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三重県 三重県

平成19年第4回12月定例会 12月03日−02号




平成19年第4回12月定例会 − 12月03日−02号









平成19年第4回12月定例会



                平成19年第4回

              三重県議会定例会会議録



                 第 2 号



            〇平成19年12月3日(月曜日)

          ──────────────────

             議 事 日 程(第2号)

                   平成19年12月3日(月)午前10時開議

 第1  議案第1号から議案第49号

     〔質疑・質問〕

          ──────────────────

             会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1  議案第1号から議案第49号

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  51名

    1  番            山 中  光 茂 君

    2  番            津 村    衛 君

    3  番            森 野  真 治 君

    4  番            水 谷  正 美 君

    5  番            村 林    聡 君

    6  番            小 林  正 人 君

    7  番            奥 野  英 介 君

    8  番            中 川  康 洋 君

    9  番            今 井  智 広 君

    10  番            杉 本  熊 野 さん

    11  番            藤 田  宜 三 君

    12  番            後 藤  健 一 君

    13  番            辻    三千宣 君

    14  番            笹 井  健 司 君

    15  番            中 村    勝 君

    16  番            稲 垣  昭 義 君

    17  番            服 部  富 男 君

    18  番            竹 上  真 人 君

    19  番            青 木  謙 順 君

    20  番            中 森  博 文 君

    21  番            末 松  則 子 さん

    22  番            中 嶋  年 規 君

    23  番            真 弓  俊 郎 君

    24  番            北 川  裕 之 君

    25  番            舘    直 人 君

    26  番            日 沖  正 信 君

    27  番            前 田  剛 志 君

    28  番            藤 田  泰 樹 君

    29  番            田 中    博 君

    30  番            大 野  秀 郎 君

    31  番            前 野  和 美 君

    32  番            水 谷    隆 君

    33  番            野 田  勇喜雄 君

    34  番            岩 田  隆 嘉 君

    35  番            貝 増  吉 郎 君

    36  番            山 本    勝 君

    37  番            吉 川    実 君

    38  番            森 本  繁 史 君

    39  番            桜 井  義 之 君

    40  番            舟 橋  裕 幸 君

    41  番            三 谷  哲 央 君

    43  番            中 村  進 一 君

    44  番            西 塚  宗 郎 君

    45  番            萩 野  虔 一 君

    46  番            永 田  正 巳 君

    47  番            山 本  教 和 君

    48  番            西 場  信 行 君

    49  番            中 川  正 美 君

    50  番            藤 田  正 美 君

    51  番            岩 名  秀 樹 君

    52  番            萩 原  量 吉 君

   (42  番            欠        番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 宮 村  由 久

   書記(事務局次長)            神 田  要 文

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)           岡 田  鉄 也

   書記(議事課主査)            平 井  靖 士

   書記(議事課主査)            鈴 木  さおり

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            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦 君

   副知事                  望 月  達 史 君

   出納長                  土 橋  伸 好 君

   政策部長                 戸 神  範 雄 君

   総務部長                 福 井  信 行 君

   防災危機管理部長             中 西  正 明 君

   生活部長                 安 田    正 君

   健康福祉部長               向 井  正 治 君

   環境森林部長               小 山    巧 君

   農水商工部長               中 尾  兼 隆 君

   県土整備部長               野 田  素 延 君

   政策部理事                長 田  芳 樹 君

   政策部理事                高 橋  陽 一 君

   政策部東紀州対策局長           坂 野  達 夫 君

   環境森林部理事              松 林  万 行 君

   農水商工部観光局長            大 森    久 君

   県土整備部理事              高 杉  晴 文 君

   企業庁長                 横 山  昭 司 君

   病院事業庁長               田 中  正 道 君

   副出納長兼出納局長            堀 木  稔 生 君

   政策部副部長兼総括室長          山 口  和 夫 君

   総務部副部長兼総括室長          真 伏  秀 樹 君

   総務部総括室長              稲 垣  清 文 君

   防災危機管理部副部長兼総括室長      若 林  隆 博 君

   生活部副部長兼総括室長          南      清 君

   健康福祉部副部長兼総括室長        太 田  栄 子 さん

   環境森林部副部長兼総括室長        長 野    守 君

   農水商工部副部長兼総括室長        大 森  秀 俊 君

   県土整備部副部長兼総括室長        山 本  浩 和 君

   企業庁総括室長              林    敏 一 君

   病院事業庁総括室長            東 村  良 重 君

   総務部室長                中 田  和 幸 君



   教育委員会委員長             丹 保  健 一 君

   教育長                  安 田  敏 春 君

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    鎌 田  敏 明 君



   公安委員会委員              寺 田  直 喜 君

   警察本部長                大 庭  靖 彦 君

   警察本部警務部総務課長          福 島  隆 司 君



   代表監査委員               鈴 木  周 作 君

   監査委員事務局長             天 野  光 敏 君



   人事委員会委員              稲 本  節 男 君

   人事委員会事務局長            溝 畑  一 雄 君



   選挙管理委員会委員            沓 掛  和 男 君



   労働委員会事務局長            吉 田  敏 夫 君

          ──────────────────

              午前10時1分開議



△開議



○議長(岩名秀樹君) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(岩名秀樹君) 日程に入るに先立ち報告いたします。

 今期定例会に提出されました議案第19号、議案第21号、議案第22号、議案第26号及び議案第28号について、地方公務員法第5条の規定により、人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配付の文書のとおり意見が提出されましたので、ごらんおき願います。

 次に、監査報告2件が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、例月出納検査報告1件が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△人委第162号

                             人委第162号

                          平成19年11月28日



  三重県議会議長 様



                      三重県人事委員会委員長



   地方公務員法第5条の規定による条例に対する意見について



 平成19年11月28日付け三議第6−2号でお尋ねのありました次の議案に対する本委員会の意見は別紙のとおりです。



                  記



議案第19号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

議案第21号 三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例及び公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案

議案第22号 職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例案

議案第26号 公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

議案第28号 公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案







別 紙 1



   職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案及び公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に対する人事委員会の意見



 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案及び公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案は、本委員会が本年10月12日に行った職員の給与に関する勧告に基づき、職員の給与について所要の改定を行うものであり、適当と認めます。







 別 紙 2



   三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例及び公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案



 三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例及び公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い規定の整備を行うものであり、適当と認めます。







 別 紙 3



   職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例案及び公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案に対する人事委員会の意見



 職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例案及び公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定に基づき、育児短時間勤務等に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の規定を整備するものであり、適当と認めます。

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△質疑・質問



○議長(岩名秀樹君) 日程第1、議案第1号から議案第49号を一括議題とし、これに関する質疑並びに県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。21番 末松則子さん。

   〔21番 末松 則子さん登壇・拍手〕



◆21番(末松則子さん) おはようございます。

 鈴鹿市選出、未来塾の末松則子でございます。議長並びに同僚議員の皆様にお許しをいただきまして、質問初日のトップバッターを切らせていただきますことに感謝を申し上げます。4月の改選以来、2期目初めての質問でございますので、大分緊張をいたしておりますけれども、一生懸命やらせていただきますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 また、11月29日には、赤福等における指示事項及び調査報告について、また、食の安全・安心の確保のための対策について、所管の常任委員会として連合審査会を開催し、調査をさせていただきました。一日でも早く消費者、県民の皆様の信頼が回復できるように、国への意見書並びに県議会での決議などに向けて委員の立場から努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 そして、先日、わざわざ岩名議長に自宅までお越しをいただきまして、父の死亡叙勲をいただきました。ありがとうございました。とても大きな立派な賞状には「旭日双光章」と書いてあり、勲章も大変立派なものをいただきました。これもひとえに皆様方に支えていただいたたまものと感謝をいたしております。

 父のことを思い出し、この議場で何を思い、考えながら質問をしていたのだろう、どのような施策についてこの議場で訴えてきたのだろう、そう気になりまして、きのう、議会のホームページで検索をしました。

 平成11年2月の第1回定例会が最後の質問でございました。当時、学校給食の問題や乳幼児医療の現物給付について、また、平成11年でありましたので、介護保険制度の次の年への制度の導入の大きな改編時期でありました。それについて、介護保険制度についてなどの福祉の政策を中心に質問をしていました。

 福祉の政策でいいますと、去年、障害者自立支援法が施行され、来年20年度には後期高齢者の医療制度が導入をされてまいります。ここ数年も大きな福祉医療制度の改変時期でございます。私も医療福祉政策を中心に質問をさせていただきますので、どうぞ前向きな御答弁をいただきますようによろしくお願いをいたします。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 福祉医療制度の見直しについて質問をさせていただきます。

 福祉医療費助成制度とは、乳幼児医療費補助金、心身障害者医療費補助金及び一人親家庭等医療費補助金の総称のことで、いわゆる三公費と呼ばれているもので、国の医療保険制度を補完するために市町が行う助成に対して県が財政支援を行っているものです。この福祉医療費助成制度が来年度平成20年から見直しをされるということで、今、問題になっています。

 見直しをする背景には医療制度改革、障害者自立支援法の施行等、制度を取り巻く環境が大きく変化をし、また、少子・高齢化の進展する中で子育て支援策の充実が課題となっているところにあります。これまでも市町との検討会の中で対象の拡大や所得制限の見直し等、必要な事項については検討を行いながら現行制度を充実してきたと伺っております。

 今回の見直しの内容とは、乳幼児医療費助成の対象年齢を義務教育就学前までに引き上げる、現行の通院4歳未満までを引き上げます。入院は義務教育就学前までは引き上げ済みですので、現行の通院を4歳まで引き上げるというふうになります。

 次に、心身障害者医療費助成の対象範囲を精神障がい者の1級、通院まで拡大をします。精神障がい者の地域生活移行の支援の観点から拡大し、まずは障がい者の保健福祉手帳の1級の通院を対象とします。

 次に、受益と負担の公平性の観点から、自己負担、窓口の負担額の2割を導入するという内容をお示しいただいております。

 乳幼児の対象年齢の引き上げと精神障がい者の1級通院の拡大は大変すばらしいことだと思います。

 先日の委員会の中でシミュレーションをしていただきました。(パネルを示す)福祉医療制度の助成の改革による県の補助金のシミュレーションをしていただきました。現行の制度を維持していくにはこういうふうな流れになっておりまして、自己負担を導入した場合は、今、提示をされているのはこういうふうなこの赤いところになってきておりますが、これが全体の分です。

 次に、あえて心身障がい者の分を提示させていただきたいと思います。(パネルを示す)心身障がい者の分は、現行制度の維持をしていくとこういうふうな大変高いところになってまいりますが、今、提示をされているのがこの真ん中のラインです。ポインターを持っていませんので、申しわけありません。

 なぜ二つを示したかと申しますと、受益と負担の公平性の観点から自己負担を求めるという点にやはり問題があるというふうに思っております。財政がどうなるのか、つまり支出をどのように抑制するのかの前に、負担する側にどのような影響があるのかを考えなくてはならないと思います。時代も変化をしている中で、何でもかんでも補助や助成をしてほしいと言っているのではなく、影響が大きかったり、負担する側の環境を考慮した制度設計を行わなければならないと思います。もちろん現行制度を拡大した中での福祉医療補助金を存続していくことを大変強く求めますが、特に障がい者については対象者の拡大の上、制度の存続を求めたいと思っています。

 なぜなら、障害者自立支援法の制定、施行に見るまでもなく、障がい者施策が大きく転換をされています。国の動向も流動的で、現場や障がい者やその関係者は大変混乱をしています。自己負担の考え方もいまだ議論の途中であると感じています。

 さらに、今回の対象拡大の精神障がい者の方々のシミュレーションは、実際に基づくものではなく、あくまでも机上の想定の範囲であります。そういう意味では、乳幼児や一人親などとのシミュレーションとは異なっていると考えられます。ですから、障がい者に関しましては現行の制度の拡大を行い、他の政策と関連や実績の動向を踏まえた上での受益の関係を考えていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。簡単に1レセプト上限が600円ですという問題ではなく、障がい者の方たちが医療機関にかかるときの状況をよくよくお考えの上、御検討いただけませんでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 末松議員の福祉医療の助成制度の見直しについて御答弁いたします。

 議員からもお話がございましたように、いずれも国の医療制度を補う制度としまして、乳幼児医療費助成制度につきましては子育て支援の観点から、また、心身障害者医療費助成制度及び一人親の医療費助成につきましては、対象の方が医療を受けやすい環境を整える観点から、いずれも市町が行う制度に対して県が支援を行うと、そういう仕組みになってきております。

 こういった中で、議員も御指摘いただきましたように、少子・高齢化の進展とか様々な医療制度の見直しの中で、こういった県単独の福祉医療費助成制度につきましても一定の見直しを行うことは必要と考えております。

 そういったことから、平成17年10月以降、市町とともに様々な観点につきまして協議を行ってきたところでございます。これまでも制度の対象者の拡大とか所得制限の見直しについても様々そういった検討の中で制度の変更を行ってきたところでございます。

 そういった中でも、県として市町とともに話し合っていることの基本的な観点でございますが、まず1点目としましては、少子・高齢化の進展などの社会環境の変化、国の医療制度改革などの動向を踏まえまして、次世代育成や障がい者の地域生活移行というものを支援しようということが一つございます。

 もう一つは、受益と負担の公平性を図ることともに、将来的に持続可能な制度とすると、そういったことが必要であると考えています。

 もう一つ、3点目としましては、県内すべての市町での実施可能な制度とすることと、そういった観点から見直しを進めてきております。

 議員も御指摘のように、対象者の拡大につきましては、おおむね各市町で合意がなされているところでございますけども、自己負担につきましては、様々市町によります財政状況の経緯も異なると、様々な意見が分かれているところもございますけども、基本的には自己負担を導入する方向での市町の意見を取りまとめているところでございます。議員も御指摘ございましたように、特に精神障がい者、影響がどのように及ぶかにつきましては少し方向性が不明確ということもございまして、こういった精神の通院1級というところから導入していこうという考え方でございます。

 様々、導入に当たっては利用者の方の過大な負担とならないように制度の基本設計を行っていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いしたいと思います。

   〔21番 末松 則子さん登壇〕



◆21番(末松則子さん) ありがとうございました。

 持続可能な制度を確立していくことは大変大切だと思っていますし、障がい者に対しましては方向性が大変不明確というふうにもおっしゃっていただきました。

 ただ、普通のお子さんがかかったり、普通の方が風邪を引いたときにかかるというような状況とは障がい者の方は多分別だというふうに思っております。

 1レセプト、1回かかるときに、機関に1窓口上限600円というふうに言っておられますけれども、例えば障がいの方が風邪を引かれたときであれば、耳鼻科に行ったり、眼科に行ったり、それから内科に行ったり、小児科に行ったり、単純に3カ所行くだけでも1回の窓口負担が1800円ぐらい、また、1800円から2400円、そういうふうな形になってくるというような問題も起きてくるというふうに思います。

 一人親の方や乳幼児の方に受益の負担をしていってほしいということを言っているのではありませんが、特にその方たちとは別に障がい者の方たちというふうなことを切り分けて、同じ三公費という中でも、心身障がい者の方と乳幼児、一人親家庭というのは別の観点で考えていただく中で、もう一度御検討をいただきたいというふうに思っております。

 あと、乳幼児医療に関しましては、今年の19年4月から、あるいは9月から、既に県に先んじて乳幼児の対象年齢を拡大している市町が幾つかございます。来年20年度から対象年齢は拡大するけれども、自己負担も2割いただく、このことによって市町の窓口はもとより、県民の皆さんにも混乱が起きるというふうに予想されておりますので、県民の皆さんが混乱をしないように、市町とも十分調整や検討を本当に図っていっていただきたいなというふうに思います。

 もう一回、障がい者の方たちと乳幼児、一人親家庭、三公費を別にしてこれから自己負担2割というものを考えていただくということは不可能なことでしょうか、お願いをいたします。



◎健康福祉部長(向井正治君) 末松議員お尋ねの、医療制度の中でもそれぞれ目的が違うから考え方を変えてはどうかと、自己負担についても、そういう御質問だと思っております。

 これにつきましては、例えば制度としましても、福祉医療、特に心身障がい者の医療につきましては、例えば保険制度に係る他の制度、一定の高額医療という制度もございますし、自立支援医療という内容もございます。そういった様々な他制度を適用した後の自己負担額に対して自己負担をいただこうというふうな制度でございますので、一定の配慮はなされているというふうには考えているところではございます。

 もう一つ、これにつきましては、いわゆる自己負担の方法を変えるとか十分検討しないといけないといいますのは、市町で実際の窓口業務をやっていただくと、実際の制度を運用するのは市町でございます。そういったところでの対応がどうなのかというところを十分に今までも2年間にわたって市町と協議してまいりました。

 やはりこの制度の導入に当たっては、もちろんその制度につきましては、県のしあわせプランにおきましてもそれぞれ次世代育成の観点であるとか、また、障がい者とか一人親家庭についての医療を受診する環境を整えていくとか、それぞれ目的は異なっております。しかしながら、実際に市町で制度を運用するときの窓口は同じところではございます。そういったことから、適切な運用方法についても、特に具体的なところについて市町とも話し合いを進めてきたところでございますので、それについてもまた市町との話し合いについては具体的にどうなのかという意見を今まで聞いてまいったところでございます。そういうところも尊重しながら対応してまいりたいと考えております。

   〔21番 末松 則子さん登壇〕



◆21番(末松則子さん) わかるんですけど、乳幼児医療と一人親家庭と障がい者の方たちの負担を同じ窓口で受け取るからといって、三つを一緒に2割負担にしていいというのはちょっと議論がおかしいと思います。乳幼児の方や一人親の方というのは数がわかってきておりますけれども、心身障がい者の方は非常に人数も増えてきておりますし、市町の負担を考えても、多分心身障がい者の方の医療費に関してが一番問題になってくるのではないかなというところが議論になってくるのだと思います。しっかり本当に住民の方たちの声を聞いていただいて、これからまだ多分この後にもこの質問に関してはされる方がたくさんみえると思いますけれども、しっかりと市町とも協議をしていただきますことも大事でありますけれども、住民の要望というものもしっかりと聞いていただきますようにお願いをしたいと思います。

 委員会の中でも非常にかたくなな答弁というふうな感じをいたしておりましたので、あえて乳幼児、一人親のことに関してというよりも、私は心身障がい者の方たちの医療費の助成に対しての2割負担、本当に混乱をしています。障害者自立支援法が施行されて非常にこの方たちの暮らしが不安になっているということを十分御理解の上、何とぞこれからの対応策、検討をお願いいたしたいと思います。机上だけではなくということで、ぜひともよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 後期高齢者の医療制度について質問をさせていただきます。

 現在、75歳以上の大半の方は、市町村が運営する国民健康保険に加入をされており、保険料を払いながら老人保健制度で医療を受けておられます。しかし、来年4月から、75歳以上の高齢者を対象とする独立した新たな医療制度として後期高齢者医療制度が始まることになりました。

 後期高齢者医療制度とは、75歳以上のすべての方を対象にした独立した新たな医療制度で、運営主体は都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合によるものです。広域連合では保険料の決定と給付を行うことにより、財政責任を明確化し、広域化による安定的な保険財政の運営を図ります。県内の市町によって保険料の高低はなくなると聞いております。

 医療費は1割が高齢者の自己負担で、残り9割を保険から給付します。このうち5割が税金、4割を現役世代の保険料から拠出します。ここ最近の新聞報道でも三重県の平均保険料は年額5万5882円と大きく報じられておりましたが、現在加入をしている保険、国保や健保、共済などから移行することになりますし、凍結や軽減が一定なされるものの、今後の保険料の負担を生じる方も出てきます。大変大きな医療制度改革だと思っておりますが、制度の周知が県民の皆さんに十分にされていないと思います。

 もう一度繰り返しますが、75歳以上のすべての方がこの制度に加入、移行されることになります。65歳から74歳の方で、一定の障がいを持たれている方で広域連合の認定を受けた方も加入をすることになります。介護保険制度に匹敵するような大変大きな制度改正になります。75歳以上の方に十分理解をされているとは感じられません。来年4月の施行導入時には市町の窓口にたくさんの方が殺到されるなど、大きな混乱を来すものと心配をいたしますが、県当局はどのようなお考えかをお聞かせください。

 また、市町の窓口に人的配置をするなど、県民センターが広域連合と連携をして何かを対応していくなどの人的な支援を含め、県はお考えがないのかをお聞かせください。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 後期高齢者医療制度につきまして御答弁申し上げます。

 議員の御説明のように、後期高齢者医療制度につきましては、75歳以上の後期高齢者を対象に他の医療保険制度から独立した制度として平成20年4月から実施されるものでございます。その運営は県内すべての市町で構成される広域連合で行われるということで、また、後期高齢者医療制度につきましては、県、都道府県、市町村からの公費負担、国保、健保組合などの各医療保険者からの支援金に加えまして、高齢者自身の保険料で運営されるということで、この保険料につきましては、議員からも御紹介ございましたように、三重県後期高齢者広域連合から1人当たりの保険料年額5万5882円という旨が発表されております。

 ちなみに、この額につきましては都道府県による差が非常に大きくございまして、最高が神奈川県の9万2750円から最低が青森県の4万6374円と、三重県の5万5000円余は38位程度のところにございます。どうしてもこれにつきましては所得に応じるところがございますので、そういった面の反映もあるのかなというふうに思っております。

 制度上につきましては、後期高齢者医療制度の加入前に、健康保険とか共済組合の被用者保険の被扶養者の方につきましては保険料を新たに負担するということが起きてまいります。そういった方につきましては、半年間の凍結とその後半年間の9割の軽減ということが取りまとめられております。

 後期高齢者の医療制度の開始までに既に半年を切っておりますけれども、議員御紹介のように、制度変更に係る十分な周知というのがなされているとは言えない状況にございます。そういったことから、十分な周知を行うようにということで、知事とともにも国へも要望したところではございます。また、県としましては、県政だよりの1月号に特集を組むことを予定しております。また、実際に後期高齢者医療制度の運営主体であります広域連合、第一義的にはそこで一生懸命やっていただくということとともに、市町とも連携を図りながらさらに周知を努めていきたいと考えております。

 県としましても、人的というのは、直接的には今、広域連合のほうにも県からも人員的には派遣をしております。そういった直接的な支援をさせていただいておりますし、また、様々な啓発等を通じてさらに支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔21番 末松 則子さん登壇〕



◆21番(末松則子さん) ありがとうございました。

 三重県は38位程度ということでございますが、75歳以上の方がすべて加入をされるということで、一定の期間、凍結というふうにも先ほど聞かせていただきましたけれども、ただ、21年4月には、皆さん、やっぱりこの5万5882円を年間払って入っていただくということになると思います。凍結の期間を十分に有効に使っていただきながら、しっかりと周知をしていただく中で、直接的に県民センター、広域連合に人員の配置もしていただいていると今お伺いをいたしましたので少し安心はいたしますが、非常に大混乱を招くというふうに思っております。

 実際、私も後期高齢者になるまでは約40年近くあるかなというような気がいたしておりまして、今、子どもたちの保険は被保険者で払っておりますけれども、私の母が後期高齢者になるまでにもまだ何十年か、何十年もないですか、ありますので、そういった中でも、本当に県民の皆さん、国民の皆さんが非常に関心が薄いところになってきております。実際、払っている方も後期高齢者ではない。これから21年4月には払わなければいけない人たちは75歳以上でありますので、この制度を理解していただくにはなかなか時間がかかるということだと思います。どうぞしっかりと周知をしていただきまして、混乱のないようによろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。

 次に、情緒障害児短期治療施設、通称情短施設についてお尋ねをしたいと思います。

 私は、この情短施設につきましては、昨年平成18年第3回定例会でも質問をさせていただきました。

 改めて簡単に施設について説明をさせていただきますと、情短施設とは児童福祉法に定められている施設で、全国に31カ所あり、心理的な要因で対人関係がうまく築けず不登校などに陥る情緒障がい児や先天的な脳障害が原因とされる軽度発達障害を抱えたりしている子どもたちの受け皿として主に機能していましたが、ここ数年、注意欠陥多動性障害(ADHD)やアスペルガー症候群など軽度発達障害を抱える子どもたちに虐待が多く、発達障害と虐待の関係は密接であると言われ、情短施設の機能が見直されており、虐待を受けた児童の専門的なケアの施設として厚生労働省も2009年度までに全都道府県での設置を目指しているという施設であります。

 平成19年度の社会福祉施設整備方針の中にも設置について触れていただいておりましたし、この前にさせていただいた質問の答弁でも、「特に北勢方面での多発する虐待事例等、深刻な事例がございましたので、まず、そちらのほうの施設の充実といった事柄を先に着手いたしまして、そして、今回の社会福祉施設等整備方針の中に、この情緒障害児短期治療施設といったものを位置づけたところでございます。」と向井部長にも御答弁をいただきました。

 さらに、県民しあわせプラン第二次戦略計画の中の重点事業、児童虐待への緊急的な対応の具体的な取組内容の中にも情短施設整備と書いていただいております。2007年度県政報告書の施策332、子育て環境の整備のページには、心理的ケアを要する児童のための情緒障害児短期治療施設の設置等を支援しますと書いてあります。

 私は、こんなにもあらゆるところに情緒障害児短期治療施設の設置と記載をしていただいておりましたので、県も児童虐待の被害者である子どもたちの生活の場が失われているということに真剣に目を向けてくれていると大変期待をさせていただきました。じっと待っておりました。現状はどのような進展をなされているのか、お聞かせください。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 末松議員の御質問ございました情緒障害児短期治療施設についてお答えいたします。

 昨年も答えさせていただきましたように、県としてもこの情緒障害児短期治療施設につきましては今年度中に整備する計画としておりました。しかしながら、当初予定しておりました社会福祉法人から整備計画の取り下げがなされたところでございます。その後、他の社会福祉法人から北勢地域で整備を行いたいという申し出がございまして、現在、調整を続けているところでございます。

 児童虐待問題が社会問題化する中にありまして、情緒障害児短期治療施設といいますのは、特に本県にぜひ必要な施設、要するに優先的に整備すべきと私も考えております。特にこういった心理的ケア、医学的な対応というものが必要とされるお子さんが見えます。そのためにもぜひ整備を進めていきたいと県としても考えております。

 19年度につきましては、いま少し様子を見ておりますけれども、20年度の予算というものも視野に入れて整備を必ず進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔21番 末松 則子さん登壇〕



◆21番(末松則子さん) ありがとうございました。

 19年度に整備を進めていくに当たって法人からの辞退の連絡があったというふうに今お聞かせをいただきましたが、なぜこのような結果に至ったのかだけお聞かせをいただけませんでしょうか。



◎健康福祉部長(向井正治君) 先ほども申し上げましたように、情緒障害児短期治療施設といいますのは、いわゆる一般的な入所施設のみならず、心理的ケアでありますとか医学的ケア、また、医療スタッフにつきましても、医師から様々な保育士も含めて看護師、非常にたくさんの方々の協力を得ながら運営していくという人材と運営のノウハウが必要な施設ということでございます。

 そういった中で、社会福祉法人から御希望がございましたけども、お話を詰めていく中で、少しその部分についていろいろな準備不足等も明らかになった中で自主的に取り下げというお話がございまして、その後、同じ北勢の地域の中でも違う施設からそういったお話もございましたので、そちらでお話を進めているところでございます。

 以上でございます。

   〔21番 末松 則子さん登壇〕



◆21番(末松則子さん) 今部長がおっしゃっていただいたみたいに、この情緒障害児短期治療施設というのは非常に難しい施設だというふうに思っております。現在運営をされている中でも崩壊をされているような施設にも至っているという県もあるというふうに聞いておりますし、この施設を進めるに当たっては、健康福祉部は非常に進めていただけるというふうなところでしていただいておりますが、他方、教育委員会のほうでは、市町では反対をされるところの教育委員会が非常に多いというふうにも聞いております。

 なぜそうなるかといいますと、情緒障害児短期治療施設というところがその市町の学校の分校、分教室というふうに指定をされてきております。その中で、この子どもたちを先生たちも含めて大変難しいお子さんたちを教育していくのは非常に厳しいというようなことで、教育委員会の中からは余り評判のよろしくないというか、余り受けたくないというような地域の事情も多少耳にしたことがございます。

 ぜひとも三重県の中で、今、あすなろで代わりに受けていただいておりますし、いろいろな養護施設でもそういった虐待の子どもさんたちをお預かりしていただいておりますけれども、健康福祉部、19年、20年、予算の考え方の中にもしっかりと明記をしていただきましたし、今、多分向井部長の、優先的に整備をしていただくというふうなしっかりとした強い御答弁もいただきました。

 ハードだけでなく、心理的医療スタッフ、人材というノウハウが非常に物を言ってくるこの施設でございますので、連日の虐待の報道が多少少なくなるように、この施設、ぜひとも三重県になるべく誘致をしていただきたい、これから優先的に施設を建てていただきたい、そのように考えておりますので、本当に子どもたちのこういった生活の場を少しでも与えていただきますように心から御期待を申し上げまして、次の質問にかえさせていただきたいと思います。教育委員会のほうでもぜひとも、健康福祉部だけではなく、バックアップを教育長、していただきますように、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 最後に、医療福祉行政の最後の質問をさせていただきます。

 ゴールド人材センターについてお尋ねをします。

 ゴールド人材センターは、障がい者のチャレンジ支援事業の一環として、昨年18年12月にオープンをしました。ちょうど今月で1年になります。ゴールド人材センターとは、働く意思があっても、障がいのため一般就労が困難な障がい者の方たちのために、本人の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業の機会を提供することにより、障がい者の自立と社会参加を支援するところです。仕事の内容は、製品製造、庭や道路の草刈りや掃除などです。登録者数は10月15日現在で118名になったと聞いておりますが、仕事の受注が少なく、なかなかマッチングがうまくいかない状態であると伺っております。

 少し話は飛びますが、先日の新聞にも大きく報道されておりました。県内企業の障がい者平均雇用率が1.42%で全国最下位になりました。平成10年以来、10年連続で法定雇用率1.8%を大きく下回っているという不名誉な事態です。私はさきにお話をさせていただきましたゴールド人材センターで少しでも多くの仕事を見つけていただくことができたら、臨時的にでも就労することによって一般就労につながっていただけるのではないかと思っています。結果、三重県の平均雇用率のアップになると思います。

 そこで、お尋ねをしますが、ゴールド人材センターが1年を迎えた現状と課題をお聞かせください。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) ゴールド人材センターの設置から1年を経ておりますが、その実績、現状について御報告させていただきたいと思います。

 ゴールド人材センターみえは、仕事についていない障がい者の方に対しまして、少しでも働いていただけるように、仕事の機会を提供するために、障がいの特性に配慮した業務とのマッチングを行い、仕事を紹介するシステムでございます。

 県独自の制度でございますけれども、現在、議員も御紹介のように、100人以上の方に登録をいただいております。様々なお仕事を紹介させていただいているところではございます。センターへの登録人員は順調には増えているところではございますけども、業務を行う地域、また作業の内容によっては障がいとのマッチングが偏る場合もございます。また、仕事の内容の拡大、今まで議員が御紹介いただきました除草とか清掃、建築手伝いとかそういったものからもう少し幅を広げていくようなことも必要と考えております。また、まだまだ認知度が低くて業務の受注も多くないため、仕事が足りない状況にございます。賃金も低いといった課題がございます。

 こういった現状を踏まえまして、センターを運営する委員会では関係機関や関係者の協議等を行っております。さらに、仕組みの改善を図ることといたしております。受注業務の拡大を図るとともに障がい者の方の一般就労へ結びつくように、そういう取組を幅広く広報を行って、事業内容についても充実をより一層図ってまいりたいと考えています。

   〔21番 末松 則子さん登壇〕



◆21番(末松則子さん) ありがとうございました。

 お仕事の場が非常に少ないということでありますので、少し宣伝をさせていただきたいと思って質問させていただきました。ぜひとも皆さんにゴールド人材センターというものがどういうふうに大事かというものを知っていただきたいと思いますので、これからもどうぞ御尽力をいただきまして、頑張っていただきたいというふうに思います。

 医療福祉行政について、福祉医療費助成制度の見直し、後期高齢者医療制度、情緒障害児短期治療施設の設置、ゴールド人材センター、多岐にわたりまして向井部長に御答弁いただきましたが、非常に今、福祉政策、医療制度が変わっているところでございます。何とぞしっかりと頑張っていただきまして、県民、住民の視点に立った制度改革というものをよろしくお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いをします。

 次に、消防の広域化について質問をさせていただきます。

 現在、県では、平成18年6月に出されました消防組織法の一部改正、消防本部の広域化の推進に関する基本的な事項である基本指針を受け、消防の広域化を進めておられます。

 さきの第3回定例会では、消防の広域化に関する県としての基本的な考え方や広域化の効果、広域化の対象市町の組み合わせ表、広域化へ向けて対応スケジュールなどが示されたところです。市町の中では、県が示した組み合わせなどに対して広域化をすることによるメリットが余り見出せないとして、現状の体制の維持を強く求めていく考え方を既に明らかにされているところも少なくありません。

 そもそもどうして消防の広域化が進められることになったのか。消防は消防組織法第6条で、「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。」と規定され、多様化、大規模化する災害、事故等に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る責任を全うすることが求められています。

 しかしながら、小規模な消防本部においては、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることや組織管理や財政運営面での厳しさが指摘をされていることがあるなど、必ずしも消防体制が十分でない場合があり、消防体制の整備、充実のためには消防の広域化により、行政上のスケールメリットを実現することが極めて有効であるとされています。

 このことから、総務省、消防庁では消防の広域化の推進に関する基本的な事項である基本指針を定めました。この基本指針において、都道府県は平成19年度中に消防広域化推進計画を策定することが求められています。

 なぜ多くの市町が現状の維持を強く求めているのか。その根拠としては、県が広域化のメリットとして挙げている初動体制の強化に対しては、近隣の消防と相互応援協定を結んでおり、さらなる強化にはつながらない。消防施設や装備などの重複投資の回避については、住民の生命、財産を守るため必要不可欠な投資ということで、地域の実情を考えていないと言われています。

 つまり、国が示しているスケールメリットの観点から、広域化の議論と現状維持を求めている一部市町の議論の論点がかみ合っていないような印象を受けます。加えて、この消防の広域化についての話が最も重要な県民にとってのメリット、消防を広域化することによって私たち住民にとっての住民サービスの向上をどのようにするということが明確に示されていないことが問題ではないかと感じております。

 そこで、質問をいたしますが、消防の広域化に対して三重県の考えるメリットというものはどのようなものでしょうか。県民生活にどのような影響があり、どういった観点で住民にとってメリットがあるのかという観点からお答えをいただきたいと思います。

 次に、私が考える消防という役割の中には、火事による消火活動と事故や災害時等の救急救命活動があると思います。今までの議論を拝見していますと、消防というのはどうしても消火活動、つまり火消しの話につながっているような感じがいたしますが、県民の立場から申し上げますと、救急救命活動も忘れてはならない問題であります。

 現在の消防本部の体制でも市町村合併以前の状態で消防本部の管轄が継続されており、それに伴って救急救命活動に支障を来すまではいかないものの、連携がとりづらい状況があると伺っています。さらに、現在、様々な形で議論が進んでいる救急医療体制との連携、つまり医療機関との連携も重要なことだと考えます。

 そこで、お尋ねですが、この消防の広域化の議論の中で救急救命活動の問題はどのように議論をされているのでしょうか。医療機関との連携という考え方も取り入れての議論なのでしょうか。まさか広域化ありきということでそのような観点から議論がなされていないとは思いますが、どうぞ御答弁をいただきたいと思います。

   〔防災危機管理部長 中西 正明君登壇〕



◎防災危機管理部長(中西正明君) 消防の広域化についてお答えを申し上げます。

 今回の消防の広域化につきましては、本部機能、これは主に総務部門あるいは通信指令部門でございますけども、これらを統合することによりまして、消防体制の整備、充実を図ろうというものでございます。

 その効果といたしましては、御指摘もございましたように、まず、住民サービスの向上という観点から申し上げますと、災害時におけますやはり初動体制の強化並びに統一的な指揮命令のもとでの効果的な部隊運用ができる。あるいは消防署所の配置とか管轄区域を適正に行うことによりまして、現場への到着する時間が少しでも短縮できるというようなことが図られるのではないかというふうに考えております。

 また、消防体制の効率化という観点から見ますと、本部機能を統合することによりまして効率化できます要因につきましては、現場にそれを配置するということで現場力が増強するということでございます。このことは先ほども申し上げました現場への到着時間の短縮につながるということになるものではなかろうかなと、こういうふうに思っております。さらには、各本部の施設につきましては、重複投資が回避できるというふうなメリットもあろうかと考えておるところでございます。

 このほか基盤整備という観点から申し上げますと、やはり財政規模の拡大に伴います高度な資機材の計画的な整備、これができますし、また、組織なり人員規模も一定広域化することによりまして拡大ができるということで、適切な人事ローテーションを組むことによりまして組織の活性化が図られるのではないかと、このように考えておるところでございます。

 2点目の救急でございますけども、これは御指摘のように、現在、消防本部、15ございます県内の消防本部で消防活動あるいは救急活動で申し上げますと、これは圧倒的に救急活動のほうが多くなっておるのが現状でございます。このことにつきましては、やはり消防本部、今申し上げましたような機能を広域化することによって少しでも早く現場に到着し、急病の患者さんを収容するといったようなことが求められておりますので、むしろ今それぞれの管轄区域におきまして救急業務でやるよりも、一定のエリアを持った範囲におきまして救急活動を行ったほうがより一層効率的な救急活動がなされるのではないかなと、こういうふうに考えておるところでございます。

 ちなみに、現在救急車が現場へ到着しますのは、県全体の平均で約6から6.8分でございますけども、ここら辺の短縮を目指しまして、なお一層有効な広域化というものにつきまして検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。

   〔21番 末松 則子さん登壇〕



◆21番(末松則子さん) ありがとうございました。

 現場力の強化、現場に向かう時間の短縮、6分から6.8分を少しでも縮めていただくということで、県民の生命と財産を本当にしっかりと守っていただきたいというふうに思います。

 時間が余りないんですが、(パネルを示す)今こういうふうに7パターンの組み合わせが委員会のほうで提示をされているというふうに思います。今月の12月中には絞り込むなどというような検討もされているようでございますが、本当にどのパターンに絞り込むのかということも現在の広域化のメリットをしっかりと市町の消防本部、市町に示しながら、三重県がこれからどうなるのかというような将来の展望も見据えた中で議論をしていただきたいというふうに思いますし、現在、緊急消防援助隊というものでいろいろ地域の協定、体制というものをとっていただいているというふうにも伺っておりますが、これは近隣の建物火災のときだけ出動するというようなことになっておるようであります。これから平成28年には消防のデジタル化というものも進めてこられるというふうに聞いておりますので、そこもあわせてしっかりと、スケールメリットということでなく、本当の、県民、私たち住民にとってのメリットがどこにあるかというものを十分に市町の消防本部に御理解いただけるように頑張っていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

 急ぎます。最後にノリの養殖の振興についての質問をさせていただきます。

 水産業の中でも特にノリの養殖についてであります。地元のことで大変恐縮でありますが、鈴鹿のノリ養殖について大変心配をしていることがあります。ノリ養殖に限らず、農林水産業はすべて自然とのかかわりが大きく影響しますので、農林水産業者だけでは解決できない問題がたくさんあります。本当なら水産業の衰退を食いとめるべく水産振興全体について農水商工部長に御質問をさせていただきたいのがやまやまでございますが、私は現在、環境森林農水商工常任委員会の委員長でございますので、水産業の直接的な支援につきましては委員会の中で議論をさせていただきたいと思います。本日は違う切り口で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、鈴鹿ブランドの「海苔の華」を皆さんはご存じでしょうか。鈴鹿市漁業協同組合でつくっている伊勢湾内の鈴鹿の海で養殖している黒ノリを100%使用し、そのまま豪快に丸ごと焼き上げたものでございます。磯の香りがぎゅっと濃縮され、濃厚な海の香りとさくさくとした食感が楽しめる、今までにないノリであります。昨年の三重ブランドチャレンジャービジネスコンペでも優秀5プランに選出をされ、JR東海の企画弁当に採用されるなど好評でございます。少し宣伝をさせていただきました。

 さて、三重県のノリの生産額は、最近10年で64%に減少するなど非常に厳しい状況で、鈴鹿でも同様です。このような状況の中で、自分たちでも商品開発を行い、生産したノリに付加価値をつけ販売することにより、経営の安定を図って努力をしてきました。

 しかしながら、最初に申し上げましたが、漁業者だけでは解決できない問題も少なくありません。海の環境の変化は漁業者だけでは抑制することも難しいのです。伊勢湾全体の環境からいいますと、水環境の悪化、干潟、藻場の減少による自然浄化能力の低下、親水空間の減少など多くの課題を抱えています。今年の3月に3県1市と国によって策定をされた伊勢湾再生行動計画の着実な推進なども、ノリ養殖はもとより水産業にとっては重要な支援策の一つだと考えます。

 また、今、鈴鹿のノリ養殖の方たちが一番心配をしてみえるのが、先月もつい最近も新聞に掲載をされておりました流域下水道の処理施設からの排水による水環境の変化です。処理場の増設に伴い、今年からは四日市市楠地区でのノリ養殖が行われないことになりました。増設による処理水の増加はまだまだ先のことではありますが、楠地区のノリ養殖の廃業によって海の状況が変化し、ノリの生育が悪化しないか非常に心配をしておられましたら、11月28日の新聞報道によれば、「ノリ養殖『芽落ち』深刻」と書かれておりました。

 そこで、ノリの養殖に対する支援策について質問をさせていただきます。まず、水質の調査です。流域下水道の処理場からの排水の影響を確認するため、流域下水道事務所では今年から水質の調査を実施していただけると聞いております。海の環境が変化し、ノリ養殖に影響が出た場合には対策を検討するための重要なデータとなることからどのような調査を計画しているのか、お聞かせをください。

   〔県土整備部長 野田 素延君登壇〕



◎県土整備部長(野田素延君) 北勢下水の南部浄化センターの状況等を説明したいと思います。

 南部浄化センターにつきましては、鈴鹿市、亀山市、四日市市南部の3市の下水を処理する流域下水道の終末処理場として平成8年に一部供用を開始したところでございます。

 浄化センターの建設に当たりましては、昭和59年度に環境アセスメントを実施し、周辺環境に及ぼす影響を予測、評価しており、供用開始後も放流先の河川及び海域の5カ所において、水温、塩素イオン濃度、COD等の水質モニタリングを継続して実施してきたところでございます。

 また、近年の動向といたしましても、南部浄化センターの流域に当たる鈴鹿市や亀山市の下水道整備が進む中で、2期事業に当たる埋立計画の変更に伴い、処理場計画の変更が生じたことから、平成15年度から18年度にかけまして再度環境アセスメントを実施いたしました。この環境アセスメントの結果を受け、事後調査として周辺環境に及ぼす影響をモニタリングするために水質調査箇所を18カ所とし、平成19年8月から調査を開始しているところでございます。

 今後もモニタリング調査を引き続き実施し、放流水による河川や海域への水質の変化を注視しつつ、いろんなことを検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

   〔21番 末松 則子さん登壇〕



◆21番(末松則子さん) ありがとうございました。

 環境アセス、終わられまして、ポイントを18カ所に増やしていただいたというふうに御答弁いただきました。ほかに処理の仕方もいろいろ検討されているということも聞いてはおりますが、(資料を示す)ノリ養殖の芽落ちというふうなこういう記事があります。本当に今、死活問題であります。水産業が非常に衰退をしていく中、ノリというものは非常に敏感なもので、決まった定位置に網を張っていきますので、放流水の微妙な流れによって非常にその問題が深刻になってくると思います。

 環境、海の中での養殖ですので、しっかりと下水の処理水からの影響だというような確定はとれてはおりませんけれども、ただ、この表を見ていただくとわかりますように、(パネルを示す)鈴鹿市の漁業協同組合のこのノリが平成9年度からずっと約半減をしております。平成9年度で10億以上あった生産高が平成18年度は4億8000万、半減以下というふうになっております。もちろん三重県のノリ養殖も非常に生産高が減っておりますので、地球環境の悪化、海の環境の悪化だというふうには理解はいたしますけれども、それにしてもこの長太の地区、それから箕田の地区というところのノリが非常に少なくなってきております。ましてや楠の地域がなくなりますと、販売量、ロットの数というものも減ってきますので、そういった意味でも、販売に向けての努力もいたしておる中で非常に単価も下がってくるというようなことになってきております。

 おかの環境がよくなること、この下水道事業におきましては、ほぼ70%以上が鈴鹿市の下水を処理していただくということでありますので、非常に喜ばしいことではありますけれども、それとともに海の環境が悪化する、ノリ養殖漁業者さんたちが本当に一生懸命頑張っている中で生産高が減っていくということ、次の時代、その次の次の時代にもノリをやっていきたいというのが彼らの本当の願いであります。

 そういった中でも、これはノリに限らず水産全体でもありますけれども、どうぞこの危機的状況にある水産業の振興が急務でありますので、何とぞ漁業者だけでは解決ができないという観点から今日は質問をさせていただきました。どうぞ県土整備部長、ほかの部署とも協力をしていただく中でいい方策を考えていただきますように強く要望させていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。いろいろ多岐の方面にわたりまして質問させていただきました。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 8番 中川康洋君。

   〔8番 中川 康洋君登壇・拍手〕



◆8番(中川康洋君) 公明党の中川康洋でございます。本日は、政治の究極的使命は、子どもや女性、また、社会的に弱い立場にある人たちの生命や安全を守ることにあるとの思いに立ち、3点にわたり一括して質問をさせていただきます。

 初めに、福祉医療費助成制度について質問をいたします。この質問は先ほど末松議員も質問をなされ、後ほどもたくさんの方が質問をされるということで、末松議員がヒットをお打ちいただきましたので、私はつなぐ野球でバントをしっかりと決めさせていただきたいと思います。その後、ホームランが出るかどうかわかりませんが、しっかりとバントでつなぐ野球をしてまいりたいというふうに思っております。

 この福祉医療費助成制度は、乳幼児医療費助成制度、一人親家庭等医療費助成制度及び心身障害者医療費助成制度の三つの医療費助成制度の総称であり、国の医療保険制度を補完するために市町が行う助成に対して県が財政支援を行っているものです。

 県は、この各種助成制度について、さきの6月議会においては、乳幼児医療費助成の対象年齢を現行の通院4歳未満から義務教育就学前まで引き上げることを表明するとともに、心身障害者医療費助成の対象範囲についても精神障がい者1級の通院まで拡大することを既に表明し、県民の思いに沿った、また前向きな見直しを行いましたが、それと同時に受益と負担の公平性及び持続可能な制度設計との観点から、窓口負担額の2割の自己負担の導入も同時に表明をいたしました。

 この自己負担の導入に関しては既に様々なところで議論がなされており、さきの予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長報告及び子育て支援対策調査特別委員会委員長報告においても議会の明確な意思として、この自己負担の導入については慎重に検討されることが強く要望されておりますが、私も以下の3点の考え方から、このタイミングにおける自己負担の導入については慎重なる御検討及び再考を知事に強く御要望申し上げるものです。

 知事は、県民しあわせプラン第二次戦略計画において、文化力、新しい時代の公のモデル的な取組として21本の重点事業を上げられております。そして、この重点事業は目の前にある重要かつ緊急な課題に対して県が予算などの経営資源を費やして解決を図ろうとするものと記述されており、さらに、この重点事業のくらし5、「安心して子どもを生み育てられる子育て環境の整備」の中では明確に子育てに伴う経済的負担の軽減策など、きめ細やかな取組を行うと書かれております。

 しかし、今回の福祉医療費助成制度の見直しは、乳幼児医療費助成において、今まで助成対象外であった4歳以上、就学前までの子どもを持つ家庭には経済的負担が減少しますが、既にこの助成制度を受けている4歳未満の子どもを持つ家庭及び一人親の家庭においては自己負担額分が実質的な負担増になり、知事がこの第二次戦略計画の中で文化力、新しい時代の公のモデル的な取組として掲げた重点事業の内容とは明らかに逆行するのではないでしょうか。知事の御見解を伺います。

 また、今回の自己負担の考え方は受益と負担の公平性の観点から出てきていると考えられますが、この福祉医療費助成制度が補完しているその本体となっている国の医療保険制度は、本来皆が皆を支えるという互助の精神から成り立っている国民皆保険制度であり、その負担割合はそれぞれの所得に応じた負担であります。間違っても、高齢者は医療費が多くかかるからその分負担を多くするなどという受益の多い人がその応分の負担をしなければならないという制度ではありません。そして、その上でよりきめ細やかな配慮を必要とする人やそのときの時代や社会的な流れの中で真に助成を必要とする人に支援の重点化を図ってきたのがこの福祉医療費助成制度であります。

 確かに保険制度と福祉制度との違いはありますが、私はこの福祉医療費助成制度が互助の精神から成り立っている医療保険制度を補完する制度であり、密接不可分な関係である以上、この医療費助成制度そのものに安易に受益と負担の公平性などという考え方を当てはめることには疑問を禁じ得ない1人であります。考え方の相違はあろうかと思いますが、御見解を伺います。

 そして最後に、乳幼児医療費及び一人親家庭の支援に関して申し上げるならば、私は、常日ごろから子育て支援や少子化対策という問題に関しては、行政や公、また社会は小さな子どもを持つ家庭に対して、その人たちの育児には直接かかわることはできないけれども、子どもを産み育てやすい環境を整備することや様々な制度を充実させることによって、行政はあなたたち子育てや育児を頑張っているお母さん、お父さんを支援していますよ、応援していますよ。だから、毎日本当に大変だとは思いますが、頑張ってくださいというシグナルを常に送り続けることが大事であると思っております。そして、その若いお母さんやお父さんは、行政や社会からの支援や応援のシグナルを感じてこそ目下の育児や子育てに頑張れるのではないでしょうか。

 ですから、私は、そのような県と県民との関係をどこまでも大切にしなければならない中で、今回の自己負担金などというこれまでの子育て支援の流れに水を差すような、また、若いお母さんやお父さんのマインドを下げるような政策的判断は絶対にしてはならないと思います。

 今や国と地方が一体となって最重要の課題として取り組んでいかねばならない少子化対策及び子育て支援策は、行政と県民、特にまさしく育児や子育てに取り組むお母さんやお父さんとの思いが一体となって初めて前に進む施策であると思います。ゆえに、知事におかれては、どうか県民の思いと目線に立ち、将来にわたり禍根を残さないためにも、この問題に関してはぜひとも御再考願いますよう強くお願いをいたします。知事の将来を見据えた、また、県民の目線に立った御見解を伺います。

 次に、乳がん検診の受診率向上について質問をいたします。この質問に関しましては、9月議会において山中議員も御質問をされました。山中議員はドクターの立場から、私はドクターではありませんが、県民の立場から質問をさせていただきます。

 まず初めに、今回、なぜ乳がんかということでありますが、10月に全国において乳がん撲滅のためのピンクリボンキャンペーンが開催されたということもありますが、今や乳がんは女性のがんの死亡率において第1位であるということ。にもかかわらず、乳がんに対する関心や検診率は大変に低いという事実。しかし、早期発見に努めれば非常に高い確率で助かり、場合によっては乳房、いわゆるおっぱいも失わなくて済むということがあります。

 私は男性ですがよくわからなかったんですが、女性においておっぱいを失うということは女性そのものの存在を失う、そのような気にもなるというようなお話も聞いたことがございます。また、私は男性ですが、やはり社会においても、地域においても、また家庭においても、女性の存在というのは非常に重要な、なくてはならない太陽のような存在であります。私も妻が1人おりますが、仮に何らかの病気等によって妻が突然いなくなったら、生活的にも気持ち的にもどうしていいかわからなくなるというふうに思います。また、私は娘が3人おりますが、残念ながらやはり父親として母親には勝つことはできないなというふうに日ごろから感じる1人であります。

 ゆえに、女性の健康を守ること、また、女性の生命を守ることは、即地域や社会、また家庭そのものを守ることにつながるのではないかとの思いから、今回は乳がん撲滅のための乳がん検診向上について質問をさせていただきます。

 先日、11月10日には、内閣府より発表されましたがん対策に関する世論調査では、がん検診は重要と思うが、実際にはなかなか受診できないという事実が明らかとなり、がん検診への関心の高さと現実との隔たりの大きさが浮き彫りとなりました。この傾向は全国どの地においてもほぼ同じであり、我が三重県においても例外ではありません。

 この表をごらんください。(パネルを示す)これは乳がん検診の受診率全国順位、三重県のものでございます。山中議員も9月議会でお示しをなされておりましたが、平成15年度、三重県は42位、16年度はパーセンテージは下がりまして39位、そして、17年度は全国が17.6%に対して三重県は13.6%で38位という非常に低位の位置でこの乳がんの検診率が推移をしております。少しずつ上がっておりますが、やはり全国の数字から見ると大変に低いと言わざるを得ない状況でございます。

 しかし、がん検診でがんによる死亡率を減らすには、少なくとも対象人口の60%が受診する必要があるといわれておりますが、海外に目を向けますと、EUの乳がん検診の場合、受診率目標は75%強に設定され、受診率も50から80%と日本に比べて非常に高い割合を示しております。また、米国においても、これは子宮がんの検診ですが、がん検診の受診率は実に80%以上で、どちらも死亡率の低下に効果を上げております。

 また、この表をごらんください。(パネルを示す)この表は県内の市町別の乳がん検診の受診率を示したものですが、ここで明らかなのが、少し小さくて申しわけありません。こちらに市町名が書いてあります。ここにパーセンテージが書いてあるんですが、大事なのはここの部分でございます。ここの部分は個人通知がされているところに黒丸がしてあります。また、こちらは何らかの自己負担を無料にしておるところが黒丸にさせていただいております。この表を見まして明らかなのは、個人通知をしている市町及び何らかの形で自己負担を無料としている町の受診率が明らかに高いということがわかります。

 県は、平成20年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、このがん検診について県民のがん検診率が低位にとどまっているため、その原因、対策を検討する必要があると記述されておりますが、私はこの市町別の表を見る限りにおいて、すぐに効果があらわれ、実効性ある対策として次の2点が考えられると思います。

 その一つ目は、個人通知の徹底であります。確かに現在は市の広報やホームページなどでの周知方法を行っているところがほとんどですが、確実に検診を上げるには、ある一定の年齢からとか節目検診などの工夫は必要でしょうが、市町と連携を図りながらこの個人通知の徹底による受診率の向上を図るべきではないでしょうか。

 また、もう一つの提案は、乳がん検診の無料化ないしは無料受診券の配布であります。今さら言うまでもなく、がん対策の最も重要な観点は早期発見、早期治療であります。また、乳がんは内臓にできるほかのがんとは違い、体の表面近くにできるため、しこりに気づくことで、自分で発見できる唯一のがんです。ゆえに、だれもが、あれ、おかしいなと思ったときに、いつでも、だれでも、そして、どこでもすぐに乳がん検診が受けられる環境づくりは、早期発見、早期治療の観点からも非常に重要であり、そのためにも思い切った施策の一つとして乳がん検診の無料化ないしは無料受診券の配布を検討してはいかがでしょうか。女性というのは意外に忙しいもので、ちょっとした体の異変ぐらいではすぐに病院に行かないこともあるようです。しかし、仮に手元に無料の受診券があれば、その券が促しとなって検診に行くのではないでしょうか。健康福祉部長の御見解を伺います。

 最後に、3人目みえ応援プログラム事業について伺います。

 現在、本県は今年度より子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、第三子以降3歳未満の児童を対象に、延長保育や一時保育など、保育園における特別保育のサービスを受ける場合、保護者が支払う利用料の一部を軽減する3人目みえ応援プログラム事業を展開しております。

 しかし、この事業の今年度の実績を見てみますと、サービスが特別保育に限られているため、利用対象者が極端に少ないことや事前登録制などのため、それぞれの市町や各保育園にとっては事務量だけがいたずらに増し、その割にはこのサービスの効果が余り期待できないと予想されることから、現在このサービスを実施している市町は県内29市町中なんと2市にしかすぎず、ほかの27市町では全く活用されていないのが実態であります。

 私は、これからの少子化対策を考えた場合、社会における非婚化、晩婚化がさらに進む中で、既に結婚をしている世帯が今後1人でも多くの子どもを産み育てやすくする社会的環境を行政が整備することは大変重要なことであると思います。

 そのような観点から、今回、県が3人目みえ応援プログラム事業を実施したことそのものは大変意味があると思いますが、どんな事業でも活用しやすく、かつ、実際に効果のある、また、現場の実態に合った、現場から喜ばれる事業でなければ余り意味がないのではないでしょうか。

 そこで、私は、今回、この3人目みえ応援プログラム事業についてはより実効性のある制度にするためにも、また、子育てを行っている家庭や保育の現場、また、市町から喜ばれる、実際に活用される事業とするためにも、このサービスの対象を利用者が限りなく限定される特別保育とするのではなく、多くの児童が利用している通常保育にその対象を転換してはどうかと提案をいたします。実際、多子世帯の保育料というのは、1人目が10割ですが、2人目は5割、3人目は1割でございます。ゆえに、第三子以降の児童の通常保育料を仮に無料にしたとしても、思ったほどの財政出動になると私は考えるものではございません。

 この表をごらんください。(パネルを示す)これは、第三子以降の通常保育の保育料を既に無料化としている県でございます。少し小さくて申しわけありません。上から、愛知県、福井県、栃木県、熊本県、大分県、香川県、山口県、長崎県と、この8県が既に第三子以降の3歳未満児の保育料を無料化にし、その負担割合はすべて県2分の1、市町村2分の1ということで実施をしております。

 これら県が財政が豊かだからこの事業を実施しているわけでは決してございません。子育て支援に対する思いの深さ及びこの支援策に有効性と実効性があると感じられるから実施しているのではないかと私は考えるものでございます。

 ゆえに、本県においてもこの3人目みえ応援プログラム事業については、子育て家庭の経済的負担の軽減をより進めるためにも、現在の特別保育に限った事業内容からさらに一歩進め、多くの児童が利用する通常保育において、第三子以降の保育料の無料化を実施すべきであると考えます。健康福祉部長の御見解を伺います。

 以上で私の1回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 中川議員の最初の福祉医療費助成制度についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 子育て支援ということの環境という面から考えていきますと、本県の合計特殊出生率、これは平成15年以降ほぼ横ばいでございますけれども、人口維持に必要とされる数値、これを大きく下回っておるところであります。こうした中で、子どもを安心して産み育てることのできる環境の整備ということが喫緊の課題でございます。

 乳幼児医療費助成につきましても、これは子育て家庭における経済的負担の軽減に向けた制度でございまして、県として、これは実施主体が市町でございますから、その市町とともに実施をしているというものでございます。

 この制度につきまして、これまで順次対象年齢の拡大など充実を行ってきたというところでありますけれども、平成20年9月に予定をしております今回の福祉医療費助成制度の見直しにつきましても、通院の場合の乳幼児医療費助成対象を現行の4歳未満から小学校就学前まで拡大するというように考えておるところでございます。

 一方で、こうした助成制度につきましては、これは末松議員の御質問にも部長のほうから詳しくお答えを申し上げましたけれども、将来的に持続可能な制度にするということ、それから、実施主体が市町でありますから、県内のすべての市町で実施可能な制度にするということが求められております。そういう観点から、利用者にとって極力負担とならない範囲の中での自己負担の導入ということについて御理解をいただきたいと思っておるところでございます。

 いろいろとこの福祉医療費制度、心身障害者医療費助成もございますし、それから、一人親家庭等医療費助成等もございますが、これらにつきましても対象の方々が医療を受けやすくする環境を整えるという観点から、いずれもこれも市町が行っておる助成制度に対して県が支援をするという仕組みになっておるということであります。

 制度そのものの議論としては、これはいずれも国の医療保険制度を補完するものとして設置をされておるものでありまして、国政からの議論もまた必要なことであろうかなと。

 それから、さっきのお話でも、部長からもお答えしておりますけれども、自己負担金については、例えば県と市町の議論の中でもいろいろと意見の分かれておるところがありますけれども、しかし、おおむね自己負担を導入するんだということでの意見は一応共通しておるところであります。したがって、例えば中川議員が以前四日市の市議会のほうにもおられましたけれども、例えば四日市は四日市としてのまたその中でのいろんな対応の仕方というようなことを考えておられるかもわかりません。

 いずれにしましても、今は県内すべての市町で実施可能な制度、こういうことを考えておるところでございます。

 なお、子育て支援についてでございますけれども、子どもを産み育てることについては、夢や希望を持てるような、そういう社会を実現していくということが大事であります。

 県民しあわせプランの第二次戦略計画におきましては、子育て環境の整備あるいは次世代育成支援、こういったものを重点的に取り組んでいきたいと位置づけております。

 その中で特別保育の実施や放課後児童対策の推進、地域における子育て支援の活動の促進、こういったことに取り組んでおるところでございまして、平成20年からは御承知のとおり、こども局というのを設置いたしまして、子どもや子育て家庭に優しい地域社会づくりというものを目指して総合的な子ども施策の展開を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 残余につきましては担当部長のほうからお答えいたします。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 私からは2点、まず、乳がん検診の受診率の向上についてでございますが、乳がんは、議員からも御紹介ございましたように、他のがんと比較して早期発見、早期治療が極めて有効でございます。検診受診率の向上を図ることが何よりも重要かと考えております。

 三重県におきます乳がんの検診の受診率は、平成17年で全国38位と低位になっております。県内29市町におきましても、表で御紹介いただきましたように、大きなばらつきがございます。

 議員御指摘のとおり、検診受診率の向上を図るためには、対象者への周知が極めて重要であると考えております。特に、個人あての通知といったものは受診率の向上に有効な手段であると考えております。県としても市町による積極的な取組に期待をさせていただいているところでございます。引き続き市町広報紙や健康カレンダーへの掲載とあわせまして市町担当者会議等の機会を利用しまして積極的な啓発を市町に働きかけてまいりたいと思っております。あわせて、職場におきます受診率の向上についても企業等への理解が得られるよう啓発を行ってまいりたいと考えております。

 検診受診料に係る個人負担の無料化につきましては、がん検診の受診促進に向けては有効な手段と考えております。しかしながら、最も重要なことは県民の皆さんに検診の有効性といったものを御理解いただくことにあると考えております。

 県としましても、啓発事業を一層進めるために乳がん検診受診率向上に向けた具体的方策につきましては、三重県がん対策推進協議会等において検討を進めてまいりたいと考えております。

 もう1点、3人目みえ応援プログラム事業についてでございます。3人目みえ応援プログラムにつきましては、市町が子どもの多い家庭への経済的支援、特別保育の推進に向けていただくための呼び水といった制度でございまして、始めたばかりではございます。本年度は二つの市で実施されておりまして、20年度につきましても現在の実施市町以外に幾つかの市町でも実施の検討が進められると聞いております。

 県としましては、本事業の一層の推進により子育て家庭への支援が進むと考えております。通常保育料の無料化も非常に有効な支援策とは考えております。他県での実施、そういったものにつきましての研究は進めたいと思っておりますが、当面はこの事業を推進していきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

   〔8番 中川 康洋君登壇〕



◆8番(中川康洋君) 知事はじめそれぞれの御答弁、大変にありがとうございました。

 残り時間、感想等も述べながら、また、お願い等もさせていただきたいというふうに思います。

 後ろのほうから行きたいと思いますが、3人目みえ応援プログラム事業に関してでございますけども、この事業を本当になされたことそのものというのは、私は大変に評価をする次第ではあります。しかし、どんな事業でも同じなんですけども、県というのは市町に比べて住民の皆さんと少し位置が遠いところにあるものですから、私も、今、知事に御紹介いただいたとおり、市議会議員を4年間務めさせていただいたんですけども、県の議論というのは本当に住民の声をダイレクトに聞いた上での施策になっているのかというのは、時に疑問を感じざるを得ないところがあったりいたします。

 どうしても県というのは市町の意見を聞く中で意見形成とか政策の形成をされておりますので、その市町がすべてのことをどこまで言っているかという問題等も、予算の問題等も含めてだと思いますけども、あるというふうに思います。けども、やはりこういった今後の重点事業の一つであるものに関しては、住民の声、また現場の状況というのをいかに把握して、どうせ予算をつけるなら、やっぱり活用される意味のある予算のつけ方をしたほうが私はいいというふうに思うんです。ここは選択と集中の必要性があると思うんですけども、無駄な予算を私は一銭も使うべきではないと思いますし、有効なものは、この3人目みえ応援プログラム事業は大体予算としてマックス1000万ぐらいだと思いますけども、仮にこれが通常保育までいったら1億ぐらいになるかもしれません。しかし、余り意味のない1000万より意味のある1億のほうがやっぱり県民に還元するという意味においてはいいのではないかなというふうに私は思っております。そういった意味においては、やはり住民の声というところ、また住民の位置から見て有効かつ本当に効果的な事業というのを打っていただきたいというふうに思います。

 また、がん対策に関しましても、がん検診の無料化というのは大変に思い切った提案をさせていただいたわけですけども、トータルで考えた場合、やはり早期予防を図ることによって医療費の削減というのは当然図られますし、いわゆる女性の命も守ることができるということを考えた場合、目先の部分においてこの予算的なものは大変に多くなるのではないかという懸念はあるわけでございまして、今日、そこに対しての前向きな答弁までは至ってはいないというふうに思いますけども、トータルな部分で考えて、やはり初期の段階でいかに投資をして全体的なものを考えていくか、こういったところは大事だと思いますので、ぜひともこの予防におけるいかに予算の有効な使い方というのを御検討いただきたいというふうに思います。

 平成20年度の予算調製方針の中で、調査をし対策を講じるというふうにありましたけども、余り意味のない対策を講じるよりは思い切った対策を講じたほうが私はいいのではないかなというふうに私は思っております。

 最後に、乳幼児医療をはじめとした福祉医療費制度に関する一部自己負担金の件でございますが、私は額の問題を言っているわけでもございませんし、県と県民との関係の中において、このタイミングにおける議論というのはどうなのかなというふうに思っているわけです。

 最初にも述べましたけども、行政というのは、また公というのは、それこそ知事というのは、子育てを頑張っておるお父さんやお母さんに対して、直接育児は私たちはできないけども、皆さん、本当に頑張ってくださいねと、そのための支援、応援をしますよというシグナルを常に送り続けて、そのシグナルを感じながら県民のお父さんやお母さんというのは頑張られるんじゃないかなというふうに思います。

 その中で、そのシグナルが感じられなくなったときに県民の思いというのはどういうふうになるのかなと、そういった状況を考えた場合、この時期での、この自己負担の導入というのはどうかなということを御再考願いたいというふうに思います。

 以上で公明党を代表しましての質問を終わります。

 大変にありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 52番 萩原量吉君。

   〔52番 萩原 量吉君登壇・拍手〕



◆52番(萩原量吉君) 四日市選出、日本共産党の萩原量吉です。私に与えていただいている時間はわずか30分でありますので、前置きを抜きにして、知事、簡潔明快なる答弁を要求いたします。

 第1点は、野呂知事の政治姿勢についてでありますが、10月29日に予算決算常任委員会の場で私は、今大問題になっている福祉医療の2割の負担を押しつける、これは県費で負担できないのかどうか。一方で、四日市港の霞4号幹線という420億円の産業道路、ほとんどコンビナートの車、この産業道路1メートル1000万円だ、こんな無駄遣いとあなたはどちらが大事なんだということを端的に質問いたしましたら、答弁に困ったんでしょう。全員協議会室にある、ちょうど知事と私と対面している後ろに大きな額で天道無私という言葉が書かれていました。知事は私の質問に答えず、天道無私だというようなことで、私心がなく進めていきたいなどというような全く答弁としてはとんちんかんな答弁になりました。

 天道無私というあの書は、天道は公正にして私心がないこと、これは鈴鹿市にお住まいの三重書道芸術家連盟の会長さん、その他いろいろな立派な方だそうでありますが、豆子甲水之先生の揮毫だそうであります。

 本当に私心がないのかという点で、私、率直に一つ聞きたい。知事は、株式会社イオンの株をお持ちであります。知事になってから5300株も買い増しをしてみえます。イオンといえば、ジャスコ、マックスバリュなどなど三重県政とのかかわりでは非常に深過ぎる企業でもありまして、つい先日も農用地へのショッピングセンターの建設、異例のスピード認可などということで、周辺自治会などが浸水を心配しているという、こういったような記事も出ておりますが、まあ、とにかくジャスコ、マックスバリュなどイオン系がこれまで規制緩和の中でとにかく農用地、立派な農地も含めてどんどんと市街地にショッピングセンターをつくって、今や市街地は、私が住んでいる四日市駅前はジャスコ岡田屋の発祥の地だけど、そこも引き上げていった。あそこの商店街の会長さんは、ジャスコはまちの破壊者とまで言われたんですよ。シャッター通りになっているという。

 やっぱり許認可権をすべて握っている知事、あなたが一私企業の株を保有して、その企業の利益が増えるとあなたの配当が増えるということになることはいかがなものか。これは私心なく公正を貫けるという態度かどうか、大きな疑問であります。

 政治家や行政にかかわる人、ましてや政治権力を集中している知事がこのような株、不労所得そのものでありますし、こういうものを保有すべきではないと思うけれどもどうか。この辺の政治姿勢をまず聞いておきたいと思います。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) お願いしておきますけれども、全くうそを本当のように言うような質問はやめていただきたいと思います。

 私は、知事になりましてから株の売買一切しておりません。いわゆる増資等で株数が増えておるというのはあるかもしれません。そういった、人が誤解するような質問の仕方はやめていただきたいと、こう思います。

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) うそを言うなどというのは言語道断であります。

 私はあなたの資産公開書を調べてきまして、だけども、イオンの株5300株というのは、これは単なる増資なんですか。そうすると、もともとはもっとようけ持っていたということになりはしませんか。

 この間、インターネットでちょっと調べたら、イオンの株というのは1株2855円の時価があるというふうな、これ、時期がちょっとずれていますから、今どうかは私はよく知りませんが、大変な蓄財になるわけですよね。

 ですから、私はあなたが自民党の国会議員をやってみえたころに一路会や関西一路会、この関西一路会というのは岡田卓也さんが会長をしてみえたところですね。ここからも多額の政治献金を受け取っておられたということも過去のデータで調べました。

 今、自民党の国会議員ではありませんけれども、岡田克也さんと同じく自民党を抜けられて、その後、民主党系になっていかれたということでありますが、やっぱり株で蓄財を増やすなどということではなくて、今本当に庶民が困っているのは銀行の利子が安過ぎるんですよね。だから、こういうところでこそ本当に預金利子引き上げなどという点で知事は大きな役割を果たすべきでありまして、国へ消費税の引き上げなどを要求するなんていうのはもってのほかである。反県民的、反国民的と言いたい。私は、私心がないと言われたけれども、やっぱりそのあたりの姿勢は大きな疑問であることを率直に指摘しておきたいと思います。

 そのこととも関連しますので、次の2点目に移りたいと思います。

 先ほど来から指摘されているように、福祉医療の助成制度の自己負担の導入をやめよということを強く要求したいです。

 実は、この経過が大変問題です。県と市町でいろいろ協議してきたと言うけれども、これは行政だけで相談してきた話でしょう。県民や県議会、ましてや市町の議会にも全く明らかにしないままです。この間まで福祉部長との交渉をしていた。そのときには、知事の判断でありましてとか知事の予算の決裁の段階でなどというふうに言うていたんですよ。ところが、さっきの今の答弁で知事は非常に明確に知事自らの意思でこの乳幼児や障がい児者や、あるいは一人親家庭、母子家庭など本当に大変な事態にある中で、それこそ自己負担の導入をもう決意したような形であります。私たちはその情報を市町から聞いて、この間ずっと委員会やら予算決算の常任委員会の中で聞き取りをしてきた。そんな中で徐々に実態が明らかになってきたんですよね。

 これ、今の実際のその対象者の方々に、少なくとも団体に相談したり実態調査なんかをやりましたか。あるいは、市町が実施主体と言うんだったら、なぜ県の値上げが先行されるんですか。この点は全く理解に苦しみます。

 やはりそういう意味で、今、全会派、全議員からもこぞって、あるいは委員会からも、こんなときにまた弱い者いじめをするのかと、ますます格差が広がるではないか、負担が増えるばかりだというふうに大きな批判の声が上がっています。

 私の四日市市の知り合いの方が、その娘さんが岐阜県に嫁いだ。岐阜へ嫁いだ娘が、小学校に入るまでは岐阜は子どもの医者代がみんな窓口で無料、全くお金が要らないので安心して5人も子どもを産みましたわという話を先日も聞いたところであります。愛知県も岐阜県も自己負担なしで窓口で無料にしています。なぜ三重県がこれができないのか。お金が全くないのか。

 私はあえてさきには霞4号幹線、1メーター1000万円の無駄な産業道路の話をしましたけれども、企業立地促進条例という条例をつくって、北川知事が最後のときにシャープへの90億円の補助金も出していきましたよね。これは後で詳しくまた質問しますけれども、この企業立地促進条例に基づく補助金で私は驚いた。平成16年から今日まで、これ、4年間まだたっていないですよ。大企業への補助金は交付決定額151億6391万円、支払い済み額は93億7538億円、シャープは今まだ50億円ぐらいの補助金だそうですが。

 この福祉医療の補助を県民に押しつける、弱い人たちに押しつける。これ、明確な資料提供をまだしない。シミュレーションで先ほどもここでグラフを示されていましたけど、4年後に4億から5億円ぐらいの負担増になるかな、もし自己負担を取らないとすると。この4億か5億の負担といったら、一私企業への補助金よりもぐっと安いじゃないですか。シャープ90億円、東芝にも10億円、富士通にも10億円でしょう。なぜこの4億か5億のお金が出せないんですか。あるいは、環境保全事業団への20億円の補助金、ガス化溶融炉の大失政ですよ、大赤字を出して。それと比べて未来ある子どもたちのために、あるいは障がい者や、さらには母子家庭など一人親家庭の医療費にそんな金を削れやんのですか。知事の明確な見解を聞きたいと思います。お答えください。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 先ほども申し上げましたけれども、つらつら事実でないことを並べ立てて、それを何か自分の主張に引用をするようなことはやめていただきたいと、このことをお願いします。

 なお、残りにつきましては担当部長のほうからお答えいたします。

   〔「知事に聞いているんですよ。知事、答えなさいよ」と呼ぶ者あり〕



◎知事(野呂昭彦君) 県政としてはいろんな各般にわたる施策をやっていかなければなりません。それにつきましては、今回、第二次戦略計画を立案いたしまして、それをしっかり議会にも御議論いただきましたが、それを私としては着実に推進をしていくということが大事でございます。特に県政にとりまして大事な事業につきましては重点的な取組という形でこれをしっかり進行管理し、検証もしながら今後成果を得ていきたいと、こう思っておるところであります。

 残余につきましては担当部長からお答えいたします。

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) 私は細かい制度の話やお金の話を聞いているんじゃなしに、知事の決意としてそういう大企業の補助金やら、あるいは環境保全事業団の20億の補助金と比べてどうなんだという予算の話で言うているんですから、担当部長では答えられないと思うんです。

 ただ、また改めてうそのようなという話をされたので、これもまた時間をとらされて困りますけれども、あなた自身がそれじゃ、これ、うその報告を資産公開でしているということに結果としてなりますよ。あなたが知事になったときの資産公開には5200株です、イオンの株はね。ところが、最新の新しいのでは1万600株でしたかね。結局、半分以上買い増しですよ。だから、それがあれだというのはいかがなものか、増資だなどというのは倍以上に増資になるんですかね。

 それで、さらに今の点で、やはり大企業には非常に甘い、そして弱い立場の人たちには非常に冷たい、この姿を非常に鮮明にしたのではないかと私は言いたいのであります。

 市町も今大変困っているんです。ですから、そういう点で、ぜひとも財政の都合だけからスタートするのではなくて、本当に県がどこまで援助できるのかどうかという点でのさらなる改めた検討をしてもらいたい。これは撤回してもらいたい、このことを強く要求しておきます。

 残念なことに、その点については極めて明確な答弁がないので、次の質問に移ります。

 シャープ亀山工場の誘致、その後の結果を検証したいという点で、これも時間がありませんので、私は特に雇用の問題に限って質問をしたいと思います。

 北川前知事は、地元雇用は1万2000人、こういうことを豪語したんですよね。大いにそのことによって地元の雇用も広がるのかという期待をされた方も多かったと思うんですけれども、今、圧倒的なと言ってもいいと思うんだけど、多くの低賃金、無権利な非正規、パート、派遣、請負の労働者があふれてきているわけです。他府県からもどっと来ているわけです。90億円もの法外な非常識な補助金を出した、一定の税収は増えた、そういうことを言うんでしょうけれども、雇用の面でどれだけの波及効果があったのか。地元は本当に大変であります。

 派遣労働者の定住も進まない中で、現在7200人というふうに一応報告しているんですよね。すべての労働者7200人。そのうちシャープ本体では2200人だと、約30%、こういうふうに言っているわけです。これ、企業立地室が出してきた数字ですよ。この2200人の中にはシャープの社内異動も多くあるんです。シャープの社内異動も雇用の効果に入れたら、これはおかしいですよね。

 一体地元で本当にこのシャープに正規社員でどれだけの人を雇用したんですか。これ、きちんと言えますか。調べていますか。そこの点をまず問いたいと思うんです。雇用の効果、正規社員、シャープには何人か、調べてあるのかないのかも含めてお答えできますか。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) シャープの亀山工場の件でありますけれども、平成14年4月に立地協定をいたしまして、第1工場が平成16年1月から動いております。第2工場は平成18年8月、操業開始をしております。6000億円を上回る多額の設備投資が短期間で行われました。

 それで、実はこの進出に伴いまして、部材供給企業という形で、例えば凸版印刷であるとか、あるいは日東電工。

   〔「そんなことは聞いていません。調べているからわかっていますよ」と呼ぶ者あり〕

 いや、実は、雇用に関係あるから、今、お答えしているんです。

   〔「いやいや、そんな雇用、全部調べています。だから、合計で7200人じゃないですか」と呼ぶ者あり〕

 JSR、こういったところで18社が新たな拠点を設けたり、既存の工場を増設しておるということです。

 シャープについて雇用効果で見てみますと、立地協定をしました段階で直接雇用する従業員は約700名と想定をしていたところでございますけれども、今現在はその3倍以上の正規従業員が働いておりますし、また、先ほど申しました関連する企業の雇用者数、こういったことを含めますと、立地協定で想定をしました従業員数の恐らく10倍以上に上がっておるのではないか、こういうふうに思っております。

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) 結局ね、そういう数字もちゃんとつかんでいないんですよね。それで、関連企業のとおっしゃるけれども、関連の企業の地元の波及効果というのは本当にありません。ほとんどないんですよ。

 実は知事、ご存じですか。「日経ビジネス」という雑誌がありますね。ここでは誘致をした直後に、02年の10月28日付、私たちはこうして道を切り開いた、シャープを誘致した知事と職員の熱意といって天まで持ち上げているんですよ。すばらしい、三重県はようやった、頑張ったみたいなことで、90億の補助金を出して。

 何とその同じ「日経ビジネス」が06年の7月10日で、知事、聞いておってよ、大事なところだから。格差の世紀、三重県亀山、最高益に潜む使い捨ての現実、最高益、最高の利益を上げている。シャープの利益は確かにこの数年で経常利益3倍以上になっていますよね。ところが、最高益に潜む使い捨ての現実という、派遣労働者が北海道からやってきた、その労働者がもういいからというて追い出された、その実態を厳しくレポートした内容であります。

 さらには、「週間東洋経済」、これ、私が言うと、あなたはまた事実でないことを言うてと言うかわかりませんので、「週間東洋経済」の06年の9月16日、復活の象徴、亀山のパラドックス、逆説という意味で、シャープの液晶工場がもたらした地方の戸惑い、正社員雇用は極少、極めて少ない、高まる地元の批判、シャープはきついよ、非正規職員の嘆きという特集記事を6ページにわたって書いています。

 「アエラ」、05年6月6日、バブル期並みの求人、やめる人、後を絶たない。今、求人倍率が高い高いと言うていますが、あれ、どんどんやめて展開していくから、使い捨て状態ですから。だから、求人は物すごい欲しいんです。だけど、若者でももたない、こういう実態があるんです。

 さらに、その上に、他府県からもどっと人が入ってきていますから、7200人雇用と言っていますが、亀山の人口、1000人ぐらいしか増えていませんよ。

 亀山市の市長に共産党の市会議員、服部さんが質問して、亀山の地元でシャープに正規社員で何人就職したんやと聞いたら、21人と答えたそうです。びっくりして今年だけかと聞いたら、いや、この4年間ずっとですと。トータルで21人です。三重県は、じゃ、どれだけなのかというのを聞いてみたかったので聞いたら答えない。

 さらに、外国人です。外国人そのものが悪いわけじゃない。だけど、どっと来ています。何と驚いたことにご存じですか。31カ国から今外国人登録されているんですよ、亀山市には。31カ国です。ごみ出し一つ、言葉をかけないんですよ。外国人は亀山市内だけでなしに四日市からも働きに行っている、鈴鹿市からも行っております。言葉が通じない、名前も難しい。工場の中で番号で言うているんですよ、おい、何番って。そういう無権利、非人権的な扱いがされている。これ、外国人教育とか、あるいは特に言葉や地域での共生、そういうことができる施設やら講座やら言葉やら、これ、企業の責任でやらすべきでしょう。知事、そのことを明確に要求したいと思うんです。この会社は障がい者雇用も守っていますか、障がい者の法定雇用率。

 そこで、知事、明確に答えておいてほしい。県の企業立地促進条例の第9条、知事は認定企業、補助金を出そうという認定企業です。これ、シャープも当たります。認定企業に対し、認定計画の実施状況について報告を求め、またはその職員に事業所に立ち入り、関係帳簿などを調査させることができる、こういう調査をしたことがありますか。調査したら正規従業員もきちんとつかめるはずであります。こういうこともやらせるべきでありますが、どうでしょうか。明確に答えてください。



◎知事(野呂昭彦君) 事前に質問通告をしていただくともうちょっと数字をお答えできるように準備しておるんですけど、通告がないと、急に言われてもちょっと数字のほうは出てこない場合がございます。

 シャープにつきましては、総雇用数が7700人でありますけれども、県内出身常用雇用者数はそのうち約1800人でございます。

 なお、本年の4月に新卒の県内の高校者については155名採用していますし、昨年18年度については139名採用しておるということでございます。

 残余につきましては担当部長からお答えいたします。



◎農水商工部長(中尾兼隆君) ただいま9条の話がございました。認定の報告につきましては、企業からいただきました資料報告書をもとにその都度確認を現場でさせていただいております。

 以上でございます。

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) その報告が、今、知事が読み上げたのは、私、とっくに持っていますよ。18年の12月2日付でしょう。去年の12月ですよ。1年も前の話ですよ。

 そういうような点で、やっぱり新しくきちんとした調査をするとか、あるいはこれだけ問題になっている派遣社員の問題、これ、ワーキングプアなどというような言葉も生み出されてきていますし、それから、労災が、この工場では労災飛ばしというふうな形で、他の事業所でやったことにして、これ、労基局に違法だということで、今、本人が要求していますけれども、NHKの「クローズアップ現代」でも取り上げられているところです。ここは救急車の出動が余りにも異常だというような状況もあるわけであります。

 雇用の実態、きちんと報告を立ち入りもして調べるということでありますけれども、これもようしない。おかしなことに丸い数字で100人単位でしか出せないんですね、この報告が。これもおかしな話です。結局、実態をきちんと調査していないということです。

 私が先ほど聞いた外国人の教育など、これ、三重県の教育の職員の負担なんかも大変でありますけれども、これをやらせようと、それから、正社員をもっと増やすべきだと、こういうことを知事、あなた自身がシャープに直接言う、この点についてできませんでしょうか、はっきりとその点は答えてください。



◎知事(野呂昭彦君) 今、外国人の登録者数は、全国でも東京都、そして、愛知県に次いで三重県は3番目に比率が高いということで、実数として恐らく今現在5万人を超えておるんじゃないかと、こう思われます。住民の比率の高いところからいきますと、一番高いのは木曽岬でありますし、2番目には伊賀市が率としては高いんですが、人数の多いのでいきますと鈴鹿市が一番多いでしょうね。

 そこで、実は非常に多くなってきておるこういう実態からいきますと、外国人との共生問題、これは極めて重要なことであります。したがいまして、重点的な取組の中でも外国人との共生社会、これをしっかり構築していこうということを進めようといたしております。

 なお、外国人子弟の子どもたちの教育の問題でありますが、これまで三重県は朝鮮人学校については助成をしてまいりましたが、今度、四日市のほうでブラジル人の学校をやるということで、そういったことに対する助成はやっていこうということにいたしております。

 今後、ぜひ外国人との共生社会実現のために県もできるだけの努力をしていきたいと、このように考えております。

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) 知事、シャープの株は持っていないでしょうね。本当に私心ある報告だと、そう言いたいぐらいでありますが、とにかく知事、あなたに聞いているんだ。

 それで、シャープに対してはやっぱり正社員を増やせ、あるいは外国人との共生でシャープに負担をさせるべきでしょう、原因者に。全くそういう点は不当な話ではないですか。

 やっぱり先ほどの福祉医療の制度の問題も含めて、シャープには90億円をはじめとする大企業への補助金、既に交付決定で151億円もある。こんなに大企業に大盤振る舞いして、ガス化溶融炉施設のこんな大失政に20億円も補助金を出して、そして、障がい者やら母子家庭やら、さらには未来ある子どもたちのためにという医療費は自己負担を2割押しつけるぞというこんな冷たい県政だということが非常にはっきりわかりました。だけども、大いに転換をしてもらいたい、このように思うわけであります。

 シャープ亀山工場の誘致にかかわっての検証を全面的にもっと行って、その功罪、あるいは本当に決算も明確に出すべきだと、今の時点でね。そのこともあわせて強く要求をしていきたいというふうに思います。

 残念ながら時間が来ておりますので、これで終結せざるを得ませんけれども、今後ともこの知事の姿勢を改めるために、私たちは多いに頑張りたいと思いますし、私の質問にまともに答えていないということを今日のテレビの報道を見ても、あるいはこの議場内におられる方々、みんなも。答えていない。うそを言うなとは失礼ですよ。事実やないですか。こういう点は多くの皆さんが判断をされるところじゃないかと思いますが、非常に残念です。終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(岩名秀樹君) 暫時休憩いたします。

              午後0時2分休憩

          ──────────────────

              午後1時1分開議



△開議



○副議長(桜井義之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑・質問



○副議長(桜井義之君) 質疑・質問を継続いたします。24番 北川裕之君。

   〔24番 北川 裕之君登壇・拍手〕



◆24番(北川裕之君) 失礼をいたします。名張市選出、新政みえ所属、北川裕之でございます。会派のトップバッターとして質問させていただきます。この機会を与えていただきました先輩議員に感謝を申し上げます。

 2期目当選後、初の一般質問となりますが、傍聴あるいはテレビで視聴いただいている県民の皆様にできるだけ簡潔でわかりやすい質問に心がけたいと思います。しかし、実際、書いてあるのは少しややこしいですが、60分間よろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告どおり早速質問に入らせていただきます。

 まずは、「美し国おこし・三重」の進め方についてであります。

 この「美し国おこし・三重」の事業につきましては、先般の第3回定例議会において、知事のほうから、住む人も訪れる人も心の豊かさを実感できる心のふるさと三重を目指して地域資源を活用した地域づくりと多彩なイベント、観光振興の取組を一体的に展開をする、いわゆる心のふるさと三重づくりを進める一環として行うということをお話いただきましたし、そして、この心のふるさと三重を目指したイベントの基本構想の策定を諮問されていました策定委員会のほうから、基本構想、「美し国おこし・三重」がこの11月15日、知事に答申をされ、同時に私たち議会にも第4回定例会開会後の全員協議会で説明がありました。

 古くから三重の地で使われる美し国という言葉を用いながら、「人と人、人と地域、人と自然の“絆”を紡ぎ上げ、神話や伝説に語り継がれるにふさわしい「美し国 三重」をつくる」を基本理念として、それぞれの地域の個性を生かした取組、「美し国 三重」が共有する理念に基づいた取組、また、イベント等の効果的な情報発信の取組を組み合わせながら、多様な主体の参画を得て、自立、持続可能な地域づくりを進めること、そして、三重の地を内外に発信していくことを目的にしている事業と受けとめさせていただいております。

 一連の取組は、平成26年に全県的な集大成イベントが行われる予定で、今から2年後の平成21年にはオープニングイベントが、そして、平成22年から25年には地域での取組と成果発表が行われるなど、延べ8年間にわたる壮大な事業となっています。今後、この1月ごろ設定予定の実行委員会において基本計画の策定が行われると聞いております。

 さて、この事業の説明を聞きながら思い起こすのが、平成16年度を中心に伊賀地域で開催された「生誕360年 芭蕉さんがゆく 秘蔵のくに 伊賀の蔵びらき」事業です。企画は前北川知事時代でしたが、事業の大半が実施されたのは野呂知事の1期目前半でした。俳聖松尾芭蕉が伊賀の地に生まれて360年に当たることを契機に、「ひと・たび・しぜん」「こころの豊かさ」をテーマに多様な主体の参画を得ながら新しい公の理念のもと、企画段階から県民が事業に参画し、大小のイベントを絡ませながら地域資源の新たな発見や再認識、伊賀の地域力の向上を目的に、平成14年から平成16年の3カ年で約4億4000万円を投じて約200近くの取組事業が行われました。

 事業の報告書によれば、延べ集客数は約16万7000人、当時の観光入り込み客数が約20万人増加、伊賀市にございます芭蕉関連3施設の来場者数は、当時前年度比で52%増、事業参画者7000人、経済効果は約16億円という成果があったと報告書に書かれております。

 さて、ここで知事にお尋ねしますが、この伊賀の蔵びらき事業の目的の大きな一つに、一過性のイベントに終わることなく、事業終了後も地域づくりや人づくりを継続して行うための仕組みづくりにあった点を考えると、今回提案の「美し国おこし・三重」の事業に相通じる部分が多く、先んじて行われた実験事業とも言えるのではないでしょうか。「美し国おこし・三重」は伊賀の蔵びらき事業の全県拡大版というと語弊があるでしょうか。

 いずれにしましても、蔵びらき事業の検証は「美し国おこし・三重」の事業に大いに役立つに違いありません。平成16年度を中心に開催された伊賀の蔵びらき事業を知事はどう評価されているのか、どういう成果があったとお考えいただいているのか、また、その検証結果を「美し国おこし・三重」の事業推進に当たり、どのように生かしていこうとお考えなのかをまずお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 「美し国おこし・三重」の進め方について御質問ございました。

 伊賀の蔵びらき事業でございますけれども、これは芭蕉さんの生誕360年を契機といたしまして、平成16年5月から11月にかけまして、伊賀地域一円で開催をいたしました。そこでは官民の協働組織でございます「2004伊賀びと委員会」、これを中心に事業の企画段階から住民の参画を得まして、住民と行政がともに考え、手探りで協働のルールづくりをしながら事業を展開してきたところでございます。

 いろいろ御指摘ありましたように、この伊賀の蔵びらき事業におきましては、約7000人の方々が伊賀ならではの資源を生かした多くのイベントを自主的に企画、実施をしていただきました。そして、伊賀地域の多様な魅力を地域内外に発信をいたしますとともに、新たな市民活動が芽吹きましたし、また、ネットワークも広がった、こういったことがその事業の成果として挙げられるところでございます。

 また、これもいろいろ御指摘ありましたが、期間中の入り込み客数、これは前年に比較して約20万人増えたというようなことで、こういうことなどの観光面等での成果もあったと言えます。

 今回の「美し国おこし・三重」でございますが、これにつきましては、コンセプトを文化力を生かした持続する地域づくりとしておるところでありまして、地域資源を生かしました自立、持続可能な地域づくりを進めていきたいと、こう考えております。

 御指摘ありましたような一過性にならないような、そういう展開をしていかなければなりません。そのため、伊賀の蔵びらき事業の成果を踏まえつつ、全県的な取組といたしましてより一層効果的な取組になりますように、様々な分野の専門家の力もかりるとか、それから、地域を担う人づくりや経済的な視点も織り込んだ継続的な仕組みづくり、あるいは統一的な情報発信、こういったことなどを進めていきたいと考えておるところであります。

 今後、県議会をはじめといたしまして、市町や県民の皆さんに御意見をいただきながら基本計画や実施計画を検討いたしてまいります中で、人づくりや仕組みづくりなどの具体化をこれから図っていきたいと、こう考えておるところでございます。

   〔24番 北川 裕之君登壇〕



◆24番(北川裕之君) ありがとうございます。

 それなりに誘客が増えたり、あるいはまた市民活動が活発になったり、あるいはネットワークが広がったりというふうな成果はもちろんあったわけでございますけれども、実はこの伊賀の蔵びらき事業については、終わってからも参画をいただいた県民の皆さん方と行政が一緒になっていろんな検証を残していただいてあります。今日もこの4冊をお持ちいたしましたけれども(資料を示す)この検証結果の中から「美し国おこし・三重」の事業推進に当たって、基本計画の策定はこれからという段階でありますので、少し性急でおせっかいな質問かもわかりませんけれども、蔵びらき事業の検証を踏まえた上で少し述べたいと思います。

 「美し国おこし・三重」のこの事業についても、当初から議会の中でも何をしようとしているのか、もう一つ全体像がよくわからないという声もございました。そこで、一つこの検証の中から参考になるところをお話しさせていただきたいと思います。

 この伊賀の蔵びらき事業をやった検証の中で、一番端的にまとめて書いてある部分を抜粋いたしますと、目的、目指すもの、成果の目標があいまいであった。具体的な目標、数値が設けられず、抽象的な表現の目標にとどまったため、目標が達成できたのかできなかったのかという明確な判断は大変困難であった。多数の人間が関与する大きな事業を実施する際は、目的、成果の目標を抽象的な言葉で記すことだけでなく、数値を含めた皆が理解しやすい厳格な目標があることが望ましい。特に、本事業のように、事業実施関係者が官民相互で構成され、職業、所属が多岐にわたる場合は、それぞれの企業風土、社会常識、意思決定ルールが全く異なるため、同床異夢を避けるためにしっかりと共有された目標を掲げておくことが事業を成功させる上での必須条件となる。こういうことが書かれています。

 こうした官民協働、多様な主体が参画する新しい公の事業で最も重要なのは、やはり初めにルールづくりをしっかりやっておいて、その内容を多くの県民が共有していくことが大切だと思います。これは前回、私が質問で百人委員会のときに知事に申し上げたのと同じ次元のお話かと思います。

 こういう観点で先日説明をされた「美し国おこし・三重」の基本構想を見たときに、あるいはまた知事や政策部長の答弁をお聞きしている中で、少しこれは整理をしておかないとだめではないかという点について、幾つかお話をさせていただきます。

 まず1点目、目的と成果の目標は、まずもう一度簡潔に明確にしていただきたい。先ほどもありましたように、抽象的な言葉でなく、数値を含めた、皆が理解しやすい厳格な目標があることが望ましいですが、それは基本計画に示していただくとしても、少なくとも成果として何を残そうとしているのかは明確にしておくべきだと思います。

 地域づくりなのか、それともその地域づくりの成果発表としてのイベントか、あるいはまた誘客、集客を中心とした観光振興なのか、そしてまた、それをミックスしたものかというところについてきちんと押さえておきたいと思います。

 2番目に、地域づくりということがある程度主眼にあるとするならば、以前から知事が言われているこれからの地域づくりは市町が主体と言ってこられた。これを県がやる意図はどこにあるのかという点でございます。これは議会の中でも議論がございました。

 そして、実行委員会の構成も市町も入っていれば、多様な主体、NPO、企業、こういったところも入っているわけですが、しかし、人数構成からいって、29の市町がすべて入るという構成にはないようでございます。このあたりの考え方について、そしてまた、この実行委員会は基本計画の策定だけ行うものなのか、それ以降の事業の意思決定機関となっていくのか、あるいはまた、進行上、企画の段階、事業実施段階、あるいは成果の検証、こうしたことに対してだれが責任をとっていくのか、あるいはまた議会のかかわり方、こんなところについてはどんなふうにお考えをいただいているのか。

 それから、四つ目、全体予算はやはり早い段階で示していくべきだと思います。お金の使い方はどのようになるのか、景観プロジェクト云々などという例示もありますけれども、ハードもあるのか、ソフトだけなのか、イベントに対して支出をしていく考え方なのか、地域づくり自体にも支援をしていく考え方なのか。この地域の多様な主体の活動に支援をしていくということであれば、当然継続性が問われるわけですし、予算がなくなればとまってしまうという危険性もいつも言われているわけでございます。

 あるいはまた、これも全協等で出ていますが、市町、そして事業参加者の負担はあるのか、こういった点について、今の段階で整理ができておりましたら、政策部長、お答えをいただける範囲でお答えをいただきたいと思います。



◎政策部長(戸神範雄君) 御質問にお答えいたします。

 まず一つは、地域づくりの協働のルールづくりということが第1番目にあったと思います。まず、伊賀の蔵びらき事業の中で、ゼロベースから委員会のほうで住民と住民あるいは住民と行政、市町村と県などのそういったあらゆるパターンの協働を模索していただきながら一からルールづくりをしていただいたと、そういう御苦労がまずあったというふうに聞いておりますので、そういった中で先ほどおっしゃいましたルールづくりをやはり初期の段階から明確にやっていくこと、そして目標づくりをしていくこと、それがまず大切だということはおっしゃるとおりでございます。

 その中で、もう一つ、地域づくりが目的なのか集客かということでございますが、あくまでも持続する地域づくりということでございますので、その結果として交流が生まれたり、集客が大いに行われたりということで、相乗効果を生むものであればありがたいことだと思ってございます。

 それから、地域づくりとすると市町村が主体で県はどうかという話でございましたけれども、パターンが二つございまして、地域が主体となって取り組まれる事業については、県はやはり支援の側に回って、ノウハウの提供ですとか専門家の派遣などを行うこと、さらにキーパーソンを探し出すというようなことでもって支援をして地域でもっていろんなことをやっていただくと。

 片や、少しテーマに基づく事業もございますので、そういったことは県の事業もかませることができればありがたいですし、地域の資源を掘り起こしてつなげていくことが県土づくりということにもなるという考えもございますので、そういった意味から県もかかわっていこうという趣旨でございます。

 それから、議会との関係でございますけども、当然県の財政の支出もございますので、また人的な支援もございますので、節目節目で議会のほうへ報告して、理解をちょうだいしながら進めていきたいというふうに考えてございます。

 市町の負担ですとか参加者の負担につきましては、まだ基本計画、これからでございますので、明確な意思を今持っていないのが状況でございます。

 以上でございます。

   〔24番 北川 裕之君登壇〕



◆24番(北川裕之君) 何となく不安になってしまうんですけれども、これは私だけでしょうか。

 地域づくりが主眼と言いながら、これだけ大きなオープニングなり、あるいは集大成イベントということが組まれていきますと、当然ながら実際走り出すと地域づくりよりもイベントを成功させる、そこにたどり着くことが目標になっていく、そう傾いていってしまうという危険性が非常にあったということがこの中に書かれています。その点は十分に考えていただきたい。やはり地域づくりが主眼でイベントが主眼でないということであれば、そういう意識を県民と一番初めに十分に共有しておいていただく必要があるんではないでしょうか。

 それから、成果としても当然地域づくりや、あるいはまた観光の集客等についても、もちろん県民しあわせプランなり、あるいは戦略計画の中に示されている数値もあるわけですけれども、8年間という大きなスパンの中での事業ということであれば、それぞれの取組の目標数値も当然示していただくべきだというふうに思いますし、全体予算についても、あるいはまた市町、事業参加者の負担、こういうところも早い段階で考え方を示していただかないと、いろんな意見が出てきてからそれの整理をつけていくというのは、このときの蔵びらき事業の苦労した点と同じ轍を踏みますから、その点は十分考えていただきたいと思います。

 そしてまた、実行委員会の位置づけというのは、お答えにあったようななかったようなお話だったんですが、少なくとも現段階では基本計画の策定ということが主眼だろうと思いますけれども、これは私の希望ですけれども、その後は全体事業を総合的にプロデュースする立場、機関として機能させていただく必要があるんではないでしょうか。当然大きな県内全域の事業ですから、それぞれの地域で恐らく実行委員会も組み立てをされるということだと思いますけれども、全体的に管轄をしていく、それが県の政策部ということではなくて、この実行委員会がそういう役目を担っていくべきではないかというふうに私は考えます。

 そのことをお願いさせていただいて、(資料を示す)知事はこれをお読みはいただいていないですか。大変いい報告書を残していただいています。県民の方が御自分で自己評価された報告書、それから、コミュニティ・シンクタンク「評価みえ」に依頼をした評価書、それから、県民の方、伊賀びとの委員会の方がつくっていただいた、協働にかかわるいろんな問題が発生してくる、それの解決方法を解説集としてつくられています。それから、協働、行政と一緒に仕事をするときに意外と一般住民は行政の使う言葉がわかりません。そんなところをこの「協働辞典」という形でまとめていただいています。これも大変おもしろいです。

 一つお願いをさせていただきたいのが、8年余り、知事がいらっしゃるのかどうかわからないんですが8年先に、実際苦労された県民の方、協働参画された方は、行政が担当者がどんどん異動していくと、これは非常にモチベーションが下がったということが書かれてあります。末端まですべての方をとは言いませんけれども、少なくともモチベーションが下がるような異動というものは基本的に抑えていくということをぜひ今回の事業については考えていただきたいと思います。

 最後に一つ、ちょっとおもしろい表現を、この「協働辞典」の中に「ふ」のところに「振り返り」というのがあります。読ませていただきます。「来た道をもう一度確認する行為、振り返り会議など使われる。人間、忘れたいことも多い。失敗や嫌なことなど思い出したくない、とっとと足早に通り過ぎたい。なのに、振り返れ、振り返れという呪文が響くとき、耳をふさぎたい気持ちになるのはあなただけではない。でも、過ぎてきた道にしか今後のヒントはないのだ。なくしたものも見つかるかもしれません。さあ、勇気を出して振り返ってみよう」という語句が書かれています。

 伊賀の蔵びらき事業については、身近でかかわった人たちは本当に苦労いただきました。そして、いろんな成果もありましたけれども、しかし、思いとしてはやっぱり100%のことがやれなかった。それは、初めにいろんなルールづくりがきちんとできていなかったから100%の思いを達成できなかったということが残されています。

 次のこの美し国おこし事業については、100%参加者が自分たちの思いが実現できた、やり遂げられたという思いが達成できるように、ぜひ知事にはお願いをさせていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 次の質問は、三重県保健医療計画を実効性のあるものにという観点での質問です。実は地域医療の関係の質問は前回にも質問させていただいておりますけれども、それだけ地域にとって大変大きな問題だというふうに受けとめていただきたいと思います。

 前回もお話ししましたように、伊賀地域では今、救急医療体制が伊賀市、名張市、それぞれ単独で維持できない状況が進んでおり、両市での輪番制導入がいよいよ間近に迫りつつあります。

 さて、本題に入る前にこの数字を見ていただきたいと思います。(パネルを示す)三重県の保健医療圏別に見た病院勤務医師数ということであります。あくまでも病院の勤務医の数ですけれども、人口10万人に対しての数字を見ていただきますと、なんと伊賀は圧倒的に最低であります。58.9人。この数字を見るだけでも救急医療体制がままならないというのがよくわかるというふうに思います。医療関係は厳しいと言われる東紀州よりもさらに低い数値ということになってございます。

 今日の地域医療の現状は、御承知のとおり危機的状況が続いています。官民問わず、地方の病院は医師不足、看護師不足、スタッフの過重労働、病床稼働率の低下、受診抑制、医業収益の悪化という負のスパイラルに陥っています。そこに診療報酬の引き下げによる減収も追い打ちをかけています。

 医師不足の解消をはじめこうした現状を見たときに、私は地域医療を守るという点で市町や県といった自治体レベルでの自助努力を完全に超えてしまっているというふうに感じています。何といっても国の無策はひど過ぎる。国が憂いているのは、地域住民の命、安全・安心ではなく財政的なことだけ、つまりは増大する医療費をいかに抑制するかしか考えていない。しかし、医療制度にかかわって、自治体には何の権限も変える力もありません。しかし、国は、本気でやろうと思えばできる施策が幾らでもあります。

 例えば、診療報酬の改定による誘導策などはようやく出されてまいりましたけれども、医師が不足する診療科や病院あるいは勤務医への手厚いサポートはもっともっと進めてほしいと思います。

 ほかにも小児科や産科、救急医療、僻地医療などに一定の期間従事をしないと医師になれないだとか病院長になれないだとか、職業選択の自由を侵すわけにはいきませんが、可能な限りの施策は国においてまだまだあると考えられます。

 地域医療の崩壊に対する国の責任は非常に重いと言わざるを得ないと思います。こうした今の地域の痛みを知事はしっかりと国に伝えていただいているのか。あるいはまた、先般から国に対して提言、要望活動を行っていただきましたが、その成果とあわせて知事のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) いろいろ数字を先ほど上げていただいて、医師の数というものが本県においては全国平均と比べましても大きく下回っておる、深刻な医師不足の状況にあるということでございます。

 御指摘の中に、やはり国についても言われておりますように、医師確保対策の推進ということにつきましては、私は地域での努力の前提にまず国がもっとしっかり責任を持ってやっていくべきだと、こういうふうに私自身も考えております。したがいまして、国家予算要望の重点事項の中にこのことを上げまして、関係省庁に対しまして機会あるたびに要望を行っておるというところでございます。

 要望に当たりましては、大学医学部の教育体制の充実、医師の派遣システムの構築、臨床研修制度の改革、さらには診療報酬体系の見直しなど様々な側面から医師の不足、偏在を是正する施策の推進について強く求めておるところでございます。

 こういう要望の結果、国におきましては、昨年には新医師確保総合対策を打ち出しましたし、さらに本年5月には緊急医師確保対策、これが取りまとめられておるところでございます。それぞれの対策に基づきまして、大学の医学部の定数増、それから国レベルの医師派遣システムの構築というものもなされまして、一定の成果が見られておるところでございます。

 しかし、今考えましても、今後もますますまだ本当に厳しいそういう状況にございます。したがいまして、臨床研修制度の見直し、あるいは医師不足の著しい診療科におけますところの診療報酬体系の見直し、こういったことも議論をされておりますので、引き続き国へ要望を行ってまいりますとともに、要望の成果でございます国の支援策、これはしっかりと活用をしながら医師の確保対策に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

   〔24番 北川 裕之君登壇〕



◆24番(北川裕之君) ぜひとも知事におかれましては引き続いて国に対して強く要望活動を進めていただきたいと思います。

 今の地域医療の問題が自治体の自助努力を超えているとは申しましたけれども、さはさりながら、そうした国に私たちの命を預けられないとするならば、やはり自治体は地域医療を守るべく最大減の力を発揮しなくてはならないというふうに思います。

 その中で、今、注目をさせていただいていますのが医療計画の見直しであります。今回の見直しでは、従来の病床規制型の医療圏の考え方ではなくて、4疾病5事業ごとに一病院完結型ではなく、医師や看護師が不足し、医療資源の格差が地域間で広がる中、地域の医療機関が役割分担をし、連携をとることによって地域完結型の医療体制を築くことに見直しの主眼があります。

 (パネルを示す)ここに少しフリップをまとめさせていただいていますが、ちょっと見にくいですけれども、医療計画の見直し、これは厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会での資料から抜粋をさせていただきました。イメージ的には、「自分が住んでいる地域の医療機関で現在どのような診療が行われており、自分が病気になったときにどのような治療が受けられ、そして、どのように日常生活に復帰できるのか、また、地域の保健医療提供体制の現在の姿はどうなっており、将来の姿はどう変わるのか、変わるためには具体的にどのような改善策が必要かということを都道府県が作成する医療計画において、住民・患者の視点に立ってわかりやすく示す」とあります。

 そして、新たな医療計画に盛り込む内容として、「都道府県は原則として日常医療圏の中で保健医療福祉サービスが完結できるよう主要な疾病ごとに診療ネットワークを構築することによって、その地域の医療機関相互の連携の下で、急性期から回復期、在宅療養に至るまでの適切なサービスが切れ目なく提供されるようにするため、期待される保健医療提供体制の水準の数値目標やその達成のための具体的方策を、医療計画で明らかにする」と記されています。

 私は、この保健医療計画の見直しによって各エリアの地域医療の不備を是正していくツールとして大いに活用できるのではないかと期待をしています。ポイントは地域完結型の医療体制の構築にあるわけで、この議論は当然地域の医療機関の役割分担と連携が不可欠になります。実際、この部分が今までどうしても進まない課題であり、また、そのことが地域医療を混乱させている主要因でもあります。

 しかし、一方で、医療機関それぞれの思惑が交錯する中では、役割分担と連携のあり方を定めるのは容易な作業ではありません。また、理想を書き込めたとしても、それを実現させるため、さらに大変な作業が必要となります。

 保健医療計画の実効性をいかに担保していくか、このことが大変重要であり、今回の改定ででき上がる保健医療計画が新たな地域医療体制の構築につながるのか、単なる絵にかいたもちになってしまうかは県当局のやる気次第と考えます。

 ここで一、二、お尋ねをさせていただきます。

 今回の見直しでそれぞれの分野別に必要な医療機能を担う具体的な医療機関の明示までが求められていますが、この点についてはどのレベルまで書き込みが可能なのか、また、その明示はだれが何の根拠に決定をされるのか、そして、それぞれの分野別に理想の目指す姿と期待される保健医療提供体制の水準の数値目標が示され、それを実現するための取組方向が示されますが、現実の医療資源の地域格差は非常に大きいわけで、この理想と現実のギャップをだれがどういう形で埋めていくのか、この点について健康福祉部長にお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(向井正治君) 北川議員の御質問にお答えいたします。

 この保健医療計画につきましては、保健医療を取り巻く情勢の変化を踏まえまして、様々なニーズを的確にとらえるために作業を進めております。

 今回では、議員御紹介いただきましたように、4疾病、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病という病気、また、5事業、小児医療、周産期医療、救急医療、僻地医療、そして災害医療と、こういう事業において具体的に医療連携体制のあり方、また、医療提供機関名も計画に明記するといたしております。

 実際に明記するにつきましては、それぞれ関係するところが医師会も含めてございます。そういったところにつきまして、国及び県が具体的に指定する医療機関、例えばがんの診療拠点病院、また、様々な関係の病気で小児科につきましても、周産期医療病院とか、そういうのもございます。そういった中で、指定する医療機関とか診療報酬上の届け出施設と、そういったものにつきまして、県民が適切に選択できるようにできるだけ具体的に記載していきたいと考えております。

 また、これを調整する話につきましては、それぞれ医療審議会の計画策定部会と、また、それ以外にも先ほど申し上げました4疾病5事業に係る関係部会、様々ございます。公衆衛生審議会であるとか、また医療審議会の中の周産期医療部会でありますとか、救急医療対策部会でありますとか、そういう様々な調整する機会がございますので、そういったところで議論を進めながら関係者の調整を進めてまいりたいと考えております。

 また、そういった中で、その取組についての地域間の差でございます。議員からも御紹介ございましたように、県内では医師不足、地域間、診療科間の偏在とか、そういったものが深刻化しております。各保健医療圏の中でも医療提供施設、医療資源というものが非常に格差がございます。

 そういった中で、こういった医療計画について様々具体的な医療機関を記載する際にも十分な調整がとれない地域も当然ながら出てくる場合もあろうかと考えております。そういう地域間の対応が困難になるようなことにつきましては、一定の医療機関との連携は当然ながら促進していくと、集約化といったようなこともございます。

 また、中には地域におきましては、そういう医療圏を超えた広域での連携といったことが必要となってくる場合もあろうかと思っております。そういう様々な取組によりまして医療機能の格差の解消を図るような取組をこれに記載していき、実際に運用する場でも適用していきたいと考えております。

 また、ドクタープール制とかみえ医師バンク制度、医師修学資金貸与制度等を通じまして、医師不足が著しい地域とか診療科によります様々な偏在等も受けまして、医師確保を進めまして地域間の医療資源の格差の解消をあわせて進めてまいりたいと、かように考えております。

   〔24番 北川 裕之君登壇〕



◆24番(北川裕之君) 保健医療計画の中身については、これから関係委員会に諮られる段階ですから、私も詳しくはまだ見ておりませんけれども、しかし、一部の資料がホームページ等で医療審議会の資料として閲覧ができました。

 少し見させていただきましたが、いま一つ迫力がないというふうに感じさせていただいています。目指す姿はいいとしても、取組の方向性としては実際に書かれている文書を見ますと、医療体制を充実させますだとか人材確保に努めますだとか、そういう文言が並んでいるだけであります。これでは非常に保健医療計画、この医療計画を使って地域医療を変えていこうという覇気は全く感じられない思いがいたしました。

 いろんな関係機関に審議をしていただくのはもちろん重要ですけれども、その中で県がしっかりイニシアチブをとって、それぞれの地域の医療をどう確保していくかということについてしっかりと書き込みをしていただく、具体的な病院も含めてしっかりと連携も含めて書き込みをしていただく、このことに対して現実の状況をそのまま書き上げるということではなくて、しっかりと方向性を県がリードしながらこの計画の中身に示していただくことを強く要望させていただきたいと思います。

 そして、最後に1点。しかしながら、やはりこの保健計画の策定に当たっても、自治体、県がやれることというのにも限界があるのも確かだと思います。

 そういう中で、計画の見直しの中でもうたわれています地域連携、このことについては、例えば地域連携クリティカルパスというのがございます。これは地域完結型の医療ということですから、手術は急性期のA病院でしてもらって、回復期はB病院、そしてリハビリはC病院、その流れを1人の患者さんに対して流れを書き込んで、どういうプロセスで治療して、最後にはこうなりますよということを表にしてお互い共有するというのが地域連携クリティカルパスだと思いますが、例えば、こういうものを活用して連携をするA病院とB病院ができれば、それに対して診療報酬を加算されるというふうな、こういうやっぱり国の誘導策が私は必要だというふうに考えます。この点についても要望していただきたいと思いますが、御所見がありましたら聞かせていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(向井正治君) 議員御指摘のとおり、限りある地域の医療資源を最大限に発揮するためには、当然ながら国によるそういった誘導策、例えば診療報酬上によります誘導策、また地域での工夫の仕方、今現在、三重大学に寄附講座として地域医療学講座というのがありますけれども、そういったところでも議員御指摘がありました地域クリティカルパスと、そういったものについても研究を進めているところでございます。そういった成果をうまく運用するとともに、国に対しても必要な措置につきましてはこれからも要望してまいりたいと、かように考えております。

   〔24番 北川 裕之君登壇〕



◆24番(北川裕之君) それから、最後にもう1点。しかし、そんな保健医療計画を書き上げて完成したとしましても、医療資源、最後のところはやはり医師不足、このところが大きな問題になると思うんですが、従来からドクターバンクや、あるいはドクタープール、あるいはまた修学金の貸与、あるいはまた大学における地域枠の拡大、こういうことがなされてきたわけですが、いわゆる研修医の確保について、今の段階で、今までいろんな形の支援策がなされてきましたけれども、抜本的なといいますか一気に医師確保ができるという状況にはない中で、この研修医確保という視点から、今、県としては新たにどういう手だてを考えておられるのか、もし考え方があればお示しをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(向井正治君) 医師確保、特にそれに先立ちます研修医の確保というのは非常に大きな課題でございます。特に県といたしましては、国から示されました10年間10人の枠の拡大、これを一番最大限にとらえまして、それに伴います奨学金制度、これを特に三重県内への医師の確保、要するに三重大学にいる三重県出身の学生じゃなくて、三重県出身の他大学にいる学生、また他県出身の学生が三重県内で研修を受けていただく。そして、三重県内に勤めていただくことによってその奨学金のいわゆる返還免除といった仕組みも含めまして、非常に今回抜本的な改正を考えております。そういった取組を他の都道府県に先んじて行うことによって将来の医師確保につなげたいと考えておりますし、また、個々の病院におきましては、実際に研修医が来ていただきやすいような魅力ある病院づくり、こういったものを県も含めまして三重大学、また医師会、関係機関とともにいわゆる病院の魅力づくりと、そういうものもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。

   〔24番 北川 裕之君登壇〕



◆24番(北川裕之君) まだまだそれで果たしてどれだけ増やせていただけるのかなという不安もありますが、しかしながら、とにかくやれる限りのことはやっていただくということで進めていただいていると思います。

 1点だけ、例えば私の住んでいます名張ですと市立病院がありまして、研修医も勉強していただいています。ところが、研修が終わってからこの名張の市立病院の診療科目にない科を選ばれて、残っていただけなかったというふうなケースもあるように聞きました。できれば、そういう部分については県内の自治体の病院でそういう研修医を一度は一たんプールをして再配分をしていただくとか、そういった仕組みづくりもぜひ考えていただきたいと思います。

 時間がありませんので、三つ目の福祉医療制度の見直しについて移らせていただきます。このことはさきの質問者と重なることも多いですから、詳細は省略をさせていただいて、私からは地域事情も含めたお話をさせていただきたいと思います。

 地域事情と申しますのは、地元名張市において医療費助成の中でも精神障がいをお持ちの皆さん方への助成制度の問題です。

 名張市においては、従来から精神障がいをお持ちの皆さん方への助成を市独自で行ってきました。所得制限は設けられているものの、1級、2級、3級、いずれも対象とする形で助成が行われてきました。

 しかし、名張市も大変財政事情が厳しいということから、本年3月、19年度の予算案において、この助成のうち、2級、3級の手帳保持者への助成打ち切りが提案をされました。助成を受けていただいていた対象の皆さんや家族の皆さんからは非常に大きな反対の声が上がり、助成継続を求める緊急要望書と1600人余りの署名が名張市と市議会に提出をされました。

 その後、市議会では助成にかかわっての条例改正案が継続審議となる中、この5月、県が来年9月をめどに制度を見直す中で、精神障がい者についても新たに対象となるよう拡大の方向性を打ち出したのを受けて、名張市も来年9月までは継続する旨を決定いたしました。対象の皆さんにとっては、県が救いの手を差し伸べてくれたと安堵と感謝の気持ちでありました。

 しかしながら、今、いざふたをあけてみると、望んでいたこととは大きく異なっています。1級のみが対象、しかも、想像もしていなかった自己負担、対象の皆さんや御家族、関係者の皆さんはこんなはずではなかったという思いが強いと言われています。

 ここで、改めてお尋ねをしたいと思います。

 まずは助成対象の不均衡の問題です。なぜ精神障がい者は1級の通院のみだけで、2級、3級を対象外とするのですか。1級の方は入院が大変多く、実際に対象となる方は非常に少ない状況です。執行部が示すシミュレーションでも、1級通院を対象に拡大しただけでは現行制度を維持した場合と県負担にさほど変化はありません。これが拡大と言えるでしょうか。単に財源が確保できないというからですか。そこには制度としての理念や平等性、妥当性というものは存在しないのですか。同様の目線で見れば、知的障がいをお持ちの方についても療育手帳B1まで対象とすべきです。

 現在、執行部が提案しようとしている身体障害者手帳は1、2、3級まで、療育手帳はA、精神障害は手帳1級を対象とするその考え方について、理念の部分を伺いたいと思います。そして、同時に自己負担を求める考え方については、これは何度も聞かせていただいてますから、まず、この対象とするレベルの理念、考え方について教えていただきたいと思います。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 北川議員お尋ねの心身障害者医療につきましての考え方でございます。

 今現在、身体障害者手帳の1級から3級保持者の方、それから重度の知的障がいのある方に適用しております。身体障害者手帳の1級から3級でございますが、これは以前は1級から2級であったものを様々な御要望におこたえして途中で拡大してまいってきております。

 そういった中、今回、精神障がい者の方について、1級の通院の方を拡大するという考え方でございますけども、基本的には障害者自立支援法の考え方で地域生活への移行という考え方がございます。精神障がい者の方につきましても、いわゆる今までは社会的入院という方が多うございました。そういう方を今回の県の障害者福祉プランにつきましても、地域生活へこの計画期間内に1000人以上の方を地域生活に移行させていこうという計画を持っております。

 そういう中では、基本的にはそういった方々のお住まいになる住環境を整える、例えばグループホームでありますとかケアハウスでありますとか、そういった受け皿の部分の拡大とともに、地域でそういった障がい者の方が地域に入ることについての安心して医療を受けていただけるという環境からその福祉医療の部分についての拡大を図ろうということでございます。

 そして、もう一つ、2級までの拡大ということにつきましてもシミュレーションも行いましたし、市町とのまたお話し合いも続けたところでございます。これは北川議員もお尋ねの知的障がいの方についても同じでございますが、それについての拡大のお話もございました。

 そういった中で、やはり増加の程度というのは非常に予測することが極めて難しいと。今現在、療育手帳の方につきましては、実際に受けていただいている方がそのサービスの度合い等を含めまして非常に少ない中で、今後の拡大なりその方向性がもう少し見えにくいところがあるという話から、市町での慎重な対応を求める声が多かったということから、まずは通院の1級というところからスタートしたという状況でございます。

 以上でございます。

   〔24番 北川 裕之君登壇〕



◆24番(北川裕之君) 地域の中での自立、これに移行していくということは理念としてはわかりますけれども、しかし、現実問題として就業がままならない面もあるわけで、今、県の中でも議論になっています雇用率の問題というのは、これは健康福祉の部署ではないかもわかりませんけれども、一方でワーストワンというふうな状況にあって、そこの就業の部分というものがしっかりと社会としてサポートができる形が完成をしているんであれば、自己負担、応益負担、こういう部分も考えとしては成り立つんでしょうけれども、今はまだその段階ではないというふうに私たちは感じています。

 精神障がいの方であれば、例えば2級の方であれば、やはり仕事についておられない方がたくさんいらっしゃる。もちろん年金は別途あるわけですけれども、しかし、現実の生活は以前の一般質問で山中議員が話されたように、たとえ100円、1000円という世界でも大変厳しい負担になるということを考えたときに、今やるべき段階ではないということを強く申し上げておきたいと思います。

 また、同時にそういう意味では、精神障がいの皆さん方にとっては今までなかなか発言の機会がなかった、その声が行政、政治に非常に届きにくかったというふうに思います。ようやくその声が届いて医療費助成がかなうというふうに思っていたわけですけれども、しかし、現実はそこまで拡大というところまでは実質至っていないというわけであります。

 表現としては「まずは」というふうな言われ方をしますけれども、それを段階的に2級、3級というふうに拡大をしていくというふうに受け取らせていただきます。

 あと、それから、これは議会から何度も指摘をさせていただいていますけれども、三公費、特に乳幼児医療費の助成を拡大する部分の負担増分を障がい者の皆さん方が助成費を受ける中で負担をしていく分で増減が相殺をされるような形というのは、私は非常にやり方としていかがなものかと思いますし、また、精神障がいの皆さん方にとっては、自分たちに対象が拡大するのと同時に、同じ障がい者の皆さん方が自己負担が発生するなんていうのは大変心苦しい、こういう思いも聞かせていただいています。

 9月の請願の採択もあるわけでございますし、この点については十分に議論をいただきたいと思っております。当然ながら市町が継続して、いわゆる持続可能な制度として成り立たなくてはならないことも十分理解はしています。

 しかしながら、一方で障がい者の皆さん方の負担ということを考えると、安易にこのことについてよしと言うわけにはいかないというふうに感じております。制度の切りかえといいますか、対象の方の更新が9月ということですから、実施が9月ということであれば、これは私の個人的な考え方ですけれども、まだ予算的な計上という面でも猶予がかなうのではないか、市町も含めて議論をしていただく時間があるのではないか、あるいはまた、これもたびたび出ていますが、障がい者の皆さん方のお声を直接聞くというプロセスが全然なかったように聞かせていただいています。この点についてもいかがなものかということを強く要望させていただいて、この部分についてはしっかりと残りの時間で聞いていただくということをぜひともお願いをしたいと思います。知事、もし御所見がありましたら。



◎知事(野呂昭彦君) 大変重要な施策でございますから、私どもとしては、これは医療保険制度そのものを補完していくということからいえば、国も、そして私ども県も、そして市町も、今、御指摘のような課題についてもっともっと真剣に議論を進めていけるようにすることが大事だと、こう思っております。また、いろんな御示唆ある御意見がございました。しっかり受けとめておきたいと思います。

   〔24番 北川 裕之君登壇〕



◆24番(北川裕之君) 十分な議論をしていただくことを強く要望させていただいて、最後の質問に移らせていただきます。時間がありませんので、少しはしょってお話をさせていただきます。

 最後は、地域コミュニティー交通への支援策でございます。

 地域の移動手段の一つである路線バス、これについては県内ほとんどの路線で赤字ということで、近年廃止をされるケースが多くなっています。地域によっては、市町が運営主体となって事業者に委託をして、国や県からの補助金を得ながら継続しているところも少なくありません。いわゆる廃止代替バスあるいはコミュニティーバスという形で運営をされています。

 しかし、この中でも、市町が走らせている廃止代替バスにおいては、利用者のさらなる減や市町の財政難から、その維持が年々難しくなってきています。私が住む名張市でも3路線が厳しい状況で、現在、自治会等が中心となる協議会が運営主体となって引き継ぐ方向性が模索されています。しかし、その運営に当たっては採算面で大変厳しく、結果によっては地域が穴埋めをしなくてはならないリスクも負っている状態です。

 ところが、この廃止代替バス等に県が補助をしています制度については、市町が主体でないと対象となりません。地域や市町が努力している一方で、県だけは制度上対象にならないからといって単に支出が助かるという構図はどう考えても釈然としません。補完性の原理からいっても、まさに県が支援すべきところではないでしょうか。市町が運営主体でなくとも地域が運営主体となって走らせる地域のコミュニティー交通、バスについて支援できる制度の創設を望みます。御所見を伺いたいと思います。

   〔政策部長 戸神 範雄君登壇〕



◎政策部長(戸神範雄君) 地域のコミュニティー交通につきましてお答えいたします。

 バスの利用者は、御紹介にございましたように、減少する状況が続いておりまして、事業運営としては大変厳しい状況にございまして、悩みが多いところでございます。しかしながら、過疎化や高齢化が進む中で交通手段を持たれない方々にとりましては、生活交通の確保は重要であるというふうに認識してございます。

 このため、県といたしましては、交通事業者がやります広域幹線につきましては国と協調して、また、県単独事業として廃止代替バスやコミュニティーバスなどの市町の自主運行バスに対して補助を行い、生活交通の維持確保に努めているところでございます。

 しかしながら、県の厳しい財政状況に加えまして、燃料費の高騰や補助対象路線の増加などによりまして、現在の補助制度を維持していくことが困難な状況になってきておりまして、持続可能な制度とするために見直しが必要な時期に来ているという認識を持ってございます。

 一方、それぞれの地域におかれまして生活交通を確保していくには、例えば必要なときだけ運行するディマンド方式など、地域の特性に応じた生活交通を構築していくことや地域でのバス利用を高めていただくことが求められております。

 このような状況の中で、御指摘の自治会など地域が運営主体となる地域コミュニティー交通は、地域が地域の生活交通を確立し、育てていく手段だというふうに考えられますので、今後、制度の見直しを検討する中での一つの検討課題とさせていただきたいと考えています。

 以上でございます。

   〔24番 北川 裕之君登壇〕



◆24番(北川裕之君) 時間がなくなりました。制度設計をぜひとも考えていただきたいという点と、それから、そういう今回のような代替バスがまたなくなってというふうになると、最後はやはり交通弱者といいますか、そこにしわ寄せが行く形になります。ぜひそのことについては、市町だけではなくて県も入っていろんないいアイデアを構築していただきたいと思います。そのことをお願いさせていただきまして、終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 17番 服部富男君。

   〔17番 服部 富男君登壇・拍手〕



◆17番(服部富男君) 自民・無所属議員団、三重郡選出、17番議員、服部富男でございます。

 議員として初めての質問でもありますので、県政に対する大きな期待を込めて、思い入れだけが先行する質問に終始するかもしれませんが、どうぞ御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、まず最初に、新しい時代の公、「美し国おこし・三重」についての質問に入らせていただきます。

 先日、11月28日の全員協議会に提出されました「美し国おこし・三重」についての基本構想(案)及び考え方について知事より説明をいただいたのですが、その中で日本書紀の記述から始まり、美し国の語源でもある説明もありました。三重県の由来は、明治5年から7年に県庁所在地のあった四日市の郡名、三重郡に由来すると言われている一方で、古事記において、日本武尊がこの地に着いた際、足が三重にも曲がるほど疲れたことから名づけたといった伝説にもなっております。

 今日、伊勢新聞の記事の中に4面ぐらいに載っておりまして、私もびっくりしておったような状況でございますが、足が三重にも曲がるほど疲れたこの三重県ではありますので、今後の構想の中でも三重県全体の取組のハーモニー、三重奏をどうか知事中心の構想の中で取り組んでいただきたいと考えております。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 全員協議会の中で、知事の言葉として、人生の舞台をつくるのが県政である。そして、また、人生の夢をつくっていくという表現がありました。私自身しっかりと胸に残る言葉でもあり、知事の心の真の思いであると感じました。今後、市町と十分な協議を行い、県議会も含め、すばらしい構想になるよう進めていただき、全国に誇れる三重づくりを目指していただきたいと考えます。

 初めの表題でもあります新しい時代の公についてでありますが、今回私の考えている公とは県行政であり、私たち県議会も公の職として考えています。

 今、三重県において食の安全問題など数多くの問題を抱えておりますが、食の安全については現在審査会等でしっかりと審査しているわけであり、ここで申し上げることはないと考えますが、違法行為を犯したのは民間企業ではありますが、公がこれまでどのような検査指導を行ってきたのかが問題であり、「美し国 三重」づくりを目指し、市町に発信していくときでもあるならば、県行政自らの公の行政改革にも取り組まなければならないと思われますが、いかがでしょうか。

 ここで、「美し国おこし・三重」基本構想、新しい時代の公について知事のお考えをお聞かせください。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) まず、新しい時代の公、そして、「美し国おこし・三重」について、いろいろとしっかり頑張ろうという思いを伝えていただきました。

 三重の地は古くから美し国と言われておりまして、今、三重県の三重という名前の由来も含めていろいろ御紹介もありました。私は、やはりこの三重県というのは人が暮らすのに大変理想的な地域として、日本の精神文化あるいは生活文化の源流、こういう伊勢や熊野も有しておるなど、豊かな地域資源に恵まれておるところであると思っております。

 しかし、今はこの時代、経済性とか効率性を求め過ぎた結果、地域では住む人が地域への誇りあるいは愛着を見失いつつあるような状況で、様々なきずなが薄れてきていると言われてもおります。

 こういう中で、世代を超えて心のつながりや自然を大切にする暮らしのありよう、これを私たちに気づかせてくれる式年遷宮が行われているこの機会をとらえまして、「美し国おこし・三重」に取り組んでいきたい、こう考えております。

 この「美し国おこし・三重」の取組に当たりましては、市町をはじめとする地域の皆さんが特色ある地域資源や創意工夫を生かしました取組を進めていくということが基本でございます。そのためには、市町をはじめ地域づくりに携わっている方々、県民の皆さんとの思いを一つにし、力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。

 そして、県政は人生の舞台づくりという私の言葉をとらえていただきましたが、まさに県民の皆さんが幸せを実感し、地域への誇りや愛着を感じていただきながら自らの夢を実現できる、そういう舞台づくりをしっかり進めていきたいと、こう思っております。

 そういうことから、かねて文化力を生かして新しい時代の公の手法で取り組むということの大切さを申し上げてきたところでありますけれども、今回、今後行ってまいります「美し国おこし・三重」、これにつきましては、そういった取組の先導的なものとしていきたいと、こう思っております。

 さて、新しい時代の公ということについて少し申し上げますが、これにつきましては、これまでの公共の役割というものをとらえ直して、行政だけでなくて多様な主体の参画を前提としてみんなで一緒に公というものを担っていこうということで、そのことにより住みよい地域社会をつくろうというものでございます。

 この多様な主体が参画し、みんなで公を担っていく社会をつくるというためには、県として大きく二つのことに取り組む必要があると考えております。一つは、地域で活動の中心となります人材の養成、あるいは団体の育成、こういったことへの支援でございます。

 それから、もう一つは、主体的な活動を行う人や団体が連携をしていくわけでありますが、そのルールづくりとか、あるいは連携をするための場の整備、こういったことへの支援をやるということでございます。

 また、これからの地域づくりにつきましては、地域の多用な主体によって取り組まれるべきものでございます。県は、市町が進めます自主的な取組を支援、補完するということによりまして県の役割を果たしていかなければなりません。

 そして、食の安全・安心というような、そういった事態も起こったわけでございますが、このことにつきましては、食品の不適正表示等の事案を受けまして、10月22日に副知事を本部長といたしまして、食の安全・安心危機対策本部を立ち上げたところでございます。対策本部では、現在、県組織、そしてシステム等の再構築や、それから食の安全・安心に関する県民の信頼確保のための表示ガイドラインの作成というものを検討いたしまして、県民の皆さんの食の安全・安心に対する信頼回復に向けて取り組んでおるところでございます。

 御指摘ありましたように、「美し国 三重」というためには、こういった県民への安全・安心、各般にわたることについてもしっかり取り組んでいく必要があると改めて思っておるところでございます。

   〔17番 服部 富男君登壇〕



◆17番(服部富男君) 知事のお話、非常に冷静にお話をいただきまして、私もこの公についての今後の私自身の思いが、私も民間人として今回初めて議会のほうに来させていただきまして、私自身の思いでございますが、ここへ来るまでに8年間の歳月を要しておるわけでございます。政治を志して8年間、本当に短いようで長かったな、長いようで短かったな、実際に今回の野呂知事の2期目の5年目ということで、私たち、新しいこの構想の中でしっかりと県議会の人間の1人として支援をし、またエールを送り、新しい美しい三重づくりにこの4年間の私の任期の中で支援をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうかすばらしい三重づくり、邁進をお願い申し上げたいと思います。

 それでは、次の障がい者支援についての質問に入らせていただきます。

 福祉医療費助成制度の見直しについては、さきの4名の議員による質問もあり、あえて私から直接的な質問は避けて発言をさせていただきたいと思います。

 乳幼児、一人親家庭、障がい者支援をしながら、片方ではやはり医療費での自己負担をしてもらう見直し案について、市町の状況も多分にあるとは思いますが、十分協議をし、話し合って進めていただきたいというふうに考えております。

 県の健康福祉部一般会計予算構成の中で、総予算として平成8年度が701億円であり、平成19年度、907億円となり、この12年間で206億円の増大を見ております。

 その中でも、やはり老人介護支援、予算は平成19年度、292億円であり、平成8年度よりは190億の増大をしておるわけでございます。

 その中で、福祉医療費については、平成8年度、22億円であり、平成19年度が32億円だと、この12年間で10億円しか増大はしておらない。個人負担を導入することも、また少ない予算配分の部分について導入を見直すというふうな、導入していくということは、やはり今後慎重に精査をしていただきたいというふうに考えております。

 それで、私は自分自身の所見を今回は述べさせていただいて、これから質問に入らせていただきたいと思います。

 障がい者支援についてでございますが、三重県の障がい者の方の工賃倍増計画の目標として、地域で生活できる工賃を支払うことができる作業所等を複数つくるということで、その対策として意識改革研修や人材派遣センターによるあっせんなどを図り、計画を進められるようでありますが、現状の工賃の基準平均は、認可施設平均が月額1万2337円、小規模作業所平均が月額7983円、非常に厳しい状況であります。

 また、県内の障がい者雇用の状況を労働局の統計で見ますと、民間の対象企業は全国最下位となっており、これについて早急に対策を考える問題であると考えます。

 一方、公的機関の方は雇用基準を上回るものの、前年度より低下している状況であり、工賃の見直しによる経済面での充実を目指すとともに、雇用の機会、社会とのつながりを持ち、精神面での充実、自立を支援する三重県を構築するためには、まずは公の機関で雇用率を増加し、民間企業への障がい者雇用の模範となるべきと考えております。

 障害者自立支援法により小規模作業所についての基準が定められ、最低定員20名や施設基準に満たない作業所の今後の事業運営も非常に厳しい問題になっております。新体系基準に移行できない場合、従来の補助金によって賄われていた事業運営費の不足分を補えず、閉鎖せざるを得なくなる作業所が多数生じることも予測されます。

 現在、県下に83カ所の小規模作業所がありますが、新体系に移行できない作業所はどのくらいと考えておられるか、今後、新体系へ移行できない小規模作業所に対する県の対策はどうか、当局の答弁を求めます。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 服部議員お尋ねの自立支援の中での障がい者支援の中のいわゆる小規模作業所でございますね。これについての現状でございます。今現在、国からの福祉基金を受けまして、約16億円の基金、これをもちまして小規模作業所への運営費補助をしておるわけでございますけども、それにつきまして様々なランクに応じた補助をしております。

 そういった中で、今現在、昨年度は一番終わりがけでございましたので、昨年度はごくわずかですが、今年度と来年度に分けまして、かなりの多くの数の事業所が移行できる予定ではございます。

 しかしながら、実際に移行できないところも実はございます。今の予定でございますが、全部で八十何カ所かのうちの大多数につきましては何とか移行できるというふうには考えておりますが、やはりいわゆるそこに通ってみえる障がい者の方の特質でありますとか地域の状況、そういったことについて差がございますことから、今現在はなかなか新体系への移行は進んでおりません。

 それにつきまして県で調査を行いました。実際どういうことが課題になっているかということでございますが、実際にその制度をよく理解していなかった、20名の規模をどうやったらクリアできるのかとか。また、実際に法人化をしていく中で、そういった経理をどうしたらいいのかと、具体的な問題。また、先ほども申し上げましたように、障害特性上、大人数への生活になじまない方、こういう方も見えます。また、新体系へ移行するについても地理的条件、非常に離れておって統合できない作業所があることも明らかになっております。

 こういった現状と課題を踏まえまして、基本的には小規模作業所が新体系へできるだけスムーズに移行できるように、運営費とか施設整備費を支援するということをいたしております。また、法人化に伴う事務など、移行に伴う不安を解消するための支援も行っていきたいと考えております。

 また、障がいについても、例えば聞こえないことと知的障がいをあわせ持つような聾重複障がいの方、こういう方でありますとか、例えば少人数での対応がどうしても望まれるような方々も見えます。また、山間僻地等でどうしても統合はしづらいというのもございます。そういったことにつきましては、小規模作業所の個別の事情に十分配慮して、そういった支援方策については今後検討してまいりたいと考えております。特に、今年度、来年度にかけてはできるだけ円滑な移行に全力を尽くしてまいりますが、それでもなおかつ残る課題につきましては、実際に個々の事業に配慮したそういった支援策を検討してまいりたいと、かように考えております。

   〔17番 服部 富男君登壇〕



◆17番(服部富男君) 障がい者の雇用、非常に少ない状況で、実際に私は皆さんと同じように、健常者である我々、健康である我々、同じように見ていただくこと、実際に今回特別支援学校のいろんな問題で私も勉強をさせていただきまして、保護者からの言葉も聞いております。例えばお母さんの言葉で、私がこの子を残して死ねない。実際にこの子が大きくなったらどうなるんだろう、やはり健康でいつまでも長生きして、母親、そしてまた父親というふうな形でこの子を守ってあげなければ。青年になって、二十になって自分で1人で暮らしていくのにも非常に厳しい状況が待ち構えておるのが現実であるというふうに私も認識はします。私たち、毎日の健康が本当にあってよかったな、自分自身の身に置いたときに、私は身を引き裂かれる思いの感もございます。

 どうか実際に今回のこの障がい者支援に関しましても、作業所支援に対しましても、どうかいい方向に少しでも実際に作業ができるスペースをつくっていただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、次の一人親家庭等支援についてに入らせていただきたいと思います。

 一人親家庭支援ということを私は今回発言させていただくのには、私も今日、中日新聞の中に記事がございまして、新聞の記事ばっかり今日は言っておりますけども、私が発言の中で父子家庭である、私は片親というよりも家内が11年前になくなりまして、実際に子どもたち、成人にまだいかない子たちを下が14歳から16歳、そしてまた18歳というふうな形で3名を養って、実際に非常に厳しい、私は自営業をしておりますので、実際に時間的な余裕はございました。だけど、やはりこの一人親家庭支援についての今回はお話をさせていただくのには、どうしてもその部分をお話ししなければいけないことがあったわけでございます。自分自身のことばかりを申し上げて本当に申しわけありませんが、この質問の中に入らせていただきたいと思います。

 母子及び寡婦福祉法が平成14年に改正をされ、平成15年に施行をされました。母子家庭等に対する支援策が国の基本方針として示され、県市が自立促進計画を策定することになりました。

 三重県においても、一人親家庭等自立促進計画に位置づけ、様々な支援に取り組んでいることがあります。この支援により父子家庭の支援策ができたと理解をしております。少しでもこれが父子家庭のスタートになればというふうに願っておる1人でございます。

 一人親になる事由は様々な状況があると考えますが、一人親家庭等自立促進支援の中で、母子家庭における児童扶養手当事業と同じような父子家庭への県独自の支援があるのか、そしてまた、今後、県独自の施策を考えていかれることがあるのか、当局の答弁を求めます。お願いします。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 服部議員お尋ねの、一人親家庭に対する支援についてお答えを申し上げます。

 一人親家庭の現状でございますけれども、厚労省が発表しました平成18年度の全国母子世帯等の調査によりますと、平成17年度の母子家庭の平均収入は213万円と、実際の国民生活基礎調査による全世帯の平均収入、これ、560万円余でございますが、随分低い水準にあります。また、父子家庭、父子世帯の平均収入につきましても421万円と、これまた低い状況にございます。このような中で、県といたしましては、母子寡婦福祉資金、また、児童扶養手当、医療費助成等で経済的支援を行っているところではございます。

 そのほか母子家庭に対する様々な支援策がございますが、一方、父子世帯に対する支援につきましては実は余りございません。今現在、一時的に例えば介護とか保育等のサービスが必要な世帯、これは一人親世帯でございますが、そういう場合には家庭生活支援員というものを派遣して必要な支援を行うという、一人親家庭に対する日常生活支援委託事業というのを実施しております。

 そういった中で、父子家庭を対象とした事業というよりは、やはり一人親家庭という形では、例えばそういった親に対する就労と子育ての両立支援と、一環としましてはやはり延長保育なり休日保育といった特別保育の促進といったものが主要な施策になってこようかと思っております。

 今後もこうした様々な取組によりまして一人親家庭に対する支援を進めてまいりたいと考えておりますが、そういったニーズの把握等につきましても、今後どういった必要性があるのかについても研究を進めてまいりたいと、かように考えております。

   〔17番 服部 富男君登壇〕



◆17番(服部富男君) 部長の答弁、私ちょっと耳が遠いのかわかりませんが、ちょっと早口でしゃべられるものですからちょっと聞こえなかった部分もございまして、えらい失礼をします。

 やはりこれからの障がい者福祉、そしてまた一人親家庭の支援、もちろん乳幼児の問題、これ、今、今回のメーンの福祉医療費の見直しについての場合が非常に多くのしかかってまいります。

 私もやはりこの県財政が非常に厳しい状況にある、実際にいろんな問題を今抱えて、野呂知事、本当に大変なときだなというふうに私は思うんです。ですから、私は、野呂知事のお考え、文化力、そしてまたすばらしいお人だというふうに私はエールを送る1人でございますし、今後、私たちもこの福祉政策にしっかりと社会保障制度に野呂知事もお考えをいただいて、また一つ、ここで協議をもう一度振り返ってみていただきたいというふうに思うところがあります。これは本当に自分の腹の底から出た言葉ですが、どうかこの障がい者支援にしても、一人親、弱者に対してどうか助けてあげていただくような施策を私は望んで、今回のこの質問は終わらせていただきたいと思います。

 それじゃ、時間はまだまだ残っておりますが、次の質問に入らせていただきたいと思います。

 北勢バイパスについてでありますが、次の質問3、4と、道路整備についての質問が続くわけでございます。今、三重県では経済の南北格差が問題として上げられ、北勢地域による経済状況が右肩上がりの状態のように言われておりますが、一時期の低迷時を脱し回復の兆しが見えかかってきたにすぎず、中小企業及び地場産業を取り巻く経済状況は今なお大変厳しい状況にあると思っております。

 その中で、一般国道1号線、北勢バイパスは、川越町から鈴鹿市、中勢バイパスまでの延長約28キロであり、平成4年度に延長21キロについて事業化をされました。現在まで3.6キロが供用開始をしている現状ではあります。

 国道1号線は日本の動脈的道路であり、国道23号線とともに北勢地域の産業経済の発展に欠かせない道路であります。道路状況の計測報告により、国道1号線は1日に2万5000台、国道23号線においては6万3000台が走行しており、その慢性的な渋滞によって道路周辺に居住する方々の暮らしや生活道路に影響が発生している現状です。

 この四日市を中心とした国道1号線及び23号線の慢性的な渋滞を緩和するためには、交通量の分散をも目的に含む、北勢バイパスの早期供用が不可欠となっております。今後の北勢バイパス事業計画についてはどのような実施計画を予定しておられるのか、当局の答弁をお願いいたします。

   〔県土整備部長 野田 素延君登壇〕



◎県土整備部長(野田素延君) 私からは、北勢バイパスについてお答えさせていただきます。

 北勢地域は名古屋の都市圏の一翼を担い、中部圏と近畿圏を結ぶ主要な交通軸が結節するなど有利な地理的条件にあることから、企業の集積や設備投資が進むなど、経済活動が好調に推移しています。

 一方、北勢地域の物流を支える国道1号及び23号は慢性的な渋滞が発生するなど、地域経済の活力の阻害要因になっています。

 こうしたことから、北勢バイパスは国道1号及び23号に流入する交通量を分散し、慢性的な渋滞を緩和するとともに、内陸部の地域開発を促すためにも極めて重要な路線であると認識しているところでございます。

 また、本バイパス、一般国道1号北勢バイパスは、三重県三重郡川越町の南福崎から鈴鹿市稲生町の中勢バイパスまでの延長約28キロメートルの幹線道路で、三重県の北勢地域の中心都市であります四日市市の内陸部を環状に連絡し、四日市市内に集中する交通を適切に分散導入し、国道1号及び23号の渋滞緩和及び道路交通の安全確保を図り、北勢地域の主要な道路となっております。

 本バイパスは、平成4年度に川越町南福崎の23号から四日市市釆女の国道1号までの延長約21キロメートルについて事業化をしたところでございまして、これまでに新名神自動車道と重複する区間、延長約3.6キロメートルでございますが、供用したところでございます。引き続き、みえ朝日インターから上海老茂福線の約2.6キロメートルにつきまして、早期供用に向けて事業を進めているところでございます。

 本年度は、みえ朝日インターから上海老茂福線の間におきまして用地買収及び橋梁工事等を推進するとともに、主要地方道の上海老茂福線から国道477号の間におきまして三重地区等の用地買収を推進し、市道の垂坂1号線までの延長約0.9キロメートルございますが、道路改良に着手しているところでございます。

 県におきましても、北勢バイパスの用地取得を推進するために、12月の補正予算におきまして用地の先行取得に係る予算、債務負担行為でございますが、を提案しているところでございます。

 本県では、主要幹線道路網の早期完成を目指し、高速道路や直轄国道の整備を促進しているところであり、北勢バイパスにつきましても、より一層の事業促進に向け強力に取り組んでまいります。

 以上でございます。

   〔17番 服部 富男君登壇〕



◆17番(服部富男君) ありがとうございます。

 部長、今後の取組といたしまして、中勢バイパスとの協議、北勢バイパスから中勢バイパスへの協議等について、何か今進展がございましたら、いま一度教えていただきたいことがございますのですが、いかがでしょうか。



◎県土整備部長(野田素延君) 今現在のところ、北勢バイパス、中勢バイパス、平成25年までにということで私どもの重点事業として事業を進めておりますので、さらに、先ほども申しましたように、強力な形で組織も組んで取り組んでいきたいなという考えでございます。

 以上でございます。

   〔17番 服部 富男君登壇〕



◆17番(服部富男君) ありがとうございます。

 実際に市町との協議もしっかりとしなきゃいけないものがございますが、全線供用に向けて事業の推進を図っていただいて、先ほどお話をいただきました中勢バイパスとともに早期完成をやはり望むものでありまして、このコンビナートの四日市の経済圏、工業圏の発展を実際に今まで見てきたわけでございますが、やはりこれからは北勢、中勢、そしてまた南勢の大きな幹線がしっかりと計画に乗り、そしてまた道路が、人が動き、車が動くことによって運送関係の、道路も非常にしっかりすることにつながっておると思っております。

 実際に今はちょっと時間が長くまだありますもんですから、今、この北勢バイパスの話で終始しておりますが、どうか早期の完成をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは、続きまして、私のメーンの質問に入らせていただきます。

 国道477号バイパス及び新名神についての質問に入らせていただきます。

 この質問に先立ちまして、地元の舘議員がしっかりとこの地域の中で、本当の地元でございまして、御活躍をいただいて考えていただいておる状況の中で、私がこのような質問をさせていただくことをまずもってお許しいただきたいと思います。申しわけございません。新人でございますので許していただきます。

 現在、新名神高速道路の亀山ジャンクションから草津田上インターチェンジ間が来年の平成20年2月23日より供用が開始をされる予定でありますが、それに伴い、現在の東名阪高速道路を利用する車両台数が1日約6万台から10万台に激増すると予測されております。その通行量分散道路として、平成30年完成を目指す四日市ジャンクションから亀山ジャンクション間32キロの完成が非常に重要な高速道路として供用開始が注目されております。

 私の地元菰野町におきましても、菰野インターチェンジが設置をされ、菰野町の産業、観光振興など、地域の活性化にいかにつなげていくかを問われております。

 新名神高速道路とともに国道477号バイパスが四日市インターチェンジアクセス道路として、四日市港から菰野インターチェンジに至る延長20キロの地域高規格道路として新名神菰野インターチェンジの供用にあわせて整備が進められております。

 地元菰野町を通る新名神高速道路及び国道477号バイパス計画により、町が高さ10メートルにもなる道路で分断をされ、環境や景観が大きく変化していくことが想定されます。

 道路の仕様がほとんど盛り土工法になる計画であり、まるで中国の万里の長城のような2本の道路に挟まれる地域もあるわけでございます。地区の整備に関して地元との協議が難航していると聞いておりますが、重要な幹線道路でもあり、地域の経済的発展にも非常に重要な2本の道路ではありますが、2本の道路の谷間となる土地の環境問題を想像すると、もろ手を挙げて賛成する気持ちにはなれない部分もあります。

 そこで、477号バイパス並びに新名神国道に向けた県の取組に対し、幾つかの質問に入らせていただきます。

 第1番目に、新名神高速道路、菰野インターチェンジを生かした菰野町のまちづくりについてであります。菰野町において国道477号や新名神菰野インターチェンジの整備予定を受け、まちが主体となりまちづくり構想が計画中であると聞いておりますが、その新たなまちづくりに関して県はどのような指導、助言、支援を行う予定であるのかお聞かせください。部長、当局の答弁をお願いいたします。

   〔県土整備部理事 高杉 晴文君登壇〕



◎県土整備部理事(高杉晴文君) それでは、新たなまちづくりの支援についてお答えいたします。

 国道477号四日市インターアクセス道路や新名神高速道路菰野インターチェンジの整備に伴い、交通の利便性が格段に向上しますので、これを地域の振興や地域の方々の生活の質の向上につなげるためには地域が主体となって計画的にまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。

 菰野町は、都市計画法に基づきまして地域に密着した都市計画の方針を定めます菰野町都市計画マスタープランの改定に着手されており、今年度は住民アンケートや基礎調査を実施しています。来年度から本格的な改定作業に入り、その中で町の土地利用や施設整備の基本方針が議論されると聞いております。

 県といたしましては、菰野町の方針を十分お聞きしながらマスタープランの改定に協力するとともに、今後そこで示される方針に沿って具体的な事業が計画をされる際には、例えば、まちづくり交付金事業などの支援制度活用につきまして、国等との関係機関とも調整を図りながら助言、支援を行ってまいります。

 以上でございます。

   〔17番 服部 富男君登壇〕



◆17番(服部富男君) ありがとうございました。

 人口が4万人を超えた菰野町でしっかりとまちづくりを今後計画していっていただいて、すばらしい菰野インターチェンジの周辺の構想ができ上がることを三重県として支援していただくことをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 2番目に、菰野町地元協議についてであります。道路が直接通る地元地権者をはじめ、地区の住民の意向を踏まえ、県としてどのように整備を進めていくのか、お尋ねをいたします。当局の答弁を求めます。



◎県土整備部長(野田素延君) 477号のバイパスの新名神の菰野インターチェンジまでの事業のことだというふうに理解しておりますが、国道477号の四日市インターアクセス道路につきましては、四日市港から東名阪自動車道、新名神高速道路の菰野インターチェンジを結ぶ延長が約20キロの地域高規格道路で、高速道路の機能を補完し、一体となって高速ネットワークを形成する重要な道路だというふうに認識してございます。

 このうち、東名阪自動車道から新名神高速道路までの間、約9キロメートルにつきましては、平成9年度より事業を進めているところでございます。

 現在、東名阪自動車道との交差部付近の工事を進めるとともに、潤田地区の地元協議を実施しているところでございますが、地元から周辺地域の土地利用の観点から、設計構造を高架から平面というふうな要望もいただいてございます。

 しかしながら、当該区間につきましては、地域高規格道路として新名神高速道路の菰野インターチェンジと東名阪自動車道の四日市インターチェンジを直結することにより、高速ネットワークを補完するという役割を担う道路として位置づけております。高架構造とすることで地域内交通と通過交通を分離し、安全な道路網を形成するということにしてございます。

 また、地域の皆さんの生活道路としての機能を確保するために、本線に並行して側道と歩道を整備するということにしてございます。安全対策につきましても十分配慮することとしておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。

 今後とも菰野町、それからNEXCOさん等々の関係機関と調整を図りながら、引き続き地元の方々と協議を続け、御理解いただくよう努力してまいりたいと考えてございます。

   〔17番 服部 富男君登壇〕



◆17番(服部富男君) どうもありがとうございました。

 地元、非常に難しい状況で、賛成派、反対派といった形でおられるようでございます。あらゆる地権者の方の気持ちになれば、やはり昔から先祖代々使ってきた田畑を犠牲にして道路をつくっていただくこと、菰野町にとっては非常に経済発展、そしてまた地場産業の発展につなげられるすばらしい構想でありますので、実際に地元の協議をしっかりとしていただきまして進めていっていただきたいと思います。

 3番目の質問に入らせていただきます。

 国道477号バイパス四日市インターチェンジアクセス道路の先線の整備についてでございます。菰野町には鈴鹿国定公園内の観光地でもある御在所岳や湯の山温泉があります。しかしながら、現在の湯の山街道は慢性的に渋滞し、行楽シーズンの土日には大渋滞になっております。せっかく訪れていただいた観光客に再度訪れる意欲を失わせているのが現状であります。新名神を利用し、訪れる観光客を過度な渋滞のストレスなく迎えるためには、菰野インターチェンジからの湯の山に向かう四日市インターアクセス道路の先線の整備が重要と考えます。先線の整備に対する認識と今後の整備の進め方についてお伺いをいたします。当局の答弁を求めます。



◎県土整備部長(野田素延君) 先ほどから言っています菰野インターから先線につきましてのことにお答えさせていただきます。

 国道477号の現道の湯の山街道は、四日市市街地と菰野を結ぶ主要道路でございますが、行楽シーズンの休日におきましては、北勢地域屈指の観光地であります御在所岳や湯の山に向かう観光客で慢性的に渋滞している状況でございます。

 新名神高速道路の開通によりまして、湯の山への観光客はますます増加するということは期待しておりますが、菰野インターチェンジからの円滑なアクセスを確保するという上からも、現道のバイパスとして国道477号の四日市インターアクセス道路の先線の整備が重要であるというふうに考えております。

 四日市インターアクセス道路の先線に当たります菰野インターチェンジから千種までの間の約1.6キロメートルの区間につきましては、既に平成6年度におきまして都市計画決定がなされております。

 今後におきましても、新名神高速道路の開通を湯の山の観光振興につなげていくということのためにも、引き続き新名神高速道路の整備と歩調を合わせて調査等を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

   〔17番 服部 富男君登壇〕



◆17番(服部富男君) どうもありがとうございました。

 それでは、もう一問、質問をさせていただきたいと思います。

 四日市港から今の国道477号バイパスの四日市インターアクセス道路が、鈴鹿スカイライン、湯の山の間が高規格道路であるといったことでございますが、やはりなぜ高規格道路であるのか、一般の普通の国道の中で整備がされておられなかったのか、その点の違いを今部長にちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。お願いいたします。



◎県土整備部長(野田素延君) 当時、国幹道を補完する道路ということで地域高規格道路という構想が生まれておりまして、三重県におきましても地域高規格道路という位置づけをされた道路として、私どもが現在やっています第二伊勢道路、志摩でやっております道路、それからこの四日市インターアクセス道路、それと名神名阪連絡道路、それから伊勢湾口道路、東海南海連絡道路、それに四日市湾岸線、それといろいろ先回も質問ありました鈴鹿亀山道路等々がいわゆる国幹道を補完する道路として当時三重県でも認定されたところでございます。

 当時、第二名神と言われておりましたが、いわゆる菰野にできますインターチェンジと東名阪の四日市インターチェンジを結ぶ、それと、当時いろんな、四日市市内におきましてもJR連立の話とか四日市港の振興等々がありまして、四日市港をどうしていくのかという議論もありまして、四日市港と菰野の将来の国幹道の重要な路線になるであろう新名神高速道路を結ぶ必要があるんじゃないかと。四日市振興のためには、地域内道路じゃなくてやはりある程度の規格の道路が要るんじゃないかという議論の中で現在の四日市インターアクセス道路が地域高規格道路として認定され、現在、今の言われている区間が調査区間、整備区間というふうに事業を進められていったというふうな経緯があったというふうに私も認識してございます。

   〔17番 服部 富男君登壇〕



◆17番(服部富男君) 部長、どうもありがとうございました。

 実際、この四日市インターアクセス道路と新名神高速道路で、本当にこの菰野町の観光とか産業を実際に大きくさま変わりする道路であります。私は自民党議員であり、道路族ではございませんので、やはり実際に地域を発展させるのにはしっかりとした道路網、そしてまた、その中で市町としっかりと協議を行い、実際に知事の言われる「美し国おこし・三重」、実際に美しい環境づくり、そしてまた郷土づくりを、このインターを実際に見ていただいたときにすばらしく特別きれいな高速道路だなというような、私は建築の設計をしておりまして、都市計画のほうもしっかりと勉強をしてまいりました。今後、この菰野町と実際に私も勉強会にも入らせていただいたりなんかして、もちろん舘議員としっかりとこの477バイパス、新名神高速道路を完成させていただきたいと思います。

 実際に地元の環境問題も非常に難しい問題も出てまいります。大きな道路が2本ある中で、学童の問題、子どもの小学校、中学校の登校の問題もございます。やはりそういった面の安全対策もしっかりと行っていただいて、当然のことだと思いますが、やはり地元の安全、そしてまた、食の安全ももちろんでございますが、道路の安全も非常に大事でございますので、その点もお願い申し上げたいと思います。

 今、御在所岳を中心とする湯の山温泉の中は、実際にこの10年間で17万人ほど宿泊客が少なくなっております。もちろん湯の山温泉のホテルの経営を取りやめる方もございますし、実際、湯の山温泉の中の観光が非常に寂れた状態でおりますので、どうかその点もいち早く先線の477号バイパスの整備、平成30年に合わせて整備をしていただくような方向で、もちろん供用に向けて完成していただくことを強く要望させていただきまして、私の質問を、ちょっと時間は残っておりますが、終わらせていただきます。

 本日はどうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 以上で、本日の質疑・質問を終了いたします。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○副議長(桜井義之君) お諮りいたします。明4日は議案調査のため休会といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(桜井義之君) 御異議なしと認め、明4日は議案調査のため休会とすることに決定いたしました。

 12月5日は、引き続き定刻より、質疑並びに県政に対する一般質問を行います。



△散会



○副議長(桜井義之君) 本日はこれをもって散会いたします。

              午後2時55分散会