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三重県 三重県

平成19年第3回 9月定例会 10月19日−05号




平成19年第3回 9月定例会 − 10月19日−05号









平成19年第3回 9月定例会



                平成19年第3回

              三重県議会定例会会議録



                 第 5 号



            〇平成19年10月19日(金曜日)

          ──────────────────

             議 事 日 程(第5号)

                   平成19年10月19日(金)午前10時開議

 第1  議案第1号から議案第12号

     〔委員長報告、討論、採決〕

 第2  認定第1号から認定第4号

     〔委員長報告、討論、採決〕

 第3  請願の件

     〔討論、採決〕

 第4  議案第13号

     〔提案説明、採決〕

 第5  認定第5号から認定第16号

     〔提案説明、委員会付託〕

 第6  意見書案第1号から意見書案第10号

     〔討論、採決〕

 第7  常任委員会の調査事項に関する報告の件

 第8  議員派遣の件

 第9  閉会中の継続審査及び調査の件

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             会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1  議案第1号から議案第12号

 日程第2  認定第1号から認定第4号

 日程第3  請願の件

 日程第4  議案第13号

 日程第5  認定第5号から認定第16号

 日程第6  意見書案第1号から意見書案第10号

 日程第7  常任委員会の調査事項に関する報告の件

 日程第8  議員派遣の件

 日程第9  閉会中の継続審査及び調査の件

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  51名

    1  番            山 中  光 茂 君

    2  番            津 村    衛 君

    3  番            森 野  真 治 君

    4  番            水 谷  正 美 君

    5  番            村 林    聡 君

    6  番            小 林  正 人 君

    7  番            奥 野  英 介 君

    8  番            中 川  康 洋 君

    9  番            今 井  智 広 君

    10  番            杉 本  熊 野 さん

    11  番            藤 田  宜 三 君

    12  番            後 藤  健 一 君

    13  番            辻    三千宣 君

    14  番            笹 井  健 司 君

    15  番            中 村    勝 君

    16  番            稲 垣  昭 義 君

    17  番            服 部  富 男 君

    18  番            竹 上  真 人 君

    19  番            青 木  謙 順 君

    20  番            中 森  博 文 君

    21  番            末 松  則 子 さん

    22  番            中 嶋  年 規 君

    23  番            真 弓  俊 郎 君

    24  番            北 川  裕 之 君

    25  番            舘    直 人 君

    26  番            日 沖  正 信 君

    27  番            前 田  剛 志 君

    28  番            藤 田  泰 樹 君

    29  番            田 中    博 君

    30  番            大 野  秀 郎 君

    31  番            前 野  和 美 君

    32  番            水 谷    隆 君

    33  番            野 田  勇喜雄 君

    34  番            岩 田  隆 嘉 君

    35  番            貝 増  吉 郎 君

    36  番            山 本    勝 君

    37  番            吉 川    実 君

    38  番            森 本  繁 史 君

    39  番            桜 井  義 之 君

    40  番            舟 橋  裕 幸 君

    41  番            三 谷  哲 央 君

    43  番            中 村  進 一 君

    44  番            西 塚  宗 郎 君

    45  番            萩 野  虔 一 君

    46  番            永 田  正 巳 君

    47  番            山 本  教 和 君

    48  番            西 場  信 行 君

    49  番            中 川  正 美 君

    50  番            藤 田  正 美 君

    51  番            岩 名  秀 樹 君

    52  番            萩 原  量 吉 君

   (42  番            欠        番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 宮 村  由 久

   書記(事務局次長)            神 田  要 文

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)           岡 田  鉄 也

   書記(議事課主査)            平 井  靖 士

   書記(議事課主査)            鈴 木  さおり

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦 君

   副知事                  望 月  達 史 君

   出納長                  土 橋  伸 好 君

   政策部長                 戸 神  範 雄 君

   総務部長                 福 井  信 行 君

   防災危機管理部長             中 西  正 明 君

   生活部長                 安 田    正 君

   健康福祉部長               向 井  正 治 君

   環境森林部長               小 山    巧 君

   県土整備部長               野 田  素 延 君

   政策部理事                長 田  芳 樹 君

   政策部理事                高 橋  陽 一 君

   政策部東紀州対策局長           坂 野  達 夫 君

   環境森林部理事              松 林  万 行 君

   農水商工部観光局長            大 森    久 君

   県土整備部理事              高 杉  晴 文 君

   企業庁長                 横 山  昭 司 君

   病院事業庁長               田 中  正 道 君

   副出納長兼出納局長            堀 木  稔 生 君

   政策部副部長兼総括室長          山 口  和 夫 君

   総務部副部長兼総括室長          真 伏  秀 樹 君

   総務部総括室長              稲 垣  清 文 君

   防災危機管理部副部長兼総括室長      若 林  隆 博 君

   生活部副部長兼総括室長          南      清 君

   健康福祉部副部長兼総括室長        太 田  栄 子 さん

   環境森林部副部長兼総括室長        長 野    守 君

   農水商工部副部長兼総括室長        大 森  秀 俊 君

   県土整備部副部長兼総括室長        山 本  浩 和 君

   企業庁総括室長              林    敏 一 君

   病院事業庁総括室長            東 村  良 重 君

   総務部室長                中 田  和 幸 君



   教育委員会委員長             山 根  一 枝 さん

   教育長                  安 田  敏 春 君

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    鎌 田  敏 明 君



   公安委員会委員長             永 井  康 興 君

   警察本部長                大 庭  靖 彦 君

   警察本部警務部総務課長          福 島  隆 司 君

   代表監査委員               鈴 木  周 作 君

   監査委員事務局長             天 野  光 敏 君



   人事委員会委員長             飯 田  俊 司 君

   人事委員会事務局長            溝 畑  一 雄 君



   選挙管理委員会委員長           大 橋  純 郎 君



   労働委員会事務局長            吉 田  敏 夫 君

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               午前10時0分開議



△開議



○議長(岩名秀樹君) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(岩名秀樹君) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 付託議案の審査報告書並びに請願審査結果報告書が所管の委員長から提出されました。

 次に、議案第13号並びに認定第5号から認定第16号は、さきに配付いたしました。

 なお、認定議案につきましては、地方自治法第233条に定める書類及び監査委員の審査意見がつけられております。

 また、土地開発基金運用状況報告書及び監査委員の同審査意見書が提出されましたので、それぞれさきに配付いたしました。

 次に、意見書案第1号から意見書案第10号が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 次に、人事委員会委員長から、職員の給与等に関する報告及び勧告がありましたので、さきに配付いたしました。

 次に、三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の規定により、年次報告が提出されましたので、さきに配付いたしました。

 次に、監査報告1件及び例月出納検査報告1件が提出されましたので、お手元に配付いたしました。

 以上で報告を終わります。

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△健康福祉病院常任委員会審査報告書


議案番号件名
10財産の取得について
12専決処分の承認について(病院事業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例)


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成19年10月19日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                健康福祉病院常任委員長  中村  勝

          ──────────────────



△環境森林農水商工常任委員会審査報告書


議案番号件名
1三重の森林づくり検討委員会条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成19年10月19日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

              環境森林農水商工常任委員長  末松 則子

          ──────────────────



△県土整備企業常任委員会審査報告書


議案番号件名
2三重県景観づくり条例案
8工事協定締結について(紀勢本線六軒・松阪間34km127m付近で交差する都市計画道路3・5・11号松阪公園大口線大口こ道橋(仮称)新設工事)
9工事協定締結について(山田線松ヶ崎第13号踏切道と交差する都市計画道路3・5・11号松阪公園大口線大口こ道橋(仮称)新設工事)
11専決処分の承認について(企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例)


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成19年10月19日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                県土整備企業常任委員長  青木 謙順

          ──────────────────



△教育警察常任委員会審査報告書


議案番号件名
6三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成19年10月19日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                  教育警察常任委員長  北川 裕之

          ──────────────────



△総務生活常任委員会審査報告書


議案番号件名
3県吏員職員退職諸給与支給条例の一部を改正する条例案


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成19年10月19日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                  総務生活常任委員長  竹上 真人

          ──────────────────



△予算決算常任委員会審査報告書


議案番号件名
4三重県手数料条例の一部を改正する条例案
5三重県道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案
7三重県公害審査会条例の一部を改正する条例案



認定番号件名
1平成18年度三重県水道事業決算
2平成18年度三重県工業用水道事業決算
3平成18年度三重県電気事業決算
4平成18年度三重県病院事業決算


 本委員会において、上記の議案審査の結果、原案を可決又は認定すべきものと決定した。

 よって、ここに報告する。

                          平成19年10月19日

   三重県議会議長  岩名 秀樹 様

                  予算決算常任委員長  西場 信行

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△請願審査結果報告書





請願審査結果報告書



(新 規 分)



 政策防災常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果



南アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループ(NSG)での慎重な議論を求める意見書提出について
津市栄町1丁目891番地
 フォーラム平和・三重
  議長 前嶌 徳男
舟 橋 裕 幸
真 弓 俊 郎
継続審査



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△総務生活常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果



割賦販売法の抜本的改正を求めることについて
津市丸之内養正町17番17号
 三重県司法書士会
  会長 新谷 恒夫
舟 橋 裕 幸
中 森 博 文
中 嶋 年 規
奥 野 英 介
中 川 康 洋
真 弓 俊 郎
採択



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△健康福祉病院常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果



心身障害者医療費助成制度について
津市大門7−15 センパレ3F
津市市民活動センター内
 特定非営利活動法人ピアサポートみえ
  代表 松田 愼二
                外16名
舟 橋 裕 幸
中 森 博 文
真 弓 俊 郎
末 松 則 子
奥 野 英 介
中 川 康 洋
採択




総合的な子育て支援策及び「乳幼児医療費助成制度」の拡充について
津市桜橋1−609 三重県農民運動連合会内
 県民本位のやさしい三重県政をつくる会
  代表 鈴木 茂     外3,812名
四日市市千代田町703番地
 中川 純司
三 谷 哲 央
藤 田 正 美
森 本 繁 史
山 本   勝
萩 原 量 吉
中 川 康 洋
採択



          ──────────────────



△環境森林農水商工常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果



水田農業について
津市栄町一丁目960番地
 三重県農業協同組合中央会
  会長 田中 利宣

津市久居明神町2501番地1
 三重県農業会議
  会長 堀江 順一
舟 橋 裕 幸
中 森 博 文
中 嶋 年 規
奥 野 英 介
中 川 康 洋
真 弓 俊 郎
採択




事業承継円滑化のための税制措置等について
津市栄町1丁目891番地
 三重県商工会議所連合会
  会長 田村 憲司
                外2名
舟 橋 裕 幸
中 森 博 文
中 嶋 年 規
奥 野 英 介
中 川 康 洋
真 弓 俊 郎
採択



          ──────────────────



△教育警察常任委員会関係


受理
番号件名提出者紹介議員審査結果


10
「学校安全法」(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求めることについて
津市一身田上津部田1234
三重県総合文化センター内
生涯学習センター2F
 三重県PTA連合会
  会長 野中 良成
                外3名
舟 橋 裕 幸
中 嶋 年 規
奥 野 英 介
真 弓 俊 郎
中 川 康 洋
採択



11
30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求めることについて
津市一身田上津部田1234
三重県総合文化センター内
生涯学習センター2F
 三重県PTA連合会
  会長 野中 良成   
                外3名
舟 橋 裕 幸
中 森 博 文
中 嶋 年 規
奥 野 英 介
中 川 康 洋
真 弓 俊 郎
採択



12
義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて
津市一身田上津部田1234
三重県総合文化センター内
生涯学習センター2F
 三重県PTA連合会
  会長 野中 良成
                外3名
舟 橋 裕 幸
真 弓 俊 郎
採択



13
桑員地域への特別支援学校設置について
四日市市川原町31−6−501
 桑員地域特別支援学校設立推進委員会
  会長 足立 敦子
日 沖 正 信
中 森 博 文
萩 原 量 吉
奥 野 英 介
中 川 康 洋
末 松 則 子
採択



14
杉の子特別支援学校の分校設置及びスクールバスの運行について
鈴鹿市中旭が丘三丁目5−7
 鈴鹿市特別支援学校設置推進協力者会議
  代表 長井 敏枝
田 中   博
中 森 博 文
奥 野 英 介
中 川 康 洋
真 弓 俊 郎
末 松 則 子
採択



          ──────────────────



△追加提出議案件名

 議案第13号 土地利用審査会委員の選任につき同意を得るについて

 認定第5号 平成18年度三重県歳入歳出決算

 認定第6号 平成18年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算

 認定第7号 平成18年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算

 認定第8号 平成18年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算

 認定第9号 平成18年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算

 認定第10号 平成18年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算

 認定第11号 平成18年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算

 認定第12号 平成18年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算

 認定第13号 平成18年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算

 認定第14号 平成18年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算

 認定第15号 平成18年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算

 認定第16号 平成18年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算

          ──────────────────



△議案第13号

   土地利用審査会委員の選任につき同意を得るについて

 土地利用審査会委員に次の者を選任いたしたいから、国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第39条第4項の規定に基づき同意を得たい。

  平成19年10月19日提出         三重県知事  野 呂 昭 彦



  住    所                 氏   名

津市大谷町                   浅 野    聡

松阪市嬉野中川町                葛 西  善 廣

多気郡大台町                  細 渕  芳 弘

名古屋市熱田区森後町              富 田  寿 代

伊勢市常磐                   中 林  年 美

津市一身田上津部田               西 村  昭 彦

四日市市西新地                 池 田  里 美



提案理由

 土地利用審査会委員の選任については、県議会の同意を要する。これが、この議案を提出する理由である。

          ──────────────────



△意見書案第1号

   農業・農村の将来を展望できる水田農業に関する意見書案

 上記提出する。

                          平成19年10月19日

                   提 出 者

                    環境森林農水商工常任委員長

                           末 松 則 子



   農業・農村の将来を展望できる水田農業に関する意見書案



 農業就業者の高齢化・担い手の減少に加え、耕作放棄地の増加や国内農畜産物価格の低迷など農家経営の不安定要素が増大している中で、経営所得安定対策等大綱に基づく新たな農業政策が本年度から実施され、本県の農業関係組織においても、組織を挙げて行政とともにその円滑な実施に向けて鋭意努力しているところである。

 水田農業を基幹とする本県農業においては、米価の動向が農家経営を左右する状況にある。特に、米の過剰基調が続く中で、長期的に米価も下落してきており、本年度の作況も平年並みであることから、更に米価が下落し、再生産価格を下回ることも危惧されるところである。

 新たな農業政策を的確に推進し、食料自給率の維持向上を図るとともに、水田の持つ治水や環境保全など多面的機能を維持していく上でも、米生産農家の経営を安定させることが肝要である。

 よって、本県議会は、国において、農業・農村の将来を展望できる水田農業を支援すべく、下記の事項を実現するよう強く要望する。

                  記

1 米価下落に対応した農業者支援策を講じること。

2 政府米の適切な運営と食糧確保の観点から、適正在庫100万トンを確保すること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年10月19日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

          ──────────────────



△意見書案第2号

   中小企業の事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書案

 上記提出する。

                          平成19年10月19日

                   提 出 者

                    環境森林農水商工常任委員長

                           末 松 則 子



   中小企業の事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書案



 中小企業は、地域経済の原動力であり、地域の雇用等にも非常に大きな役割を果たしているところである。

 しかし、今後、中小企業経営者の高齢化の進展に伴う事業承継問題が急速に深刻化してくることが予想され、地域の中小企業が事業を承継する段階において発生する事業用資産に対する過度な相続税の課税や民法の遺留分制度などの問題により、やむなく事業存続をあきらめることになれば、地域の活力がそがれるなど地域経済の衰退を招き、我が国の成長発展を損ないかねないことになる。

 よって、本県議会は、国において、税制等が中小企業の円滑な事業承継を阻害することのないよう配慮すべく、下記の事項を実現するよう強く要望する。

                  記

1 非上場株式等の事業用資産に係る相続税は、5年程度の一定期間の事業継続等を前提に非課税とすべきであり、事業を承継する者の相続税負担の減免を図る包括的な事業承継税制を確立すること。

2 取引相場のない株式については、円滑な事業承継を可能とする評価方法の見直しを行うこと。

3 民法の遺留分制度等について、事業承継の際に、相続人当事者の合意を前提としつつ、経営権や事業用資産を後継者に集中できるよう制度の改善を図ること。

4 事業承継時における金融面での支援、廃業と開業のマッチング支援等を行うための事業承継関連予算の大幅な拡充など事業承継円滑化のための総合的な対策を講じること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年10月19日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣

  経済産業大臣

          ──────────────────



△意見書案第3号

   割賦販売法の改正を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成19年10月19日

                   提 出 者

                        総務生活常任委員長

                           竹 上 真 人



   割賦販売法の改正を求める意見書案



 近年、高齢者に対する寝具、リフォーム工事等の次々販売被害、呉服等の展示会商法等、クレジット悪質商法被害が全国で多発し、ついには、多額のクレジット債務に負われた消費者が自らの命を絶つ深刻なケースすら発生し、大きな社会問題となっている。

 こうした被害が発生する要因としては、クレジットは、代金回収と商品の引渡しを分化したシステムであり、販売事業者が消費者の資力等を無視した勧誘を行うなどの構造的危険性を有しているにもかかわらず、現行割賦販売法について被害防止に向けた法改正を行ってこなかったこと等が挙げられる。

 よって、本県議会は、こうしたクレジット悪質商法被害の防止と消費者の被害回復、さらには、消費者にとって安心・安全なクレジット社会を築くため、国において、割賦販売法の改正に関して、下記の措置を講じるよう強く要望する。

                  記

1 クレジット事業者の既払金返還責任(無過失共同責任)について

  被害の集中する契約書型クレジットについては、クレジットが違法な取引に利用された場合、クレジット事業者は、既払金返還を含む無過失共同責任を負うものとすること。

2 クレジット事業者の不適正与信防止義務について

  契約書型及びカード式も含め、クレジット事業者は、違法な取引にクレジットが利用され、顧客に被害が発生することを防ぐための調査等、不適正与信を防止する義務(消費者に被害を及ぼすおそれのある販売店を加盟店としない義務)を負うものとすること。

3 過剰与信防止義務について

  クレジット事業者が、過剰与信(消費者の資力を無視したクレジットの提供)を防止するための調査義務等を負うことを明記し、さらに過剰与信防止義務違反については、民事効を認める等、同義務を実効性のあるものとすること。

4 契約書型クレジットに関する規制強化について

  契約書型クレジットについて、カード式クレジットと同様に登録制度を導入し、かつ、契約書面交付義務を明記すること。

5 指定商品(権利・役務)制及び割賦要件の廃止

  指定商品(権利・役務)制及び割賦要件を廃止し、原則、すべての商品(権利・役務)について割賦販売法の適用対象とし、支障のある取引については、これを適用除外とする制度に改めること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年10月19日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣

          ──────────────────



△意見書案第4号

  「学校安全法」(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成19年10月19日

                   提 出 者

                        教育警察常任委員長

                           北 川 裕 之



   「学校安全法」(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求める意見書案



 近年、学校への「不審者」の侵入による殺傷事件、震災や大雨等による自然災害、O157をはじめとした健康被害、通学路での誘拐事件など、学校内外で子どもたちが被害者となる様々な事件や事故が発生している。

 各地で震度5を超える地震が起こり、被害が出ている。地震は、いつ、どこで発生するか分からず、東海地震、東南海地震といった大規模な地震発生も危惧されている。一日のほとんどを園・学校で過ごす子どもたちが、安心・安全に学ぶことができるよう、各自治体においては、耐震補強対策はもちろん、総合的な安全対策が図られなければならない。

 そのためには、まず、安全な学校環境の整備を進めていくための法的整備が必要である。国や行政の役割・責任、財政上の措置、学校、家庭、地域、関係機関等のそれぞれの役割、学校の安全最低基準等、基本的な措置を明記した「学校安全法」(仮称)を国が制定することが緊急の課題である。そして、被害を未然に防止し、実際に起こった場合には被害拡大を防止し、被害者の精神的なケアを行うなど、学校内外が協働して総合的な学校の安全対策を進めていくことが求められている。

 よって、本県議会は、国において、子どもたちが安心して学校に通い、安全が保たれた中で学校教育が行えるよう、「学校安全法」(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策を講じるよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年10月19日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣

  文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長

  警察庁長官

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△意見書案第5号

   30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算の拡充を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成19年10月19日

                   提 出 者

                        教育警察常任委員長

                           北 川 裕 之



   30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算の拡充を求める意見書案



 本県においては、一昨年度から引き続き、小学校1、2年生の30人学級、中学校1年生の35人学級が実施されている。

 少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちが落ち着いて学校生活に取り組めるようになった」、「一人ひとりにきめ細かな指導ができるようになった」、「子どもが意欲的に取り組んでいる」といった保護者、教職員からの声が多くある。しかし、下限25人の制約があり、一部の学級は依然として30人以上のままである。

 政府は、「骨太方針2006」の中で、教職員定数について、今後5年間で1万人程度の純減を確保するとし、「骨太方針2007」もその方針に変わりはない。昨年6月に成立した行政改革推進法では、「自然減を上回る教職員の純減」、「子どもの数の減少を反映した削減」が打ち出され、教職員の定数改善は厳しい状況と言わざるを得ない。

 日本の教育予算は、GDP総額のうち教育機関への支出が、OECD加盟国の平均6.1%に対して最低レベルの4.7%となっている。ここ数年、政府は、教育条件整備のための教育予算の増額は行わず、効率化を徹底し、現場の努力のみを求めてきている。

 山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編成基準の引下げや教育条件整備のための教育予算の増額が必要である。

 よって、本県議会は、国において、30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算の増額を行うよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年10月19日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  文部科学大臣

          ──────────────────



△意見書案第6号

   義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成19年10月19日

                   提 出 者

                        教育警察常任委員長

                           北 川 裕 之



   義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書案



 政府の「三位一体改革」の中、昨年3月、「国の補助金等の整理及び合理化に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律」が成立した。これにより義務教育費国庫負担制度は存続されたものの、負担率は2分の1から3分の1に引き下げられた。

 「骨太方針2007」では、「地方分権改革推進法」に基づいて、「新分権一括法案」を3年以内に国会に提出することを明記し、このため国と地方の役割等について検討を進めようとしている。また、「地方財政全体が地方分権にかなった姿になるよう、国・地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付税、税源配分の一体的な改革に向け地方債を含め検討する」ともしている。このような地方分権改革推進の中、義務教育費国庫負担制度について議論の対象となることは必至であり、同制度の存続は予断を許さない状況である。

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきたところである。その時々の国や地方の財政状況に影響されることのない、確固とした義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。

 よって、本県議会は、国において、義務教育費国庫負担制度を存続し、かつ、更に充実されるべく、国の責務として必要な財源を確保するよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年10月19日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  文部科学大臣

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△意見書案第7号

   生活保護制度に関する意見書案

 上記提出する。

                          平成19年10月19日

                   提 出 者

                           中 川 康 洋

                           水 谷   隆

                           山 本   勝

                           森 本 繁 史

                           三 谷 哲 央

                           中 村 進 一

                           萩 野 虔 一

                           藤 田 正 美

                           萩 原 量 吉



   生活保護制度に関する意見書案



 生活保護制度は、我が国のすべての社会保障制度における最後のセーフティネットとして重要な役割を担っている制度であり、国が責任を持ってその水準を確保しなければならない。また、同時に生活保護からの自立を促すためのきめ細かな支援を行うことも重要である。

 そうした観点から、就労している被保護母子世帯等に対しては自立支援を目的とした給付の創設が強く求められるとともに、被保護世帯の状況に応じたきめ細かな支援や、福祉事務所とハローワークとの連携による就労支援を一層促進する等の施策を充実していくことが必要である。

 よって、本県議会は、国に対し、憲法に記された健康で文化的な最低限度の生活を営めることを基本とし、社会保障全般との整合性等を十分に勘案した水準を保った生活保護制度としていくこととともに、自立支援に係る施策の充実を図っていくことを強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年10月19日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

          ──────────────────



△意見書案第8号

   ふるさと農道緊急整備事業の制度延伸に関する意見書案

 上記提出する。

                          平成19年10月19日

                   提 出 者

                           中 川 康 洋

                           水 谷   隆

                           山 本   勝

                           森 本 繁 史

                           三 谷 哲 央

                           中 村 進 一

                           萩 野 虔 一

                           藤 田 正 美

                           萩 原 量 吉



   ふるさと農道緊急整備事業の制度延伸に関する意見書案



 我が国の農業・農村地域は、過疎化や高齢化等の進展により、非常に厳しい状況にある。

 そのため、本県では、起債事業である「ふるさと農道緊急整備事業」を「集落間、集落と基幹的道路又は基幹的公共施設との間を結ぶ農道等、農村地域の定住環境の改善に大きな役割を果たす農道の開設、改良等の事業」と位置付け、農業用の利用だけでなく、農村地域の振興や地震・津波等の防災対策を含めた緊急な課題に対応すべく整備を進めてきたところである。

 しかしながら、「ふるさと農道緊急整備事業」が平成19年度までの時限制度であり、現在整備を進めている13地区のうち6地区は本年度における完了が難しく、また、新たな要望地区も検討されている中、平成20年度以降に起債措置のない地域単独の農道事業としては、財源の確保が非常に困難な状況にある。

 よって、本県議会は、国において、今後とも農村地域の振興を図るとともに、地方における特色ある地域づくりのため、平成20年度以降の「ふるさと農道緊急整備事業」の制度延伸が行われるよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年10月19日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  農林水産大臣

          ──────────────────



△意見書案第9号

   道路整備及び維持管理のための財源確保を求める意見書案

 上記提出する。

                          平成19年10月19日

                   提 出 者

                           中 川 康 洋

                           水 谷   隆

                           山 本   勝

                           森 本 繁 史

                           三 谷 哲 央

                           中 村 進 一

                           萩 野 虔 一

                           藤 田 正 美



   道路整備及び維持管理のための財源確保を求める意見書案



 道路は、人・モノ・文化等の交流、連携を支え、経済・社会活動を活性化させるなど、県民生活を支えている最も根幹的な社会資本である。このため、活力ある県土の実現には、計画的な道路整備及び維持管理を進めていくことが不可欠である。

 本県では、北中部地域を中心とする活発な経済活動を支える幹線道路や、大規模地震、豪雨等による災害時に対応できる安全・安心な道路ネットワークの整備を、有料道路事業や国直轄事業と緊密に連携して進めているところである。

 このための財源としては、軽油引取税や自動車取得税など県の道路特定財源が約300億円あるが、これだけでは必要な額の約4割にしか満たず、残りの約6割は県税や地方交付税交付金等の自主財源を充当しているところである。しかしながら、公共事業に対する一律のシーリングや厳しい県の財政事情など道路事業を取り巻く財政状況は厳しくなっており、その一方で国道23号木曽川大橋の部材破断に見られるように維持、修繕、更新費用が増大している。その結果、県民生活を支える身近な事業である県単独事業を圧縮せざるを得ない状況である。

 このような中、道路特定財源の一般財源化が閣議決定され、平成20年の通常国会において所要の法改正を行うとされているが、道路特定財源を道路整備以外に充てることは、格差是正のために不可欠な地方の道路整備を大きく停滞させるだけでなく、道路の日常管理すら困難となり、県民生活や社会経済活動に多大な悪影響を及ぼすものである。

 また、本県においては1世帯当たりの自動車保有台数は2.09台で、全国平均の1.55台を大幅に上回っており、県民が納める道路関係諸税が大きいにもかかわらず、県管理道路の改良率は全国順位39位と低位である。このため、道路特定財源を道路整備以外に充てることは、受益と負担の観点からも高額の税金を納めていただいている県民にとって到底理解が得られるものではない。

 よって、本県議会は、道路特定財源の見直しに当たっては、地方の実情を十分勘案し、地方の国民も安心できるよう、下記の事項について改めて強く要望する。

                  記

1 軽油引取税や自動車取得税の暫定税率の継続など納税者の理解のもと、道路特定財源を確保すること。

2 遅れている地方の道路整備を着実に推進するため、道路特定財源については、一般財源化することなく地方の道路整備財源に充当すること。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年10月19日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

  国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

          ──────────────────



△意見書案第10号

   教科書検定に関する意見書案

 上記提出する。

                          平成19年10月19日

                   提 出 者

                           辻   三千宣

                           舘   直 人

                           日 沖 正 信

                           舟 橋 裕 幸

                           三 谷 哲 央



   教科書検定に関する意見書案



 去る3月30日、文部科学省は、平成20年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させている。

 その理由として同省は、「日本軍の命令があったか明らかではない」ことや、「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」こと等を挙げているが、沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものである。

 また、去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くし難い犠牲を強いられた沖縄県民にとって、今回の削除・修正は到底容認できるものではなく、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、慎重な対応を求めるものである。

 よって、本県議会は、国において、同記述を回復の上、正しい歴史を後世に伝える努力を行うよう強く要望する。



 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年10月19日

                   三重県議会議長 岩 名 秀 樹

(提 出 先)

  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣

  内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

          ──────────────────



△委員長報告



○議長(岩名秀樹君) 日程第1、議案第1号から議案第12号を一括して議題といたします。

 本件に関し、所管の委員長から、順次委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。健康福祉病院常任委員長 中村 勝君。

   〔健康福祉病院常任委員長 中村 勝君登壇〕



◎健康福祉病院常任委員長(中村勝君) 御報告申し上げます。

 健康福祉病院常任委員会に審査を付託されました議案第10号財産の取得について外1件につきましては、去る10月11日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、当委員会において特に議論のありました事項について申し述べます。

 初めに、心身障害者医療費補助金についてであります。

 平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、それに伴い、今まで身体障害者福祉法に基づき行われていた更生医療、精神保健福祉法に基づき行われていた精神通院医療、児童福祉法に基づき行われていた育成医療が一元化され、自立支援医療制度が創設されました。

 自立支援医療では、所得に応じた軽減措置はあるものの、原則として医療費の1割が自己負担となり、障がいのある方の経済的負担が増えることが懸念されましたが、本県ではすべての市町に心身障害者医療費助成制度があり、医療費の自己負担相当額の助成を受けられることから、法施行の影響を回避することができました。

 現在、県当局では、市町が行う心身障害者医療費助成制度への補助金の見直しを行っているとのことですが、見直しに当たっては、該当者の経済状況に十分配慮し、自己負担金の導入については慎重に検討するよう強く要望いたします。

 次に、県立公衆衛生学院のあり方についてであります。

 公衆衛生学院は、昭和49年に保健学科、助産学科、看護学科、歯科技工学科の4学科で開学しました。その後、歯科衛生学科の新設、保健学科、助産学科、看護学科の短期大学への移行を経て、現在の歯科衛生学科と歯科技工学科の2学科体制となり、県の歯科医療に従事する人材を養成してきました。

 現在、県当局では、医療の高度化、専門化の進展、歯科技工物に係る流通システムの発達など、歯科医療を取り巻く環境の変化から、公衆衛生学院のあり方について検討を進めるとのことですが、検討に当たっては、公衆衛生学院歯科技工学科が県内唯一の歯科技工士養成機関であることを考慮し、県歯科医師会や、県歯科技工士会など関係団体等との意見交換を行うとともに、県の公的関与の必要性を明らかにした上で、歯科技工学科の存続について十分検討していくよう要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 環境森林農水商工常任委員長 末松則子さん。

   〔環境森林農水商工常任委員長 末松 則子さん登壇〕



◎環境森林農水商工常任委員長(末松則子さん) 御報告申し上げます。

 環境森林農水商工常任委員会に審査を付託されました議案第1号三重の森林づくり検討委員会条例案につきましては、去る10月11日、委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、本委員会で特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、水田農業に関してです。

 請願第8号水田農業については全会一致をもって採択すべきものと決定し、本委員会として国へ意見書を提出すべく決定したところでありますが、県におかれても、県内の米生産農家の状況や問題点等について十分な調査、把握を行い、国に対して水田農業の支援策を求めることを要望いたします。

 次に、ごみゼロ社会実現プランに関してです。

 当プランにおいても掲げられている、RDF、三重ごみ固形燃料発電事業について、ごみゼロプランの進捗状況はもとより、市町のごみ処理状況などを把握するとともに、RDF関係市町との十分な議論を重ねた上で、今後のRDF発電事業の方向性について早急に結論を導き出されるよう要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 県土整備企業常任委員長 青木謙順君。

   〔県土整備企業常任委員長 青木 謙順君登壇〕



◎県土整備企業常任委員長(青木謙順君) 御報告申し上げます。

 県土整備企業常任委員会に審査を付託されました議案第2号三重県景観づくり条例案外3件につきましては、去る10月12日、委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、議案第8号、議案第9号及び議案第11号につきましては賛成多数をもって原案を可決、議案第2号につきましては全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、本委員会において特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、三重県における景観形成への取組についてであります。

 県当局におかれては、このたびの三重県景観づくり条例案により、県の責務等を明らかにするとともに、景観計画を定め、景観づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしています。良好な景観は、地域の自然、歴史、文化、人々の生活等の調和により形成されるなど、地域の固有の特性と密接に関連するものと考えます。このため、県内各地域の実情を十分に把握した上で目標や基本方針等を定め、良好な景観の形成による潤いのある豊かな生活環境の創造や活力ある地域社会の実現に向け、施策を着実に推進されることを要望いたします。

 次に、三重県企業庁長期経営ビジョン(案)、三重県企業庁中期経営計画(案)についてであります。

 企業庁におかれては、今後10年間の企業庁の事業運営の理念と道筋を示す三重県企業庁長期経営ビジョン(案)と、その実現のための4年間の実行計画、三重県企業庁中期経営計画(案)を策定することとしており、企業庁のあり方に関する基本的な方向の具体化による経営改善等について目標を定め、取り組まれることとしています。その重点的な取組の一つである水力発電事業の民間譲渡については、先般、県当局におかれて譲渡交渉先を決定し、県からの譲渡交渉の申し入れに対し、譲渡交渉先の応諾が得られたところであります。

 今後は、関係部局と連携し、譲渡の時期、基本条件について譲渡交渉先との協議を行い合意を得ていくこととなりますが、関係市町・団体など関係者への十分な説明を行い、理解を得ながら進めるべきであると考えます。民間譲渡に当たっては、すべての水力発電所の長期にわたる安全・安定運転の継続はもとより、特に地域貢献の取組が確実に引き継がれるよう関係部局とともに鋭意取り組まれることを強く要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 教育警察常任委員長 北川裕之君。

   〔教育警察常任委員長 北川 裕之君登壇〕



◎教育警察常任委員長(北川裕之君) 御報告申し上げます。

 教育警察常任委員会に審査を付託されました議案第6号三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案につきましては、去る10月15日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、去る10月15日及び16日の当委員会で特に議論のありました事項について申し述べます。

 まず、特別支援学校の整備についてであります。

 特別支援教育については、本年4月から本格的にスタートしたばかりですが、ここ数年来、特別支援学級、特別支援学校のいずれも児童・生徒が著しく増加する傾向にあります。一方で、特別支援学校の設置状況は地域バランスを欠いたままの状態が続いており、整備が進んでいません。このため、県内各地で施設の許容範囲を超えたり、通学に長時間を要したり、また、特別支援学校が十分にセンター的役割を果たせなかったりと、児童・生徒にとって十分な教育環境が整わない状況が発生しています。また、このことは、地域バランスを欠いた設置状況とともに、児童・生徒にとって欠かせない居住地域での様々な学習や交流の機会を奪うことにもなっています。

 特に北勢地域では、西日野にじ学園の児童・生徒が急増しており、安全な通学や、適切な学習環境が保てない状況にあります。

 当局においては、当該支援学校のみならず、新たな児童・生徒の受け入れを行う予定の杉の子特別支援学校も含めて、その緊急対応策について早急に取りまとめ、実施すること、あわせて、保護者からの意見聴取や保護者への情報提供に努めることを強く要望します。

 また同時に、三重県における特別支援教育のあり方で示された、「障がいのある幼児児童生徒が可能な限り地域の身近な所で教育を受けることができる。」という視点に基づき、県全体の特別支援学校の整備計画を早期に取りまとめることが重要です。居住地域での学習、交流と共生の理念を基礎に、あるべき特別支援教育、特別支援学校をしっかりととらえ、県全体のバランスのとれた整備を確実に行うことを求めます。

 次に、県立高等学校再編活性化についてであります。

 第三次実施計画(案)が示されたところですが、該当地域によってはコンセンサスが十分得られていないところもあります。県立高等学校は単に教育機関にとどまらず、地域の財産でもあることから、当局においては、地域での意見聴取や情報提供にさらに努めるよう要望します。

 また、定時制・通信制課程については、小規模校ならではの、きめ細やかな支援が必要な生徒の学習の場ともなっており、単に適正規模化だけの議論とならないよう要望します。

 次に、教育現場が抱える多様な課題に対応する体制についてであります。

 児童・生徒の問題行動、時に過剰な保護者の要求やいじめの問題など、教育現場が抱える課題は担当の教員が個人で解決するにはその限度を超えており、精神疾患に至るケースも増加しています。

 教員が問題を抱え込んで孤立しないためには、学校全体で取り組める職員体制と学校経営品質などのシステムが実効性のあるものでなければなりません。当局には、これらの体制整備について、学校管理者へさらに周知徹底されるよう要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 総務生活常任委員長 竹上 真人君。

   〔総務生活常任委員長 竹上 真人君登壇〕



◎総務生活常任委員長(竹上真人君) 御報告申し上げます。

 総務生活常任委員会に審査を付託されました議案第3号県吏員職員退職諸給与支給条例の一部を改正する条例案につきましては、去る10月15日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、本委員会で特に議論のありましたことについて申し述べます。

 新県立博物館についてであります。

 長い間検討されてきた新県立博物館については、本年度より構想策定に着手され、現在、三重県文化審議会において、博物館の基本的性格、機能等に加え、財源、資金などについても検討されることとなっており、今後、知事への答申を経て、最終的な県の考え方としてまとめられます。

 当局におかれては、今後、新県立博物館の構想を進めていく中で、建設費用や財源確保が最大の課題となることから、真に県民が求める博物館として理解が得られるよう、財源問題のほか、その意義や必要性についても十分に検討し、県民や議会に対する説明責任を果たされるよう要望します。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 予算決算常任委員長 西場信行君。

   〔予算決算常任委員長 西場 信行君登壇〕



◎予算決算常任委員長(西場信行君) 御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました議案第4号三重県手数料条例の一部を改正する条例案外2件につきましては、去る10月11日及び12日に該当の分科会で詳細な審査を分担して行った後、10月17日に委員会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、議案第4号三重県手数料条例の一部を改正する条例案外1件についてはいずれも全会一致をもって原案を可決し、議案第5号三重県道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案については賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑の通告は受けておりません。



△討論



○議長(岩名秀樹君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。52番 萩原量吉君。

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) 私は、日本共産党三重県議団を代表し、ただいま上程中の12議案のうち、議案第5号三重県道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案、議案第8号、第9号の東海旅客鉄道株式会社、近畿日本鉄道株式会社との工事協定の締結についての3議案に日本共産党は反対、他の9議案については賛成であることを表明し、反対する主な理由を述べて討論に参加したいと思います。

 議案第5号は、日本郵政公社の民営化に伴い、県道などに設置されている郵便ポストの占用料を徴収しようとする条例改正案であります。

 調べてみると、何と県道には46基の郵便ポストがあるそうでありますが、1本630円から690円を徴収するとして、年間を通して県への収入は3万1560円の占用料が入ってくるというのであります。

 郵便局が民間会社になったとはいえ、みんなの手紙やはがきなどを投函する極めて公共的な役割を果たしてきたこの郵便ポストに対して、大した大きな収入にもならないのに、すぐさま徴収しなければならないのか、私たちは大いに疑問を持つものであります。徴収条例によって知事が認めれば免除できる規定もあり、事実、例えば、県道沿いのバス停やその看板などは徴収免除されています。みんなの移動手段としての公共交通機関だから当然でありますが、これも三重交通とか三岐鉄道など、民間の株式会社でもあります。同様に免除すべきでありますし、むしろ郵便局をもっとみんなで守り育てることが今大切なのではないでしょうか。

 郵政民営化で何かいいことがありましたか。手数料は上がり、集配をやめる郵便局が続出し、通信の秘密などの安全性がリスクに変わってしまう。そういう不安さえ大きく広がっています。この10月1日から完全民営化で、簡易郵便局の4分の1が閉鎖、三重県でも熊野市の2カ所や、いなべ市、藤原町など18局が閉鎖され、地域の金融機関がなくなる、お年寄りのわずかな年金が近くで受け取れない、ますます過疎がひどくなり、消滅する集落はどんどん増えていくでしょう。まさに地方切り捨て、格差を大きく広げるばかり、強行された郵政民営化の間違いがはっきりしてきています。私たちはこのような郵政民営化に反対を貫いてきましたが、民営化されたとはいえ、すぐさま郵便ポストの占用料まで取るというような、こんな追い打ちをかける本条例改正案に断固反対であることを表明するものです。

 次に、議案第8号と第9号の工事協定締結についてでありますが、私たちは、このJRと近鉄線を立体交差する都市計画道路の跨道橋そのものに反対するものではありません。ただ、この工事を行うのに、東海旅客鉄道や近畿日本鉄道との工事締結について、問題は、全く鉄道会社への丸投げともいうべき工事協定ではないかということです。東海旅客鉄道のほうが14億7800万円余り、近畿日本鉄道との契約は何と17億円ぴったりという金額なのであります。

 今、国の工事の発注でも、1社との随意契約で高値安定になっていることを会計検査院も厳しく指摘しているところですが、本工事の場合は、この都市計画街路の跨道橋建設のすべての工事一式を鉄道会社そのものに全面委託してしまおうとするものです。工事の入札価格が、競争が確保されて落札率が下がってきている今日、このような工事一式の全面委託は公正さがどう確保されていくのか、この金額の妥当性をどう評価できるのか、私たちは大きな疑問を抱くものです。ましてや、近鉄に17億円ぴったりというのも大きな疑問であります。

 しかも、この工事の内訳を明記した工事協定書(案)も、本議会の審議の中では全く示されていなかった、こういう点でも大きな不満が残るところであります。このような大きな疑問が広がる本議案に私たちは賛成するわけにはいきません。

 以上、反対の理由を述べて討論を終わりますが、議員各位の御賛同を心から期待をして討論を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 採決は2回に分け、起立により行います。

 まず、議案第1号から議案第4号、議案第6号、議案第7号及び議案第10号から議案第12号の9件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。

 次に、議案第5号、議案第8号及び議案第9号の3件を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案をいずれも委員長の報告どおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり可決されました。



△決算審議



○議長(岩名秀樹君) 日程第2、認定第1号から認定第4号を一括して議題といたします。

 本件に関し、予算決算常任委員長から委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。予算決算常任委員長 西場信行君。

   〔予算決算常任委員長 西場 信行君登壇〕



◎予算決算常任委員長(西場信行君) 予算決算常任委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 予算決算常任委員会に審査を付託されました認定第1号平成18年度三重県水道事業決算外3件につきましては、去る10月10日及び17日の2回にわたり委員会を、10月11日及び12日に該当の分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査してまいりました。

 その結果、認定第1号平成18年度三重県水道事業決算外3件につきましては、いずれも賛成多数をもって認定すべきものと決定いたしました。

 以下、認定した決算の内容と審査の過程において議論された主な事項について申し述べます。

 まず、水道事業についてであります。

 水道事業については、総収益が112億2065万円に対し総費用は100億9952万円で、当年度純利益は11億2112万円、前年度対比116.8%となり、前年度に比べて1億6115万円増加しています。

 しかしながら、今後水需要は大幅な伸びが期待できない上に、老朽化施設の更新、耐震化などの事業費負担や企業債や水資源機構割賦負担金の償還等の資金需用が続くことにより、経営環境は引き続き厳しくなると考えられますので、これからも安定的な経営を確保し、適切なサービスの供給に努められるよう要望します。

 次に、工業用水道事業についてであります。

 工業用水道事業については、総収益が62億183万円に対し総費用は58億171万円で、当年度純利益は4億12万円、対前年度比56.2%となり、前年度に比べて3億1211万円減少しています。

 今後も水需要の大きな伸びが期待できない中で、水道事業同様に老朽施設の更新や耐震化、企業債償還や水資源機構割賦負担金の償還など資金需要が続くことから、経営環境は引き続き厳しくなるものと思われます。

 このため、コストの節減や新規企業立地への給水、既存企業の潜在的な需要の掘り起こしなどに引き続き取り組むよう要望します。

 また、水道事業、工業用水道事業について、高金利企業債に対する借換制度の拡充及び水資源機構割賦負担金の繰上償還について、関係機関に強く働きかけるようあわせて要望いたします。

 続いて、電気事業についてであります。

 電気事業については、総収益が37億3336万円に対し総費用は36億3287万円で、当年度純利益は1億49万円となり、前年度の純損失7億9477万円より収益は8億9527万円改善しています。

 電気事業のうち水力発電事業については、現在策定中の三重県企業庁長期経営ビジョンで平成21年度末を目標に民間譲渡が検討されています。譲渡に向けては、譲渡資産の精査、地域貢献への取組の継続等の譲渡条件の整理など、多くの課題があることから、関係機関と緊密に連携し、地域住民及び市町の理解と合意形成が図られるよう努めるとともに、県議会とも十分な議論を尽くすことを強く要望します。

 また、今後とも安全確保と管理に万全を期した上で、一層の経営の効率化と安定的な運転による収入確保に努められるようあわせて要望します。

 次に、附帯事業であるRDF焼却・発電事業についてでありますが、RDF処理量及び電力収入の減少、事故に伴う新たな安全対策経費の増加などから、RDF処理料金について市町や関係機関と協議した結果、平成18、19年度については市町の提案に基づく処理料金で合意しています。

 しかし、当該料金では平成28年度までに収支の均衡を図ることは困難であり、改めて健全な経営が可能な平成20年度以降の事業計画を早期に策定することとなっています。

 その一方で、附帯事業であるRDF焼却・発電事業は、本体事業である水力発電事業が民間譲渡される場合、企業庁で実施する位置づけがなくなることから、三重県企業庁長期経営ビジョンにおいては、平成21年度末を目標として新たな運営主体へ移管することを検討しています。これら二つの課題については一体的に検討を進める必要があるため、関係部と連携を密にし、健全な経営が可能な事業収支計画の策定並びに今後の事業運営について、市町をはじめとする関係機関と緊密に協議を進めるとともに、県議会とも十分な議論を適宜行うよう要望します。

 なお、RDF貯蔵施設の管理については、平成19年4月から7月までの間にメタンガス濃度の換気基準超過が5回発生していることや、平成18年度に受け入れ基準を満たさないRDFが8件発生していることなど、管理に不適切な点が見受けられることから、関係機関と連携して原因調査等を徹底し、安全対策に万全を期すことを加えて要望します。

 最後に、病院事業についてであります。

 病院事業については、総収益が170億2111万円に対し総費用は181億4667万円で、経営収支は前年度に比べ9億1698万円悪化し、11億2556万円の純損失となり、前年度に引き続き赤字となりました。

 これは、医師、看護職員不足等による入院・外来患者の減少や診療報酬のマイナス改定による影響により、医業収益が11億4058万円の減少となったことなどが大きな要因です。医師、看護職員不足については、病院事業庁では従来から、三重大学との連携強化、県外大学の医師派遣要請、看護師修学資金制度の創設などの医師、看護職員の確保対策の取組を行ってきましたが、成果があらわれていない状況にあります。

 病院事業庁におかれては、県及び関係機関と連携した確保対策をさらに強化し、研修制度の充実や働きやすい職場環境の向上など、離職防止にも取り組まれるよう要望いたします。

 次に、公営企業会計への一般会計からの繰入金の適正化についてであります。

 病院事業庁への一般会計からの繰入金については、地方公営企業法及び総務省が定めた繰り出し基準等に基づき実施されており、平成18年度において一般会計からの収益的収支分に係る繰入金は32億3289万円であり、前年度と比べて1億3121万円増加し、繰入比率は23.7%と前年度に比べ2.7ポイント上昇しています。

 病院事業庁では、平成19年度は経営計画の策定に合わせ繰入基準を見直すこととしていますが、見直しに当たっては、これまでの繰り入れの成果を検証し、負担区分を明確にするとともに、繰り入れの意義やその算定基準について県民にわかりやすく説明されるよう要望いたします。

 次に、未収金対策についてであります。

 患者自己負担金に係る未収金については、平成18年度に支払督促制度による法的措置を158件実施するなど、取組の強化を行っていますが、平成19年3月31日現在の未収金は4病院合わせて1億8339万円であり、前年度に比べて1127万円増加しています。

 今後は、未収金を発生させないためのシステムづくりや収納の促進強化を図るとともに、悪質な未納者に対しては法的措置や債権回収業務委託等の対策に一層取り組むことと、時効経過後の未収金の扱いに対して、病院間で不統一な取り扱いがされないよう、整理簿や債権管理のルールを作成するなどの適切な事務処理を行うようあわせて要望いたします。

 病院事業庁では、平成16年度から18年度までの3カ年を対象とした三重県病院事業中期経営計画を策定し、単年度収支の均衡を掲げて予算編成を行い、病院経営を進めてきました。しかし、病院経営を取り巻く環境が厳しい中で、中期経営計画の期間中すべての年度において、当初予算では黒字でありながら決算が赤字になっているなど計画と大きな乖離が生じ、特に平成18年度においては、当初予算では経常収支2億5435万円の黒字額に対し、決算では9億6755万円の赤字額となり、その結果、未処理欠損金(累積欠損金)は20億4602万円となっています。

 また、中期経営計画における各部門の年度目標を定めたマネジメントシートについても、約半数で目標が達成されていない結果となっています。病院事業庁におかれては、病院事業管理者としての説明責任を果たすために、過去3年間における当初予算と決算の乖離の要因を分析し、中期経営計画の総括を行った上で、現状に即した予算編成、病院経営を行うことに加え、今後は県立病院等調査特別委員会及び病院事業の在り方検討委員会の議論や検討結果などを踏まえて、それぞれの県立病院の在り方、果たすべき役割を明確にし、これらの内容を的確に反映した経営計画を早急に策定することを強く要望します。

 最後になりましたが、さきに述べました医師、看護職員の不足は全国的な課題であり、本県の取組だけでの解決は困難であります。今後は、医師、看護職員の不足の解消について、国に対しても制度の改正などについて強く働きかけるよう要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で委員長報告を終わります。

 委員長報告に対する質疑の通告は受けておりません。



△討論



○議長(岩名秀樹君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。23番 真弓俊郎君。

   〔23番 真弓 俊郎君登壇〕



◆23番(真弓俊郎君) 私と日本共産党県議団は、この認定第1号平成18年度三重県水道事業決算、認定第2号平成18年度三重県工業用水道事業決算、認定第3号平成18年度三重県電気事業決算、認定第4号平成18年度三重県病院事業決算、この4件すべてに反対を表明し、その理由を述べ、討論に参加します。

 第1号の水道事業。

 もともとこの高い長良川の水、これは市や町の水道料金の大きな負担にもなっています。例えば津市では、合併後、水道会計が20億円の赤字にも上る、そして今、20%の値上げが合併後2年もたたないうちに論議をされている。何でこんなことになっているのか。その津市の水道をよく見ますと、長良川の水が配水量に占める割合は17%です。ちょびっと。しかし、支出に占める割合は49%と半分近くに及んでいます。これが市民に重くのしかかり、水道料金を上げなければいけない、そんな理由になっています。

 よその県や市でやっているように、水道減圧を17%行えば負担はほとんどなくなりますが、責任水量で占められ、それも許されません。今、地方が大変だ、財政難だと言われていますが、その財政難に向かわせている、疲弊させている県の事業、長良川水道事業と言わざるを得ません。

 もっとも県も、今後10年間、20億円負担金を償還し続けなければならない、こんな事業がこの水道事業に含まれている、これがまず第1号議案に対する反対の理由です。

 2号の工業用水道。

 県の工水事業が何のためにあるのか、シャープへの用水、このことで明らかになりました。県民サービスではなく、大企業のための奉仕をするための工水事業、また、この工水事業をめぐる工事については後に語りたいと思います。

 3番目の電気事業。

 環境の委員会でも大失敗のRDF、中には、もうこんなRDF事業はやめてまえ、このように言われた方もみえます。そして、環境の委員会では、県が全体として進めているごみゼロ運動とも正反対ではないか、このような話が出ていました。そして、突然出てきた水力発電の民営化、その行き先は案の定中部電力でした。そして、民営化になったら電力事業をもうやる意味がない、そして企業庁は、死者まで出したRDF事業運用に十分な反省もなく、ほうり出してしまおうとしています。ただで一般廃棄物を県が責任持って処理をしてやる、このように言って市町村にRDF事業に参加させてきた県の責任、企業庁の責任は今しっかり問われるべきではないでしょうか。

 そして、企業庁工事発注状況、このことを見ましても、県民のためになっているのか、このことが大きく疑われます。平成18年度企業庁の発注工事は、件数は107件でした。96億8890万円。県内比率では、県内59.8%発注しています。しかし、契約金額を見ますと、26.4%。30%を下回っています。ほとんどが県外業者に出されている。そして、詳しく見ますと、平成18年10月に行われた浄水場工事点検業務委託では、ある1社が、例えば4社が入札に応じようとしたところ、当日になって3社が辞退をして1社だけが入札をしました。もう一つの工事では、1社だけが応札に応じた。この1社とは、両方とも富士電機システムズです。RDFの防災設備に不備があった、異常時の事故等の適切な措置をとらなかったとして県が訴えている相手、これを入札、たった1社で応札をさせている、このようなことは許されないのではないでしょうか。

 最後、4号の病院事業。

 平成18年度当初予算では病院事業全体で大きな赤字になっている、このことが指摘をされました。私は、ここで反対しているのは、ここに述べた20億4602万円、このような数字に対してではなく、この数字をつくり出したものへの反対、この討論をさせていただいているつもりです。なぜ赤字になったか、全員協議会で各病院長の質疑で明らかになっています。国の総医療費削減のたくらみが医療報酬を引き下げ、そして、研修医制度の改悪によって、大病院に医師が集中することによって地方の病院が疲弊している、このことが今明らかになっています。このことにこそ大きなメスを入れる必要があります。このことを改善するのに、同じように構造改革、このような形で病院事業庁に迫っても、これは県民のためにはならない。例えば、医師不足を言いながら、ともに病院事業をつくり上げてきた院内保育所の民営化など、とんでもない話だと考えています。

 御一緒にこの案件に対して反対をしていただくことをお願いしまして討論を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 認定第1号から認定第4号の4件を一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。

 本案をいずれも委員長の報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立多数であります。よって、本案はいずれも委員長の報告どおり認定されました。



△請願の審議



○議長(岩名秀樹君) 日程第3、請願の件を議題といたします。

 本件に関する関係常任委員会の審査の結果は、請願審査結果報告書のとおり、採択10件であります。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、委員長報告を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、本件は委員長報告を省略することに決定いたしました。



△討論



○議長(岩名秀樹君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。22番 中嶋年規君。

   〔22番 中嶋 年規君登壇〕



◆22番(中嶋年規君) 請願第12号義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについての請願に対して、私たち未来塾は、教育の現場においても、地方分権、地域主権を実現していくことが、次代を担う子どもたちにとって、ひいては本県の未来にとって重要であるとの立場から、その採択に反対をいたします。

 国際社会がグローバル化、ボーダーレス化し、国内においては、成長から成熟へと時代が大きく変化し、国民ニーズの多様化、財政基盤の弱体化が進む中、国は、外交、防衛、警察など国の存続に関する事項を専ら担い、地方自治体は、教育、福祉、医療などの直接的行政サービスを担う、いわゆる地方分権の時代となってきていることは論をまたないところでございます。

 平成12年のいわゆる地方分権一括法施行以来、地方分権を進め、成熟した地域社会づくりを実現していくことは、分権時代を先導する議会を目指すことを標榜する我が三重県議会の目指すところでもあります。

 こうした時代の大きな流れの中、学校教育の分野においても地方分権を進めていくことが重要です。

 教育予算は昭和60年度以降、義務教育費国庫負担金の対象が次第に縮小され、現在のように教職員の給料、諸手当に対する国庫負担の割合が2分の1から3分の1へ変更する以前から、義務教育に要する経費の7割以上は税源移譲を伴わないまま地方税や地方交付税などの一般財源で賄われていました。

 さらに、平成19年度からは個人住民税による税源移譲が一部なされ、一般財源で賄う比率が上昇している一方で、学校教育に関する権限の多くをこれまでと同じように国に温存したまま我が国の教育政策は進められている現状にあります。

 義務教育に関する事務は、地方公共団体が自らの判断と責任において実施すべき自治事務となっているにもかかわらず、教育現場から最も遠いところにいる文部科学省の官僚の考え方に拘束されています。現在発生している様々な教育問題の根源は、文部科学省が画一的な教育行政を進め、地方自治体の創意工夫を阻害していることにあると考えます。

 子どもたちは一人ひとり個性があり、それぞれが個別具体的で多様な存在であります。また、学校を取り巻く環境も、例えば特別支援教育の推進など新たな教育課題に直面するなど、教育的ニーズも多岐にわたってきていることから、それらの状況をよく理解できる現場に近い教職員、PTA、地域住民、地方自治体が文部科学省に気兼ねせず、地域の特色を生かす教員配置を柔軟に行えるようにするなど、地域の民意を教育行政に反映しやすくする必要があります。

 さらに、教育は、教職員の自主性を重んじながらも、学校だけの問題ではなく、家庭や地域との連携が重要であり、従来とは異なった視点から学校を支援していく基盤整備や施策も強く望まれるところでもあり、個別具体的な地域の状況に応じて、総合的、機動的な対応が必要になると考えられます。野呂知事がおっしゃるニア・イズ・ベターの考え方を教育現場においても実践することが求められています。

 さて、義務教育において、無償であること、教育の機会均等、教育水準の維持向上の3点は欠かすことのできない基本理念です。その基本に立って、国の果たすべき役割は、学校制度の基本的な枠組みの制定や教育内容に関する全国的な基準の設定を行い、財源については地方税だけにゆだねるのではなく、地方交付税で確実に手当てをし、地域間の格差を生じないようにすることにあります。

 その先は、地方分権の大きな流れの中で、地域の自主性、自律性を高め、かつ、地域の実情に即した特色ある教育政策を展開し、未来を切り開き、心豊かでたくましい子どもたちを育て上げていくことが時代の要請であると考えます。地域住民が広く意見を出し、それを学校教育の中で生かしていくことがこれからの教育のあり方であり、こうした理念を具体的に実現させていくことが分権改革を推進する私たち三重県議会の役割であると考えます。

 こうした観点から考えますと、請願の要旨にあるように、義務教育費国庫負担制度がこれまでの学校教育に大きな役割を果たしてきたことは否定しないものの、地域主権の観点から見たこれからの学校教育を実現する上において、未来を担う子どもたちに豊かな教育を保障する制度であるかは甚だ疑問を感じざるを得ません。

 よって、私たちが求めるべきは、請願にある義務教育費国庫負担制度の存続や充実ではなく、国任せの発想から脱却し、国による画一的な教育を変え、保護者や子どもたちなど教育サービスの受け手の立場から、様々なニーズに応じた弾力的で多様な教育を実現できる自主性、自律性の確保を求めることや、それを実行していくための財源については一般財源を基調とし、地域間格差を生じさせないよう地方交付税による財源保障を法律で規定することなどにあると考えます。そのことが県民に対する責任ある教育を実現することにつながると確信しております。

 こうした理由により、本請願への採択には反対をするものです。

 議員各位におかれましては、以上の趣旨を御理解いただくことを切に望みます。

 以上、未来塾を代表しての討論を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で討論を終結いたします。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 採決は3回に分け、起立により行います。

 まず、請願第5号割賦販売法の抜本的改正を求めることについて、請願第6号心身障害者医療費助成制度について、請願第7号総合的な子育て支援策及び「乳幼児医療費助成制度」の拡充について、請願第8号水田農業について、請願第9号事業承継円滑化のための税制措置等について、請願第10号「学校安全法」(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求めることについて、請願第13号桑員地区への特別支援学校設置について及び請願第14号杉の子特別支援学校の分校設置及びスクールバスの運行についての8件を一括して採決いたします。

 本案をいずれも委員会の決定どおり採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本件はいずれも委員会の決定どおり採択することに決定いたしました。

 次に、請願第11号30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求めることについてを採決いたします。

 本件を委員会の決定どおり採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本件は委員会の決定どおり採択することに決定いたしました。

 次に、請願第12号義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについてを採決いたします。

 本件を委員会の決定どおり採択することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立多数であります。よって、本件は委員会の決定どおり採択することに決定いたしました。

 なお、採択されました請願のうち、処理経過及び結果の報告を求めるものにつきましては、お手元に配付いたしましたので御了承願います。

          ──────────────────



△採択された請願で処理経過及び結果の報告を求めるもの

健康福祉病院常任委員会関係

 請願第6号 心身障害者医療費助成制度について

 請願第7号 総合的な子育て支援策及び「乳幼児医療費助成制度」の拡充について

教育警察常任委員会関係

 請願第13号 桑員地域への特別支援学校設置について

 請願第14号 杉の子特別支援学校の分校設置及びスクールバスの運行について

          ──────────────────



△追加議案審議



○議長(岩名秀樹君) 日程第4、議案第13号を議題といたします。



△提案説明



○議長(岩名秀樹君) 提出者の説明を求めます。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) ただいま上程されました議案第13号について説明申し上げます。

 この議案は人事関係議案であり、土地利用審査会委員の選任について議会の同意を得ようとするものです。

 以上、甚だ簡単でございますが、提案の説明といたします。

 何とぞよろしく御審議いただきますようお願いします。



○議長(岩名秀樹君) 以上で提出者の説明を終わります。

 お諮りいたします。本件は人事案件につき、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、本件は質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 議案第13号を起立により採決いたします。

 本案に同意することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本案は同意することに決定いたしました。



△追加議案の上程



○議長(岩名秀樹君) 日程第5、認定第5号から認定第16号を一括して議題といたします。



△提案説明



○議長(岩名秀樹君) 提出者の説明を求めます。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) ただいま上程されました認定第5号から第16号までは、平成18年度一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算について、それぞれ認定をお願いするものです。

 一般会計につきましては、歳入面において県税が予算現額に対し59億3430万円余の増収となり、一方、歳出面において災害復旧費等の執行残が生じたことなどにより、実質収支は46億6143万円余の剰余が生じました。このうち23億4000万円を地方自治法第233条の2の規定に基づき財政調整基金に積み立て、残額の23億2143万円余を翌年度へ繰り越すこととしました。

 また、交通災害共済事業特別会計外10の特別の会計につきましても、実質収支で34億4374万円余の剰余が生じましたので、翌年度に繰り越すこととしました。

 これらの決算は、地方自治法第233条の規定により監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。

 以上をもちまして、提案の説明を終わります。

 何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩名秀樹君) 以上で提出者の説明を終わります。

 ただいま議題となっております認定第5号から認定第16号に対する質疑の通告は受けておりません。



△議案付託



○議長(岩名秀樹君) お諮りいたします。認定第5号から認定第16号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、直ちに予算決算常任委員会に付託し、閉会中も継続して審査を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認めます。よって、本件は直ちに予算決算常任委員会に付託し、閉会中も継続して審査を行うことに決定をいたしました。

          ──────────────────



△議案付託表





議案付託表





 予算決算常任委員会


認定番号件名
5平成18年度三重県歳入歳出決算
6平成18年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算
7平成18年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算
8平成18年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算
9平成18年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算
10平成18年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算
11平成18年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算
12平成18年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算
13平成18年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算
14平成18年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算
15平成18年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算
16平成18年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算


          ──────────────────



△意見書案審議



○議長(岩名秀樹君) 日程第6、意見書案第1号農業・農村の将来を展望できる水田農業に関する意見書案、意見書案第2号中小企業の事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書案、意見書案第3号割賦販売法の改正を求める意見書案、意見書案第4号「学校安全法」(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求める意見書案、意見書案第5号30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算の拡充を求める意見書案、意見書案第6号義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書案、意見書案第7号生活保護制度に関する意見書案、意見書案第8号ふるさと農道緊急整備事業の制度延伸に関する意見書案、意見書案第9号道路整備及び維持管理のための財源確保を求める意見書案及び意見書案第10号教科書検定に関する意見書案を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、趣旨説明、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、本件は趣旨説明、質疑並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。



△討論



○議長(岩名秀樹君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。52番 萩原量吉君。

   〔52番 萩原 量吉君登壇〕



◆52番(萩原量吉君) 私は、ただいま上程中の意見書案第9号道路整備及び維持管理のための財源確保を求める意見書案について、日本共産党は反対であることを表明し、その主な理由を述べて討論に参加します。

 この意見書案の表題は、道路整備及び維持管理のための財源確保と言っていますので、このことだけなら私たちも大いに賛意を表明するところでありますが、意見書の中身は道路特定財源の確保を求めるものであります。

 ガソリンにかかる揮発油税や自動車重量税などの道路特定財源は、1953年、昭和28年、国道や県道の舗装率がまだ5%以下しかなく、整備が急務だということでもともとつくられた制度であります。当初は一定の役割を果たしてきましたが、今日、舗装率は100%近くになってきているだけに、この制度を続ける理由は全くありません。

 この財源の使い道が道路に特定されているだけに、税収が増えれば道路をつくる、道路をつくれば車が増えるというように、高度成長期の右肩上がりの経済成長を前提に道路整備5カ年計画を繰り返し、全国に高速道路、高規格道路など大型公共事業の無駄遣いを繰り返して車優先社会をつくってきました。本四架橋を3本もつくるなどという無駄遣いがその最たるものではありませんか。しかも、その本四架橋の大赤字の穴埋めにまでこの特定財源が使われている、全く許されないものであります。

 これまでの13次まで繰り返されてきた道路整備5カ年計画や新しい社会資本整備重点計画も、その中心は3大都市圏の環状道路や高速・高規格道路、空港、港湾へのアクセス道路中心で、地方道や、ましてや維持管理にかかる予算や計画は全く微々たるものであります。事実、最近の投資額の推移を見ても、地方単独事業への配分が公共事業の抑制の中で大幅に圧縮されてきているではありませんか。この三重県の予算や決算を見ても、高速・高規格道路関連や国直轄事業負担金などの予算、決算が大幅に伸びる一方、県単独事業が余りにも削減されてきているではありませんか。結局、道路特定財源の確保を要求するだけでは、道路でも大都市と地方との格差を広げ、過疎、過密を一層深刻なものにしてしまうことになるわけです。

 しかも、この道路特定財源の確保の要求は、これまで一番熱心に運動を続け、様々な工作を続けてきたのが石油連盟であり、また自動車工業会というまさに財界そのものであったことも明らかであります。また、建設省や国土交通省が地方にも働きかけ、県市町村や各議会まで巻き込んで意見書などを上げさせて予算確保をしてきました。私たちは、このような財界や大企業、国土交通省のねらいに同調するつもりは全くありません。

 道路特定財源を一般財源化するという流れは、政府自民党、公明党政権でも、一昨年12月に道路特定財源の見直しに関する基本方針や政府税調の平成18年度の税制改正に関する答申、さらに行革推進法や骨太方針2006でも明確に打ち出され、今や大きな流れになってきています。自民党、公明党は、今年7月の参議院選挙で敗北をしたということから、この一般財源化を明確にやめるというのでしょうか。参議院選挙の敗北の原因はそこにあるのではなく、格差と貧困を広げた弱い者いじめの政治そのものへの国民の批判が集中したものであり、またまた大型道路予算や公共事業重点に予算を確保する、この財政難の中で組もうというのでしょうか。

 一方、民主党は、道路特定財源も一般財源化して、この参議院選挙のマニフェストでも、その財源から1兆5000億円を使って高速道路の無料化を国民に約束していたのではなかったんでしょうか。

 そのような点からも、今回の道路特定財源の確保を国に要求するというのは全くおかしなことではないでしょうか。どうぞ国でも地方でも、政党である以上一貫性を持ってもらいたいと率直に思うところであります。

 以上、私たちは、この道路特定財源、6兆円も超えるような、これを一般財源化して、この財政難の中、もっと国民の暮らしを応援する方向に切りかえることを強く求めていきたいと思います。

 本意見書に反対であることを表明し、皆さんの御賛同を強く求めて討論を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 43番 中村進一君。

   〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) ただいま上程されました意見書案第10号教科書検定に関する意見書に新政みえを代表いたしまして賛成であることを表明し、その賛成理由を述べ、討論に参加したいと思います。

 本意見書案は、平成20年度から使用される高等学校教科書の検定において、第二次世界大戦末期の沖縄戦で旧日本軍が住民の集団自決を強制したとの記述が削除されたことから、国に対し、同記述を回復し、正しい歴史を後世に伝える努力を行うよう強く求めるものであります。

 沖縄県議会は、本年6月22日、そして7月11日と2回にわたり、高校歴史教科書の沖縄戦の集団自決の記述から軍の関与を削除した文部科学省の教科書検定の撤回、記述の回復を求める意見書を党派を超え全会一致で可決をいたしました。集団自決をめぐる同趣旨の意見書は、県議会と沖縄県内のすべての市町村で可決されたことから、集団自決に軍の強制、関与があったことは沖縄県民にとって譲れない歴史の事実であることを県内外に示したのであります。

 9月29日には、沖縄県議会議長が実行委員長となり、宜野湾市で9・29教科書検定意見撤回を求める県民大会が開催をされました。ここには、1995年の米兵による暴行事件に抗議する集会の8万5000人を大きく上回る11万6000人の県民が世代を超えて集まりました。この集会で、高校生を代表し読谷高校の生徒が、おじいさんやおばあさんに聞いた戦争中のこと、それをうそだと言うのですかと訴えました。戦争が終わって62年が経過し、戦争を体験した人たちが随分少なくなってきています。戦争体験の風化が恐るべき速さで進んでいます。このような時代だからこそ、62年前の戦争は恐ろしかったんだ、多くの犠牲の中で今の平和があるのだということをきちんと後世に伝えていく必要があります。

 しかし、今回の文部科学省の教科書検定は、戦争体験者の重く、また貴重な証言を否定するものであります。戦争の恐ろしさを薄めようとするものであります。県民大会のアピール文の中に、歴史の事実をそのまま次の世代へ伝えることが日本を正しく歩ましめる。ゆがめられた教科書は再び戦争と破壊へと向かうとの一節があります。未来ある子どもたちには、沖縄戦における事実を正しく伝え、このことを教訓として、平和のとうとさを学んでいただきたいと思います。教科書は未来を担う子どもたちに真実を伝える重要な役割があります。その教科書が歪曲されるようなことは許されるものではありません。

 さきの大戦で唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くのとうとい命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた沖縄の皆さんは、この問題は沖縄だけのものではない、全国の議会が一致して政府に要請を行うべきだと訴えています。沖縄の思いを受けて、既に奈良県議会、京都府議会など4県をはじめ全国の市町に意見書採択の動きが広がりつつあります。

 戦争や空襲で6万人を超える犠牲を出したこの三重県も、平成9年10月に三重県議会において、当時の69市町村議会に続き非核平和県宣言を行い、県民総意で平和のとうとさ、そしてまた命、人権の尊重を誓ったところであります。三重県議会として、沖縄戦において集団自決が軍の関与なしでは起こり得なかったことは紛れもない事実であることを確認し、教科書検定意見撤回を求めることは、今後も平和を希求し、悲惨な戦争を二度と起こしてはならないという強い意思を表明することになります。

 以上の理由により、意見書に賛成するものであります。

 皆様の賛同をお願いし、私からの討議を終えます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 23番 真弓俊郎君。

   〔23番 真弓 俊郎君登壇〕



◆23番(真弓俊郎君) 私も、先ほどの中村さんの賛成討論に引き続きまして、意見書案第10号に対し、日本共産党県議団を代表して賛成の討論を行います。

 私の体験からも訴えをしたいと思うんですが、私は10年前までは素直に高校の美術の教師をしておりました。そのときに、20年ほど前、沖縄を訪れました。首里高校で開催された全国高等学校美術工芸研究大会に参加するためでした。

 日程の2日目、最終日、大会の閉会が告げられた後、大会の事務局をしていた先生から全国の参加者に訴えがありました。今から体育館に集合してほしい。そして、映画を見てほしい。大会の日程にもなく、帰りの飛行機の時間も迫っています。それでも、どうしても見てほしいと訴えられました。

 それは、沖縄の人々がお金を出し合い、アメリカから買い取った沖縄戦の実録フィルムでした。10フィート運動と言われていました。1メートルごとに艦砲射撃の爆弾で刻まれていく沖縄戦の実相が映されていました。銃を乱射し、突撃していくアメリカ兵の向こうに、まだ煙を上げる瓦れきの影に住民が逃げまどっています。あれが私たちがいるここ、この場所なんです。隣にいた沖縄の先生が怒りを押し殺したような声でつぶやきました。彼の身内の何人かが犠牲になってもいます。どれほどそのフィルムを見ることは彼にとってつらく、むごいことだったでしょう。それでも見るべきだ、本土の教師にも見てもらうべきだと、大会直前になってやっと手に入った何フィートかのフィルムをつなぎ合わせ、上映にこぎつけたと後で知りました。

 二度と戦争は起こさせない、二度と戦争の血で沖縄の土地は汚させない、その沖縄の思いを踏みにじったのが教科書検定です。今年3月の教科書検定で、沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現という意見が突如として突きつけられ、七つの教科書すべてで軍による強制を削除する書きかえが行われたのです。

 9月29日、沖縄の海浜公園には、11万人の人々の歴史の改ざんを絶対に許してはならないとの怒りと熱気に埋め尽くされました。余りの仕打ちに沖縄戦を生き延びてきたおじいやおばあもつらい記憶をよみがえらせ、重い口を開き始めています。日本軍によって父や兄が戦場に動員され、アメリカ軍上陸前から住民に捕虜になることへの恐怖を植えつけ、玉砕を迫って、軍の手りゅう弾を最後に使えと配ったこと。その手りゅう弾が多くのがまで使われました。肩寄せ合う追い詰められた人々の真ん中で手りゅう弾が使われました。母親の胸にきつく抱きしめられた幼子も、その母親の肉体ごと手りゅう弾の破片が切り刻んでいったのです。集団自決に対する軍による強制は、消し去りようのない事実です。

 今回の検定意見は、国会での日本共産党、赤嶺衆議院議員の追及で、文科省の職員である教科書調査官の作成した調査意見書が発端であることが明らかになりました。意見書には局長らの決裁印が押され、文字どおり文科省ぐるみの書きかえ意見書が教科書検定審議会に持ち込まれ、沖縄戦の専門家が1人もいなく、特段の議論もないまま決定をされてしまいました。今になって審議会委員が、もっと慎重であるべきだったとの声も漏らしています。

 調査官が書きかえ意見の根拠とした「沖縄戦と民衆」という著書。その著者の林教授は、著書では、集団自決は日本軍の強制と誘導によるものであることを繰り返し強調しています。これが検定の理由にされるとしたら、心外だと新聞紙上でも怒りをぶちまけています。

 書きかえ要求が文科省からまさに政治で出されていました。その撤回を求めることに政治介入はできないという言い分は通りません。不当な政治介入を撤回しなければ、沖縄の心を踏みにじった検定は何ら是正されません。

 真実を見てほしい、真実を記述してほしい、フィルムをともに見た沖縄の先生の声です。沖縄の皆さんの声です。ぜひともこの意見書に全員の皆さんが御賛同願うことをお願いしまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で討論を終決いたします。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 採決は4回に分け、起立により行います。

 まず、意見書案第1号から意見書案第4号、意見書案第7号、意見書案第8号及び意見書案第10号の7件を一括して採決いたします。

 本案をいずれも原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第5号を採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第6号を採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第9号を採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

   〔賛成者起立〕



○議長(岩名秀樹君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



△常任委員長報告の件



○議長(岩名秀樹君) 日程第7、常任委員会の調査事項に関する報告の件を議題といたします。

 本件に関し、政策防災常任委員会から調査の経過について報告いたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。政策防災常任委員長 稲垣昭義君。

   〔政策防災常任委員長 稲垣 昭義君登壇〕



◎政策防災常任委員長(稲垣昭義君) 議長のお許しをいただきましたので、去る10月12日に開催されました政策防災常任委員会における所管事項に関する調査で特に議論のありました事項について御報告申し上げます。

 初めに、消防の広域化についてであります。

 消防庁では、自主的な市町村消防の広域化により、行財政上の様々なスケールメリットを実現することが極めて有効であるとして、昨年6月に消防組織法の一部を改正し、7月には消防の広域化の推進に関する基本的な事項である基本指針を定めました。

 基本指針によれば、消防本部の規模が大きいほど火災等の災害への対応能力が強化され、組織管理や財政運営等の観点からも望ましいとして、遅くとも平成19年度中に都道府県が推進計画を策定し、平成24年度までを目途に消防本部の管轄人口がおおむね30万人以上の規模を一つの目標として広域化を実現するよう示しています。

 本県においても、本年度中の推進計画策定に向けて検討が進められ、去る12日の委員会に広域化に向けたスケジュール案とともに、7通りの広域化対象市町の組み合わせ案が示されたところであります。申すまでもありませんが、広域化によって消防本部の災害、事故等への対応能力が低下することがあってはなりません。多様化、大規模化する災害、事故等に的確に対応できる体制を整備、充実することで真に住民サービスの向上が図られ、これまでにも増して住民の安心と安全が確保されなければなりません。また、消防は市町がその責務を担っており、広域化に当たっては市町の自主性が尊重されることが肝要です。

 こうしたことから、推進計画の策定に当たっては、市町、住民、消防関係者等の意見を十分に聴取した上で、本県の消防需要の動向はもとより、これに対する消防力の実情と市町の消防体制の現況を把握、分析し、関係者等とのコンセンサスを図りながら進められるよう強く要望いたします。

 次に、広域防災拠点の整備についてであります。

 広域的な災害が発生した場合、災害応急対策活動を迅速かつ的確に実施するために、広域的な活動拠点を平常時から確保しておくことは極めて重要です。本県では、こうした広域防災拠点の重要性にかんがみ、平成8年度に三重県広域防災拠点施設基本構想が策定され、県内五つのエリアごとに随時整備が進められているところです。また、今年度からは、まつり博跡地を候補地とする伊勢志摩防災拠点が優先的に整備されることになっています。

 まつり博跡地の活用については、平成8年度の伊勢志摩であい交流スクエア整備構想において、交流、情報・文化、遊、都市管理の各機能を重点的に整備するエリアとして位置づけられて以来の懸案とされてきました。

 そうした中、伊勢市から提案された伊勢志摩フットボールビレッジ構想は、民間活力の導入による新たな地域づくりの転換に資するものであり、伊勢志摩であい交流スクリア整備構想やこの整備構想に基づき策定されたまつり博跡地活用方針と整合するものであるとして、積極的に支援したいとの報告が当局からなされました。また、この構想に伴い、防災拠点の用地として予定されていた県営サンアリーナ前の県有地を市のサッカーコート整備用地とし、高台部分の市有地の一部との交換を検討していることも重ねて報告されたところであります。

 さきに申し上げたとおり、広域防災拠点の整備は重要な課題です。当局におかれましては、伊勢志摩フットボールビレッジ構想の進捗に留意しつつ、伊勢市と十分協議を行い、ヘリポート等、計画されている広域防災拠点の機能が低下しないという観点で土地の交換を検討されるよう要望いたします。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 以上で常任委員長の報告を終わります。



△議員派遣の件



○議長(岩名秀樹君) 日程第8、議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本件は、議事進行上、趣旨説明、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認め、本件は、趣旨説明、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。



△採決



○議長(岩名秀樹君) これより採決に入ります。

 本件はお手元に配付の一覧表のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付の一覧表のとおり派遣することに決定いたしました。

          ──────────────────



△議員派遣一覧表



1 第7回都道府県議会議員研究交流大会


(1)派遣目的

  都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通じて議会間の一層の連携を深め、今後の議員活動に資する。

(2)派遣場所  東京都

(3)派遣期間  平成19年11月    1日間

(4)派遣議員  津村  衛  議員   奥野 英介  議員

         藤田 宜三  議員   後藤 健一  議員

         服部 富男  議員   北川 裕之  議員

         水谷  隆  議員   貝増 吉郎  議員

         西塚 宗郎  議員   西場 信行  議員

         萩原 量吉  議員


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△閉会中の継続審査・調査



○議長(岩名秀樹君) 日程第9、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。

 本件は、政策防災常任委員会外6常任委員会並びに議会運営委員会の各委員長から、お手元に配付の閉会中の継続審査、継続調査申出事件一覧表のとおり、それぞれ閉会中も継続してこれを行いたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。本件はいずれも申し出のとおり認めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩名秀樹君) 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも申し出のとおり認めることに決定いたしました。

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△常任委員会閉会中継続審査・継続調査申出事件一覧表



政策防災常任委員会

1 県政の総合企画調整について

1 地域振興の推進について

1 東紀州地域の対策について

1 科学技術の振興について

1 危機管理の推進について

1 防災対策の推進について

請願第4号 南アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループ(NSG)での慎重な議論を求める意見書提出について



健康福祉病院常任委員会

1 社会福祉対策の総合的推進について

1 保健医療行政の推進について

1 病院事業の運営について



環境森林農水商工常任委員会

1 環境行政の推進について

1 林業の振興対策について

1 農業の振興対策について

1 水産業の振興対策について

1 商工業の振興対策について

1 中小企業の育成対策について

1 観光の振興対策について



県土整備企業常任委員会

1 公共土木施設の整備促進について

1 都市計画、住宅、下水道、その他土木行政の推進について

1 公営企業(病院事業を除く)の運営について



教育警察常任委員会

1 学校教育の充実について

1 体育・スポーツの振興について

1 生涯学習及び文化財保護行政の推進について

1 警察の組織及び運営について



総務生活常任委員会

1 行財政の運営について

1 生活文化行政の総合的推進について

1 雇用安定対策について



予算決算常任委員会

1 予算、決算等県財政について





△議会運営委員会閉会中継続審査・継続調査申出事件一覧表



1 議会の運営に関する事項について

1 議会関係の条例及び規則等に関する事項について

1 議長の諮問に関する事項について

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○議長(岩名秀樹君) 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。



△閉会



○議長(岩名秀樹君) これをもって、平成19年第3回定例会を閉会いたします。

               午前11時30分閉会



□閉会に当たり、議長 岩名秀樹君、知事 野呂昭彦君は、それぞれ次のあいさつを述べた。



○議長(岩名秀樹君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る9月27日に開会いたしました平成19年第3回定例会も、付議されました案件をすべて議了し、本日ここに閉会の運びとなりました。

 議員の皆様方におかれましては、提出されました諸議案をはじめ当面する県政の諸課題について終始熱心に御審議を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 特に、教育警察常任委員会及び地域活性化対策調査特別委員会においては、参考人の出席を求め、県民や学識経験者等の御意見を審議に反映させるなど、県民参加による開かれた議会に向けての取組にも御尽力をいただいたところでございます。

 ここに、参考人の方々をはじめ議事運営に格別の御協力をいただきました議員各位に深く敬意を表し、心より感謝を申し上げる次第でございます。

 なお、当局におかれましては、審議の過程において議員各位から述べられました意見、要望等を十分尊重され、今後の県政運営に格段の御努力をいただきますようお願い申し上げます。

 結びに当たり、議員並びに理事者各位におかれましては、ますます御自愛の上、なお一層の県政進展のために御活躍くださいますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

 ありがとうございました。(拍手)



◎知事(野呂昭彦君) 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつ申し上げます。

 議員の皆様方には、去る9月27日開会以来、本日まで終始御熱心に御審議をいただき、提出の全議案を議了いただきましたことに感謝をいたしますとともに、人事案件につきましても御同意をいただき、厚く御礼申し上げます。

 本議会を通じまして議員の皆様方からいただきました貴重な御提言や御意見等につきましては、これを十分尊重いたしまして、今後の県政の推進にさらに努力をいたしてまいりますので、格別の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、御健康に十分御留意の上、なお一層県政発展のため御活躍いただきますようお祈り申し上げ、簡単でございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)







   地方自治法第123条の規定により署名する







     議  長    岩 名 秀 樹





     副 議 長    桜 井 義 之





     署名議員    森 野 真 治





     署名議員    水 谷 正 美





     署名議員    小 林 正 人