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三重県 三重県

平成19年第4回12月定例会 11月28日−01号




平成19年第4回12月定例会 − 11月28日−01号









平成19年第4回12月定例会



                平成19年第4回

              三重県議会定例会会議録



                 第 1 号



            〇平成19年11月28日(水曜日)

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□開会に当たり、知事 野呂昭彦君、議長 岩名秀樹君は、それぞれ次のあいさつを述べた。



◎知事(野呂昭彦君) 開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 まず初めに、岩名秀樹議長におかれましては、このたび、地方自治法施行60周年を記念した総務大臣表彰を受けられました。これまでの議会改革への取組が認められたものであり、受賞されました岩名議長には心からお祝い申し上げます。おめでとうございました。

 さて、平成19年第4回の定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にお集まりをいただきまして、まことにありがとうございます。

 この定例会で御審議いただきます議案は、平成19年度三重県一般会計補正予算(第2号)など49件でございますが、内容等につきましては後ほど説明申し上げたいと存じますので、格別の御理解と御協力をいただき、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

 以上、簡単でございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(岩名秀樹君) おはようございます。

 平成19年第4回定例会開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 開会に先立ち、全国都道府県議会議長会から在職20年以上の自治功労者として表彰をお受けになられました山本教和議員に表彰状の伝達が行われます。受賞されました山本議員には心からお祝いを申し上げます。

 さて、本県議会では、議会の機能強化を図るため、本年6月から会期等の見直しについて検討を重ねており、現在、これに伴う諸規定の改正等を今期定例会で行うべく準備を行っているところであります。今後もさらに議会の改革に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、皆様方の一層の御理解と御支援のほどをお願い申し上げます。

 今期定例会に提出されます諸議案につきましては、後刻説明を求めることといたしますが、提出されます諸議案並びに当面する県政の諸課題を中心に十分な御審議を賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつといたします。

          ──────────────────



△表彰状伝達式



◎事務局長(宮村由久) 開会に先立ちまして、全国都道府県議会議長会から自治功労者として表彰を受けられました議員に対する表彰状の伝達式を行います。

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             被 表 彰 者 氏 名

              山 本 教 和(在職20年以上、自治功労者)

〔山本教和君登壇、議長 岩名秀樹君より下記表彰状の伝達を受けた―拍手起こる〕

          ──────────────────

┌─────────────────────────────────┐

│         表      彰      状         │

│                        山 本 教 和 殿│

│ あなたは三重県議会議員として在職20年以上に及び、地方自治の発展 │

│に努力された功績はまことに顕著であります             │

│ よってここにその功労をたたえ表彰します             │

│ 平成19年10月23日                        │

│                      全国都道府県議会議長会│

└─────────────────────────────────┘

          ──────────────────



◎事務局長(宮村由久) 以上をもちまして、伝達式を終わります。

          ──────────────────

             議 事 日 程(第1号)

                   平成19年11月28日(水)午前10時開議

 第1  会議録署名議員の指名

 第2  会期決定の件

 第3  認定第5号から認定第16号

     〔委員長報告、討論、採決〕

 第4  議案第1号から議案第49号

     〔提案説明〕

 第5  特別委員会の調査事項に関する報告の件

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             会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  会期決定の件

 日程第3  認定第5号から認定第16号

 日程第4  議案第1号から議案第49号

 日程第5  特別委員会の調査事項に関する報告の件

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  51名

    1  番            山 中  光 茂 君

    2  番            津 村    衛 君

    3  番            森 野  真 治 君

    4  番            水 谷  正 美 君

    5  番            村 林    聡 君

    6  番            小 林  正 人 君

    7  番            奥 野  英 介 君

    8  番            中 川  康 洋 君

    9  番            今 井  智 広 君

    10  番            杉 本  熊 野 さん

    11  番            藤 田  宜 三 君

    12  番            後 藤  健 一 君

    13  番            辻    三千宣 君

    14  番            笹 井  健 司 君

    15  番            中 村    勝 君

    16  番            稲 垣  昭 義 君

    17  番            服 部  富 男 君

    18  番            竹 上  真 人 君

    19  番            青 木  謙 順 君

    20  番            中 森  博 文 君

    21  番            末 松  則 子 さん

    22  番            中 嶋  年 規 君

    23  番            真 弓  俊 郎 君

    24  番            北 川  裕 之 君

    25  番            舘    直 人 君

    26  番            日 沖  正 信 君

    27  番            前 田  剛 志 君

    28  番            藤 田  泰 樹 君

    29  番            田 中    博 君

    30  番            大 野  秀 郎 君

    31  番            前 野  和 美 君

    32  番            水 谷    隆 君

    33  番            野 田  勇喜雄 君

    34  番            岩 田  隆 嘉 君

    35  番            貝 増  吉 郎 君

    36  番            山 本    勝 君

    37  番            吉 川    実 君

    38  番            森 本  繁 史 君

    39  番            桜 井  義 之 君

    40  番            舟 橋  裕 幸 君

    41  番            三 谷  哲 央 君

    43  番            中 村  進 一 君

    44  番            西 塚  宗 郎 君

    45  番            萩 野  虔 一 君

    46  番            永 田  正 巳 君

    47  番            山 本  教 和 君

    48  番            西 場  信 行 君

    49  番            中 川  正 美 君

    50  番            藤 田  正 美 君

    51  番            岩 名  秀 樹 君

    52  番            萩 原  量 吉 君

   (42  番            欠        番)

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          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 宮 村  由 久

   書記(事務局次長)            神 田  要 文

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)           岡 田  鉄 也

   書記(議事課主査)            中 川  耕 次

   書記(議事課主査)            平 井  靖 士

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            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦 君

   副知事                  望 月  達 史 君

   出納長                  土 橋  伸 好 君

   政策部長                 戸 神  範 雄 君

   総務部長                 福 井  信 行 君

   防災危機管理部長             中 西  正 明 君

   生活部長                 安 田    正 君

   健康福祉部長               向 井  正 治 君

   環境森林部長               小 山    巧 君

   農水商工部長               中 尾  兼 隆 君

   県土整備部長               野 田  素 延 君

   政策部理事                長 田  芳 樹 君

   政策部理事                高 橋  陽 一 君

   政策部東紀州対策局長           坂 野  達 夫 君

   環境森林部理事              松 林  万 行 君

   農水商工部観光局長            大 森    久 君

   県土整備部理事              高 杉  晴 文 君

   企業庁長                 横 山  昭 司 君

   病院事業庁長               田 中  正 道 君

   副出納長兼出納局長            堀 木  稔 生 君

   政策部副部長兼総括室長          山 口  和 夫 君

   総務部副部長兼総括室長          真 伏  秀 樹 君

   総務部総括室長              稲 垣  清 文 君

   防災危機管理部副部長兼総括室長      若 林  隆 博 君

   生活部副部長兼総括室長          南      清 君

   健康福祉部副部長兼総括室長        太 田  栄 子 さん

   環境森林部副部長兼総括室長        長 野    守 君

   農水商工部副部長兼総括室長        大 森  秀 俊 君

   県土整備部副部長兼総括室長        山 本  浩 和 君

   企業庁総括室長              林    敏 一 君

   病院事業庁総括室長            東 村  良 重 君

   総務部室長                中 田  和 幸 君



   教育委員会委員長             丹 保  健 一 君

   教育長                  安 田  敏 春 君

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    鎌 田  敏 明 君



   公安委員会委員長             永 井  康 興 君

   警察本部長                大 庭  靖 彦 君

   警察本部警務部総務課長          福 島  隆 司 君



   代表監査委員               鈴 木  周 作 君

   監査委員事務局長             天 野  光 敏 君



   人事委員会委員              楠 井  嘉 行 君

   人事委員会事務局長            溝 畑  一 雄 君



   選挙管理委員会委員            岡 田  素 子 さん



   労働委員会事務局長            吉 田  敏 夫 君

          ──────────────────

             午前10時6分開会・開議



△開会・開議



○議長(岩名秀樹君) ただいまから平成19年第4回定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(岩名秀樹君) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 継続審査中の認定第5号から認定第16号について、審査報告書が予算決算常任委員長から提出されました。

 次に、議案第1号から議案第49号並びに報告第1号から報告第13号は、さきに配付いたしました。

 次に、県の出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例の規定により、県の主要出資法人に係る経営状況等の審査及び評価の結果に関する報告書が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、三重県における補助金等の基本的な在り方に関する条例の規定により、交付決定実績調書が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、三重の森林づくり条例の規定に基づく実施状況が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、例月出納検査報告1件並びにこれまでに採択いたしました請願のうち、その処理経過及び結果の報告を求めたものについて、請願・陳情処理経過一覧表が提出されましたので、それぞれお手元に配付いたしました。

 次に、説明のための出席要求につきましては、お手元に配付の名簿のとおり出席を求めました。

 以上で報告を終わります。

          ──────────────────



△予算決算常任委員会審査報告書


認定番号件名
5平成18年度三重県歳入歳出決算
6平成18年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算
7平成18年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算
8平成18年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算
9平成18年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算
10平成18年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算
11平成18年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算
12平成18年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算
13平成18年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算
14平成18年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算
15平成18年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算
16平成18年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を認定すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                     平成19年11月28日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                予算決算常任委員長  西場 信行

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△提出議案件名

議案第1号 平成19年度三重県一般会計補正予算(第2号)

議案第2号 平成19年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

議案第3号 平成19年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算(第1号)

議案第4号 平成19年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

議案第5号 平成19年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

議案第6号 平成19年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

議案第7号 平成19年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算(第1号)

議案第8号 平成19年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)

議案第9号 平成19年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)

議案第10号 平成19年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)

議案第11号 平成19年度三重県水道事業会計補正予算(第1号)

議案第12号 平成19年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第1号)

議案第13号 平成19年度三重県電気事業会計補正予算(第1号)

議案第14号 平成19年度三重県病院事業会計補正予算(第1号)

議案第15号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案

議案第16号 三重県部制条例の一部を改正する条例案

議案第17号 三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案

議案第18号 三重県行政機関設置条例の一部を改正する条例案

議案第19号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案

議案第20号 現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案

議案第21号 三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例及び公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案

議案第22号 職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例案

議案第23号 三重県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例案

議案第24号 三重県営住宅条例の一部を改正する条例案

議案第25号 三重県特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例案

議案第26号 公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

議案第27号 県立高等学校等の現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案

議案第28号 公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案

議案第29号 企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案

議案第30号 病院事業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案

議案第31号 三重県生活創造圏ビジョン推進条例を廃止する条例案

議案第32号 当せん金付証票の発売について

議案第33号 工事請負契約について(一般国道311号波田須磯崎BP国補道路改良(磯崎トンネル)工事)

議案第34号 工事請負契約について(北勢沿岸流域下水道(北部処理区)北部浄化センターB―1系水処理・送風機機械設備工事)

議案第35号 工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川浄化センター1系2池水処理・ブロワ・砂ろ過(機械)設備工事)

議案第36号 工事請負契約について(宮川流域下水道(宮川処理区)外宮幹線(第4工区)管渠工事)

議案第37号 工事請負契約の変更について(鈴鹿川沿岸地区県営かんがい排水事業(一般)支線1―2(その8)工事)

議案第38号 工事請負契約の変更について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川幹線(第4工区)管渠工事)

議案第39号 工事請負契約の変更について(宮川流域下水道(宮川処理区)宮川幹線(第5工区)管渠工事)

議案第40号 工事協定締結の変更について(一般国道165号特定交通安全施設等整備事業に伴う近鉄大阪線大三・伊勢石橋間軌道下歩道函橋新設工事)

議案第41号 財産の取得について

議案第42号 訴えの提起(和解を含む。)について

議案第43号 三重県環境学習情報センターの指定管理者の指定について

議案第44号 三重県民の森の指定管理者の指定について

議案第45号 三重県上野森林公園の指定管理者の指定について

議案第46号 鈴鹿青少年の森の指定管理者の指定について

議案第47号 大仏山公園の指定管理者の指定について

議案第48号 北勢中央公園の指定管理者の指定について

議案第49号 亀山サンシャインパークの指定管理者の指定について

          ──────────────────



△会議録署名議員の指名



○議長(岩名秀樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員として、

                   10番 杉 本 熊 野 さん

                   11番 藤 田 宜 三 君

                   17番 服 部 富 男 君

以上、3名の方を指名いたします。



△会期の決定



○議長(岩名秀樹君) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月20日までの23日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、会期は23日間と決定いたしました。



△決算審議



○議長(岩名秀樹君) 日程第3、認定第5号から認定第16号を一括して議題といたします。

 本件に関し、予算決算常任委員長から委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。予算決算常任委員長 西場信行君。

   〔予算決算常任委員長 西場 信行君登壇〕



◎予算決算常任委員長(西場信行君) 予算決算常任委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました認定第5号平成18年度三重県歳入歳出決算外11件の一般会計及び特別会計の決算につきましては、去る10月19日と11月2日の2回にわたり委員会を、11月5日と6日に各分科会を開催し、関係当局の出席を求め、決算審査の意見に対する当局の措置や収入未済への対応に注目し、慎重に審査を行いました。

 その結果、11月12日の委員会において、認定第5号、認定第7号、認定第13号及び認定第15号については賛成多数をもって、その他の認定議案8件については全会一致をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の経過と委員会における要望等、主な事項について御報告申し上げます。

 まず、第1点は、県財政についてであります。

 歳入の柱である県税収入は、企業の好調を反映して法人関係2税を中心に2408億5150万円となり、前年度より188億9312万円、8.5%増加いたしました。しかし、財政の硬直化を示す経常収支比率は、平成17年度の91.4%から18年度94.1%と悪化し、さらに、平成18年度末の県債の未償還残高は、一般会計、特別会計を合わせて前年度より約162億円多い1兆223億1600万円となり、県の財政規模を大きく上回っています。また、公債費の財政圧迫度を示す公債費負担比率は、19.6%と前年度より0.4ポイント低下し改善が見られるものの、危険ラインとされる20%と同水準の状況が続くなど、平成18年度における県の財政は依然として厳しいものとなっています。

 特に、昨年度は、平成18年3月に策定されたみえ経営改善プランのもと、財政の健全化に向けた集中取組期間の最終年度として、事務事業の見直しや県債の発行抑制等に取り組まれる一方で、中期財政見通しの試算によると、地方交付税等の減少の影響で多額の財源不足が見込まれるなど、簡素でより効率的、効果的な県政運営が求められることが明らかになりました。

 こういったことから、今後も中長期的な展望のもと、現在、国が検討している税財政改革等の動向も注視しながら、歳入の確保、人件費や公債費など義務的経費の抑制などに一層取り組まれるよう要望します。

 なお、数年来歳出規模を抑制してきた結果、特に公共投資関連予算や公共施設の維持管理費などの削減幅が著しいことから、県民のニーズや要望に柔軟に対応できるよう、現行の予算調製方針も含め、県予算全体を見据えた見直しに努められるようあわせて要望します。

 第2点は、未収金対策についてであります。

 平成18年度の収入未済額は、一般会計、特別会計合わせ、前年度より約3億1441万円増加し、124億6697万円と多額に上っています。このうち、56億2429万円を占める県税については、積極的な徴収に取り組んだにもかかわらず、前年度より2219万円、0.4%増加しており、3年ぶりの増加となっています。

 収入未済の対策として、預貯金、給与及び自動車等の差し押さえ、インターネットを活用した公売を行うなど様々な滞納処分が進められていますが、債務者に対する財産や状況の調査を徹底するなど、引き続き積極的な対策を行い、債権の厳正な回収に努めるとともに、徴収ノウハウの情報共有化をさらに進めるなど、収入未済額の減少と今後の再発防止に取り組むよう強く要望します。

 そのほか、本委員会及び各分科会で議論のありました主な事項について御報告申し上げます。

 まず、11月2日の総括質疑において、決算関係として、主に食の安全・安心に対する監視体制の強化、危機管理、リスク把握体制の見直し、施策の結果に対する的確な要因分析の実行、知的財産戦略の推進、木造住宅の耐震診断と耐震補強の促進、県有未利用地の処理の推進、交通災害共済見直しについての市町との緊密な連携の推進、過疎地域における高齢者福祉対策の推進、障がい者雇用支援策の充実等について議論されました。

 また、分科会において、平成18年度決算について議論された中から、生活創造圏づくり事業など、終了する事業についての検証の必要性、基金の見直しの必要性について報告され、平成20年度当初予算の編成に対する議論の中からは、多様な手段による歳入の確保、福祉医療費の自己負担金導入への慎重な検討の必要性、森林の持つ公益的機能の維持増進、平成25年の御遷宮に向けた道路ネットワークの早期構築、少人数教育の拡充などについて報告されました。

 なお、10月29日、30日に開催した委員会においては、当初予算編成に向けての基本的な考え方に関する諸課題について議論されました。

 当局におかれては、これら本委員会や分科会での議論や意見を踏まえ、平成20年度当初予算編成に反映されるよう要望いたします。

 以上、御報告申し上げ、予算決算常任委員会の審査報告といたします。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑の通告は受けておりません。



△討論



○議長(岩名秀樹君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。52番 萩原量吉君。

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) 議員各位、皆さんの御協力をいただいて、私は、日本共産党三重県議団を代表し、ただいま上程中の認定議案中、認定第5号平成18年度三重県歳入歳出決算、第7号平成18年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算、第13号平成18年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算、認定第15号平成18年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算の4認定議案に日本共産党は反対、残る認定議案はすべて賛成であることを表明し、反対する主な理由を述べて討論に参加をいたします。

 まず、認定第5号の一般会計に係る決算についてでありますが、私たちの指摘したい第1の点は、県財政が今まで以上の大変な借金財政で極めて深刻な事態になっていることであります。今、委員長報告でも指摘をされておりますように、一般会計と特別会計を合わせると県債残高は何と1兆223億円、県の財政規模の1.42倍という極めて大きな借金残高を抱え、これが年々増えているということであります。その元利償還のための公債費は一般会計で950億4200万円、何と1日の返済額が約2億6000万円にもなります。元金が772億2600万円で、毎日2億1100万円の返済。また、利子だけで176億8600万円、1日当たり何と4845万円の返済にもなるわけであります。この県費が政府資金や大銀行へ納められるわけですから、何ともったいないと率直に思います。公債費負担比率が19.6%、危険ラインとされる20%と同水準で極めて危機的であります。

 一方、こんな借金残高が増え続けているのに、18年度も新たに942億円もの県債発行が強行されます。そのうち7割以上が建設地方債であります。残りが臨時財政対策債や減税補てん債。まさに借金を返すための新たな借金です。借金が減るどころかますます増える、こんなサラ金財政とも言える決算の認定に賛成するわけにはいきません。三重県はさらに、この県債上明確には出ないけれども、例えば長良川河口堰の負担、あるいはRDFやガス化溶融炉の様々な大赤字に対する補てんなど、別の借金が随分たくさんあるとも指摘できるわけであります。

 第2に、税金の取り方が大企業や大金持ちを優遇し、個人県民税など庶民には厳しい増税になっているという点であります。県税収入の主な比率を占める法人県民税、法人事業税のいわゆる法人二税は順調に伸びているとはいえ、18年度930億円で前年度比120億円増となっています。しかしながら、この額は過去最高の平成3年の960億円にまだ及んでいないのであります。これは国の施策とのかかわりがありますが、この間、何度もの法人税率の引き下げや、今なお法人のみ定率減税を引き続き行っている、その結果であります。大企業、大法人は今やバブル期の利益の2倍以上の大きな収益を上げているのに税金が減っている。全く不当であります。また、株式の譲渡益や配当に係る税金の減税の特例が5年間も続けられ、さらに延長されてきました。これだけで三重県だけで年間約25億円にも上る大きな減税が行われている。まさに大企業、大金持ち優遇の税制になっています。

 一方、働く労働者や年金生活者、庶民にとっては、この間、定率減税の縮減や非課税限度額の廃止によって大増税になっています。事実、個人県民税は17年度298億円から18年度331億円と、この年だけで33億円も増加をしている実態であります。まさに庶民いじめ、低所得者のわずかな年金や生活費にも不当に税金を取り立て、増税し、大企業、大金持ちの減税を続けるこの決算認定に同意はできません。大企業からこそ、もうけに応じた税金を取るべきであります。法人事業税の三重県独自でできる、例えば超過課税、これを実施すべきでありまして、消費税の増税を要望するなどというようなことは全く反県民的であることを厳しく指摘しておきたいと思います。

 第3に、歳出の面で、税金の使い道も大企業への大盤振る舞いが目立ちます。大企業のシャープを誘致するのに90億円という法外、非常識な補助金を出すことを県議会にも県民にも知らせずトップ会談で約束をしていった北川前知事は、その責任をとることなく県政を投げ出して逃げていったと私は思っています。これまで既に49億5000万円を支払っています。さらに様々な大企業への補助制度をつくって、この18年度だけでもシャープへの6億5000万円をはじめ、富士通へ4億円、東芝へ4億円、味の素には3億円、凸版印刷に4億円、日本合成ゴム(JSR)に3億2900万円など、こんな大企業にどうしてこんな膨大な補助金を県費で出さなければならないのでしょう。これら補助金が中小企業や農林水産業へ出されていたらとつくづく思うのは私たちだけではないのではないでしょうか。

 第4に、大企業への大盤振る舞いの反面、県民の暮らしを応援する予算は大変厳しく削減され、格差と貧困化の広がりが非常に顕著になってきています。三重県の中小企業の倒産は、17年度には負債総額で1462億8000万円と統計史上過去最高を記録、18年度は負債総額は減ったとはいえ、倒産件数は17年度よりも増えています。生活保護世帯は9600世帯、1万3200人を超え、この10年間で約1.6倍、私の住む四日市市では2倍にもなっています。その9割が高齢者、母子家庭、さらには傷病・障がい者世帯であります。また、国民健康保険は高過ぎて払いたくても払えない人が急増して、県費補助が打ち切られる中で国民健康保険証が取り上げられている。その実態は1万1616世帯にも上り、全国トップクラスの取り上げ率、この7年間で2.4倍にもなっているわけであります。その他多くの県民の暮らしにかかわる指標は全国的にも大変遅れ、大変冷たい県政と言わざるを得ません。これらの決算認定には反対であります。

 次に、認定第7号の母子寡婦福祉資金の貸付事業の決算についてでありますが、収入未済額が毎年増加して3億7466万円に上っています。支払える能力のある人には支払ってもらうのは当然ですし、その努力は必要です。ただ、返したくても支払えない人が増えています。その人たちを一律に悪質だと決めつけて、この18年度、何とニッテレ債権回収株式会社という東京の債権取り立て会社にこの取り立てを委託したのであります。何と冷たい、何とひどいやり方でしょう。母子家庭などの状況を全く無視した取り立て回収はやめるべきで、公的な役割の放棄というべきであります。この委託を強行したこども家庭室長は国からの天下り官僚でしたが、この委託を強行しておいて今は既に国へ帰っているというひどさです。私は怒りを込めてこんな委託をやめることを強く求めて、決算認定に断固反対を表明するものです。

 認定第13号、中小企業者等支援資金の貸付事業の決算についてでありますが、これまた18年度末で約32億円の返済未収金があり、債権残高は135億円を超えています。特に同和関係の高度化資金の回収が大きく残されていて、今後、県に原資を貸し付けている中小企業基盤整備機構への返済が余儀なくされます。これまた、返してもらえない未収金を県民の税金で同和関係だけは穴埋めして返済するという、過去に同和奨学金などにあったような同じような危険性も出てきています。こんなことをいつまでも続けるべきではありませんし、これでは差別はなくなりません。

 最後に、認定第15号、県流域下水道事業の決算です。この18年度決算では何と5億6000万円もの多額の不用額を出しています。これは、入札参加業者の談合疑惑による建設事業の一部が契約できなかったという全く許すことのできない事態から生じた不用額であります。今また、志登茂川流域下水道で工事仕様書のデータ改ざん、偽装が発覚をして工事中止の状況が続いています。これら談合不正が次々明らかになってきている。しかも、これら大手の事業者のほとんどに県建設土木関係の幹部職員が天下っている、このような実態です。天下りをやめ、談合や不正を許さない独立した検査体制などを早期に確立することを強く求めながら、決算認定への反対討論を終わるものであります。議員各位にぜひとも御賛同を心から呼びかけて討論を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、認定第6号、認定第8号から認定第12号、認定第14号及び認定第16号の8件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。

 本案をいずれも委員長の報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり認定されました。

 次に、認定第5号、認定第7号、認定第13号及び認定第15号の4件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。

 本案をいずれも委員長の報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり認定されました。



△議案の上程



○議長(岩名秀樹君) 日程第4、議案第1号から議案第49号を一括して議題といたします。



△提案説明



○議長(岩名秀樹君) 提出者の説明を求めます。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 平成19年第4回定例会の開会に当たり、議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営についての私の考え方を申し述べます。

 まず、先般の菓子業界における法令違反の件について、県内の菓子製造事業者による不正が相次いだことを遺憾に思うとともに、県民の皆様に行政に対する不信と食に対する不安を与えたことに改めておわび申し上げます。

 10月22日に、副知事を本部長とする食の安全・安心確保危機対策本部を立ち上げ、監視体制の整備、県の組織・システムの再構築、食の安全・安心に関する県民の信頼確保のためのガイドラインの作成などに取り組み、県民の皆様の食の安全・安心に対する信頼の回復に努めているところです。また、この一環として、菓子業界に対し緊急実態調査を行ったところであり、この調査結果を踏まえ、今後、菓子業界に対し必要な指導等を行っていきます。

 さて、地方をめぐる国の動きについてですが、11月16日に地方分権改革推進委員会が発表した中間的な取りまとめにおいて、自治事務に関して原則として国の義務づけ、枠づけを廃止することや、国道や河川など国が担っている事務事業のうちの一部を地方に移譲すること、国対地方の税源配分を見直し、税収比1対1を目指すことなどが盛り込まれました。

 また、経済財政諮問会議においても、地方税のあり方や地方と都市がともに支え合う活性化策等について議論が進められています。これまでの国の財政再建を優先した地方交付税の大幅な縮小などにより、地方は既に疲弊し、危機的な財政状況にあります。こうした状況から早く抜け出すため、地方における財源の充実強化や地域間格差の解消に向けて、国としてその責務を果たし、しっかり対応していただくよう強く求めていきます。

 その上で、格差社会と言われるような様々な課題を地域社会全体として受けとめ、だれもが社会的に孤立せず支え合うことを基本とした社会の構築に向けた取組を進め、県全体が一層元気になるようしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

 次に、県内経済の状況については、北勢地域を中心に引き続き活発な設備投資が行われ、好調に推移しています。平成18年の工業統計調査(速報)では、県内の製造品出荷額は前年に比べ14.1%増加し、10兆7885億円になり、初めて10兆円の大台を超え、全国10位となっています。今後、本県のさらなる産業振興を目指して知識集約型産業構造への転換を力強く推し進めていきたいと考えています。

 その一環として、加工組み立て産業と素材・部材産業との連携によるイノベーションを誘発するため、平成19年度中を目途に最先端の研究開発から中小企業の課題解決支援、人材育成までを1カ所で行う高度部材イノベーションセンターの整備を進めているところです。

 去る11月18日から24日まで、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会の派遣団長としてドイツに出向き、日本の物づくりの拠点としての東海地方の技術の高さをPRしてまいりました。あわせて、中小企業の技術支援や人材育成に産学官が連携して取り組んでいるトリアー単科大学とフラウンホーファー研究機構などを視察してきたところであり、このような取組を参考にしながら、高度部材イノベーションセンターの効果的な整備を含め、今後の産業政策に取り組んでいきたいと考えています。

 また、自立・持続可能な地域づくりを目指す「美し国おこし・三重」については、県議会をはじめ市町、県民の皆様の御意見などを踏まえ、基本構想策定委員会で基本構想を策定していただき、11月15日に私に答申をいただいたところです。この答申を受けて、県としての「美し国おこし・三重」基本構想(案)を策定いたしましたので、今議会でお示しすることとしています。今後、県議会での御議論等を踏まえ、市町や地域づくり関係者、企業、有識者など多様な主体が一体となった推進組織を立ち上げ、基本構想の確定や啓発など具体的な取組を進めていきたいと考えています。

 一方、博物館については、県議会においても熱心に議論され、10月18日に「新県立博物館整備にかかる基本的な考え方」を提言いただいたところです。現在、文化審議会において三重の文化振興方針、仮称でございますが、とともに新博物館のあり方について検討いただいており、今議会中にその素案をお示しすることとしています。今後、県議会での議論をはじめ、県民の皆様の御意見を踏まえ、さらに検討を深めていきたいと考えています。

 次に、平成20年度当初予算編成の基本的な考え方について説明いたします。

 本県の平成20年度の財政見通しは、歳入面では、景気が回復していることから県税収入の伸びは見込まれるものの、地方交付税等の削減により、一般財源の総額は抑制傾向にあることに加え、財政調整基金等の基金残高が底を尽きつつあるなど、歳入の確保について非常に困難な状況にあります。

 一方、歳出面では、社会保障関係経費の増加や退職手当、公債費が今後とも高い水準で推移することが見込まれるなど、県財政をめぐる状況はさらに一段と厳しくなっています。

 平成20年度当初予算は、県民しあわせプラン第二次戦略計画の2年目の年として、戦略計画に定める事業を着実に推進し、目標の達成を目指すとともに、喫緊の課題にも対応していくため、限られた行政経営資源のもと、選択と集中をより一層進め、めり張りのある予算にしたいと考えています。なお、今後も予算編成過程の情報を提供し、県民の皆様や県議会と共有しながら予算編成を行っていきたいと考えています。

 また、今議会では、平成20年4月の組織見直しに向けて、部制条例及び行政機関設置条例の改正案を提出しています。今回の見直しは、第二次戦略計画の的確な推進、地方分権等に伴う県の役割の変化、わかりやすく簡素で効率的、効果的な組織体制の整備という三つの視点を踏まえ、県の政策が着実に展開できる組織体制とすることを目的としています。

 本庁については、現在の生活部を生活・文化部と改め、生涯学習を含めた総合的な文化施策を推進するとともに、健康福祉部にこども局を設置し、青少年育成等も含めて子どもに関する施策を総合的に進めていきます。また、科学技術振興に関する事務を政策部から農水商工部に移管し、行政課題やニーズに即応した研究開発、普及、移転を一層効率的、効果的に進めていきます。

 また、地域機関については、平成20年4月に四日市市が保健所政令市に移行することに伴い、四日市保健所、四日市食肉衛生検査所及び四日市保健福祉事務所を廃止します。

 以上が、当面の県政運営に当たっての考え方であります。よろしく御理解、御指導いただきますようお願い申し上げます。

 それでは、引き続き、上程されました補正予算14件、条例案17件、その他議案18件、合わせて49件の議案について、その概要を説明いたします。

 議案第1号から第14号に係る補正予算は、地方交付税及び県債などの歳入の増減や、国庫支出金の額の確定に伴う事業費の増減などについてそれぞれ補正を行うものです。各会計の補正額は、一般会計で24億217万6000円、特別会計で6億2313万5000円、企業会計で10億113万6000円をそれぞれ減額し、3会計の補正額合計は40億2644万7000円の減額となります。

 まず、一般会計についてその概要を説明いたします。

 歳入の主なものとして、県債について、法人事業税が減収する見込みから、減収補てん債を計上したことなどにより、32億6700万円を増額しています。また、繰越金について、平成18年度決算に伴い、23億2143万7000円を計上しています。

 一方、地方交付税について、普通交付税の額の決定に伴い27億8296万2000円を減額し、同じく国庫支出金について、公共事業関係補助金の確定などにより11億5245万2000円、基金繰入金について、財政調整基金の繰入金の減額などにより53億1598万4000円をそれぞれ減額しています。

 歳出の主なものとして、人件費について、一般職員の給与改定などにより18億6708万6000円を増額しています。また、特別支援学校の児童・生徒増に伴い、スクールバスを整備する経費として3800万円、鳥羽市の離島航路定期船整備に対する支援として2710万8000円をそれぞれ計上しています。

 一方、公共事業等については、国庫補助金の確定や事業計画の変更などにより8億3356万6000円を減額しています。

 これらの歳入歳出予算のほか、債務負担行為並びに地方債の追加及び変更とともに繰越明許費を提出しています。

 次に、特別会計及び企業会計のうち主なものについて説明いたします。

 特別会計では、中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計について2億3598万1000円、流域下水道事業特別会計について1億4369万2000円、港湾整備事業特別会計について1億3838万4000円をそれぞれ減額しています。企業会計では、水道事業会計について7億7560万9000円、病院事業会計について1億623万2000円をそれぞれ減額しています。

 以上で補正予算の説明を終わり、引き続き、条例案等の諸議案について説明いたします。

 議案第15号、第21号、第22号及び第28号から第30号までは、関係法律の一部改正に伴い、規定の整備等をするものです。

 議案第16号及び第18号は、平成20年の組織機構の見直しに伴い、部の名称等及び行政機関の設置等に係る規定の改正を行うものです。

 議案第17号及び第23号は、四日市市が保健所政令市に移行すること等に伴い、関係条例の改正を行うものです。

 議案第19号、第20号、第26号及び第27号は、人事委員会の給与改定に関する勧告等にかんがみ、所要の改正を行うものです。

 議案第24号及び第25号は、県営住宅から暴力団員を排除するため、入居の資格等についての規定を改正するものです。

 議案第31号は、三重県生活創造圏ビジョン推進条例を廃止するものです。

 議案第32号は、宝くじを発売することについて、平成20年度の発売総額など、必要な事項を定めるものです。

 議案第33号から第40号までは、いずれも工事請負契約を締結または変更しようとするものです。

 議案第41号は、財産を取得しようとするものです。

 議案第42号は、道路改良事業の土地売買契約に関連し、損害賠償を請求する訴えを提起しようとするものです。

 議案第43号から第49号までは、公の施設の指定管理者を指定するものです。

 以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。

 報告第1号から第12号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。

 報告第13号は、議会の議決すべき事件以外の契約について、条例に基づき報告するものです。

 以上をもちまして、提案の説明を終わります。

 何とぞ、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(岩名秀樹君) 以上で提出者の説明を終わります。



△特別委員長報告



○議長(岩名秀樹君) 日程第5、特別委員会の調査事項に関する報告の件を議題といたします。

 本件に関し、子育て支援対策調査特別委員会から、調査の経過について報告したい旨の申し出がありますので、これを許します。子育て支援対策調査特別委員長 日沖正信君。

   〔子育て支援対策調査特別委員長 日沖 正信君登壇〕



◎子育て支援対策調査特別委員長(日沖正信君) それでは、お許しをいただきまして、子育て支援対策調査特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。

 政府が11月2日に閣議決定しました2007年版少子化社会白書によりますと、新人口推計に基づき、2055年には日本の合計特殊出生率は1.26、総人口は9000万人を下回り、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者になり、1年間に生まれる子どもの数が50万人を下回るという見通しを示しています。少子化の進行は、子ども自身の健全な成長への影響のみならず、人口構造の変化や将来の生産年齢人口の減少など、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。

 当委員会では、これまでに3回の委員会、県内調査及び県外調査を行ったほか、子育て中の方を対象にした子育て支援についての意見交換会を実施しました。その意見交換会において、共働きの世帯が増え、多様な就労時間、就労形態やニーズに対応した保育サービスが身近な地域で受けられることを強く望む声や、乳幼児を持つ若い夫婦にとって医療費負担が経済的に大きなものになっており、その軽減を求める意見が多く出されました。病気の早期発見、早期治療のためにも、子どもの心身の健全な発達を促すためにも、いつでもどこでも医療費の心配なく安心して医療を受けられることを願ってやみません。

 これまで調査を進める中で、子育て環境の整備に向け特に必要と判断いたしましたので、今議会において急遽、委員長報告の形を通して次のとおり意見を申し上げさせていただきます。

 まず、乳幼児医療費助成の見直しについてであります。県当局におかれては、乳幼児医療費助成について通院対象年齢を現在の4歳未満から小学校就学前までとする制度の拡充と、これにあわせて、自己負担相当額の2割を一部自己負担として導入することなどについて検討がなされております。その助成の見直しに当たっては、県を挙げて子育て支援に取り組む姿勢として、医療費における経済的負担感の軽減を願う県民の声を真摯に受けとめつつ、あわせて、実施主体の市町の意向も踏まえながら慎重に検討されることを強く要望いたします。また、現物支給を望む県民の声も多いことから、これについても引き続き実施に向けた前向きな検討をされることを要望いたします。

 次に、保育、放課後児童対策等の充実についてであります。

 県民が安心して子どもを産み育てられる環境を整備するためには、保育サービス利用者の多様なニーズに対応した子育て支援に取り組むことが重要であります。県当局におかれては、特に全国的に見て低位にある特別保育、放課後児童対策等について重点事業として位置づけております。その中で、次世代育成支援特別保育推進事業として、新規で延長、一時、休日保育を実施する保育所に対し支援を実施しているところですが、その取組について後退することがないよう、引き続き効果的な支援策を講じることを要望いたします。

 また、小学校児童が放課後を安心して過ごせる場所としての放課後児童クラブについては、地域的に児童数が少なく小規模でしか存続できないクラブがあることなど、県内各地域の実情を十分に把握し、今後も小規模クラブの運営が継続できるよう、現実に即した柔軟な支援策を講じることを要望します。

 安心して子どもを産み育てられる環境の整備に向け、重点事業の中に位置づけられている特別保育や放課後児童対策等を着実に推進されるため、来年度予算編成を前にして強く要望いたします。

 以上、御報告を申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で特別委員長の報告を終わります。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○議長(岩名秀樹君) お諮りいたします。明29日及び30日は議案精読のため休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、明29日及び30日は議案精読のため休会とすることに決定いたしました。

 なお、12月1日及び2日は、休日のため休会であります。

 12月3日は、定刻より、質疑並びに県政に対する一般質問を行います。



△散会



○議長(岩名秀樹君) 本日はこれをもって散会いたします。

               午前10時52分散会