えることを目的としていることでございまして、一定程度の所得がある方は対象としておりません。他の都道府県の状況を御紹介しますと、乳幼児では28都道府県、心身障がい者では37都道府県、一人親家庭ではすべての都道府県で所得制限を導入しているところでございます。この制度の趣旨にかんがみまして所得制限を必要と考えております。

 また、事務につきましてのコストの問題、それにつきましては、効率性なり、そういった事務手続のことでコスト削減を図ることは重要とは考えておりますが、制度設計の内容とは少し違うというふうに考えております。また、議員のほうでは、窓口での実際所得制限にひっかかった方を3%と置いて積算もされているようでございますけども、それ以外、実際には、県の調査によりますと、心身障がい者では16%の方が所得制限の制限に入ってまいります。そういったことによりまして、細かな数字等についてはこの場では判断できかねるところもございますので、また御教示願えればと思っております。

   〔3番 森野 真治君登壇〕



◆3番(森野真治君) 全く平行線みたいな御答弁をいただきましてありがとうございます。

 それでは、次に、現物給付化について、つまり窓口での立てかえ払いをなくすことについて質問をさせていただきます。

 この件につきましては、今年度の本会議等でも何度も取り上げられており、市町の一般会計を圧迫するとか、国からペナルティーがあるとか、医療費が1.3倍になるとかいろいろな理由を挙げられて実現しようとされません。まず、医療費1.3倍になるが、一部の被保険者のために増えた医療費は保険料に上乗せできないから一般会計から繰り入れをしなければならないとおっしゃっている件ですが、そもそも現在の医療制度における窓口での一律3割負担ということは平等であるのかということに疑問があります。全員が無料であれば負担感は同じでありますが、3割負担ということになりますと、その3割の金額の収入に対する割合が負担感であり、とても平等であるとは言えないからです。

 福祉医療費助成を必要とする方々にとっては、たとえ3カ月後に補助が返ってくるといたしましても、一たん立てかえる3割分に対する負担感は相当大きく、十分な収入のある人々と比べて、もともと抑制をされている状況にあるということです。制度上の不公平、不平等により、抑制されている分が本来あるべき状況になるだけなのですから、堂々と保険料に上乗せをされればよいのではないでしょうか。

 そして、国からのペナルティーについてですが、もちろんやめてもらうにこしたことはありませんが、もともと国の交付税の算定方法がそういうものであると頭を切りかえて考えてみてはどうでしょうか。すべての都道府県が現物給付になったとき、まさにそういうことになります。そもそも交付税が減額されるだけで税金そのものが失われるわけではありません。他の政策に有効に使っていただければ生きたお金になるのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 医療費の増加分及び国のペナルティーに関する御所見をお答えください。



◎健康福祉部長(向井正治君) 議員御質問のペナルティー、いわゆる現物給付方式を導入した場合に、国庫負担金の減額措置のうち、乳幼児医療費につきましては、全国知事会が国に対し、次世代育成支援の観点から減額措置を廃止するように要望を行っているところではございます。

 一方、議員も質問の中で触れられましたように、医療費につきましては、現物給付方式を導入しますと、一般的に3割以上増加すると言われております。この波及増加分につきましては、福祉医療費助成制度の助成額として直接に市町の財政に影響します。また、市町が運営する国民健康保険にとっても大きな影響があるところでございます。

 国民健康保険制度は、所得に応じた保険料を負担しまして、受診時には医療費の一定の割合を窓口負担するだけで医療を受けることができる加入者の相互扶助により維持されると、そういう制度でございます。医療費の増加分につきましては、本来受けるべき医療が抑制されていた部分と考えるかどうかにつきましてはいろいろなお考えがあろうかとは思っております。しかしながら、現物給付の導入により医療費が増加することにつきましては、国保財政の安定化の見地から無視できないところでございます。

 また、一部対象者に現物給付方式を導入した結果生じる医療費の増加分を加入者全体の保険料で賄うことにつきましては議論があろうかとは思っております。なお、議員からオール日本では減額があっても他の政策に有効に使えればいいんじゃないかという御意見いただきましたけども、市町にとっては国保財政を安定的に運営する責務があると考えております。一般的には、こういった減額について管理できる市町はないんじゃないかなというふうに思っております。

   〔3番 森野 真治君登壇〕



◆3番(森野真治君) ありがとうございます。

 それでは、先ほど同様、償還払いによってかかっているコストを考えてみたいと思います。(パネルを示す)福祉医療費の三重県におけるいわゆる自動償還払い方式と言われるものは、受給者が医療機関にかかったときに、通常どおり2割ないしは3割の窓口負担を支払いますが、受給資格証を提示することにより医療機関から自動的に市町に証明書が郵送され、証明書に基づき登録口座に窓口負担額が振り込まれるというものです。

 具体的な例で説明しますと、医療機関、薬局等で1万円の診療、投薬等を受けた場合、窓口負担額が3割だといたしますと、受給者は医療機関窓口で3000円を支払います。保険請求の流れに関しましては、医療機関は保険請求のためにレセプト、(パネルを示す)これがレセプトでございまして現物でございます。外来の分のためのレセプトなんですけれども、この上の部分に受給者の番号とか、保険の番号とか、医療機関のこととか、診療の内容とかを書きまして、最後に点数、金額とかを入れる欄がございます。これを送っていただくことで保険請求が行われるわけでございます。

 これを作成いたしまして、(パネルを示す)これのレセプトを国保連合会や支払基金、以下連合会とします、に提出いたします。連合会は電算入力と審査を行い、保険金額の7000円を医療機関に支払います。同時に、医療保険者に保険金額と手数料を請求いたします。定められた保険請求事務ですので、連合会の審査支払手数料以外には手数料はかかりません。

 次に、自動償還払いの流れは、医療機関は償還払いのために領収証明書、こういうものでございます。(パネルを示す)これは、各市町に送るために医療機関が先ほどのレセプトとは別に作成するものであります。受給者番号、氏名、生年月日等を書きまして、ここに先ほどのレセプトの左下の金額の部分とかを書きます。医療機関を書きまして市町に郵送していただきます。

 これを作成し、市町に提出いたします。(パネルを示す)この場合、郵送で送ったといたします。市町は届いた領収証明書を電算入力し、福祉医療費助成金を受給者の口座に振り込みます。同時に、振り込み通知も郵送いたします、右下の部分でございますね。受給者は振り込み通知を受け取ったら、自分の持っている医療機関での領収書どおりに振り込まれているかを確認します。最後に、市町は、医療機関に領収証明手数料として200円、郵送料の実費として80円を振り込みます。

 これが現物給付になりますとどのように変わるかを説明いたします。(パネルを示す)この青い部分というのが、現物給付になると処理としてなくなる部分です。この赤い部分、追加の部分、この赤色の字に変わっているのは処理や金額が変わる部分ですね。受給者は、まず医療機関窓口での支払いはございません。医療機関は保険及び福祉医療費の請求のためにレセプト、これは赤くなっていますのでちょっと説明させていただきます。

 (パネルを示す)これは先ほどのレセプトの上の部分を拡大した部分ですが、保険のために使っているものですけども、実は2段目、3段目のところに公費番号というのを書く欄がございます。ここに福祉医療費の対象市町村と受給者番号を入れて請求いたしますと、一括で請求することができます。これを作成して連合会に提出をいたします。

 (パネルを示す)連合会は電算入力と審査を行い、保険金額と福祉医療費助成金の合計1万円を医療機関に支払います。同時に、医療保険者に保険金額である7000円と手数料を請求し、保険者はそれを連合会に支払います。さらに、市町に公費分として福祉医療費助成金3000円と手数料を請求し、市町はそれを連合会に支払います。この最後の赤い部分ですね。

 そこで、償還払いから現物給付に変えた場合に削減されるコストを計算してみますと、給付事務にかかる人件費が約4億6400万円、同じく、電算経費が8700万円、医療機関に支払う領収証明手数料が2億7500万円、同じく郵送料が900万円、支払い通知にかかる経費が2億1200万円の合計10億9700万円が削減されます。コスト計算が難しいので今回は考慮していませんが、受給者には立てかえ払いが不要になることや、きちんと振り込まれているか心配したり確認したりする必要がなくなります。増加分のコストといたしましては、連合会への手数料を1件35円と計算しますと約7400万円となります。(パネルを示す)差し引き10億2300万円の市町事務コストが削減される計算になります。

 そこでお伺いいたします。

 現物給付化については所得制限の撤廃よりもさらに強い要望があり、既に前回の定例会において全会一致で請願も採択している案件でございます。また、現物給付を導入している都道府県も多数でございますが、三重県におきましても今後給付の方向での検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(向井正治君) さきの答弁でも申し上げましたが、現物給付の導入によりまして医療費が増加するということは国保財政の安定化の見地から無視できないと考えております。また、一部対象者に現物給付方式を導入した結果生じる医療費の増加分というものを加入者全体の保険料で賄うという是非については議論があると思っております。

 現物給付方式の導入につきましては、市町によって財政状況や制度の導入の経緯も異なりますことから意見が分かれているところではございますが、基本的な制度を県として準備したいということで、現行の自動償還方式を継続する方向で市町の意見を取りまとめているところでございます。このことによりまして、県内すべての市町での実施可能な制度の基本となるものと考えております。

 また、映写の資料等を見せていただきますと、市町職員の業務の8割が給付管理事務であるということで、現物給付を導入しますと、この給付管理事務にかかる人件費がなくなるという御説明ではございましたけれども、現物給付を導入しましても給付管理事務自身がなくなるわけではございませんので、若干そこのところは疑義があるんじゃないかなというふうに感じました。細かな数字につきましては、また改めて御教示いただきますようによろしくお願いします。

   〔3番 森野 真治君登壇〕



◆3番(森野真治君) 給付管理事務がなくならないとおっしゃいますけれども、そもそも今給付管理事務を行っているのは、古い医療費の分がいつまた再請求が出てくるかわからないダブルチェックのためとかいろんなことがあって、仕方がなしに立てかえ払いだからしているわけですね。病院に払っていないものを市町村が給付管理する必要なんか全くないんです。その辺、ちょっと現場のことを御存じないのかなと思います。

 県のみならず市町も義務的経費の削減を求められており、大きな比重を占める職員の人件費や電算経費の削減が必要不可欠です。しかも、そのコストを負担しているのはそこに住んでいる住民です。福祉医療費助成制度という一つの制度の中だけですべてを解決しようとするのではなく、シンプル・イズ・ベストという言葉もございますが、それぞれの施策はできるだけ単純なものにして、組み合わせて全体としてバランスのとれた県民サービスを実現していただきますことをお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきたいと思います。

 次に、BSE全頭検査の継続について質問させていただきます。

 赤福問題も発生し、食の安全・安心について一段と関心が高まる中、少し忘れられているかもしれないBSE問題について、来年度途中から一部国の補助金が打ち切られるという問題もございまして、来年度に向けての取組をお伺いしたいと思います。

 牛海綿状脳症、通称BSEは、牛の脳の中に空洞ができ、スポンジ状になる病気ですが、イギリスを中心に発生している変異型クロイツフェルト・ヤコブ病がこのBSEと関係があるとの疑いが持たれたことから世界的なニュースとなりました。人口当たりのBSE感染牛が多い地域ほど変異型クロイツフェルト・ヤコブ病での死亡率も高いため、疫学的に因果関係があるとされましたが、潜伏期間が10年から20年あると言われており、いまだにこの病気の詳細は解明されておりません。

 イギリスで、1993年5月に15歳の少女の発症例も報告されており、死者は約160名に上ると推定されております。その後、日本でもBSE感染牛が2001年9月21日に千葉県で見つかったのを皮切りに、北海道、神奈川県、熊本県などで見つかっていますが、BSEが発生したと報道された農家の方や、後にBSEだと判定された牛の目視検査をした獣医師が自殺をされ大きなニュースとなりました。

 また、日本では、国内で初のBSE感染牛が見つかったのを受けて、2001年10月から、国内で食肉処理されるすべての牛についてBSE感染症の有無を調べる検査が行われてまいりました。さらに、2003年12月24日には、アメリカでもBSE感染牛が見つかり、3日後に日本政府はアメリカ産牛肉の輸入禁止を決定したため、アメリカ産牛肉を使用していた各牛丼屋チェーン店に大打撃を与え大きなニュースとなり、その再開に向けての日本政府とアメリカとのやりとりは世間の大きな注目を集めたことも記憶に新しいところであります。

 ところが、厚生労働省は2005年8月に、食品安全委員会の答申を受けて、生後20カ月以下の牛はリスクが少ないとして検査対象から除外をいたしました。しかし、3年間の経過措置がとられたこともあり、三重県を含む各都道府県は今日まで全頭検査が続いています。食品安全委員会は、現在の検査法では20カ月以下の牛を検査しても異常プリオンたんぱく質を発見するのは困難との報告を行っていますが、それは、単に、今まで見つかった感染牛の中で最も若かった牛が21カ月だったということで、科学的な根拠はないという意見もあります。

 いよいよ来年2008年7月で国庫補助の経過措置が切れるため、その後も全頭検査をするためには、生後20カ月以下の牛については県費のみで検査を続ける必要があるわけですが、報道によりますと、補助打ち切りに対する都道府県別の評価は、賛成やむなしが2、反対が12、どちらとも言えないが三重県を含んで33となっております。打ち切り後も7都道府県は独自予算で継続すると表明しています。三重県はこの中には入っておりませんでした。

 そこでお伺いいたします。

 三重県は松阪牛や伊賀牛といった有名ブランドを抱えていますので、他の県と同じというわけにはいかないと思いますが、今後どのようにされるのかお伺いいたします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) BSEに検査についてでありますけれども、月齢20カ月以下の牛ということにつきましては、平成17年5月に国の食品安全委員会が答申を出しました。その中で、月齢20カ月以下の牛については、検査を廃止しても全頭検査した場合と安全性に差がないというような科学的な評価が示されたところでございます。そんなことから、現在、月齢20カ月以下の牛の検査については、検査に係るキットの購入に係る国庫補助というのがございます。これを平成20年8月以降打ち切るというようなことになっておるところです。

 県としての考え方でございますけれども、月齢20カ月以下の牛というのは、県内の屠畜数全体からいきますと、その割合は約2%でございます。来年8月以降、したがってどうしていくのかということにつきましては、県民の食の安心というようなことにも影響ありますし、それから、松阪牛、伊賀牛といったブランドの信頼性という観点もございます。県としては、そういう観点から、検査につきましては継続する方向で検討をいたしておるところでございます。

   〔3番 森野 真治君登壇〕



◆3番(森野真治君) ありがとうございました。

 なかなかまだ安全性も確認されていない部分もございますので、ぜひ継続をしていただきたいと思います。前向きな御答弁ありがとうございます。

 それでは、最後に、伊賀地域の振興について質問をさせていただきます。

 伊賀は三重県の北西部に位置をいたしまして、北は滋賀県、西は京都府と奈良県に接しています。古くから京都、奈良、伊勢を結ぶ街道を持ち、交通の要所と宿場町として栄えてきました。そのような地理的、歴史的背景からたくさんの歴史的、文化的遺産があります。

 また、南北に分かれてそれぞれ東西に横長に人口が集中分布していて、北は上野市都市圏、南は大阪市都市圏と分かれており、道路、鉄道とも南北のそれぞれの地域を東西に横断する形で整備されてきています。伊賀市は合併をして3年が経過をし、合併に伴う混乱は収束をしてきたように感じられますが、引き続き行政の広域化、効率化が求められている中で、今後は伊賀地域として、伊賀市、名張市を合わせた一体感を持った地域づくり、人づくりが求められております。

 近年、県内では南北格差問題や御遷宮が大きくクローズアップされており、しばらく伊賀地域はほっておかれるのではないかという不安を持っているのは私だけではないと思います。今回は初当選後初めての質問でございますので、三重県における伊賀地域の政策の現状と今後の取組について薄く広くお伺いさせていただきたいと思います。

 さて、平成19年度一万人アンケートによりますと、今回も伊賀地域は3年ぶりに尾鷲、熊野に抜かれて住みやすさワーストワンとなりました。さらに、今後の定住意向についても、名古屋都市圏にほぼ全域が入っている桑員地域から10ポイント以上引き離されてのワーストワンであります。こんな住みにくい伊賀地域からは早く逃げ出したいと言わんばかりであります。

 そこでお伺いいたします。

 伊賀地域に住みにくいと感じている理由の上位三つは、医療体制、公共交通機関、道路の整備となっております。医療体制については今議会で北川議員も質問されておりましたが、医師不足や救急医療体制が危機的状況にあり、つい先日も、上野総合市民病院の看護師が不足している問題が報道され、人材確保策として若手看護師への支給手当を増額したものの新たな採用につながらず、減少に歯どめがかかっていない看護師不足などを理由に一部閉鎖した病棟の再開のめどが立っていないとのことでした。今後の伊賀地域の医療体制についての取組をお伺いいたします。

 次に、公共交通機関についてですが、伊賀地域は車なしでは生活できないというのは、都会から伊賀に引っ越しされてきた方々が口をそろえて言われる言葉です。自動車の免許取得の割合が高くなり、公共交通機関の利用者が減少を続け、バス路線の廃止などが続いています。伊賀地域では、今後、小・中・高等学校の統廃合が進められる予定になっておりますし、高齢化が進んでいく中で交通弱者も増えてくると思われます。今後の伊賀地域の公共交通機関についての取組をお伺いいたします。

 次に、道路の整備についてですが、伊賀地域は早くから、国道25号線、163号線、165号線と東西の連絡網は整備をいただいておりますが、南北の連絡網が弱いことが問題であります。今後、伊賀地域として一体化していくためには、国道368号線、422号線、コリドールロード、名神名阪連絡道などの南北の連絡網の整備が必須条件と思われます。今後の伊賀地域の道路整備についての取組をお伺いいたします。



○副議長(桜井義之君) 答弁は簡潔に願います。

   〔政策部長 戸神 範雄君登壇〕



◎政策部長(戸神範雄君) 御指摘いただきました一万人アンケートに係る課題のうち、公共交通機関につきましてお答えします。

 一万人アンケートにおきましては、本年度から住みやすい、あるいは住みにくいを選んでいただきました方に、その理由を44項目のうちから選んでいただくことにしました。その結果、伊賀地域におきまして、住みにくいと感じられている理由につきましては、先ほどございました医療体制と公共交通機関、以下道路網の整備というふうに続いております。

 このような状況でございますが、今申しました公共交通機関が2位となってございますが、これは伊賀地域だけの課題ではなくて、全県的な課題となっておりまして、学生の皆さんや高齢者の皆さんなど、移動手段を持たれない方々にとっては公共交通機関の確保は非常に重要であるというふうに認識しております。こうしたことから、県といたしましては、鉄道の近代化ですとか、バスの維持についての支援、さらには利用促進など公共交通機関の維持、整備に努めてきたところでございます。

 伊賀地域における具体的な取組の例を申し上げますと、近鉄伊賀線の場合は、伊賀線に関する研究会に参画させていただきまして、地元の皆様の大変な御努力によって、この10月から伊賀鉄道として再出発されておりますし、また、バス事情につきましては、国と協調した補助、あるいは市の自主運行バスに対する補助もさせてもらっておるところでございます。

 今後、住みやすい地域をつくっていくためには、地域の方々がみんなで守り育てるという意識のもとで公共交通機関を支えていただくことが非常に大切であると考えております。県といたしましても、地域のバスの交通体系を地域とともに考え対策を講じます地域公共交通会議に参画することですとか、あるいは、関西本線複線電化促進連盟の活動などを通じまして、地域の皆さんとともに公共交通の確保や利用促進などに取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 私からは医療体制につきましてお答え申し上げます。

 伊賀地域では、人口10万人当たりの医師数が119.0人と、県内平均の176.8を大きく下回っております。医師不足が著しい県内にあっても特に不足が顕著となっております。このため、地域の救急医療体制にも深刻な影響が生じております。現在、伊賀市と名張市との間で、二次救急輪番体制の整備に向けたお話し合いが進められているところでございます。県としては、こうした医師不足に対応していくために、ドクタープール制でありますとか、みえ医師バンク制度の活用等によりまして、僻地等に勤務する医師の確保に努めてきたところではございます。

 今後は、三重県医師修学資金貸与制度の抜本的改正を図りまして、伊賀地域をはじめ県内全域での医療体制の整備に向け、医師不足の深刻な診療科や救急医療に従事する病院勤務医師の確保を強力に推進してまいります。さらに、医療機関の連携や圏域を越えました広域連携を促進することによりまして地域間の医療機能の格差解消を図り、県民が良質で効率的な医療を受けることができる医療提供体制の整備を目指してまいりたいと考えております。

   〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 道路整備についての御質問でございますので、私のほうからは、伊賀コリドールの取組状況についてお答えをさせていただきます。

 伊賀コリドールは、伊賀盆地の外周を回廊的に結ぶ総延長で92キロメートルの幹線道路でございまして、そのうち農道区間45キロメートルを整備する計画で取り組んでいるところであります。農道区間の進捗状況としましては、平成18年度末までに、94%に当たります42キロメーターが完了しておりまして、残る部分につきましても21年度の完成を目指しまして努力してまいるということでございます。

 以上でございます。

   〔県土整備部長 野田 素延君登壇〕



◎県土整備部長(野田素延君) 私からは、伊賀地域の南北方向の幹線道路であります368号等について御答弁申し上げます。

 国道368号につきましては、名阪国道上野インターチェンジ付近の大内橋から伊賀市の菖蒲池間の4キロメートルについて、平成18年度から国補事業として4車線化の整備を進めており、今年度は、山出から菖蒲池付近の道路工約1.6キロメートルの整備を進めているところでございます。また、422号につきましては、伊賀市諏訪から三田地区の間の5キロメートルにつきまして、平成8年度から事業に着手しております。名神名阪連絡道路につきましては、道路の規格や構造、整備手法につきましての課題が残っておりますことから、今後も引き続きまして、国、滋賀県と調整を進めるとともに、地元の合意も図りつつ調査の熟度を上げていきたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。

   〔3番 森野 真治君登壇〕



◆3番(森野真治君) ありがとうございました。

 引き続き取組をお続けいただきまして、次回の一万人アンケートでは伊賀がワーストワンを返上できるよう油断なくお取り組みいただきますようにお願いを申し上げます。

 残り短いですので、残りの項目についてざっと要望させていただきます。

 防災につきまして、東海・東南海地震が警戒される中で、伊賀地域も災害に強い地域づくりが急務となっております。幸い伊賀地域には約2000人の消防団員がおりまして、私も在籍をさせていただいておりますけれども、サラリーマン団員の増加や定員割れを起こす地域などが増えてきており、今後の振興策が必要であると思われます。

 また、川上ダムについてですが、私が生まれる前の昭和42年から計画をされておりますが、いまだに完成をしておりません。昭和43年に、当時の三重県知事は、岩倉峡を開削しない代わりに川上ダムと上野遊水地をワンセットとして上野北部の浸水地域の治水を行うことを決められました。遊水地に協力をされた方や移転に協力をいただいたダム水没地域の方々はもとより、地球温暖化等により集中的な大規模な降雨災害が各地で起こっている中、上野北部の浸水地域の方々からも早期完成に向けて強い要望があります。今後の伊賀地域の防災について、そして、消防団活動の活性化、川上ダムの早期完成について取り組んでいただくようお願いいたします。

 時間がありませんので、残りは割愛をさせていただきまして、質問を終結させていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 37番 吉川 実君。

   〔37番 吉川 実君登壇・拍手〕



◆37番(吉川実君) 御指名をいただきました伊賀市選出の吉川でございます。自由民主党・無所属議員団でございます。

 今日、午後の質問は、時間を伊賀市に割り当てをいただいたような感じをいたしております。新進系の森野議員が今質問を終わりました。またまた打って変わって年寄りの白髪頭の最年長の吉川が今からいろいろとお尋ねをし、お願いを申し上げたい、こう思います。議長から許可をいただきました。通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと、このように思います。よろしくお願い申し上げます。

 さて、第1番目の地域格差への対応としての県内への企業立地促進のための支援についてでございます。

 近時、都市と地方との拡大が顕著でありまして、国においては、平成19年度、あるいは来年度予算編成に向けて、是正のための様々な施策が実施、または検討をされております。都市と地方だけではなく、一定の地域の中での格差も顕著となっております。先ごろ、財務省の東海財務局が、三重、岐阜、愛知、静岡の東海4県176市町村の統合的な経済力を調査した結果を公表されました。

 それがこの資料1にもございますのですが、投写はしておりませんのではっきりわかりませんが、この調査は、人口社会の増減率、就業者比率、有効求人倍率、1人当たりの生産額、所得水準など七つの指標を偏差値として挙げたものでございます。各指標の合計が平均であれば350ポイントとなります。350ポイント未満だと平均以下になるということでございます。

 176市町村のトップは、名古屋港の埠頭があります愛知県飛島村で529.4ポイント、三重県朝日町が490.8ポイントで第2位、県内でほかに400ポイントを超えたのは亀山市と川越町だけでございます。県内29の市町では、半数以上の17の市町が平均に届かず、これらの市町は伊賀と県南部に集中しております。中でも、176市町村で偏差値が最も低い五つの自治体のうち四つまでが南勢、東紀州地域の市町が占めております。

 こうした調査結果は一つの資料であるとも言えますが、地域の経済の現状を反映しているものと考えております。こうした現状に対しまして、知事の所見をまずお伺い申し上げたいと思います。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 御指摘ありました東海財務局の発表した調査についてでありますけれども、平成19年11月8日、財務局が東海財務局管内の市町村における地域間格差の現状ということで発表をいたしました。今お話がありましたように、この中に使われておる指標でありますけれども、人口社会増減率、それから就業者比率、有効求人倍率などの七つの項目の偏差値を合計するという形で、三重、愛知、岐阜、静岡、4県別の地域間格差の現状と、そして活性化のための課題、あるいは成功事例、こういったものについて調査をしておるということでございます。

 実は、この発表がなされたことについて、市町からいろんな反論も出ております。就業者の比率の指標等については、高齢者が多ければ比率が下がってくるのは当然というようなこともあるというような、そういう意見も新聞等でも報じられておりますが、実際、指標のとり方によってランキングそのものは変わり得るものだと、こういうふうに思っております。しかし、これを報じた記事にありますように、傾向としてはそういった傾向があらわれているということなのかなと思います。県北部などと比べまして、県南部には経済の好調さが十分に及んでいないというようなことを示しておるということでございます。

 ここ数年間、地方交付税とか公共事業の削減、こういったことによりまして、地方が国の政策の中で切り捨てられてきておるというような状況もございます。そういう中で、地域間の格差というものが拡大してきた、こういうことも指摘できると思います。しかし、三重県としては、県全体が元気になるためには、私は、いろんな取組の中でも観光が非常に重要な役割を示すものだと考えておりまして、昨年の4月には、農水商工部の中に観光局を設置いたしまして取組を進めておるというところでございます。それから、御遷宮に向けまして、高速道路、直轄道路の整備促進等の、こういった道路網の整備を進めておりまして、市町と連携しながら地域資源を生かしネットワークをつくっていく、そういう中で活性化につなげていきたいと、こう考えております。

   〔37番 吉川 実君登壇〕



◆37番(吉川実君) いろいろな条件、様々な要素が含まれていることも事実でありますが、道路整備等、こうした解決のために努力していただいているという御答弁でございました。

 こうした地域格差是正への一つの方策として、県内への企業立地の促進のための県当局の支援策についてお伺いをしたいと思いますが、国においては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法が本年6月11日に施行されました。この法律は、産業集積が地域経済の活性化に果たす役割の重要性にかんがみ、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のために地方公共団体が行う主体的かつ計画的な取組を効果的に支援するための措置を講ずることにより、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資すると、そういう目的になっております。

 この法律の施行に基づきまして、関連施策として、国においては、予算措置としては企業立地に関する手続、情報提供等のワンストップサービス実現のための企業立地支援センターの設置、法に基づく基本計画の策定、企業誘致、人材育成活動への助成、基本計画に位置づけられた貸し工場、あるいは研修施設等、共同施設の整備への助成などがあります。課税の特例、規制緩和の措置として、立地企業への設備投資減税、工場立地法の特例といたしまして緑地面積率の引き下げ可能化などあります。

 さらに、経済産業省を中心として、各省との連携による支援措置として、企業立地促進に係る地方交付税措置、農地転用手続の迅速化、広域的地域活性化基盤整備法と連携した道路等インフラ整備等への支援、地域雇用開発促進法と連携した雇用事業主への助成、大学、高等専門学校等と連携した人材育成への予算措置の配慮といった総務省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省などと連携した施策などが講じられているということであります。

 三重県におきましては、平成15年4月、三重県企業立地促進条例を施行、県内への企業の立地を促進する施策を講ずることといたしまして、さらに、18年、昨年4月には、地域の特性に応じた産業の振興を効果的かつ計画的に推進するために三重県地域産業振興条例を施行いたしました。

 これらの条例施行の一環といたしまして、三重県が全国に先駆けて企業立地室に土木、農林、環境の技術職員を配置され、企業の諸手続、情報提供等についてワンストップサービスで対応されていることは経済産業省からも高く評価され、今回の法施行に基づきます企業立地支援センターの設置につながったものであると思っております。また、企業立地、企業誘致にかかわる関係の職員の方々の努力を私自身高く評価させていただいております。

 近年、企業が立地する用地を選択するに当たっては、既存の造成地など2年程度先には操業が可能となる、いわゆるスピードを重視した傾向が非常に強いと思います。長く長く立地を求め造成をしている、そうしたゆっくりしたものではないということであります。しかるに、昨今、都道府県、市町村といった地方公共団体が自ら企業用地を造成する環境にはなく、民主導の開発、造成に期待せざるを得ないのではないかと思われます。

 以上、述べましたような現状を踏まえまして、県当局の県内への企業立地の促進についての問題意識をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎農水商工部長(中尾兼隆君) まず1点目の企業立地促進法への取組について説明をさせていただきます。

 県では、市町並びに地域の経済団体等と連携いたしまして、地域の特性や強みを生かした産業の集積、形成等を通じまして、地域経済の活性化を目指す企業立地促進法に基づきます基本計画の作成に取り組んでいるところでございます。その結果、現時点では、三泗地域と津地域の二つの地域におきまして基本計画を作成し、国の同意も得ました。また、11月の下旬には、尾鷲地域の基本計画を経済産業省に申請するとともに、現在、松阪地域におきましても計画作成に向けた取組を行っております。さらに、伊賀地域におきましても、基本計画作成に向け準備を現在進めております。

 企業誘致を効果的に推進するために、地元市町並びに経済団体等とも連携を図りまして、広く企業に対して地域の基本計画の優位性をPRするとともに、立地企業への技術開発支援でありますとか、人材の育成、あるいはアフターフォロー等、企業の目線に立ったきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。

 また、もう1点ございましたけれども、県南部の産業誘致の現状等々について御説明申し上げます。

 県の南部地域につきましては、大都市からの距離が遠いために輸送コストが高くて、また、地形的な条件が厳しくて造成コストが大きくなる、こんなことで、平成8年度より東紀州インキュベーションバレー整備事業費補助金制度、こういったものを設けまして、市町の産業用地整備を支援してまいりました。その結果、尾鷲市、御浜町、紀宝町におきまして本制度を活用した企業立地が実現をしております。

 さらに、本年度から、補助対象となる地域を大台町、大紀町、南伊勢町及び鳥羽市、志摩市まで拡大をさせていただきました。具体的には、市町が産業用地整備を行う場合に、事業費に対して4億円を上限といたしまして、東紀州では10分の9、その他の地域では3分の2を補助いたしまして、進出企業に安価な産業用地を提供できるようにしております。この制度を活用いたしまして南部地域の振興にもつながるよう産業用地の確保に県として努めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。

   〔37番 吉川 実君登壇〕



◆37番(吉川実君) ありがとうございました。

 私も認識不足の点もございましたが、今、農水部長からの御答弁を聞いていますと、それこそ手は既に打ってあるということでございまして、先が楽しみだなと思いますが、しかし、まだまだこれからだんだん過疎化が進み、このまま置いておくと、そうして高齢化の地域になってしまう。やっぱり三重県がバランスのある三重県でなければならない。南北格差だけを言っているだけでは問題が解決しない、このように思っております。

 そういうことでよろしくお願いしたいと思いますが、さて、企業立地促進条例に基づき、県におかれましては、19年度新規施策を含めまして企業立地のための様々な支援、助成策を講じていることを承知はいたしておりますが、今、御答弁いただいたような細かなことまでもわからなかったことでございますが、これらの施策の継続はもちろんですが、国の企業立地促進法の施行に呼応したさらなるきめ細かな支援策が必要と考えるが、当局の基本的な考え方と今後の具体策について、先ほどポイントで申し上げました低い東紀州、南勢、あるいは伊賀、そういうところのことも含めまして、もしお考えがありましたら御答弁を願いたいと思います。



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、企業立地というのは雇用の場の確保ということで大変重要であろうと思っておりますし、これから地域資源を活用した対応というのも十分に考えていきたいなと、こんなことを思っております。

 例えて言いますと、農林水産品、1次産品を活用しまして、使った新しい形の企業といいますか、2次産業を興していきたいな、こんなこともあわせまして努力をしてまいりたいと、このように存じております。

 以上です。

   〔37番 吉川 実君登壇〕



◆37番(吉川実君) 三重県にも開発公社というのは今もありますね。そうしたところで立地を求め準備をしていく、そうして企業に提供していくというような積極的なやり方、考え方、そうしたものをお願いしたいと思いますが、そういうことはだめでしょうか。もう一度お伺いします。



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 開発公社のことでございますけれども、企業立地ということでございますので、私からお答えをさせていただきます。

 開発公社で実は今まで取り組んでいただきましたのは、旧久居市にございますニューファクトリー工業団地でございまして、まだ少し残っておりましてこれから随分努力していくと、こんなことでございますけれども、そんなことも、一度関係と議論をさせていただきたいなと、こんなことを思いますので、ひとつお許しをいただきたいなと思います。



◎知事(野呂昭彦君) 三重県は非常に産業が好調で誘致活動なんかも展開してきました。それで、平成17年ごろにも非常に順調だなという一方で、実はわかってきたことが、工場を誘致しようにも土地が北勢部分でも非常に不足してきておるというようなことがございました。南勢地域に対する施策についてはいろいろさっきお話がありましたが、三重県全体としては、そういった用地買収につきましては、公社とかそういう御指摘ありましたようなところを活用するということについては、かつて公社が土地を取得してペンペン草が生えて大変大きな問題になったようにリスクが非常に高いところでございまして、市町村も嫌がる傾向があるというのか、極めて慎重になっておるというところがあります。そういうところをぜひ支援していこうということで、それにかかる経費についての支援策を県の制度としても新設したりして応援をいたしておるところであります。そういうことも有効に今後生かしていただきたいなと、こう思っています。

   〔37番 吉川 実君登壇〕



◆37番(吉川実君) ありがとうございました。

 問題はすべてのものが100%解決できるようなものは世の中にございません。しかし、企業を誘致するんだというかけ声だけではできない。態度で示そうという歌の文句ではありませんが、そういうことで、やっぱり、今、知事が申されたようなこと、リスクも伴うであろうと思いますが、ひとつ開発公社等々を通じてお願いをしたい。農水部長は答弁いただいて、県土整備部長は笑うているだけでしたので、言おうと思ったら知事に答弁いただきましたのでありがとうございました。

 さて、地上デジタルテレビ放送についてお尋ねを申し上げます。

 現在、アナログ放送は2011年7月24日までに終了するということです。地上デジタル放送は既に開始され、2003年に、東京、名古屋、大阪で開始、2007年3月には全国で開始、現在85%が受信可能になっております。中継局を順次設置していくということでありまして、私が住みます伊賀全体、名張、伊賀市を含めまして、名張は茶臼山に、あるいは伊賀市は南宮山という山に開局予定である、2008年3月ということになっておりますが、そうした中で、アナログテレビ放送が終わるのはどうしてなんだということ、もう一つは、地上デジタルテレビ放送を視聴するにはどうすればよいのか、ケーブルテレビで地上デジタルテレビ放送は見られないのか。関西地区、民間放送局4局の放送は、伊賀は区域外となり視聴できないということであります。そうしたことを含めまして、まずお尋ねを申し上げます。

   〔政策部長 戸神 範雄君登壇〕



◎政策部長(戸神範雄君) 地上デジタルテレビ放送につきましてお答えいたします。

 まず、どうしてかという話でございましたですけれども、国におきましては、高画質、高品質な放送の実現ですとか、データ放送による様々な情報の提供、また、現在アナログ放送で使用している周波数帯の一部を携帯電話ですとか、新たな無線サービスなどに利用していく、そういった必要性から地上テレビ放送をデジタル化していこうと、そういう必要性があるということから、おっしゃられましたように、2011年7月にアナログ放送からデジタル放送へ移行しようということで進めておるというふうに伺っております。

 その影響で、また、そういった地上デジタル放送を視聴するためには、一般的には、UHFアンテナと地上デジタル放送対応のテレビ、またはアナログテレビにデジタルチューナーを取りつけるといったことが必要となりますし、ケーブルテレビの場合には、アンテナは要りませんけれども、ほぼ同様の対応が必要となってまいります。

 総務省におきましては、本年8月から、経済的な理由によりましてテレビを視聴できなくなることが見込まれる世帯に対する支援の具体策を検討しておりまして、来年の8月には検討が取りまとめられると聞いております。私どもといたしましても、低価格のチューナーの流通などの対策が講じられますように国等関係機関に働きかけてまいりたいというふうに思います。

 もう1点、ケーブルテレビにおける課題でございますけれども、これは現在伊賀地域では、二つのケーブルテレビの事業者や中京圏のテレビ放送に加えまして、関西圏の放送事業者の同意を得ましてアナログ放送を提供しておりまして、地域にとりまして重要な情報源となってございます。現在のところ、伊賀地域の事業者の方は、関西圏の放送事業者とデジタル放送につきましても再送信に向けました協議をしているところでございますけども、なかなか同意が得られない状況が続いております。

 このままで推移しますと、デジタル放送へ完全移行します2011年7月以降はケーブルテレビで関西のテレビ放送が視聴できなくなることが予想されます。このような状況につきましては、本県だけではなくて、例えば大分県ですとか、長野県など全国的な問題となっておりまして、そうしたことから、総務省におきまして、本年10月に、有線放送による放送の再送信に関する研究会を設置しまして、今年度末を目途に再送信制度のあり方を検討している状況でございます。

 県といたしましても、通勤や通学などで関西と密接なつながりのある伊賀地域におきまして、関西圏のデジタル放送が視聴できなくなることは住民の皆様の利便性を著しく損なうものと危惧をしております。こうしたことから、本年4月には、伊賀市、名張市と連携しまして、関西の放送事業者に対しまして再送信同意を要望しますとともに、この11月には、総務省等に対しまして放送事業者への適切な指導を要望したところでございます。

 今後とも、ケーブルテレビの事業者の皆さん、あるいは放送事業者の協議状況及び国等の動向を注視していきながら、伊賀地域での再送信同意を得られるよう、地元市の皆さんや県ケーブルテレビ協議会と連携しながら粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔37番 吉川 実君登壇〕



◆37番(吉川実君) ありがとうございました。

 問題は、区域外再放送というか、再送信というか。放送法によりますと、民間放送局の免許区域の指定では、伊賀地区へは中京地区の民間放送局が届けることになっております。しかし、伊賀地域は関西地域との結びつきというのは非常に深いものがございます。関西地区民間放送のニーズが高いことも十分認識しておりまして、現在、ケーブルテレビ会社がアナログ放送同様デジタル関西波というか、再送信して加入者の皆さんが視聴できるように、名張市とともに三重県の御支援をいただきながら要望活動をしていただいているということは巷間承っております。

 そうした中で、関西放送局への要望を強く再度お願い申し上げたい。そして今、政策部長が御答弁いただきましたように、大分地区、長野もあったんですか、そういうことで伊賀のような地域が全国にも確かに幾つかはあるであろうと、このように思っております。そうしたことをあわせまして、総務省がそれを受けて、平成20年3月をめどに制度の検討をするようにということで指示をされているということを聞いておりまして、各地区、各般にわたっての今までの伊賀の長い長い何百年、何千年という歴史の中で、伊賀地区は経済は関西でございます。残念ながら三重県は東海地区に属しておりますが、その中の伊賀は関西との結びつきが非常に強い。非常に強いというより、全く同様の一つの物体であると考えてもいいのが伊賀でございます。

 伊賀に進出企業が来ているのは皆関西からであります。伊賀の若い人たちが仕事を求めて行くのも関西、名古屋へは行っておりません。そういうことから考えまして、そうした文化、情報すべてのものの恩恵をいただくのはやっぱりテレビが今一番大事でありまして、そうしたものが関西から入ってこずに中京だけということになりますと、伊賀としては大変なことでございます。御努力をいただいているということでございますから、これ以上申し上げる必要はないと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げたい、このように思います。

 さて、農政問題でお尋ねを申し上げます。

 有り余る米対策と生産調整でございますが、世界的な食糧不足、将来の見通しはどうなっているんだ。日本を除くアジアでも米不足。その中で日本は米余り。健康に一番の米飯中心の日本食の再認識をしてもらえるように普及活動、そして学校給食を通じて米飯のよさを子どもに教えていくことが一番大事であろうかと、このように健康志向からいってもそうであろうと思います。

 正直な生産農家が割を食わない、そして生産調整の確立も大事であろうかと思います。そういうことを含めまして、生産者組合、あるいはJAだけに任さず、従来行政が強くかかわっていただきましたように、県行政もしっかりかかわっていくべきではないか、生産調整についてであります。正直な人はちゃんと生産調整をやっております、100%。あるいは、はかっていただいて少なかったら悪いというので、二、三%から四、五%余計にやっております。しかし、それに協力しないというか、縁故米等々で売りさばいて、系統も、商系も通さずに処分をされている農家、これは全く生産調整に協力はいただけない。そういうことであるから米余りが生じてきている。

 生産調整が既に長い歴史を持っておりますが、末端で統一されてきていない、協力していない。しかし一生懸命にまじめにやっている人がばかを見る、こういう世界、世間、農政であっていいのかどうかということを私は疑わざるを得ない。それには、県行政の力、指導、そうしたものが大事であると思います。生産者のそうした中で、ひとつ生産調整の県行政の指導、かかわりというものでお願いできたら御答弁をお願いします。

   〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 生産調整についての御質問でございます。

 米の生産調整につきましては、今年度から品目横断的経営安定対策の導入とあわせまして、農協をはじめとする生産者、生産者団体自らが主体的に実施していく新しいシステムに移行しております。そうした中で、19年度の実績は全国で7万ヘクタールを超える水稲の作付の超過が発生しておりまして、31府県というふうに伺っておるわけなんですが、米の市場への供給過剰ということで米価が大幅に下落する事態にもなっております。

 こうした状況を受けまして、国は、この10月に米の緊急対策を発表いたしました。政府備蓄米の積み増しによる国の新たな需要創出などを行うとともに、今後の米の生産調整について行政の関与を強めることとしておりまして、具体的に申し上げますと、生産調整の取組状況を踏まえた農家への指導の強化、それと、達成していない地域へのペナルティー措置の強化、こんなことを検討することとしておるわけでございます。

 県におきましては、新たなシステムに円滑に対応していくために、米の生産調整の推進母体でございます三重県水田農業推進協議会の合同事務局というのを実は置いておりまして、そこに農協中央会、全農県本部とともに県としても参画しておりまして的確な推進が図られるよう取り組んできておるところでございます。今後とも、国の検討状況を踏まえつつ、県水田農業推進協議会の構成員といたしまして、農協中央会や全農県本部と連携を強化しながら的確に対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

   〔37番 吉川 実君登壇〕



◆37番(吉川実君) ありがとうございました。

 これをきちっと言わないかんのですが、どうも、今、部長がおっしゃったようなことは実行されていない。今までから過去に一度も実行したことはない。どれだけ生産調整に、減反政策と言うた時代から今日まで、協力をしない人には必ずペナルティーを課します、そして近代化資金だとかいろんな資金がございます、そうしたものでも補助とかそういうものはカットしていく、そしてペナルティーをつけて全部が同じ条件で同じように協力していく体制づくりをやるというのは、それこそ耳にたこができるほど私も聞いてきました。

 しかし、一度もしたことはない。これだけははっきり私は言えると思うんです。しかし、やろうという気持ちで今おっしゃったんであろう、このように思います。これ以上言いませんから、どうぞひとつ実行をしていただきたい、このように思いますのと、やっぱり市町、あるいはJA、農家だけに任さず、県がもっとしっかり踏み込んで入っていただきたい、御指導いただきたい、このように要望しておきます。

 さて、生産者米価でございますが、農家の今後についてお尋ねしますが、19年産米のJA、全農の仮払金はコシヒカリで60キロで1万2000円、30キロ一つの袋で6000円、コシヒカリです、何とかヒカリとかいろいろ種類がございます。それはもっと安い、こういうことでございます。いわゆる市場卸売価格も値下がりをしたということでございまして、低迷を続けている中でありますから、これはある程度致し方ないのかなと思いますが、しかし、このままいくと、それこそ、これからの一般農家、そして担い手育成を県がやかましく御指導いただいて強く指導をしていただいております。この担い手農家の経営破綻というものは本当に火を見るより明らかに危険な赤信号がついたわけでございます。そういうことを考えますとき、何とかひとつこういう現状を踏まえた中で米生産農家の経営確立と生きる道、いわゆる生きる道しるべといいますか、そうしたものをお尋ね申し上げたい。

 それと、若者の農業農村離れがどんどん加速をしております。そうした中で、我が国の食糧自給率は39%であると言われております。そうした中で、日本が輸入する食糧、1億2000万人の国民が食べる、その食糧がもし何かのことがあって海上封鎖でもされたとき、入ってこなかったとき、生産資材が来なかったとき、絶たれたとき、61%の国民が飢えることになる数字でございます。39%ということは、61%の国民が食糧は一つも食べられないということに相なります、これは数字的なあれでございますが。

 そういうことを考えていくと、食料安保ということが叫ばれていいんじゃないかと、このように思います。今は日本が経済的に豊かでありますから金を出して買う。しかし、そういうことでは、国民の胃袋、生命を守っていくためにはそれでは将来とも本当に危機が目の前にやってくるんじゃないか。世界的な食糧危機、これは申すまでもございません。そういうことを考えていくときに、農業政策、米政策、食糧政策ということをお考えいただきたい。時間がございませんから、それを強く、先ほどの減反政策も含めまして要望させていただいておきます。

 さて、ブランド産品の促進でございますが、野呂知事が1産地1品目、ブランド産品を推進していくという力強い御答弁を何度かいただいております。今年、総務生活常任委員会で県外調査をいたしましたとき、熊本県の水俣市に行きまして、福田農場、すばらしい農場がございました。そこへ私も参加しましていろいろ調査研究をしてまいりました。

 また、私、個人的に、あるいは篤農家も一緒でありましたが、昔、40年ぐらい前でありますか、梅、栗を植えてハワイへ行こうという合言葉で、当時町長と組合長が1人の人でありまして、強く推進をされました。それは有名な大分県大山町農協、ここには木の花ガルテンというのもございまして、即売をしているところでございます。そこへも行ってつぶさに見てきました。

 やっぱり指導者というものが大事であります。指導者がしっかりとやっていくと農家はついてくる。他産地に負けない産品をつくり、そして消費者に喜んでいただける。ここの農協は、観光バスで、バスに乗ってみんなが買い物に来る。こういうところでございまして、これだけを見て論じるわけにもいきませんけれど、しかし、そうした三重県でも、1産地1品目、知事が強く言われていることが、どれだけでもいい、できていく。松阪牛だけではなく、真珠だけではなく、そして伊勢茶の推進とかいろいろございますが、そういうことで、県を挙げて販路拡大をしている。

 福岡県のあまおうも、柳川市で育苗から見てきました。そして移植して、今、この12月をめどに収穫を待っているところでございます。そういうことを考えますときに、ひとつどうかそういうこともお考えいただきながら、三重県のブランド産品の推進ということに強く進めていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねします。

   〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 農産物のブランド化について御答弁申し上げたいと思います。

 三重県では、ございましたように、イセエビでありますとか、松阪牛等々、全国に通用する県産品とその生産者を三重ブランドとして認定いたしまして、三重県のイメージアップと県産品全体の質の向上や、あるいは観光誘致までも促進等を図っていこうということでございます。本県でのブランド戦略は、この三重ブランド認定制度を核といたしましてブランド化を目指して創意工夫を行う意欲のある事業者、あるいは地域の方々の取組を支援していくことと、このように考えております。

 具体的には、申し上げますと、県産品活用によります商品開発と食の魅力づくりに取り組む生産者や事業者に対しまして、専門家を置きまして専門的なアドバイスを行っておるところでございますし、また、ブランドを目指します意欲的な事業者の方々、指導者ということであろうかと思いますけれども、を中心といたしまして、地域の農林水産資源を高付加価値化するノウハウを学ぶ場というものをつくりまして参加をいただいて勉強していただく、こんなことをやっておるわけでございます。

 さらに、広く知られておらない農林水産資源、例えばでございますが、紀北町の渡利ガキでありますとか、紀宝町のアテモヤなど、こういった資源の発掘やら、あるいは再評価を行いまして、商品化に向けたアドバイスを行っていきます。ブランドを育てるには、事業者や地域の方々の長年の取組と努力が必要となりますけれども、こうした取組によりまして一層のブランド化を促しまして、将来の三重県を代表するブランド、これを着実に育ててまいりたいと、このように考えております。

   〔37番 吉川 実君登壇〕



◆37番(吉川実君) ありがとうございました。

 農産物だけではなく、三重県には万古焼、あるいは伊賀焼、陶器もございます。これもブランド製品であろうと思います。またつい最近まで、ナゴヤドームで陶器の見本市か何かやっておりました。そういうことも見せていただいて、私も、三重県も大したものだなと思っております。陶器の三重県、もう一つ売り出していただきたい、このように思います。

 さて、鳥獣害対策でございますが、特に、猿、シカ、イノシシ、これが農産物を荒らして荒らして、これは伊賀だけではない、三重県じゅうそうであろうと思います。県の補助か市の補助かわかりませんが、田作をするのにいくらか補助がございます。その程度でございますが、一遍この鳥獣害対策を腰を入れてやってもらわなくてはならないな。

 この間、12月1日の日本農業新聞に、鳥獣害対策に係る特別措置法をつくるという超党派議員でそういうことをやっていただいていると、(資料を示す)これは日本農業新聞でございますが載っておりました。今、市町、あるいはJA、生産者だけに鳥獣害対策をゆだねるのじゃなく、県がもっとしっかり踏み込んで指導をしていく、そうして鳥獣害をどうして減らしていくかということであります。そういうこともお考えございましたら、時間がございませんので簡単に。

   〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 鳥獣害被害について御答弁申し上げます。

 農作物の被害は本当に極めて深刻な問題、県内各地で起こっております。こうしましたことから、鳥獣の生態に基づきました集落ぐるみの鳥獣害対策ということで積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。この取組の基本的な考え方を申し上げますと、先ほどございました電気さく、あるいは防護ネット等の設置に加えまして、集落そのものを野生鳥獣のえさ場にしない地域ぐるみでの取組を重視していきたいと、このように考えております。

 こうしたことの中で、県内8地域に獣害対策地域リーダー等もおりますし、あるいは協議会もつくらせていただいております。伊賀におきましても、獣害対策の地域リーダー32名おっていただきまして、市町と連携しながら、あるいは科学技術振興センター、あるいは中央農業改良普及センターと職員で構成しておりますチームを結成いたしまして、現地指導等によって各種の取組を進めております。

 具体的に少しかいつまんで申し上げますと、被害マップを作成いたしまして防止対策を検討しておる地区が県で12地区、あるいは、集落ぐるみで環境整備や追い払い体制を整備しておるのが12地区、少し変わったところでは、牛などの放牧によりまして獣害の軽減対策を実施しておる。これが伊賀市におきましては、白樫でありますとか、山畑など県内で5地区でございます。あわせまして、電気さく等の施設の整備等々をやっておるところでございまして、今後とも、効果的な獣害対策が展開できるように、こうした取組を市町、関係団体と連携して積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。

   〔37番 吉川 実君登壇〕



◆37番(吉川実君) ありがとうございます。

 よろしくお願いします。

 急ぎます。JRの近代化でございますが、私は一般質問で毎回知事に、あるいは担当部長にお願いをしてきておりますもので、もう口酸っぱく申し上げるつもりはございませんが、一向に進展がありません。そこで、今年2月の第1回議会の一般質問で私からの質問で知事の答弁をいただきました。それからたった10カ月しかたっておりませんので、どうだこうだとは言えませんが、知事が、草津線が走っている滋賀県、あるいは亀山で東海道西日本と分かれている、そうしたところで三重県としては協力をしながらJRの発展につながるそういうものをいろいろ考えてみたいと思うぐらいの御答弁をいただいたと思うんですが、その後、進展とまでいかなくても、お話をいただいたか、お考えをまとめられたか、そこがもし知事ありましたらお願いします。

   〔政策部長 戸神 範雄君登壇〕



◎政策部長(戸神範雄君) 草津線との連携につきまして、草津線と関西本線は、それぞれの利便性向上を図ることが相乗効果を発揮しまして相互の利用促進につながるということから、三重県としましても、草津線の同盟会のほうに特別会員となるなど連携を図っております。

 また、福井県、岐阜県、三重県、滋賀県の4県で構成します日本まん中共和国という広域の取組がございます。知事サミットでございますけれども、そこにおきまして、関西本線、草津線の連携につきまして意見交換をしてもらっておりまして、これを受けまして、JR西日本、JR東海に対しまして、関西本線及び草津線の整備促進ですとか、複数の県を結ぶ特別列車の運行などにつきまして共同の要請活動もしてございます。今後といたしましても、草津線の同盟会と連携しながら利用促進策の展開につきまして県として取り組んでまいりたいと考えております。

   〔37番 吉川 実君登壇〕



◆37番(吉川実君) ありがとうございます。

 今後ともよろしくお願いします。

 川上ダムと治水対策であります。

 今年の春、冬柴国土交通大臣が、今年秋ごろには川上ダムの着工、あるいはダムに関連することでめどを立てると、そういうことを公式に申されました。しかし、もう12月であります。いまだ何とも、つぶれたともうんともすんとも言われない、一体これはどうなっているのだと。伊賀市はその低地にありまして、その低地のところが生命財産にかかわる問題であります。

 850億の予算の中で510億まで去年、今年18億4700万、これは松阪青山線の道路予算でありますが、川上ダムに関連をしております。そして、合わせまして528億5000万ぐらいの投資をしていただいておりますが、その中に上野遊水地域というのをつくられまして、そして、遊水というのは洪水のときに水が遊ぶところです、ためるところです。それで、そのつくるのに洪水調整池ということでございまして、それを承知したのは、川上ダムをつくって調整ダムにすると、そして伊賀、下流の大阪市まで安全・安心なためにつくるという、そうした計画のもとに旧上野市が承知をしたわけでございますが、どうかひとつ川上ダムの推進を今後とも一生懸命に御努力いただきたい、このように思います。努力はしていただいているので、御答弁は大体わかっておりますのでよろしいです。

 さて、道州制に思うことでございます。

 平成の市町村合併で三重県が69市町から29になりました。全国も平成10年10月1日現在、3230人が、19年12月1日で1798、ここまで減った。そこで道州制というものがだんだん叫ばれるようになったと私も思います。自民党無所属会派で北海道庁にも行きまして、いろいろメリット、デメリットとか、まだそこまではいっていませんけれど、お話を聞く機会もございましたけれど、そこで、道州制がしかれたとき、三重県の中の伊賀を考えますと、伊賀出身先輩諸侯は県政壇上、ここで第一声は伊賀に県政なしと言われました。私は一度も言っておりません。そうは思っていないからであります。伊賀は美し国三重県の一角を担っていると自負しているからであります。

 道州制の割り振りはわかりませんけれど、三重県は中部であり、東海4県を中心としたところにもしつながっていくとするならば、そうした中で、大方が三重県は99%中京経済圏、伊賀だけは関西経済圏、そうした中に大鈴鹿山ろくが横たわっておりまして、その西が伊賀でございます。経済からすべて、先ほどデジタルで申し上げたとおりでありますから重複しますので申し上げませんけれど、そうなんだけども伊賀は道路をしてもらおうと思ったら中部地方整備局、河川をしてもらおうと思ったら大阪の関西。



○副議長(桜井義之君) 吉川議員に申し上げます。速やかに終結を願います。



◆37番(吉川実君) そういうまた裂き状態になっております。どうかひとつ、るる申し上げましたが、知事は三重県全体の知事でありますから、そしてもし知事が伊賀出身であったら、道州制をしかれたらどっちへ行ったらいいとお考えになるか、もしお答えいただけたらお願いします。



○副議長(桜井義之君) 簡潔に願います。



◎知事(野呂昭彦君) 三重県愛というのは伊賀を含めての三重県愛であります。しっかり吉川議員ともそれをはぐくみたいと思っております。

   〔37番 吉川 実君登壇〕



◆37番(吉川実君) 超過しました。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 以上で、本日の質疑・質問を終了いたします。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○副議長(桜井義之君) お諮りいたします。明6日は議案調査のため休会といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(桜井義之君) 御異議なしと認め、明6日は議案調査のため休会とすることに決定いたしました。

 なお、12月7日は、引き続き定刻より、質疑並びに県政に対する一般質問を行います。



△散会



○副議長(桜井義之君) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後3時4分散会