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平成19年第3回 9月定例会 10月09日−04号




平成19年第3回 9月定例会 − 10月09日−04号









平成19年第3回 9月定例会



                平成19年第3回

              三重県議会定例会会議録



                 第 4 号



            〇平成19年10月9日(火曜日)

          ──────────────────

□会議に先立ち、議長 岩名秀樹君は、次の哀悼の言葉を述べた。



○議長(岩名秀樹君) 会議に先立ち申し上げます。

 本県議会第90代議長でありました末松充生元議員が、去る10月6日に御逝去されました。

 ここに謹んで哀悼の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。

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             議 事 日 程(第4号)

                   平成19年10月9日(火)午前10時開議

 第1  議案第1号から議案第12号並びに認定第1号から認定第4号

     〔質疑・質問、委員会付託〕

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             会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1  議案第1号から議案第12号並びに認定第1号から認定第4号

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             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  50名

    1  番            山 中  光 茂 君

    2  番            津 村    衛 君

    3  番            森 野  真 治 君

    4  番            水 谷  正 美 君

    5  番            村 林    聡 君

    6  番            小 林  正 人 君

    7  番            奥 野  英 介 君

    8  番            中 川  康 洋 君

    9  番            今 井  智 広 君

    10  番            杉 本  熊 野 さん

    11  番            藤 田  宜 三 君

    12  番            後 藤  健 一 君

    13  番            辻    三千宣 君

    14  番            笹 井  健 司 君

    15  番            中 村    勝 君

    16  番            稲 垣  昭 義 君

    17  番            服 部  富 男 君

    18  番            竹 上  真 人 君

    19  番            青 木  謙 順 君

    20  番            中 森  博 文 君

    22  番            中 嶋  年 規 君

    23  番            真 弓  俊 郎 君

    24  番            北 川  裕 之 君

    25  番            舘    直 人 君

    26  番            日 沖  正 信 君

    27  番            前 田  剛 志 君

    28  番            藤 田  泰 樹 君

    29  番            田 中    博 君

    30  番            大 野  秀 郎 君

    31  番            前 野  和 美 君

    32  番            水 谷    隆 君

    33  番            野 田  勇喜雄 君

    34  番            岩 田  隆 嘉 君

    35  番            貝 増  吉 郎 君

    36  番            山 本    勝 君

    37  番            吉 川    実 君

    38  番            森 本  繁 史 君

    39  番            桜 井  義 之 君

    40  番            舟 橋  裕 幸 君

    41  番            三 谷  哲 央 君

    43  番            中 村  進 一 君

    44  番            西 塚  宗 郎 君

    45  番            萩 野  虔 一 君

    46  番            永 田  正 巳 君

    47  番            山 本  教 和 君

    48  番            西 場  信 行 君

    49  番            中 川  正 美 君

    50  番            藤 田  正 美 君

    51  番            岩 名  秀 樹 君

    52  番            萩 原  量 吉 君

 欠席議員  1名

    21  番            末 松  則 子 さん

   (42  番            欠        番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 宮 村  由 久

   書記(事務局次長)            神 田  要 文

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)           岡 田  鉄 也

   書記(議事課主査)            西 塔  裕 行

   書記(議事課主査)            平 井  靖 士

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            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦 君

   副知事                  望 月  達 史 君

   出納長                  土 橋  伸 好 君

   政策部長                 戸 神  範 雄 君

   総務部長                 福 井  信 行 君

   防災危機管理部長             中 西  正 明 君

   生活部長                 安 田    正 君

   健康福祉部長               向 井  正 治 君

   環境森林部長               小 山    巧 君

   農水商工部長               中 尾  兼 隆 君

   県土整備部長               野 田  素 延 君

   政策部理事                長 田  芳 樹 君

   政策部理事                高 橋  陽 一 君

   政策部東紀州対策局長           坂 野  達 夫 君

   環境森林部理事              松 林  万 行 君

   農水商工部観光局長            大 森    久 君

   県土整備部理事              高 杉  晴 文 君

   企業庁長                 横 山  昭 司 君

   病院事業庁長               田 中  正 道 君

   副出納長兼出納局長            堀 木  稔 生 君

   政策部副部長兼総括室長          山 口  和 夫 君

   総務部副部長兼総括室長          真 伏  秀 樹 君

   総務部総括室長              稲 垣  清 文 君

   防災危機管理部副部長兼総括室長      若 林  隆 博 君

   生活部副部長兼総括室長          南      清 君

   健康福祉部副部長兼総括室長        太 田  栄 子 さん

   環境森林部副部長兼総括室長        長 野    守 君

   農水商工部副部長兼総括室長        大 森  秀 俊 君

   県土整備部副部長兼総括室長        山 本  浩 和 君

   企業庁総括室長              林    敏 一 君

   病院事業庁総括室長            東 村  良 重 君

   総務部室長                中 田  和 幸 君



   教育委員会委員長             山 根  一 枝 さん

   教育長                  安 田  敏 春 君

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    鎌 田  敏 明 君



   公安委員会委員              水 谷  令 子 さん

   警察本部長                大 庭  靖 彦 君

   警察本部警務部総務課長          福 島  隆 司 君



   代表監査委員               鈴 木  周 作 君

   監査委員事務局長             天 野  光 敏 君



   人事委員会委員              稲 本  節 男 君

   人事委員会事務局長            溝 畑  一 雄 君



   選挙管理委員会委員            浅 尾  光 弘 君



   労働委員会事務局長            吉 田  敏 夫 君

          ──────────────────

               午前10時1分開議



△開議



○議長(岩名秀樹君) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(岩名秀樹君) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 今期定例会において受理いたしました請願は11件でありますので、御了承願います。

 なお、陳情の受付状況は、お手元に配付の一覧表のとおりであります。

 以上で報告を終わります。



△質疑・質問



○議長(岩名秀樹君) 日程第1、議案第1号から議案第12号並びに認定第1号から認定第4号を一括議題とし、これに関する質疑並びに県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。6番 小林正人君。

   〔6番 小林 正人君登壇・拍手〕



◆6番(小林正人君) 皆さん、おはようございます。自民・無所属議員団、鈴鹿市選出の小林正人でございます。

 質問に入らせていただきます前に、冒頭、先ほど岩名議長のほうからもお話になられましたけれども、先日お亡くなりになられました元三重県議会議員、末松充生先生に対し、現役時代における県議会での御活躍、また、同じ鈴鹿市に住む1人といたしまして、地元鈴鹿市、そして三重県の発展に御尽力されましたことに敬意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。

 今日は、野呂知事を筆頭とした各部局の、まさに一軍の将とでも言わんばかりの方々を初めてこの位置から見させていただいたせっかくの機会ですので、少々私ごと、また、思いを話させていただきたいと思います。

 私は、今年40歳になりましたが、今は初めてこの場所に立たせていただき、改めてこの世界に志を立ててよかったと大変感激をしております。思えば時のたつのは本当に早いものでして、18年前初めて川崎代議士の事務所の門をたたき、書生、秘書として何もわからないまま東京に行き、議員会館のほうで8年間学ばせていただきました。そのときには、今の横山企業庁長にも大変お世話になりましたことを、この場をおかりしまして御礼申し上げます。

 そして、平成11年、生まれ故郷であります鈴鹿市に戻り、市議会議員として地方行政にかかわらせていただきました。その後、平成15年、県議会議員選挙での敗北、続いて平成18年の衆議院議員選挙、これでの敗北、このときは負けはいたしましたが、自民党無所属、また、公明党の諸先生方、そして衆議院第2選挙区で私を支持していただいた方々のおかげで、この選挙区では今までにない11万票対8万票と、非常に善戦をさせていただきました。まさに波瀾万丈の人生でございました。衆院選後、これで自分の政治生命もついに絶たれたかなと、一たんは覚悟を決めたときもございました。これから何をして生きていこうかなと、どんな道に進むべきか、自問自答したことも記憶に新しく思います。

 そんなとき、何がどのように作用したのかはわかりませんが、今回平成19年度の県議会議員選挙に出馬をさせていただき、民主王国といっても過言ではない鈴鹿市で自民系3人の候補者が出ているにもかかわらず、辛うじて最後、4番目でまさに奇跡のごとく復活をさせていただきました。これもひとえに今回、また、以前から私を御支援していただいた方々、山本幹事長を筆頭に、御自分の選挙を後回しにしてまで応援にかけつけていただきました自民党の諸先輩方、また、公明党の方々のお力のたまものと心から感謝しております。

 今、まさにこの場所に立たせていただき、瞬時にして頭の中を走馬灯のように、時のことがよぎりましたので、このような話をさせていただきました。改めて皆さんのその御期待におこたえしなければと、よりよい県、市、まちづくりに自分の持てる100%の力をもって取り組まねばと強い決意を再認識した次第でございます。

 それでは、前置きが少し長くなりましたが、県議会議員として初めての質問をさせていただきます。いろいろ御迷惑をおかけするところが出てくるかもわかりませんが、何分1回目ということで御容赦していただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づきまして順に質問をさせていただきます。

 まず、三重県において海岸に接している地域の防災対策についてでございます。

 昨今、我が国におきましては、非常に多くの天災に見舞われておりますことは、皆様におきましても十分御理解のことと思います。近いところでは、中越沖地震をはじめとして、大小合わせて数多くの地震、そして、この夏、近畿、東海、中部地方を中心に被害をもたらした台風4号、また、この三重県においても、亀山市を中心として震度5程度の地震が発生をしております。この地震に関しては、亀山市はもちろんのこと、鈴鹿市においても水道の遮断弁が緊急に閉鎖され、断水やそれによる濁り等の問題も生じ、給水車が出動するなど、市民の生活に大きな影響を与えたと聞いております。

 そして、さらには近い将来、必ずといっていいほど確実に訪れるであろう東海・東南海・南海地震、このようなことに備え、特に今、海岸線、堤防や離岸堤、既存堤防における避難階段等の整備をさらに進めておく必要があると私は思います。私の住む鈴鹿市においては、南は磯山から、北は長太地区までが海岸隣接地域になりますが、今回は特に千代崎地区から若松、長太地区をこの対象にさせていただきたいと思います。

 ここで、少しこの地域のことをお話しさせていただきます。

 まず、この地域の対岸部分の全長でございますが、南北に約9.2キロメートルあり、各人口別にいきますと、千代崎地区約4500人、若松地区約8000人、長太地区約8000人と計2万500人になり、この数は鈴鹿市全人口20万人の約1割を占めております。そして、この地域で生活をしておられる方々の一番の悩みは、やはり津波等の海から来る災害でございます。現在この地域を守っておる既存の堤防はおおよそ昭和35年につくられたものであり、一部昭和以前のものもございますが、その強度や構造上の点からとても数百年に一度発生するような巨大地震、東海・東南海・南海地震がこれに当たりますが、これらに耐えられるようなものではございません。

 このようなことから、国補事業といたしまして、さしあたり平成4年度から千代崎地区と若干の若松地区に関しましては砂浜、いわゆる海岸侵食事業として離岸堤の整備に着手していただいており、現在120メートルのものが6基、そして今年度170メートルのものが7基目として途中まで工事着手といった段階であり、おおよそ平成21年度中にすべて完成予定と聞いております。予算的には、国、県2分の1ずつ、1基約3億程度のものであり、総事業費は約23億とのことでございます。

 この事業においては、以前省庁が再編される前までは建設、運輸、農水と所管が入り組んでおりましたため、整備のための予算取りにおいても所管の違うところでかなり難航しておったと聞いております。現在は、国交省、農水と比較的にまとまりましたが、国交省内においても各部局での予算の枠、配分といった問題もあったと思います。例えば、千代崎港海岸は港湾局管内、北若松、下箕田、長太地区といったところは河川局管内、一部農水といった所管になっております。このため、現在の状況にしていただけるまでには、先輩議員や関係者の皆さんの並々ならぬ努力があったからこそと感謝しているところでございます。

 ここで少し、鈴鹿市千代崎地区から若松地区までの離岸堤が工事着手、平成4年から平成19年度までの三重県全域における防災対策国補海岸事業費の地域別予算内訳を御紹介させていただきます。全事業費の総合計は591億1085万5000円であり、津市を起点といたしまして南北に分けますと、津市を含めた以北では66億4891万円であり、津市から南に関して524億6194万5000円であり、約8倍の予算がつけられております。ちなみに、北部では桑名市2億600万、四日市市7億3010万、鈴鹿市47億8907万、津市9億2374万となっております。

 当然、地域的に北と南では対岸面積や外海、内海といった関係、その他産業面といった背景から、その必要性という問題でこれだけの予算格差が出るというのはわかりますが、今回は防災対策ということで、東海・東南海・南海地震を想定したときに、この被害想定表、こちらでございます。(パネルを示す)これは、三重県地域防災計画被害想定調査データブックの平成18年度版を参照につくらせていただきました。これを見ていただいてもわかりますように、この東海・東南海・南海地震に関しまして、震度でございますけれども、この赤の非常に濃いところから順に揺れがきついところと弱いところが表示されております。

 しかしながら、このような揺れの現状ではありますけれども、続きまして二つ目の資料でございますが、(パネルを示す)ちょっと見にくくなっておりますけれども、この地震に対しての建物の全壊、半壊棟数の分布表でございます。これを見ていただいてもわかりますように、これもこの色の濃い部分ですね。こちらのほうから被害が多いというふうにここにも書かれております。上のほうが建物の全壊棟数でございます。下のほうが半壊棟数となっております。

 そして、三つ目のこちらのパネルでございますが、(パネルを示す)こちらにおきましても、これは液状化に対する建物の倒壊率の危険度、これをあらわしておりますが、この色の濃い部分ですね。赤い部分のところはほとんど被害が大きいと。こちらもそうでございます。半壊の部分でございます。そういうような状況になっております。

 当然人口密集ということから、この北勢地域のほうが被害が多いというのは皆さんもおわかりになると思いますが、私なりに思うのですが、南のほう、津より以北に関しましては昨今かなり海岸線対策が整備されてきたような感じもいたしますし、そういう中で今のこの整備率、予算配分の差は少し考えて、今後、見直していただいてもいいと思い、県当局に少しでも北部に予算をと要望をさせていただきます。

 ここで3点ほどの質問と1点の提案をさせていただきます。

 まず、一つ目ですが、現在この東海・東南海・南海地震を想定したときに、三重県全域にわたる海岸堤防ですが、かなりどこも老朽化が進んでおります。さきにも述べさせていただきましたが、その耐震性の調査はどのように行っているのか。また、その調査結果はどのようなものか、結果を踏まえてどのように対策を講じていくのか、お聞きいたします。

 二つ目に、個別に鈴鹿市千代崎、若松、長太地域に関しての堤防の調査はどのようなものか。また、現在行われている離岸堤の整備が21年に完成した後、まだ全く事業未着手の若松、いわゆる北側に進展していく予定はあるのか、お聞きいたします。もし北側に進展していくことが難しいのであれば、今年度19年度、7基目の離岸堤の整備において、昨今の予算事情からこの7基目、170メートルの離岸堤ですが、ここまでの長さにしなくても、この地域には過去の6基と7基目、今年度は約60メートルほどの工事と聞いておりますが、これで安全度は十分とは言いませんが、残りの整備をされるところの予算をまだ全く未着手の北側、いわゆる北若松地域のほうの整備に移行することはできないものでしょうか。提案いたします。

 そして、関連のもう一つの問題でございますが、今現在、この鈴鹿市海岸線地域においては、一番の生活道路として県道四日市楠鈴鹿線、通称塩浜街道が通っており、この道路に関しましても十分緊急避難路になると私は思います。しかし、路面の老朽化でかなり深いわだちが至るところでできておりますし、歩道の確保などがかなり困難な状況になっております。地元でも、この塩浜街道の整備に関しましては、鈴鹿建設事務所のほうにかなり陳情に行っておりますが、今後、路面の整備や歩行空間のための側溝の整備などどのように考えておられるのかをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。

   〔県土整備部長 野田 素延君登壇〕



◎県土整備部長(野田素延君) 海岸堤防の老朽化の実態とその対策について、それと千代崎海岸と北若松地区の離岸堤工事についてと、それから通称塩浜街道の歩行者部分の確保についてというような御質問だったと思いますので、お答えさせていただきます。

 本県の海岸堤防におきましては、昭和28年の13号台風、昭和34年の伊勢湾台風を契機に整備されたものが大部分でありまして、築後約50年ぐらいたっております。また、東海・東南海・南海地震の発生が危惧されていることから、県土整備部が所管する海岸保全施設の耐震性につきまして、平成16年度に土質調査資料や海岸施設台帳図面等の既存資料に基づきまして、海岸保全施設耐震性調査を実施したところでございます。

 調査結果では、震度5強から震度6弱程度の地震が発生した場合、防潮施設としての機能が確保できなくなる危険性が高いと想定される施設は全体の約45%、危険性が中程度と想定される施設が全体の11%で、残りの施設約44%ございますが、それにつきましては危険度が低いというふうになってございます。この結果を踏まえまして、平成18年度に三重県海岸整備アクションプログラムへの追加修正を行いました。現在、海岸法におきまして、都道府県知事が沿岸ごとに定めることとされております海岸保全基本計画の変更に必要な手続を進めているところでございます。

 なお、この変更に当たりましては、三河湾、伊勢湾沿岸につきましては愛知県と、熊野灘沿岸につきましては和歌山県と連携しながら作業を進めることとしております。今後、高潮対策や侵食対策に加えまして、耐震対策につきましても、施設の状態や背後地の状況等を総合的に勘案し、整備の優先度が高い地区から詳細調査を行うとともに、施設整備を進めていきたいというふうに考えております。なお、千代崎海岸の山中地区から南長太地区の調査結果でございますが、一部脆弱な部分があるものの、地震に対する堤防の危険度はおおむね中程度でございます。液状化の可能性は低いとの結果になってございます。

 続きまして、千代崎港海岸の山中地区におきましては、海浜の侵食が進み、台風による高潮や波浪による被害の発生が懸念されるということから、平成4年度から海岸侵食対策として離岸堤の整備を実施しており、平成21年度完了を目指して現在鋭意努力をしているところでございます。北若松地区海岸におきましても、千代崎港海岸と同様に侵食傾向が見られ、背後には人家が連檐していることから、引き続き整備を行えるよう国に対して要望してまいりたいと思っております。

 次に、緊急避難路としてのいわゆる通称塩浜街道についてでございますが、私ども県の管理道路におきましては、道路パトロールによりまして日々の道路状況を把握するとともに、舗装の路面性状を指数化して管理するなど、計画的かつ予防的な視点を取り入りながら適切な維持管理に努めているところでございます。また、歩道の整備につきましては、通学路や事故の発生状況等を勘案し、緊急性の高い箇所から整備を進めています。一方、歩道設置が困難な場所におきましては、側溝ぶたや防護さく、縁石などを設置するなど、既存の道路敷地を有効活用することで歩行空間を確保する安心路肩整備等モデル事業を行っております。

 四日市楠鈴鹿線、通称塩浜街道につきましては、四日市市の千歳町から鈴鹿市白子町を結ぶ17.5キロメートルの道路でございますが、この道路は地元にとりましても生活道路となっていることから、道路パトロールによる状況の把握や地域の実情を十分踏まえながら、適切な維持管理を、一時補修を行うとともに、安全な歩行空間の確保に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。

   〔6番 小林 正人君登壇〕



◆6番(小林正人君) 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。

 県全域における堤防の整備率、また、その危険度のパーセンテージ、その他については大体把握できたと思います。優先度につきましても、部長おっしゃられるとおりだと思いますが、この鈴鹿市千代崎、若松、長太地域の堤防、離岸堤の整備でございますが、これは、危険度におかれましては、先ほど部長は中程度のことと言われましたけれども、あくまで天災ということですので、これは本当に起こってみないとわからないと。どの程度のあれが来るかというのも、結局これは想定ができないんじゃないかなと、このように思います。そして、また起こってから、この若松地域よりも北側、ここに被害がさらにひどくなったときに、あのときにきちっと整備しておけばよかったかなというような状況にならないためにも、ぜひ、財源が非常に厳しいのは十分承知しておりますけれども、今後この21年度に完成する離岸堤の整備が終わった後も、この北側の整備、何とか着手していただきますよう要望をさせていただきます。

 そういったところで、いずれにいたしましても、県全体はもちろんですが、特に先ほどもお話をさせていただきました若松地域の防災対策、離岸堤、堤防等の補強は必ず必要なことだと私は思います。砂浜の回復にしましても、離岸堤をつくっていただいたことにより、図、ここにパネルがございますが、(パネルを示す)ちょっと見にくいんですが、この上のほうが昭和39年のこの地域の海岸隣接地帯でございます。このときはまだ砂浜がこのように残っておりました。それが昭和63年度、年月がたつにつれてほとんど砂浜がなくなっていったというような状況でございます。

 そして、続いてのパネルでございますが、(パネルを示す)平成9年度、離岸堤を3基整備をしていただきました。このときから徐々に砂浜のほうも、このあたりですけれども、回復をしてきておりまして、平成18年度、去年ですが、今、7基目の半分ですね。ここまで整備していただいたことによって昭和39年度ごろとほとんど変わらないまでの砂浜の状況になっております。こういったことからも、何とか引き続きこの離岸堤の整備、北のほうにも継続していっていただきたい、このように思います。

 そして、まだ整備されていない地域でございますが、特に下箕田、若松地区においては、堤防のすぐ下に隣接して民家が密集しておりますし、一部海面より低いところに民家もあります。そこで毎日生活しておられる方々の不安というものも相当なものがあると思います。先般、県のほうからいただいた資料では、この地域では海抜プラスのものばかりでございましたが、それはあくまでTP、いわゆる東京湾の平均海水面のことでございますが、これを基準に算出したものであり、実際の地形、いろいろな条件から必ずしもこの数値が正しいとは限りません。どうかこの地域の早期海岸整備がかないますよう、県としても格別の御努力をしていただきますよう強く要望させていただき、この項に関しましては終わらせていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 北勢地域における幹線道路網整備と鈴鹿市の道路網整備についてでございます。

 まず最初に、今の北勢地域を取り巻く現状について少し話をさせていただきたいと思います。今、この地域においては、輸送機械や化学関連などの製造業に非常に活気があり、新たな技術開発に向けた産業集積の取組も盛んに行われております。特に四日市港はスーパー中枢港湾として、コンテナ貨物の取り扱いなど機能強化が進みつつありますし、中空開港に伴い、北勢地域の海外へのアクセスも飛躍的に向上しております。また、新名神も中部圏と近畿圏を直結する日本の大動脈となる道路であり、平成20年には亀山から大津間が開通する予定でありますし、京阪神と三重県が高速道路で直結するとともに、東名阪自動車道や伊勢湾岸自動車道を経由し、東名・名神高速道路とのネットワークを形成、また、四日市から亀山間については、平成30年度の完成が予定されております。

 しかし、課題も多々あり、北勢地域としてはさらなる飛躍に向け、新名神や中空、四日市港へのアクセスを強化し、物流機能の強化を図っていく必要があり、その一環として、名古屋圏を有機的に結ぶ東海環状道路の整備を早期にする必要があると私は思います。このような産業集積、発展が著しい北勢圏域の中での鈴鹿市の果たす役割も非常に多く、そのほとんどが市内における幹線道路網の整備にかかわってくると判断します。しかしながら、残念なことに、市内のあらゆる道路整備に関しては、他の自治体と比較いたしましても非常に遅れております。

 例えば、中勢バイパス、この道路に関しましては、皆さんも既に御存じのことだと思います。昭和58年度に事業化がされ、翌年の59年度から事業着手といった感じで進んでおりましたが、残念なことに、この鈴鹿管内においては、全長34キロメートルあるうちのわずか2キロの区間しかいまだに供用開始になっていない状況で、ようやく今年度から未事業区間であった市内の2区間が事業化され、整備がようやく進むといった遅れをとっております。この道路は、昨今の国道23号線の慢性的な渋滞の緩和、そして、何より海上物流拠点としての四日市港へのアクセスを考え、北勢バイパスとともに早急に整備しなければなりません。

 次に、やはり鈴鹿の場合、市街地の中心に工場やサーキット、大規模小売店舗が立地する都市構造を勘案した場合、市内の渋滞緩和のための鈴鹿環状線、これの整備も早急に行わなければなりません。そして、鈴鹿市中心部と鈴鹿インターチェンジを接続する幹線道路、神戸長沢線でございますが、この道路に関しましても、4車線化を平成16年度に約4キロの区間供用となりましたが、その残りの部分も早急に整備しなければなりません。そして、地域高規格道路、鈴鹿亀山道路の整備、この件に関しましては、先日、地元先輩議員の田中先生のほうからもお話になられましたが、私もこの件を今回メーンに県当局にお聞きしたかった。そして、今、鈴鹿市において多くの方がこの鈴亀道路に期待をしており、我々議員もこの道路には大変熱い思いを持っております。そういったことから、少し細かく話をさせていただきたいと思いますが、どうか御了承していただきますようよろしくお願いいたします。

 皆さんも既に御存じのように、鈴鹿市と亀山市に係る計画延長約10キロメートルの地域高規格道路であり、第二名神、東名阪、北勢バイパスと道路ネットワークを形成し、鈴鹿亀山生活創造圏の連携促進を図るとともに、中部圏、近畿圏、さらには首都圏との交流、連結を強めるものであります。

 本線にかかわるこれまでの経緯を話させていただきます。

 平成元年1月に第二名神高速道路の基本計画が策定されて以来、平成4年12月、四日市・亀山間ルートが発表になり、鈴鹿市としてもインターチェンジ設置運動が行われました。しかしながら、各関係機関でいろいろな論議の上、インターチェンジにこだわることなく、代替案として鈴鹿亀山道路、ルートは第二名神と東名阪自動車道との渡り線を延伸し、中勢バイパスへの直結、当時の南ルートが提案をされました。これが平成5年でございます。

 その後、期成同盟会を発足、平成10年には第二名神自動車道及び東名阪自動車道と一体的に機能し、名古屋圏自動車専用道路として第二伊勢湾岸道路の一翼を担う地域高規格道路としての鈴鹿亀山道路、いわゆる北ルートへの変更になり、平成11年8月に県のほうからも北ルートが適切と判断をされました。以降、県や国に対し、鈴亀地区一丸となって何度となく早期整備着手に向けて陳情活動を繰り返し、平成16年3月30日、ようやく国土交通省より調査区間として指定を受けることになり、そして今現在、財源厳しい中ではございますが、事業実施に向けてのワンランク格上げ、いわゆる着手検討のレベルから期間内着手へのステップアップをと要望活動を続けております。

 新道路整備戦略重点整備箇所表においても、新規、継続の種別はあっても、この鈴鹿亀山道路においては56点と、かなり他と比較いたしましても高い点数がついておるにもかかわらず、事業の進展が遅いというよりは全く進まないというのが今の現状でございます。また、この鈴鹿亀山道路が進まないと、お隣の亀山市においても都市整備計画といった点で全くめどが立たないということも地元市議会議員の方からも聞いております。正直この評価点、いわゆる道路整備の優先順位ですが、いろいろな例えば交通量、事故件数、歩車道の分離の問題等々の観点から、その加算、減算を決められることと思いますが、それにしても10万人以上の都市の死亡事故が多いことからも、鈴鹿市はこの道路に限らずもっと重点的に考えていただいてもいいというのが私の思いであります。どうか前向きに取り組んでいただきますよう強く要望させていただきます。

 そして、次に道路予算の配分の問題ですが、県内の建設事務所、この件に関しましても、さきに先輩の田中議員のほうからもお話があったと思います。県内における他の建設事務所と比較して、鈴鹿建設事務所に対する道路関係予算がかなり少ない。今年度においては10億程度の予算しかないと聞いております。

 皆さんも御存じのように、鈴亀地区におきましては、まず鈴鹿市でございますが、1世帯当たりの車の保有率は約2.4台、全国第20位であります。産業においても、鈴鹿市にはホンダ、亀山市にはシャープと、また、それに関連した中小の企業が数多く立地し、工業製品出荷額も約2兆2000億と、こちらは全国第11位でございます。1次産業においても、農業産出額は県内第1位、全国で19位と、農商工のバランスのとれた地域であります。観光面においても、さきに発表されました鈴鹿サーキットF1開催が富士との隔年開催となり、これまでも年間約450万人から500万人の人がこの鈴亀地区に訪れております。

 このように鈴亀地区の県に対する財政貢献とでも言いましょうか、かなりのウエートを占めておると思いますが、現状は県全域を見てこの地域、鈴亀地区の県道整備率は約64%と非常に低く、道路にかかわる国補事業についても、人口比率ではありますが、県内で後ろから数えて3ないし4番目と非常に遅れております。このようなことからも、さきにお話をした建設事務所別の予算枠をもう少し配分を考えてもいいと私は思います。

 ここで大きく一つまず北勢地域全般をとらえて、今後、幹線道路整備をどのようにお考えかお伺いしたいのと、北勢地域における鈴亀地区の位置づけを踏まえた上で、小さく鈴亀地区の道路交通網整備は、ただ単にこの地区の活性化だけでなく、今後、将来の三重の財政、活性化という点で大きく影響すると思いますが、さきに述べさせていただきました中勢バイパス、北勢バイパス、そして、鈴鹿市内からインターチェンジまでのアクセス道路、神戸長沢線の全線4車線化、また、市内の渋滞の緩和のための鈴鹿環状線、そして鈴鹿亀山道路、これらの整備を早急に進めるべきだと考えますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 道路整備全体の考え方について、私のほうから申し上げたいと思います。

 先般の田中議員の御質問の中でも、鈴鹿地域におきます道路整備費用が少ないというようなお話がございました。それぞれの御出身の地域のこと、これが一番気になるのは大変よくわかる理屈だと思います。ただ、県政におきましては、全般の地区をしっかり見ながら、道路整備におきましてもその重要度、優先度、もちろんこういったことをそしゃくしながら、全般的に配分ももちろん考慮しながらやっておるところであります。

 鈴鹿地域につきまして、大変誤解がありますので申し上げておきますけれども、鈴鹿地域が決して道路予算が少ないとか、そういうことではございません。というのは、土木費、先ほど海岸の問題もありましたけれども、土木費全体で9県民局の地域の管内で比較をしてみましても、北勢地域というのは他地域に比べますと予算的には4倍ぐらい、それから面積単位でも大体1.5倍ぐらいの土木費が使われておる状況です。それから、今、道路についてお話がありましたけれども、道路は確かに全体の経費が今、非常に減っておるという状況があります。しかし、私が知事になりましてから、直轄負担金、これはもう倍増近くやっておるわけでございまして、ほかの県でこういう県はないのではないか、それぐらい私としてはおおむね10年ぐらいの間に幹線道路網の完成をぜひ目指していきたいということでやっております。

 なお、鈴鹿管内の道路につきまして、実は県が対象としておる路線で見てみますと、額でいくと確かにおっしゃったように少ないように見えるわけでございますけれども、いわゆる対象となる道路の延長距離に比してやっていきますと、土木事務所管内では上位のほうから3番目、4番目ぐらいのところであり、特に鈴鹿市内については、ほかに比べて決して厳しい財政状況の中で少ないということではないということは御理解もいただきたいと思います。

 あと残りは部長のほうからお答えします。

   〔県土整備部長 野田 素延君登壇〕



◎県土整備部長(野田素延君) 私のほうからは、北勢地域の道路整備についてということで、中勢バイパス、北勢バイパスの現状と、それと言われます鈴鹿環状線、神戸長沢線について御答弁させていただきます。

 北勢バイパスにつきましては、これまでにみえ川越インターチェンジからみえ朝日インターチェンジまでの約4キロメートルが供用をされておりますが、今年度はみえ朝日インターチェンジから県道の上海老茂福線までの区間につきまして整備が進められ、その先線となる国道477号までの区間につきましても、用地取得とともに新たに一部着工されるということになってございます。

 中勢バイパスにつきましても、全線34キロのうち、これまでに鈴鹿市内で、先ほど御説明がありましたが2キロ、津、松阪市内で約13キロが供用されてございます。今年度は津市内と鈴鹿市内におけました未事業区間が着工されまして、中勢バイパス全線が着工されたということになっております。北勢バイパス、中勢バイパスをはじめとする直轄国道事業につきましても、第二次戦略計画の重点事業として位置づけておるところでございますので、一日も早い全線供用に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 鈴鹿環状線につきましては、市街地の道路ネットワークの形成を図る上で重要な路線であり、北部の神戸地区から平田地区までの区間は既に整備されております。南部の磯山町から御薗町の区間につきましては、幅員が狭小でありまして、現状では円滑な通行に支障を来しております。このため、国道23号から五祝町地内の上野鈴鹿線までの約1.8キロメートルにつきまして、磯山バイパスとして平成14年度から事業に着手しております。現在、約60%の用地取得が完了しておりまして、引き続き用地交渉を進めるとともに、順次道路工事を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、鈴鹿市の中心部と鈴鹿インターチェンジに接続する幹線道路でございます神戸長沢線の整備といたしましては、既に4キロメートルを供用してございます。これに続きまして、鈴鹿インターチェンジ手前の広域農道、通称フラワーロードまでの約1.1キロメートルの区間につきましては、平成14年度から4車線化の工事に着手して現在、用地買収を進めているところでございます。今後は、早期の用地買収に向け重点的に取り組んでまいりたい。また、その先の区間につきましても、新道路整備戦略の見直しの中で検討してまいりたいと考えてございます。

 最後になりますが、鈴鹿亀山道路につきましては、引き続き鈴鹿亀山地域全体の道路ネットワークにつきまして、国や鈴鹿市、亀山市とともに検討してまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。

   〔6番 小林 正人君登壇〕



◆6番(小林正人君) 大変御丁寧な答弁、ありがとうございます。また、知事におかれましても、御返答していただきまして本当にありがとうございます。

 道路というものはつながって何ぼかなというようなものでございまして、先ほど知事も言われましたけれども、この直轄国補事業、幹線道路に関しましても非常に一生懸命御尽力されておられるというのは十分わかりますが、特に鈴鹿北勢バイパス、それから中勢バイパス、こういったものが早期に全線つながることによって、その費用対効果というものもかなりのものがあると思いますので、どうか今後とも引き続きこの事業に対して力を入れていただきたい、このように要望させていただきます。

 そして、またこの北勢地域のあらゆる幹線道路網整備、他の先ほど私が説明させていただいた道路ですね。これの整備をしていただくことによって、この北勢地域のみならず、三重全体の活性化、このことに必ず大きく貢献できる、このように私も思っておりますので、どうか再度になりますけれども、県当局の敏速な対応を強く要望させていただきまして、この項は終わらせていただきます。

 続きまして、3点目でございますが、介護保険事業における優秀な人材確保についてでございます。

 全国的に介護、看護職の人材確保が大変厳しい状況にあることは、昨今、様々な機会を通してクローズアップされており、社会的な問題になりつつあります。このことは、本県におきましても非常に深刻な状況にあると思います。サービス量がよくも悪くも確保された今日、量から質への時代へと変化する中で、質を担保できるのは優秀な人材を確保することだと私は思います。そのためには、適正な介護報酬単価を設定しなければなりません。さきのコムスンの問題は、社会に大きな衝撃を与えるばかりか、介護保険制度のもろさを露呈したようにも思えます。

 介護報酬の単価設定につきましては、さきに幾度か見直しをされておりますが、単価設定及び加算設定が余りにも多岐にわたり複雑多様化され、サービスを提供する事業者側が監査指導によって見解の相違による介護報酬の返還を求められるケースがあるため、その請求をちゅうちょせざるを得ないケースも多々あります。また、そのほとんどが人員配置基準を満たさなければならないものであり、職員を集めたくても集められない今日の状況ではなお一層難しくなると思います。

 さきに述べさせていただきましたように、サービスの質を高く維持するには、特に介護の職場においては優秀な人材の確保が絶対条件であります。しかし、制度の範囲内での経営努力にもやはり限界があり、景気低迷から脱却しつつある他の事業種のような高水準の賃金を支払えないのが現状であるように思われます。

 ここで一つお尋ねいたします。

 介護現場の職員には、さきにもお話をさせていただいたように、優秀な人材を確保することがまず第1で、そのためには給与水準の引き上げが必要不可欠であり、介護報酬の引き上げが必要だと考えますが、いかがなものか、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 介護現場におきます人材の不足と、そういった問題につきまして答えさせていただきます。

 昨今の景気回復によりまして、他の産業分野では採用意欲が非常に増大しております。介護現場におきましては、厳しい経営が強いられているところでございます。有効求人倍率でございますが、パートタイムを含む常用でも、全国の1.74倍に対しまして本県では2.32倍と高い水準でございます。本県の介護現場は人手不足となっております。

 また、全国的な調査によりましても、労働実態調査、介護現場のところでございますが、今の介護報酬では十分な賃金を払うことができないとする事業者が約5割となっております。そういったことから、本年8月には、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本指針が国において見直されたところでございます。実態把握の上、適正な水準の介護報酬を設定することが国の役割として明確に位置づけられたところでございます。県といたしましても、国に人材不足の現状を伝え、適正な介護報酬の設定について要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔6番 小林 正人君登壇〕



◆6番(小林正人君) ありがとうございます。

 この介護報酬の件でございますが、設定をするのはもう御存じのように国のほうだと思います。昨今、ある報道機関のほうからこのような記事が載っておったので御紹介させていただきます。今現在の三重県下40歳代における1カ月の平均給与でございますが、一般の民間企業では大体月に33万円程度と聞いております。そして、この福祉、こういった分野に携わっておられる方々の給与、これが月に約20万弱というふうに言われております。こういったことから、本当に優秀な人材を確保するのは介護報酬の引き上げが必ず必要だと思いますので、どうか今後、国に対しても県さんのほうから何とか他の県に先に出て、先進県として介護報酬の見直しを訴えていただけますよう要望させていただきます。

 続きまして、ユニット型特別養護老人ホームの整備についてでございます。

 本県でも、ここ数年の間に特別養護老人ホームは新しいカテゴリーの小規模生活型、いわゆる新型特養の整備が県の指導もあって着実に増えてきており、新設のみならず従来型既存特養への増床整備による併設型もあります。この特養の機能については、従来型特養に比べて人員が手厚く配置されることもあって、当然報酬単価は従来型に比べて高く設定されております。しかし、これまで述べてきたように、人材の確保が非常に厳しいとされる現在、制度の矛盾にあえぐ施設もあると聞いております。

 従来型既存特養への増床整備による併設型新型特養のある施設では、介護報酬の人員配置基準は満たすものの、余剰人員はわずかで、昼間のサービスを低下させないために新型特養の併設部分でのみ夜間の人員配置を減じて配置したところ、新型特養での3%の減算対象だけにとどまらず、従来型特養と従来型のショートステイまで減算の対象が適用され、これだけで年間約700万の減収になると試算できるとも聞いております。人員を適正に配置し、サービスを低下させていない従来型特養とショートステイまでこの減算対象がなぜ適用されるのか、よく理解できません。これではますますサービス提供者側の財務体質が悪化し、優秀な人材の確保は難しく、サービスの質も担保できなければ、第2、第3のコムスンのような事件が起こり得る可能性があると聞きます。

 ここでお尋ねいたします。

 新型ユニット特別養護老人ホームは従来型の施設よりも手厚い職員体制が必要なことから、職員の確保が難しい昨今、県はなぜユニット型特養の整備を推進しているのか。

 そして、もう1点でございますが、ユニット型、新型でございますが、こちらにおいても有資格者を絶対条件といたしております。そのような中、リーダー研修をスムーズに受講できる場所、そういうところの整備をする必要があると思いますが。

   〔「もう時間だから終了してもらわないかん」と呼ぶ者あり〕

 県としてのお考え、取組、方向性を重ねてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岩名秀樹君) 約束の時間が参っておりますので、答弁は簡潔に自席で、もうごく簡単にお願いします。



◎健康福祉部長(向井正治君) ユニット型特養につきましては、高齢者の個人の生活環境を重視しまして、個別ケアを行うという点でございます。個性とプライバシーが確保できると、高齢者の尊厳に配慮したというその方針に合っているものと考えております。

 また、リーダー研修等につきましても、回数を増やす等、改善を行っていく方向といたしております。

 以上でございます。



○議長(岩名秀樹君) もう時間が経過していますので、終結願います。

   〔6番 小林 正人君登壇〕



◆6番(小林正人君) 御答弁ありがとうございました。

 今後、このユニット型、そういった整備に関しましてもよろしくお願いいたしたいと思います。

 何分最初の質問でございましたので、若干時間をオーバーしてしまいまして申しわけございませんでした。これで質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 10番 杉本熊野さん。

   〔10番 杉本 熊野さん登壇・拍手〕



◆10番(杉本熊野さん) 皆さん、おはようございます。津市選出、新政みえ所属の杉本熊野です。

 私は、この春、県民の皆様方の温かいお心をいただいて初めて県議会へ送っていただきました。昨年の10月から今日までの約1年間、各地域で様々ないろいろな声や訴えを聞かせていただきまして、改めて県議会議員の責任の重さを痛感しているところです。本日の初登壇に当たり、質問項目に何を選ぶか本当に悩みました。けれど、私の決意の原点である子どもたちを取り巻く問題に絞って通告に従って順次質問させていただきます。初めてのことで不手際もあるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。

 まず初めは、インターネットによる人権侵害について、殊に中学生、高校生を取り巻く状況を紹介し、その対応と人権が尊重される三重をつくる行動プランの周知について質問いたします。

 9月21日の新聞に、7月に飛び下り自殺した神戸市須磨区の高校3年生男子生徒の事件が報じられておりました。ごらんになった方も多いかと思います。新聞報道の概略を紹介いたしますと、生徒の実名や住所、メールアドレスなどが書き込まれたホームページに、その生徒が服を脱がされるなどの嫌がらせを受ける写真や動画が掲載され、ホームページの閲覧者からも匿名メールで再三にわたって金をくれなどとおどしを受けていた。そして、メールアドレスを変更したとされる翌日に自殺した。自殺した生徒は、教師や保護者にはわからないように仲間うちでつくられた学校裏サイトの標的にされていたという記事でした。

 私はこの記事を読んだとき、私自身もいじめ問題に十分に対応できてきたかという自責の念に駆られつつも、自殺したこの高校生の苦しみを思うとき、なぜとめられなかったのか、なぜその際に周りが気づけなかったのかと本当にいたたまれない気持ちでいっぱいでした。

 学校裏サイトというのは、学校の公式のホームページとは別に、中高生たちが情報交換のために自分たちで立ち上げたサイトのことです。携帯電話でしか利用できないものが多く、仲間うちだけで共有するために、親も教師も知らないところで、時には個人を中傷する内容が匿名で書き込まれ、加害者がだれなのか、1人なのか、複数なのかもわからないなど、今、インターネットによっていじめ問題はこれまで以上に複雑化し多様化しています。

 県内の中高生の間でも、個人名を書き込み、その個人を何人もの人間で中傷したり、死ねとか学校に来るななど、個人の尊厳や存在をも否定する悪質きわまりないものまであり、中にはいつ自分のことが書き込まれるかわからないので、不安で夜もずっと掲示板を見てしまうと悩む子どももいると聞いております。

 昨年度、財団法人反差別・人権研究所みえがモニターした、主に県内の中高生による誹謗中傷の書き込み事象は141件に上り、また、このような書き込みをどのように削除したらよいのかなどの相談も研究所に多数寄せられています。その相談件数は昨年度230件に上っています。学校現場でも、被害に遭った子どもからの訴えを受けて、教育委員会などと連携してプロバイダーへ削除要請することが増えてきているとのことです。しかし、このように対応できているのは本当に一部であり、氷山の一角です。子どもたちの間で日々広がっているこのようなネット社会に大人社会が追いついていないというのが現状だと思います。神戸の高校生自殺のような事件は全国どこでも、三重県内でも起こり得る事態となっていると思います。

 今年の7月に内閣府が発表した情報化社会と青少年に関する意識調査では、携帯電話などでインターネットを利用している小学生の割合は27%、中学生は56.3%、高校生では95.5%という報告がされています。また、情報サイトにアクセスをして何を行うのかという問いに対しては、「ホームページやブログを見る」が最も多くて、次いで多いのが「友人の掲示板を見る」という結果となっています。この数字を見る限りでは、子どもたちの世界では想像以上にインターネットによる情報化が進んでいるというのが私の実感でした。

 しかし、インターネット上で起こる子どもたちの問題も、もとを正せばその背景は現実の世界にありますので、まずは現実に子どもと直接かかわっている学校や保護者や地域などがいじめ問題や人権教育、情報モラルの教育に取り組むことが重要ですし、何よりも子どもたちが問題を1人で抱え込まず、親や教師に相談できる信頼関係を築いていくことが不可欠であると考えます。しかし、一方で、インターネット上の人権侵害については、子どもの世界だけのものではなく、大人社会の問題であり、社会全体での対応が強く求められているところだと考えます。

 そこで、今後の三重県全体の人権施策にかかわって県の取組について2点質問いたします。

 三重県では、本年3月に人権が尊重される三重をつくる行動プランが策定をされました。この冊子です。(実物を示す)これは、人権が尊重される三重をつくる条例及び三重県人権施策基本方針を多様な主体で着実に推進していくことを目指して策定されたものです。この行動プランの施策の一つとして、インターネットによる人権侵害施策が位置づけられています。その中で県の役割として、「県は、国や市町、プロバイダーをはじめ、民間の企業や団体と協力・連携して、インターネット上で起こった差別事象・人権侵害に対応する体制やしくみづくりに取り組む」とありますが、今後どのように具体的に取組を進めていくのか、お答えください。

 2点目は、この人権行動プランの周知についてです。計画期間は今年度から2010年までの4年間、今年度はその初年度に当たりとても重要な年だと考えます。人権行動プランでは、その取組の推進主体を新しい時代の公の考え方に沿って多様な主体としています。そして、その多様な主体については、非常に具体的に例示をされています。例えば、「県民一人ひとりについては外国人住民も含まれる」とあります。住民組織については、自治会、住民協議会、防犯協議会、子ども会、PTAなど、そしてNPO、ボランティア団体、社団法人、財団法人、社会福祉法人、企業、商店、商店街振興組合など、非常に具体的に例示がされています。

 しかし、ここに示された多様な県民の皆さんが主体となって行動プランを推進していくには、まずこの行動プランそのものを知る必要があります。策定されて6カ月たっておりますが、私の知る限りではまだ十分に周知に至ってはいないように思います。県の役割は「プラン全体の進行管理、調整」と明記されていますが、進行管理の前にまず行動プランの周知に取り組むことが先決であり、周知の度合いが今後の取組度合いを左右すると考えます。人権行動プランの周知をこれら多様な推進主体に対して今後どのように取り組まれるのか、県民一人ひとりへの周知をも含めお答えいただきますようお願いいたします。

   〔生活部長 安田 正君登壇〕



◎生活部長(安田正君) インターネットにおける人権侵害につきまして、まず基本的な認識からお答えさせていただきます。

 近年、発信者の匿名性や情報発信が容易なことなどの特性を悪用して、インターネット上において個人を誹謗中傷する書き込みや悪質な差別表現の書き込みが多発しまして、大変大きな社会問題となっております。そういうことで、県では、平成17年度に三重県人権施策基本方針を改定いたしまして、新たに人権課題といたしましてインターネットにおける人権侵害を加えまして、18年度に策定しました人権が尊重される三重をつくる行動プランにおいては、インターネットの適正な利用に関する啓発と教育の推進、二つ目に、人権侵害の状況把握と対応のための体制づくりを取組の基本方向として位置づけたところでございます。

 具体的な取組で、まず教育啓発面の取組につきましては、県と関係団体が連携して、インターネット上の人権侵害の防止に関する啓発パンフレットを作成、配布するとともに、教職員や保護者などを対象といたしました講演会や研修会に講師を派遣いたしまして、その中で受講者が学校や地域、家庭において、インターネットへの正しい理解や利用方法を普及啓発していただくよう働きかけを行っております。

 次に、情報把握の取組につきましても、関係団体と連携いたしまして、携帯電話サイトも含めたインターネット上の書き込みをモニタリングいたしまして、悪質な内容のものにつきましては、法務局を通じましてプロバイダーへの削除要請を行うなど、被害の拡大防止に努めております。また、県民や学校からの書き込み内容に関する相談対応や削除要請の方法等についても、情報提供を行っておるところでございます。さらに、本県を含む都府県と政令市で構成いたします全国人権同和行政促進協議会では、プロバイダー関係者と直接意見交換を行うなどしておりますし、広域的な連携でモニタリングなどを実施しておるところでございます。

 今後とも、インターネットに関する関係法令の整備につきまして、国に要望するとともに、市町、関係団体と連携いたしまして、モニタリングの実施や事象対応などの情報を共有するネットワークを構築しながら、インターネットの適正な利用等に関する情報提供や、もう一つ必要な情報を選択し、主体的に読み取る力ですね、いわゆるメディアリテラシーの啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の行動プランの県民への周知につきましては、現在、県のホームページ上に全文を掲載しておりますが、これでは足りませんので、県政だより11月号におきまして人権特集を組みまして、行動プランの趣旨、概要をわかりやすくイラスト入りで説明しながら、多様な主体のそれぞれの役割や連携協働する必要性について周知を図ることとしております。

 また、NPOや自治会、まちづくり協議会などが既に行動プランの趣旨に合った様々な取組を進められている地域や事例がございます。例えば、外国人住民が多い伊賀市内におきましては、住民自治協議会が外国人住民に関する意識調査やあいさつ会話集の作成などに取り組みまして、外国人住民との共生社会づくりなどを進められておられます。このような具体的な取組におけるNPOや自治会などの役割、活動内容を県内各地に広く周知しながら、地域における身近な課題に向けた取組を支援し、行動プランの目指す多様な主体の参画と連携による活動の輪を広げてまいります。

 また、行動プランの進行管理につきましては、毎年度、取組状況、課題等を年次報告として取りまとめることとしております。この報告をもとに、県民をはじめ多様な主体の皆さんと意見交換を行うことにしておりまして、これらの活動や機会を通じまして今後とも行動プランの周知に努めてまいります。

 以上でございます。

   〔10番 杉本 熊野さん登壇〕



◆10番(杉本熊野さん) 現在お取組中のことを丁寧にお答えいただきました。

 インターネット上の人権侵害につきましては、本当に現場で子どもたちに接している人たちがその問題に十分対応できるような体制づくりをお願いしたいと思っています。特に削除のためのガイドライン作成、必要ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 また、人権行動プランについてですが、これはやっぱり人権侵害や差別といった人々の暮らしの中の、それから意識の中の影の部分に光を当てていく施策です。絆社会の構築とか、だれもが安心して暮らせるみえづくりを目指す野呂県政にとっては、私は極めて重要な役割を担うものだと思います。新しい時代の公の考え方にふさわしく、多様な主体が自らの問題として積極的に取り組んでいけるよう、県としての役割を今後も十分果たしていただきますようお願いいたします。

 ここで、1点再質問をさせていただきます。

 青少年健全育成条例が改正をされて、インターネット業者の努力義務として、「インターネット業者は、フィルタリングソフトについて情報提供を行うように努めなければならない」と盛り込まれました。それ以降、販売企業や学校、保護者などの取組によってフィルタリングソフトの利用率が高くなってきています。このような流れを踏まえたとき、例えば子どもが携帯電話を購入する際、販売企業が窓口で子どもや保護者に対して啓発用パンフレットを直接配布するなど、企業として人権啓発に取り組んでいただくようなことはできないでしょうか。この方法には限らないんですけれども、いろいろ方法はあるかと思いますが、県が企業と連携をして具体的な取組を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



◎生活部長(安田正君) 携帯電話会社は、新規契約を交わす際の必須行為としまして、現在、フィルタリングの利用について契約者の意思を確認するとともに、既存の利用者には、メールやチラシ等で青少年の被害やトラブルを未然に防ぐための周知啓発を行っております。また、プロバイダーや携帯電話会社、国等が連携して、現在インターネットの安全な利用方法の啓発に取り組むため、e−ネットキャラバン運営協議会を組織しまして、啓発資料の作成や講師の派遣を行っております。

 県では、こうした協議会と連携しながら、学校、PTA、青少年育成団体を対象にいたしまして、インターネットの安全利用についての講習会を行っておると。やはりインターネットの適正利用につきましては、大人に対して啓発をしていく、子どもに対してはメディアリテラシーの力をつけていく、そういう方向で現在対応しております。今後とも、通信事業者、学校、PTA、青少年育成団体、市町との連携を進めまして、インターネットの安全な利用につきまして教育啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔10番 杉本 熊野さん登壇〕



◆10番(杉本熊野さん) 取組状況について御説明いただきました。今後も、企業も含め、多様な主体と各関係機関と連携を十分に図っていただいて、この問題にお取り組みいただきますことを要望いたします。

 続きまして、児童虐待の未然防止について質問いたします。

 本定例会には、子どもを虐待から守る条例第28条に基づいて年次報告書が提出されており、その中で昨年度の児童虐待相談件数は522件に上り、ここ4年間500件を超えて推移していると報告されています。全国的にも虐待事件の報道は途切れることがありません。児童虐待は個人の問題ではなく、社会全体の問題であり、総合的な対策が求められるところとなっています。

 私は、この4月以降、県議会議員として初めて三重が制定いたしました子どもを虐待から守る条例と、その条例に基づいて策定された三つの指針を精読させていただきました。その中で、この条例を議員提案し制定した三重県議会と県当局の虐待防止への強い決意を感じることができ、この問題に心を痛め、その対応に悩んできたものの1人として大変心強く思ったところです。

 殊に、条例制定当時、国の虐待防止法には盛り込まれていなかった未然防止が明記されていることについては高く評価されるところだととらえています。このような中、県民しあわせプラン第二次戦略でも、児童虐待への緊急な対応が重点事業に掲げられ、今、早期発見、早期対応、保護や自立に向けた支援に各関係機関の皆さん方の大変な努力が続けられているというふうに思っております。

 先日、常任委員会の県内調査であすなろ学園とあすなろ分校を訪問した際に、かつて出会った子どもが描いた絵を見つけました。以前は真っ黒な顔にとがった三角の目をした人間を描いていたんですけれども、あすなろ分校の壁面で発見したのはやわらかな土の緑の葉っぱ、青虫などの生き物や太陽が描かれたとてもやわらかく温かい絵でした。子ども自身の成長の力に驚き、この間の関係者の皆さんの取組に深く感謝し、今後も子どもと虐待者へのケアの継続と家族再統合に向けての支援の手が必要だと本当に実感したところです。

 児童虐待への対応は本当に課題が山積しています。今回は、第二次戦略ではなぜか重点事業に取り上げられていない未然防止について、母子保健事業の充実という点から提案をし、質問したいと思います。

 本年度より、厚生労働省によるこんにちは赤ちゃん事業が次世代育成支援対策としてスタートいたしました。この事業は、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を地域の助産師や保健師、母子保健推進員などが訪問し、育児に関する不安や悩みを聞き、相談に応じ支援や情報提供するという事業です。既に三重県では25市町で実施されています。実施率は86.2%です。

 また、これも次世代育成支援対策事業の一環として、育児支援家庭訪問事業が、これは一昨年度より実施されています。この事業は、育児不安を抱える家庭や虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭などを継続して訪問し、支援をする事業です。三重県では15市町が実施し、実施率51.7%という状況となっています。

 この二つの事業の特徴は、従来の通所型の支援、いわゆる困っている人は相談に来てください、相談に行ってくださいという支援ではなく、家庭訪問という訪問型の支援であるというところです。ここのところが大きな特徴だと思います。

 実際に実施している市町の状況を少し調べました。今日は津市の様子を簡単に紹介します。

 津市では、第1子は保健師や助産師、第2子からは母子保健推進員が訪問することを基本に、この二つの事業を実施しています。実際の担当者にその様子を聞き取ったところ、母親自身の生活の場へこちらから出向くことによって、母親が自分の気持ちを素直に出せる雰囲気がつくり出しやすい。また、実際の保育環境がより的確に把握しやすいとのことでした。そして、時には、「今度はいつ来てもらえますか。」と母親のほうから声がかかったり、「1人で育児をしているので、訪問してもらって本当にうれしかった。」という声も聞かれるとのことでした。

 一方、訪問する側の保健師や母子保健推進員も大変やりがいを感じ、気になる家庭には再訪問したり、アドバイスや相談窓口の紹介をするなど、次につながる、次につなげる情報提供を行っているとのことでした。ここで母子保健推進員とは、市民の中で母子保健に関心のある人や育児の経験を生かしたいという熱意のある人を市が公募し、その中から選ばれた委員が研修を受けて自分の地域でボランティア的な活動をしている方々のことです。身近な地域での育児相談者として、自分の子育て経験を若い世代に伝えたい、そのことで次世代の育成に貢献したいと思っている人が多く、その果たしている役割は大変大きいものがあると思います。

 津市では、現在、各地域で73名の母子保健推進員が活動しているとのことでした。こうした身近な地域で心配し、助けてくれる人がいるということが子育てへの安心感や喜びにつながっていくのではないでしょうか。この二つの訪問事業は、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐまずは最初の機会となっています。子育ての孤立化を防ぎ、児童虐待の未然防止に有効な事業ではないかと考えます。

 そこで、お尋ねいたします。

 児童虐待の未然防止については、条例の第2章第11条で「支援が特に必要となる家庭に対し、県は市町及び関係機関等との連携及び協力による総合的な支援を行うよう努めなければならない。」としています。未然防止について、今回、重点事業には盛り込まれていませんでしたけれども、この未然防止について、今後、県としての具体的な取組方向をお示しください。また、先ほどの二つの事業の実施主体は市町ですが、三重県全体の児童虐待未然防止策と位置づけ、全市町での実施に向けて県としての何らかの支援をしていくお考えがあるのかどうか、関係部局の御答弁をお願いいたします。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 児童虐待の未然防止につきましてお答えを申し上げます。

 児童虐待につきましては、全国的に虐待事件の報道が途切れることがないほど社会問題化しております。本県におきましても、議員からも御紹介いただきましたように、ここ4年間、児童虐待の相談件数といいますのは500件を超える高い件数で推移しています。また、その6割が実の母親による虐待ということで、議員の御指摘にもありますように、家庭内における養育力の低下とか、育児不安と、そういった増大が大きな問題となっております。

 このような状況の中、市町が実施します母子保健施策でありますこんにちは赤ちゃん事業、また、虐待のおそれや育児不安を抱える家庭を訪問します育児支援家庭訪問事業は、児童虐待の未然防止に極めて有効であります。また、育児の環境を把握するという面でも極めて有効な手段と考えております。今後、議員にもございましたように、これらの事業がすべての市町で実施されるということが必要と考えております。こういったことにつきまして、県からも情報提供等を行いながら、実施に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えています。

 また、県における未然防止の取組といたしましては、母子保健施策としまして年間約1400件の未熟児訪問というのを行っております。それを市町の訪問事業につなげているところでございます。そのほか、産婦人科医会、また小児科医会、ここには非常に熱心な先生方が見えます。そういった先生方と協働で、産前産後の保健指導事業の普及啓発、児童相談体制の強化などを行っているところでございます。私どもは相談を待っているんじゃなくて、積極的にアプローチしていくということが必要だと考えております。今後とも、市町と県の役割分担の中で、市町の行う訪問事業と県の行う事業との十分な連携を図りまして、児童虐待の未然防止を進めてまいりたいと、かように考えております。

   〔10番 杉本 熊野さん登壇〕



◆10番(杉本熊野さん) この二つの事業について、虐待の未然防止には極めて有効であるというお答えをいただき、そして、またそのことについては、県からの情報提供ということでお答えいただきましたが、ぜひ全市町の実施に向けて、県からの働きかけを十分に、また、その様子を聞く中で、県としての支援が必要な部分についてはぜひお願いをしたいと思っております。

 そして、児童虐待の未然防止というところについて、もう少し施策をしっかりと持っていっていただけたらなというふうにも思っています。発見されてからの対応ということではなくて、やっぱり虐待を受ける子どもを1人でも減らしていくという立場で、そういった施策の充実をお願いいたします。

 続きまして、放課後の子どもたちについて、安全で心豊かな活動の場をということで学童保育にかかわって質問をいたします。

 本年度より文部科学省と厚生労働省が連携して、総合的な放課後対策、放課後子どもプランがスタートをいたしました。事業内容は、文科省が所管する放課後子ども教室の創設と厚労省が所管する放課後児童クラブ、学童保育の拡充です。そして、放課後子ども教室については、今、各市町で新たな取組が始められ、既存事業の拡大もなされているところです。

 私自身も、これまで学校と保護者、地域がともに子どもの成長支援をしていくということを目指して、夏休み子ども教室や夏祭り、安全パトロールの活動などに保護者や地域の皆さんと一緒に取り組み、子どもと子ども、子どもと地域、そして地域がつながり合うことの喜びと大切さを実感させていただく機会に恵まれました。今後の放課後子ども教室の展開には大いに期待をしているところですし、その課題についても何点か質問し、要望もしたいところですが、今日は残念ながら時間の関係で放課後児童クラブ、学童保育への支援、殊に小規模校における学童保育の設置に絞って質問をさせていただきます。

 学童保育の設置につきましては、三重県は全国的に低いという状況を踏まえて、野呂知事が就任されて以来はその数が約1.7倍に増加していること、また、県民しあわせプラン第二次戦略計画におきましても、4年後の2010年の目標を325カ所とし、積極的に取り組んでおられますことを十分に承知しておりますが、今後の推進に向けて一つ課題を提示させていただきます。

 小規模校における学童保育の問題です。資料をごらんください。(パネルを示す)この資料ですが、学童保育の学校規模別の設置状況です。2007年8月です。横軸は学校規模です。左側が児童数1人から99人、右側が児童数900人から999人の学校となっています。青の棒グラフは設置率、白の棒グラフは学校数です。右端から説明しますと、児童数が900人を超える学校では学童保育の設置率は100%です。児童数が800人、700人を超える学校でも設置率は100%です。児童数が600人、500人を超える学校では約90%の設置率です。児童数が少なくなるにつれて設置率が下がり、児童数が200人以下の学校では約30%、100人以下になるとたった10%となります。

 もう一つの表は、これが詳しいその数字となっております。現在201校に設置されております。設置率は今49.4%です。第二次戦略では、2010年までに325校の設置を目指しています。これは全小学校の約75%に当たりますが、4年後もこの計算でいきますと25%の学校、約100校余りは取り残される計算です。この取り残される学校が、現状ではこういった児童数の少ない学校に集中するのではないかと危惧しています。しかし、小規模校にも学童保育へのニーズは強くあります。そして、小規模校ゆえの問題を抱えています。

 この春、小規模校4校の保護者が連携して一つの学童保育を立ち上げた例をもとに、その抱えている問題点の一つを紹介いたします。

 4校の学校規模はA小学校、児童数176人、このグラフでいきますとこちらに当たります。あとの3校、B小学校は児童数91人、C小学校、D小学校はともに45人です。この4校で立ち上げました。学童保育は一番児童数の多いA小学校の校区に民家を借りて立ち上げ、ほかの3校からの子どもを受け入れるということでスタートしました。これまでは学童保育がないために、学童保育のある校区に転校したり、母親が仕事をやめたり、パートに変わるなどの方法でしのいできた家庭があったと伺っています。

 問題は、A小学校へのほかの3校からの交通手段です。様々な方法を模索したのですが、結局利用できる公共交通機関はなく、道路運送法の関係で送迎のための運転者を雇うこともできませんでした。全くのボランティアならよいということで、1学期間は心ある方がガソリン代のみで無償ボランティアとして毎日子どもたちを放課後学童保育まで送ってくださっていたのですが、2学期からはそれも続けることができず、9月からはかぎっ子となってしまった子どもたちがいます。1年生と2年生です。

 また、A小学校へ転校したり、通学指定校をA小学校に変更して毎日保護者が自家用車で送迎したりするなど、行きたかった地元校への通学をあきらめた子どもたち、家庭もあります。また、来年4月に入学予定の保護者からは、自宅の目の前に学校があり、これまでこの地域で暮らし、近所の子どもたちと一緒に育ち、地元の学校に入学させたいけれども、このままでは転校せざるを得ないとの嘆きも聞かれます。

 さらに、これはほかの学童保育の例ですが、放課後子どもが長い距離を歩いて隣の校区の学童保育に通っているという事例もあります。登下校中の子どもの安全が脅かされる事件が頻発し、登下校中の子どもの安全確保が問題となっている中、事故や事件に巻き込まれないかと心配されているところです。このような事例は全体の子どもの数から考えますと少数です。少数ゆえにその声が届きにくいという現実があるかと思います。そして、この問題は小規模校の多くが位置している中山間地域の問題でもあります。

 三重県では、このような実態を考慮して、国の基準を超えて5人から9人の小規模学童保育に対しても3年間という期間限定で運営費補助を行うなど、県独自の支援が行われていることを承知しております。しかし、希望者が5人に満たない場合や、県の補助機関の3年を経過しても10人を超えないことが予想される地域では立ち上げは困難です。例えば、3年という期限を取り払っていただくことも必要ではないかと思います。また、小学校区に一つの学童保育をというのは理想ではありますが、交通手段などへの支援があれば、幾つかの小規模校で一つ立ち上げたほうが設備費、運営費ともに経費が安くて済み、子育てにかかる保護者の経済的負担も軽減されるという利点もあるかと考えます。

 学童保育は、国の補助事業である放課後子ども教室とは異なり、児童福祉法によって位置づけられている施設です。児童福祉が地域によって偏在することがないよう、児童福祉における地域間格差が拡大することがないよう、このような児童数の少ない地域での学童保育の設置促進を今後どう図っていくのか、県としてのお考えを関係部局よりお聞かせください。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 杉本議員の放課後の子どもたちについての学童保育等の問題につきましてお答えさせていただきます。

 現在、県では放課後児童クラブにつきましては、市町に対しまして運営費の補助、議員からも御紹介がございました施設設備等の補助を行っているところでございます。設置の促進を図っているところでございますが、やはり議員御指摘のとおり、児童数の少ない中山間などの地域では設置率が低い現状となっております。このような中、県民しあわせプラン第二次戦略計画では、放課後児童対策を重点事業に位置づけまして、教育委員会等の関係機関と連携しまして、22年度末までにはすべての小学校区で放課後児童対策を実施されることを目標としております。

 放課後児童クラブは、議員御紹介のように325カ所を目標としています。また、教育委員会のほうでは、放課後子ども教室ということで、これで107カ所、両方足して、重複部分もございますので、おおむね22年の目標は全体で375と上げておりまして、これは全小学校区の約9割となっております。全部と申し上げましたが、1割残っておりますのは、やはり他の手段でのそういう放課後子ども対策に代わる部分ができる地域もございます。例えばファミサポでありますとか、地域での互助機能なり、そういった地域の力が残っているところ、そういうところもございます。また、大家族でそういったところで見ていただけるというのもございます。そういうところを除きました全部でそういった放課後児童対策ができるということを目標として掲げて、市町の取組に対する支援を実施しているところでございます。

 小規模の放課後児童クラブに対しましては、現在、運営費や最初の年度の備品に対する補助を行っているところでございます。これは、一応基本的には自立的な運営を行っていただくまでのつなぎというふうなことで、3年というふうに区切らせていただいているところではございます。実際には、市町、市民団体等から児童数の少ない中山間などの地域での設置というもの、これにつきまして様々な問題点を指摘されているところでございます。

 特に過疎地で少人数のところは移動手段、交通手段をどうするのかと、こういったところにつきましても、道路運送法等で白タク等に当たるようなことというのは禁止されております。どうしても純然たるボランティアにならざるを得ないというところもございます。そういった諸課題を踏まえまして、今後、22年の目標で達成できますように、市町、それから様々な課題、どういうことを講ずれば解決できるのかということも含めまして設置促進策について検討してまいりたいと、かように考えております。

   〔10番 杉本 熊野さん登壇〕



◆10番(杉本熊野さん) 部長のほうから様々な課題を把握していらっしゃる状況をお聞かせいただきました。中山間地域、3世代同居の家庭も多いというようなことも指摘をされるときもありますが、今、子どもたちの数がすごく少なくなっていて、放課後やっぱりうちに帰ってきて1人で過ごす時間が多くなってしまうということで、中山間地においても、放課後子どもたち同士が遊んだり生活する場が必要だというような声も聞かれます。これは本当に新しい時代の流れの中の話ではないかというふうに思っております。こういった状況を十分に御承知ということでお聞かせいただきましたので、ぜひお願いしたいと思っております。

 そして、中山間地に行くと、児童数の減少については、地域の皆さん方から本当に子どもが少なくなってきて寂しいなという声をよく聞きます。今後の支援については、本当に十分に市町と連携を図っていただいて、学童保育未設置という理由によって転校をせざるを得ないなどと、本当に中山間地の過疎により一層拍車がかかることがないよう、市町を補完するという県としての役割を一層高めていただくことをお願いいたします。

 私は、本日、放課後児童クラブではなくて、学童保育という言葉をあえて使いました。保育という言葉にこだわっているからです。学童保育に通っている子どもたちの多くは、小学校入学までは保育園に通っていた子どもたちです。小学校1年生になったからといって、放課後、子どもたちだけで過ごせるという発達段階には至っていません。乳幼児保育、幼児保育、学童保育と保育の場が途切れることがないように、育ちのリレーが、保育のリレーが途切れることがないよう、学童保育の設置と環境整備など山積する問題に今後もより一層御尽力いただきますことを要望いたします。

 最後に、三重の未来「こども局」スタートに向けてということで、私の考えと思いを述べ、知事の御所見を伺いたいと思います。

 本定例会全員協議会に、平成20年度の組織見直しに関する資料が提出されました。その中に、新たにこども局を設置することが記述をされていました。「こどもや子育て家庭に優しい地域づくりという視点での施策展開が必要であり、こどもに関する施策を総合的に推進します」というふうにありました。私は、このこども局という文字を見たとき、本当にうれしく思いました。それは、子育て支援局ではなくこども局という名称だったからです。そして、子どもに関する施策を策定すると、推進する、と明記をされていたからです。

 少子化が進む中で、子育て支援という言葉は本当に広く一般的に聞かれるようになりました。子育ては以前は個人の問題であるとされてきた時代からすると、社会の意識も随分変わってきたというふうに感じていますし、私自身は特に男女共同参画社会の実現に向けて子育て支援は大変重要な政策だと考えています。しかし、この子育てという言葉が何度となく使われているのを耳にする中で、本来は主役であるはずの子どもの視点、子どもの育ちという視点が抜け落ちているのではないかというふうに感じてしまうときが多々ありました。

 そういった意味で、私はこの4月から県のいろいろな施策やら方針を読ませていただいて、唯一、ほかにもあるかもしれませんが、私が発見した唯一のそういった視点は三重県次世代育成支援行動計画にある一文でした。次世代育成支援行動計画にこういった一文が入っていました。「子どもたちは、自ら育っていく力を本来もっています。そうした子どもたちの育ちの力が生かされ成長していけるよう、地域の力を発揮して、みんなで見守り支援していくことが重要です」。その前に「子どもたちが主役」と書いてありました。この一文を初めて見つけました。議論の経過は私はわかりませんけれども、子育てではなくて子どもの育ちに目が向けられているなと感じることができた一文でした。

 そこで、こども局開設に当たって、私の期待を申し述べたいと思います。まず、子どもたちを取り巻く環境が今どうなっているのか、子どもたちがどんな問題を抱えているかなど、三重県の子どもたちが置かれている現実と子どもにかかわる取組、施策の状況をしっかりとまずは実態把握する必要があると思います。子どもに関しては、学校教育にかかわる調査データは幾つかあるものの、子どもの生活や家庭や地域での暮らし、その中で子ども自身が抱えている問題や思いをトータルにとらえたものを私は見つけることができませんでした。

 暮らしの安心という言葉を私も含めよく使いますが、その中に子どもは入っているでしょうか。時代は随分と変わってきています。今の子どもたちの暮らしがどうなっているのか、子どもたちが本当に日々安心して暮らせる状況になっているのか、いま一度私たち大人が振り返り、その実態をとらえ直す必要があると思っています。様々なアンケート調査、子どもを含む多くの関係者からのヒアリング、訪問調査、子どもと大人の意見交換や対話などの手法で、子どもの思いや願い、子ども施策の現状を把握するところから始めていただきたいと思っています。時には、子ども自身が子どもの実態を把握するといった手法も使っていただいて、子どもの実態と大人の認識のずれに気づくことも大切ではないかと思っています。そして、三重県の子どもの実態に即した三重県独自の総合的な子どもの施策の策定と取組をお願いしたいと思い、大変期待をしているところです。

 今、各部で行われている既存の事業を寄せ集めて実施するというようなこども局になってはならないというふうに思っています。この総合的な施策が今、子どもたちの育ちに何が大切かというところから出発したとき、そこから出発したときにこれからの三重の地域づくりやまちづくり、そして子育て支援にもっと豊かな視点と方向性が見えてくるように思います。また、取組に当たっては、知事の言われる新しい時代の公と文化力の中に県民としての子ども、権利の主体としての子どもの視点を加えていただくことが新しいエネルギーにつながっていくのではないかと思います。

 最後に、子どもたちはまず家庭で、そして学校、地域で育ちます。その中で、学校教育が占める部分は大変大きいものがありますので、教育委員会との連携を十分にとっていただくことも大切ではないかと思います。また、市町での施策も、県とともに総合的なものとなるよう、市町との連携を十分に図っていただくことも重要ではないかというふうに思っています。

 以上、こども局設置に向けて期待の一端を申し述べました。知事の御所見を、ほかの質問項目への御感想などもあれば、それも含めお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 杉本熊野議員の御質問、冒頭からずっと伺っていまして、子どもといつもこれまで向き合ってこられたそのことをしっかりとらえて立派な御見識をお述べになっておられると、私も感心してお聞きをさせていただいておりました。

 さて、私のほう、最後にこども局のことについて御質問をいただきました。思いを申し述べたいと思います。この春、私も改選がございまして、改選後、思いを組織の中でどういうふうに表現していくか、その中で私としては二つの思い、それは一つが文化ということに絡んで、それを総合的に一元的にできないかということ。それから、もう一つが、この子どもを総合的にとらえて対策できないかということでございました。

 特に子どものことにつきましては、人口減少とか少子・高齢化が進んでおりまして、子育てに大変不安を感じておられるそういう状況だとか、あるいは安心して産み育てられる環境、これに対する不安、こういったものが多くなっておりますから、したがって、子どもに関する施策を総合的に推進していくということは極めて大事なことだと、こう思いまして、このたび健康福祉部にこども局を設置したいということに検討を進めてきたわけでございます。

 その中で、今後、業務についてきちっと詰めていかなきゃなりませんけれども、ほぼこの間お示しをしましたような中身でございまして、具体的に生活部が実施をしております青少年育成でありますとか、それから、企業が取り組む次世代育成行動計画の策定の促進などに関する業務、こういったものも含まれますし、それから、教育委員会が実施をしております家庭や地域におきます子育て支援などに関する業務、こういったものも含めて、これらを健康福祉部に移管をするところでございます。さらに、こども局を全庁的な子ども施策を進めていく中心といたしますことによりまして、子どもの誕生から青年期に至るまでのライフステージに応じた途切れのない多様な支援が可能となるよう、総合的、一体的に子ども施策を進めていく考え方でございます。

 私は、子どもというのはもちろんこれからの日本を支える大きな未来そのもの、宝であると、こう思っております。しかし、昨今の社会情勢というのは決して子どもが健やかに育っていく、そういう環境にはありません。今日杉本議員がお取り上げになったいろんな問題もそうでありますし、児童虐待の問題、いじめの問題、本当に様々な課題が山積をしておるところであります。こういう中で、やはりこういった課題を解決していくためには、子どもとか、あるいは子育て家庭への問題だけではなくて、地域社会全体で子どもや子育て家庭に対する優しい地域づくりという、そういうふうな視点を含めた対応の仕方が大事であると、こう思っておるところであります。

 そういう意味では、今、社会全体のあり方であるとか、あるいは社会全体の健康さを取り戻す社会の体質を考えていくということは大変大事なことでありまして、実は今度の第二次戦略計画の最も基本となる一つであります文化力、これですべての政策を見直していこうという、文化力の考え方も実はそういった社会全体の体質をぜひしっかり変えていきたいと、そういう思いがあって、実は今回大きな戦略計画の考え方の柱に据えておるところでございます。

 ぜひ、私としては、社会全体がそういう中で健康さを取り戻していく、そういうことが大事でありますし、そのことが将来の宝である子どもたちがすくすく育っていく、そういうことになるのではないか、そういう県としての中心的な、総合的な対応ができる機関としてこども局が機能できればいいと、こういうふうに思っておるところでございます。

   〔10番 杉本 熊野さん登壇〕



◆10番(杉本熊野さん) ありがとうございました。

 私は、知事もおっしゃられたとおり、今やっぱり子どもたちが生きづらい時代になってきていると思います。子どもたちをはぐくんでいけない社会に未来はないというふうに思っています。いろんな取組をする中で、子どもたちを支える地域づくりを地域の皆さんと一緒にする中で、地域にも元気が出てまいりますし、そして、何といっても子どもたちが大人への信頼感やら、自分が大事にされている、そういう自尊感情というのを高めていくというような状況もあります。私は、やはりこれから子どもたちがはぐくまれる地域づくり、そういった三重県になっていってほしいなと思っていますし、そういったことで県政の場でこれからもしっかりと声を上げていきたいと思っています。

 今日は初質問ということで、自分が言いたいなと思っていること、実はすべて言うことができませんでしたけれども、今後、様々な場でしっかりと声を上げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(岩名秀樹君) 暫時休憩いたします。

               午後0時3分休憩

          ──────────────────

               午後1時0分開議



△開議



○副議長(桜井義之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑・質問



○副議長(桜井義之君) 質疑・質問を継続いたします。1番 山中光茂君。

   〔1番 山中 光茂君登壇・拍手〕



◆1番(山中光茂君) 皆さん、こんにちは。

 このたび初めて登壇させていただきます松阪市選出、新政みえで最も若輩者、31歳の山中光茂です。未熟ではございますが、しがらみがなく、思い切った質問をさせていただこうと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 私自身、今、三重県でも全国的にも医師不足、医師不足と言われている中、医師免許を持ちながらこの世界に入ってまいりました。三重県の医師不足に貢献している1人の戦犯でございます。ただ、私自身、医療の現場を離れてきたこの責任の重さ、そして大きい十字架を背負っている、このように思っておりますので、その分までも政治の世界におきましてしっかりと役割を果たしていきたい、このように思っております。

 そこで、まず知事に対してお聞きさせていただきたいのが、県政にかける知事の魂の声をまず聞かせていただきたいと思います。知事は、まずお父様の政治姿勢を見られ、衆議院議員、松阪市長、そしてこの三重県の行政の長である県知事になられました。恐らく心の奥底には政治家として、そして行政の長として熱い熱い燃えたぎるような思いがあるのではないでしょうか。新しい時代の公、絆社会、文化力、本当にすてきな言葉だと思います。知事が各政策分野の根底にその精神をベースに置いておく、この思いも伝わってまいります。ただ、その言葉が私にとっては余りにもきれい過ぎて、その知事の心の奥底に眠った熱い行政にかける思いがなかなか伝わってこない部分もございます。

 1カ月前に美しい国と唱えられた、すてきな言葉を唱えられた安倍元総理も失意のうちに辞職されました。100万部以上の書籍が販売されたにもかかわらず、安倍総理の心の声は国民には届かなかったように思います。今、世間におきましては、「安倍る、安倍っている」、このような言葉がはやっております。御存じでしょうか。あえて言葉の意味は御説明申し上げませんが、三重県政においてもぜひ知事が「安倍らない」ように、県政にかける魂の声を、ぜひ知事が政治の世界に入られた原点、そして初心を踏まえていただいた上でお答えいただければ、お聞かせいただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 重ねて知事に対して御質問させていただきます。本日の私自身の質問は障がい者の問題、女性の疾患にかかわる問題、将来の世代にかかわる問題、動物愛護の問題を取り上げさせていただきます。

 私は障がいを持っているわけではございませんし、女性でもございません。今回取り上げさせていただいた各問題は、私にとっては、直接的には、現実的には他者の問題です。ただ、私は、政治の役割は他者の痛みをいかに想像して、それに対していかに自分の問題としてとらえていくか、これが私自身大切であると思っております。また、今回の選挙におきまして、私は1%の痛みへ挑戦というテーマでこの場に立たせていただくことになりました。特に少数者、声なき声、小さい声を代弁する、そのような思いでこの場に立たせていただきました。必ずしも私は政治家でなくてもいい、このぐらいに思っております。政治を手段として、行いたいことを政治という手段を使って、特に小さい声に対して自分自身の人生をかけて、政治生命をかけてこの問題に取り組んでいきたい、このように思っています。

 障がい者政策においては、もちろん知事は県政全般に対して思いを寄せていかなければいけない、その立場であることは重々承知しております。しかし、この障がい者の問題、弱い立場の方々、命にかかわる問題に関しては、財政との兼ね合いもあるでしょうが、そのような立場の問題に関しては政治の根っこであり、まず優先して行わなくてはならない問題だと思いますが、知事はいかがお考えでしょうか。障がい者政策に関する優先順位に関して、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。どうかどうか熱いお答えをよろしくお願いいたします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 山中議員から、県政に対する思いを語れということでございます。お話にありましたように、私自身は国政にも参加をさせていただきました。それから、市長という立場で住民と直接向き合う市政も担わせていただきました。そして、今、知事として県政に携わっておるということでございます。

 県政といたしましては、みえけん愛を育む“しあわせ創造県”、これを、県民が主役、県民との協働、そして県民とともに感性を磨く、この三つを基本にいたしまして、総合計画、県民しあわせプランに基づきまして実施計画である戦略計画、これを実施しながら、元気な三重県、そして暮らしの安全・安心な三重県、そしてきずなを深めていく、そういう三重県を目指しておるところであります。

 その際、目指す三重県の社会というものは、もう一つの表現としてよく使っておりますのが地域主権の社会というものであります。ニア・イズ・ベター、行政サービスがやはり一番近いところで担われるということが非常に大事だという考え方に今日なってきておる。その意味で、実は県政を担う立場からいきますと、私は市町を県政の最大のパートナーというふうに言っておるわけですね。この新しい時代の公でも、最も市町とのパートナーを重視しておるのも、私自身、短いとはいえ市長という経験をさせていただいた、そのことがとても今日大きく生きておると、こういうふうに考えておるところであります。

 ところで、今日の県政を考えてみますと、県政全般どこを見ましても、実は現実としては国政の中にどっぷりつかっているという状況があります。地方分権ということが叫ばれていろんな取組がやられておりますけれども、残念ながら現在は財政状況を見ても、非常に国も危機的な状況でありますけれども、そういう中に縛られておるひどい状況だというふうに思っておるところであります。したがって、国政に大いに影響される中にあるわけでございますけれども、しかし、今、そういう中で国の国政はある意味行き詰まりを見せておる、それが今日ある格差社会、地域間格差をはじめ多くのひずみ、あるいは課題というものを生じてきておるところであります。

 「安倍っている」というような言い方をされました。美しい国というのは、本来は三重県が言っておるような美し国という、本当に中身もいいようなそういう国を、もっと三重県を見て国政も考えていただくといいなと、こう思いますが、国政を見たときには、さきの小泉内閣でもそうでありますが、頑張っておるところが報われるという、言っておることと、頑張っておる三重県は今、頑張って県税が増えた分の倍を国政、国に召し上げられておるという、要するに言っていることとやっておることが違うわけですね。

 こういう状況というようなことを考えていきますと、県は与えられた状況の中でしっかり取り組んでやっていかざるを得ない面もありますが、一方で、国に対しても厳しく、やはり地方の立場から物を言っていくということが非常に大事であり、そういう立場でいろんな機会をとらえて意見を述べ、提案をしていきたいと、こう思っています。幸い国政に携わらせていただいたということから、いわば国のどこが本質的にいまだに変えられないのか、その問題点もいろいろ承知をしておりますだけに、私としてはやはりしっかり物を地方の立場から言っていきたいと、こう思っております。

 そういう状況の中で、さらなる県政の深みを増すということ、このことをぜひもっともっと工夫をしていきたい。そういう意味では、同じ施策を展開するについても、もっとその施策の中身の深みを増すことができないのか、あるいは旧来の経済的な物差しにとらわれることなく、もっともっと私たちの生活そのものに着目したより有効な施策にしていけないかということで、文化力という考え方を打ち出しまして、それを政策のベースに置いておるところであります。そして、地域主権の社会、ニア・イズ・ベターというものを、市町村とともによりしっかりと展開できるようにするために、新しい時代の公にふさわしい展開の仕方を進めまして、そしていわゆる私ども今、申し上げておる質の行政改革というものをしっかりと展開をしていきたいと、こう思っております。

 私は、国政ということを今の立場から考えてみますと、内政について言えば、こういう文化力を高める、私たちの生き方を高めるということ、あるいはニア・イズ・ベター、地域主権の社会を実現していくということ、これが国政の中の内政でも最も大事なことではないか。そういう意味で、三重県がそういったことを先導できるようなそういう切り開きが少しでもできればいいなと、こう思っておるところであります。もうこれぐらいにさせていただきます。

 次の障がい者のお話でありますが、ノーマライゼーションのことでありますけれども、障がいの有無、あるいはハンディキャップの有無にかかわりませず、すべての人が互いに支え合い、心豊かに生き生きと暮らすことができるノーマライゼーション、これは非常に大事なことでございます。1981年(昭和56年)に国際障害者年というのがあって、そこで完全参加と平等ということをうたって、そしてノーマライゼーションの理念というものがずっとそれ以降打ち出されてまいりました。それから四半世紀以上たってきておるところであります。今日もなおやはり、このノーマライゼーションに基づく地域社会づくりということが非常に大事なことだと思っております。

 こうした地域社会の実現に向けましては、障がい者の地域での自立に向けました相談支援体制の整備、あるいは安全な地域生活の確保、働く場の確保、こういった様々な支援策とあわせまして、障がい者を取り巻く社会環境の整備というものが重要でございます。障がい者に対しまして県民一人ひとりが理解、あるいは認識を深め、だれもが互いの人格、個性を尊重しながら、安心して暮らすことのできる地域社会を実現できる、そういういわゆる文化というものがはぐくまれるということが何よりも大事であると、こう思います。

 平成18年度に施行されました障害者自立支援法の理念、これももとのあるところはそういうところにあるのかなと、こう思っておりますが、いろんな課題が出てきておるところでございます。県としても、独自にこうした課題の解消に向けてしっかり取り組みながら、障がい者の自立生活を推進するための支援、あるいは社会参画の機会、拡大に多様な主体と協働して取り組んでいきたいと、こう考えております。

   〔1番 山中 光茂君登壇〕



◆1番(山中光茂君) 知事が言われましたように、まずは人を中心とした、地域を中心とした、そして知事の衆議院議員の経験を生かして、それを国にまでしっかりと発言ができるような、そんな政治を県政にもたらしていただきますようどうかよろしくお願いいたします。また、障がい者の問題にいたしましては、しっかりと優先順位を、財政を理由にせず高めていただきますよう、またよろしくお願いいたします。

 私、ここにライターを持ってきているんですけれども、片手でこう簡単につけられます。このライター、御存じだと思うんですけれども、もともとは戦傷者の方々が福祉道具として用いておりました。片手を失った方が片手でもたばこが吸えるように、このような戦時中につくられたものであって福祉用品でした。また、缶ジュースのプルタブ、プルトップというのもあります。以前は両手でこうあけなくてはいけないものでしたけれども、今は片手でこうあけられるようになっています。あれももともとは障がい者の目的でつくられたものでしたけれども、今となってはすべての方々が便利に使える。今はほとんどたばこを吸われる方はライターを持って使っております。そのような障がい者の方々にとって非常に過ごしやすい、使いやすい道具、社会というものは、すべての方々にとって住みやすい社会、このような思いで障がい者政策に対して携わっていただければと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。

 そして、各論に入らせていただきたいんですけれども、自立支援法が施行されて以来、プラスの側面も多々ありますけれども、様々な弊害も多く行われてきております。地域における暫定的な様々な措置が行われている一方で、それはあくまで暫定的であり、今後、障がい者政策に関しては障がい者が当たり前に恒常的に生きていける、そのような社会づくりを目指していければと思います。

 その一つの問題といたしまして、身体障がい者のためのグループホームの問題がございます。自立支援法が3障がい共通と言いながら、身体障がい者のためのグループホーム、これに関する措置が今ありません。その措置に関しては、地域独自の自治体、地方自治体に任されておりますが、現在の段階におきましてはその制度がないため、身体障がい者が仮に自立できる状況であったとしても、現在の法制度のもとでは、施設に入るか在宅ケアをするか、その第3の道であるグループホームに入るという選択肢がございません。

 これにおきまして、ちょっとフリップを使って説明させていただこうと思います。(パネルを示す)なぜグループホームが必要かということなんですけれども、これまで身体障がい者に対する方法といたしましては、身体障がい者がかかわる方策といたしましては施設医療、介護、施設のもとで、専門家のもとであくまで患者病人という主体のもとで医療、または介護を受ける、このような形でした。そして、問題解決を専門家、医師のもとによって解決される。一方で、また在宅ケアという形で、家族のもとで安定した日常生活を送るために家族のもとで過ごす、このどちらかの療形に入っておりました。

 しかし、このもとでは、親を亡くした後、親なき後に関する対応が非常に不安定であり、また、あくまで施設においては専門家のもとでの管理という形で、地域における自立がしたくてもできません。それがグループホーム型のスタイルをとれば、障がい者の方々がお互いに自分たちでできる範囲でピアカウンセリング、仲間うちでのカウンセリングを行い、または地域における自立生活を行っていくことで、仮に親なき後においても地域が支えることによる身体障がい者の自立が促されます。

 現在、具体的にちょっと見てみますと、次のフリップなんですけれども、(パネルを示す)重度身体障がい者のグループホームというものは全国にも本当に数少ないわけでございます。今、三重県内に知的・精神障がい者のグループホームは82カ所ございます。これでも私、知的・精神障がい者のグループホームも本当に少ないなとは思うんですけれども、これも増やしていただくとともに、重度身体障がい者のグループホームに関しましては、まだ三重県には一つもありません。というよりは、制度がないため一つもつくることができません。今、岩手県、長崎県、鳥取県、岡山県、和歌山県など、各県におきましては独自の対応のもとでグループホーム建設を行っておりますが、まだ全国的にも数少ない対応でございます。このようなグループホームに対する取組を今後、県のほうとして進めていっていただける、このようなことを切望しております。

 次のフリップなんですけれども、(パネルを示す)グループホームを中心とした地域自立型生活の構造となりますけれども、これまでもグループホームがない状況におきましても、医療によるサポート、そして介護介助サポート、そして障がい者の方々が生活をしていくための所得確保、生活技術支援、このようなサポートは行ってまいりました。ただ、これは家庭がベースにあるか、施設がベースにあるかということで、障がい者の方々が自分たちの意思を持って自立して地域において生活する、自己実現をするための機能がありませんでした。このグループホームという制度を中核に置くことによって、地域における地域自立生活型の構造をつくっていく、これが県として私自身向かっていっていただきたいと思います。

 現在、愛知県の名古屋市におきまして、重度身体障がい者のためのAJU自立の家という施設があり、自立体験講座なども行っております。今、三重県には自立体験を行うそのようなシステムがないため、三重県からも多くの施設から身体障がい者がそこに対して訪れております。三重県において、今後、身体障がい者の地域自立が進んでいくために、しっかりと県政が取り組んでいただきますよう、また、グループホーム制度創設に向けての御尽力、どうかよろしくお願いいたします。答弁のほうよろしくお願いいたします。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 山中議員の御質問の身体障がい者のグループホーム等の事業についてお答えいたします。

 自立支援法が施行されておりますが、これは理念としましては地域生活というふうなことでございます。議員からも御紹介がございましたように、ただ、保護者の方々の高齢化などによりまして親なき後を望むと、どう生活していくのかというのが非常に大きな問題とはなっております。自立支援法では、今まではいわゆる入所というのを措置というような格好でしておったのを、自らの判断で、しかしながら手段としては施設で暮らす、または在宅で暮らすという、そういう自らの判断で自分の生き方を選ぶという、理念においてはそういう大きな目標を持った法律だと思っております。

 そういった中で、重度身体障がい者の方の自立生活に向けましては、グループホームという一つの選択肢というような非常に大きな理念が実現できるものだと思っております。県といたしましても、そこへ行くために先進県では幾つかの例がございますけれども、ステップを踏みながら、そちらへ向けた動きというのを進めてまいりたいということを考えております。

 まずは様々な条件を研究していくことが必要だということで、現在、議員の紹介にもありましたように、ピアカウンセラー、ピアサポーター、これは少し先輩の障がい者の方々が実際にこれから生活していこうという障がい者の方々を支えていこうと、そういうことでございますが、それをさらに、例えば身体障がい者療護施設を活用した週末での帰宅事業でありますとか、そういうステップにまずは行きながら、その次のステップとしては、議員御紹介がございましたような重度身体障がい者の自立体験事業といったものにステップを進めながら、そしてグループホームの実現という方向がやはり必要だと思っております。そういったステップステップを踏んだような形での方向性を目指していきたいと、かように考えているところでございます。

 以上でございます。

   〔1番 山中 光茂君登壇〕



◆1番(山中光茂君) ありがとうございました。

 ステップを踏んでいただいて、一歩一歩進めていっていただければと思います。

 続きまして、小規模作業所に関する質問、提言をさせていただきます。

 小規模作業所、障がい者のための小規模作業所は、これまで、大きな授産施設、厚生施設とは全く違った役割をこれまで地域において果たしてまいりました。小規模なため資金繰りが苦しく、働いている障がい者の方々も、1日5時間、6時間と一生懸命、一生懸命働いても、月給が5000円、6000円、よくても1万円程度の待遇のもとで地域に根差して働いてまいりました。地域の方々も独自の活動、そして資金繰りを一生懸命行ってまいりましたが、自立支援法のもとで新事業体系への移行が図られ、もちろん法の趣旨として大規模化、組織運営強化ということでしっかりと作業所の足元を固める、これは必要かもしれません。ただ、効率化だけでこの小規模作業所の運営を任せる、このような制度体系を一律で使っていくことに私自身は不満を感じます。

 例えば、僻地においては、新事業体系に移すような体系づくりは非常に困難です。また、障がい特性、例えば自閉症の患者さんであったり、発達障がいの患者さんにおいては、環境の変化が障がいに対して悪影響を及ぼすことも多々あります。このような状況の中で、小規模だからこそできる活動、そして地域での独自の自立に向けた取組をしている作業所、そこで働く方々の未来を守るために、また、地域で支える小規模作業所をしっかりと守っていくためにも、また、今後の小規模作業所に対する新事業体系移行を一律でいかないための案をぜひ県のほうとして出していただければと思います。今後、ますます小規模作業所に対するサポートをいただけるように私自身提案させていただきます。これに対して簡潔に御答弁いただければと思います。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 障害者自立支援法におきます小規模作業所の今後のあり方というふうな事柄につきまして答弁させていただきます。

 自立支援法では、小規模作業所の新体系への移行といったことで様々な施設基準というのは緩和されているところでございます。特例交付金、こういったものを活用した施設整備、また、新体系への移行促進を図っております。しかしながら、議員も御紹介ありましたように、非常に熱意を持って運営をしていただいておりますが、基盤が脆弱なのは事実でございます。現行でも、小規模作業所は85カ所中2カ所が新体系に移行したのみでございます。

 こういったことから、県では新体系への移行が進まない理由を把握いたしました。いろいろお聞きしたところでございますが、新体系のサービスをよく理解していなかったということもございますし、また、大きな変革でございましたので、それに伴っていると、そういう状況もございます。そういったことを踏まえまして、新体系へ移行できるように、運営費や施設整備というのはメニューにございますが、それ以外にも移行に伴う不安の解消のための施策ということにつきまして考えていきたいと。例えば経営のやり方であるとか、そういった事柄であります。

 議員御紹介にございましたように、障がいの特性ですね。自閉症とかそういう問題、または地域的特性、これにつきましてはサービスと需給すべき人数の方が十分じゃない。それでやむを得ず新体系への人数に届かないというようなこともございます。今現在は新体系への移行といったものに全力を尽くしたいと思いますが、しかしながら、新体系が困難な小規模作業所も当然出てまいると考えております。これにつきましては、作業所の個々の状況について十分配慮しながら、今後、必要な支援と方策について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔1番 山中 光茂君登壇〕



◆1番(山中光茂君) 御答弁ありがとうございます。

 個々の事情に配慮していただいて、きめ細やかな障がい者に対する小規模作業所の今後の運営に対してサポートいただきますようどうかよろしくお願いいたします。

 続きまして、透析患者の皆様の命にかかわる質問をさせていただきます。

 今、三重県におきまして、透析を受けられている患者さんは約3600人いらっしゃいます。透析患者さんの多くは1級障がいの認定を受けており、毎週3から4回、5時間から6時間の時間を病院で拘束される、そのような生活を強いられております。それだけではなくて、過酷な食事制限あり、また、透析患者さんは目の疾患など様々な合併症を合併しており、命の危険と隣り合わせた毎日を送っております。

 県においては、まず透析導入の最も大きな原因となっている糖尿病、生活習慣病の予防対策にますます取り組んでいただくとともに、各地域においては、透析を受ける施設が現在絶対的に不足しております。僻地の方々にとって、透析治療に行くためのアクセスの問題、そしてアクセスするための費用の問題が非常に大きな問題となっております。

 そのような問題がある中で、今、県が行っている心身障がい者の医療費助成金制度は、透析患者にとって命の糧となっております。助成費制度に関しましては、透析患者のみならず、身障者全体の問題ですが、そのあり方を含め透析患者さんに対する今後の県のさらなるサポートを御検討いただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。この後、この問題に関しましては、中村進一議員が関連質問もしていただく予定になっておりますので、できれば簡潔な御答弁を総論としてお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 心身障害者医療費助成制度につきましては、議員御指摘のとおり、透析患者の方々、障害者手帳を持っていただいておりますので、活用していただいておるところでございます。これにつきましては、心身障害者医療制度につきましては前提となる医療保険制度が来年大きく変わってきております。また、自立支援医療といった関係から動向等もございまして、社会経済情勢の変化に対応したような見直しが必要ということで、先般来答弁させていただいているとおり、今現在、市町と話し合いを進めながら内容の検討を進めているところであります。ちょっと総論的になりましたが、そういう中で検討を進めてまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

   〔1番 山中 光茂君登壇〕



◆1番(山中光茂君) また事後の各論において詳しくどうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 続きまして、女性の疾患に関する、特に乳がん、子宮がんに関する県の取組に関しまして質問、提言させていただきます。

 まずこの写真を見ていただきたいんですけれども、(パネルを示す)ちょっと見にくいかもしれないんですけれども、東京タワーがピンク色に染まっております。実は10月1日、東京タワーのみならず、世界50カ所以上におきまして、エッフェル塔であったりとか、エンパイアステートビルなどがピンク色に染まりました。

 この10月は実はピンクリボンキャンペーンの月間でして、私もちょっと胸に今ピンクリボンをつけさせていただいているんですけれども、乳がん、子宮がんの啓発活動、そして早期発見、早期治療によって乳がんを根絶させようという世界的なキャンペーンで、このような東京タワーをはじめとして世界50カ国でこのようなキャンペーンが行われています。ぜひ皆様方も、知事をはじめとしてピンクリボンをまたつけていただくとともに、大きい家の方はピンクのライトアップをまたしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 実は私の妻、そして母親も進行乳がんで見つかっておりまして、私の妻も5センチ以上を超える乳がんで胸の全摘を実はしております。女性にとって胸と子宮を失うということは本当に心の痛みというものもはかり知れず、早期発見、早期治療によって外観も保持でき、また生存率も大きく高まる、これは乳がん、子宮がんだけではございませんが、どのがんにおいても早期発見、早期治療というものを検診制度でしっかりと地域に根づかせて広めていくこと、これは私自身、県の責務であると思っています。

 ちょっとこれは小さい資料で見にくいんですけれども、(パネルを示す)がんの検診に関する、本当に見えなくて申しわけないんですけれども、県と市町村の役割分担という資料がございます。これは県の資料なんですけれども、二次予防のところで検診受診者のフォローアップ、検診未受診者の把握、受診勧奨というところがあるんですけれども、これに関しましては県の役割が書かれておりません。市町に丸投げという形にこの資料としてはなっているんですけれども、私自身もちろん、検診制度に関しましては市町が中心で行っていくのは当然でありながら、今、乳がんに関して、子宮がんに関して、実は命の地域格差がかなり生まれております。それに対して、県が検診制度に対して今後フォローアップをしていく必要があると思います。

 ちょっとデータを見ていただきたいんですけれども、(パネルを示す)これががん検診の受診者数、受診率、全国順位のデータなんですけれども、平成15年度から17年度にかけて、これは胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がん、一応このがんの検診率なんですけれども、すべてにおいて三重県は30位台後半、47都道府県の中で30位台後半になっております。子宮がんに関しては、平成17年43位、全国平均と5ポイント変わっております。乳がんに関しましても38位、全国平均と4ポイント下回っております。これは本当に地域における命の格差が生まれていると言えるのではないでしょうか。

 次、この三重県内における乳がん検診の受診率をちょっと見ていただきたいと思います。(パネルを示す)これは今、県議会の方々も各地域から出ていらっしゃると思うんですけれども、各地域、また御自身の出身地域もぜひ見ていただきたいと思うんですけれども、受診率が高い順から、第1位が木曽岬町35.8%です。第2位が津市、ここは広域であるにもかかわらず頑張っていると思うんですけれども、30.9%、菰野町28.3%、一方で受診率が低い地域となりますと、熊野市が2.4%、名張市が5.8%、玉城、鈴鹿が6.1%、そして、私の出身松阪も8.0%と非常に低い状況になっています。この35.8%と2.4%、この差が命の安全に対する地域格差であると思います。もちろん各検診に対するイニシアティブは各市町がとるのは当然かもしれません。しかし、これだけ命の地域格差が生まれている現在において、県が何かしらこの格差に対して取り組んでいく必要があるのではないかと私自身思います。

 もう一つ、参考までに子宮がんのほうも見てみますと、(パネルを示す)第1位、木曽岬町24.7%、木曽岬が本当によく頑張っていらっしゃるなと改めて思います。あとはこのようになっているんですけれども、玉城町、名張市、明和町、伊賀、志摩、鈴鹿などは低い状況になっています。このように三重県全体がまず全国平均で低い、このような地域格差が一つ、そして、各地域の地域格差が、南北格差というよりは各市、地域の取組そのものにおいて全く35%と3%、10倍の差が生まれている。この問題に対して県が今後どのように取り組んでいくか、一言お言葉をいただきたいと思っています。

 そして、私自身、2点ほど提言させていただきたいんですけれども、(パネルを示す)乳がん、子宮がんの早期発見プロジェクトということで、今、県におきまして取り上げて、まだ対応していないプロジェクトをこのようにやってみたらどうかという提言をさせていただきます。

 これは、一つは富山県で行っているものなんですけれども、節目健診の実施、これは県レベルで富山県は行っております。40歳、45歳、50歳など、ハイリスクグループ、リスクが高い年齢の受診者への助成金を出すということ、そして、二つ目、どこでも検診制度のモデル体系づくり、これもどこの県かはちょっと私も勉強不足であれなんですけど、どこかの県ではやっているんですけれども、検診機会を増やすために、今、マンモグラフィー中心で大きい病院でしか検診ができなくなっているというか、市町村のレベルではマンモグラフィーを中心にやっているのですけれども、どこの産婦人科でもエコー検診はございます。エコーを通じてでも、どこの病院でも、町の病院で検診ができるような、そんなモデル体系づくりを行っていくことが2点目でございます。

 そして、最後の1点が男性向けの女性疾患講座の開校へということで、これまで乳がん、子宮がん早期発見のためには女性に対する講座はたくさん行われてまいりました。一方で、男性に対する女性疾患講座というものは余り行われておりません。これもたしか富山県で行われていると思うんですけれども、男性に対して女性の疾患を教えるということは、男性が女性の体をよく見ることによって、夫婦の間で、またパートナーの間で見ることによって女性の疾患を早期発見できる。また、このような制度をしっかりとつくっていくことは、男性と女性のボディーコミュニケーションも増やし、離婚率の低下にもつながっていくのではないかと個人的には思っております。

 そして、最後なんですけれども、(パネルを示す)乳がん検診の現在の検診のあり方に関する提言を一つさせていただきます。

 これはまた私も常任委員会のほうでも細かくいろいろと提言していきたいなと思っているんですけれども、今はだれでもマンモグラフィーという形でだれでもかれでもマンモグラフィーが絶対という形でされていると思うんですけれども、実際には閉経前の女性に関してのマンモグラフィーはほとんど発見が難しい。よく雪原の白ウサギ、雪の中での白ウサギという言い方をするんですけれども、閉経前の発達した乳腺においては、マンモグラフィーではなかなか発見ができません。千葉県においては、既に閉経前女性には超音波診断、閉経後の女性に関して、また、50代以降の女性に関してはマンモグラフィー、このような分離診断を行っているんですけれども、このような具体的な乳がん検診のあり方ということに関してもまたしっかりと対策を対応していっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 今まで乳がんに関しまして提言させていただきましたが、地域での本当に命の格差が生まれているこのような現状のもとで、県レベルでの検診制度への今後の対応をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 山中議員の乳がん、子宮がん検診に関しての県の取組ということについてお答えさせていただきます。

 まず、議員御紹介のように、検診率が非常に三重県は低位にございます。また、県内29市町で非常に開きがございます。こういった検診は住民に近いところで行われるのが非常に重要かと思っておりますが、市町の取組、この高い低いによって大きな差が出ているのも事実でございます。このため、県におきましては、今度の二次戦略計画におきましても総合的がん対策推進事業といいますものを重点事業に位置づけ、積極的に進めてまいりたいと考えております。

 具体的な取組といたしましては、関係団体等の協働によりましてがん検診の重要性や正しい知識についての情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、市町におきます精密検診該当者の事後指導を進めるとともに、乳がん検診追跡登録システムを構築しまして、検診効果を高めていきたいと考えております。さらには、乳がんは他のがんに比較しましても早期発見が極めて有効ということから、三重県がん対策推進協議会におきましてもがん検診受診率の向上に向けた具体的な方策を検討したいと考えております。

 そのほか御紹介いただきました様々なところにつきましても、この三重県がん対策推進協議会におきまして有効な方策等について引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔1番 山中 光茂君登壇〕



◆1番(山中光茂君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 しっかりと今後、乳がんに関しましては、本当に命にかかわる、乳がん検診、子宮がん検診、また、その他の検診制度に関しましても命にかかわる問題ですので、精いっぱい県のほうとして取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。

 続きまして、将来の世代の問題として、環境とエネルギーの問題に関して取り上げさせていただきたいと思います。

 来年度、北海道の洞爺湖サミットが行われます。その中では、ポスト京都議定書の枠組みが話し合われます。その中で、三重県におきましても、平成12年度にチャレンジ6という形で温暖化対策の方針をつくり、国と同様2012年度までに1990年度比で6%CO2を削減する、このような目標をつくられました。しかし、実際にはどうでしょうか。

 ちょっとフリップを見ていただきたいんですけれども、(パネルを示す)これも小さくて見にくいと思うんですけれども、今、最後が2004年度のデータになっているんですけれども、90年度比と比べまして114%ということで、14%増えております。2012年まであと5年、あと5年でこの114%から20%減のCO2排出削減できるのでしょうか。まず、ここに関してお聞きしたいと思います。どのようにチャレンジをされているのか、チャレンジ6が達成されるのか。ここに関してお聞かせいただきたいと思います。

 本当に温暖化の問題に関しては、今年の夏の暑さ、これがまさに象徴していると思います。正直、私もアフリカで医療活動として半年近く過ごしておりましたが、今年の夏はアフリカよりも暑く感じました。8月にこれだけ暑いと、12月にどれだけ暑くなるんだろうなとすら思ってしまいました。12月に暑くならなくても、間違いなく温暖化の問題は切迫した問題となっており、私たちの子どもの世代、孫の世代は当然、今現在においても、本当に切迫した大きな危機となっていることを今年の夏の暑さで体感したのではないでしょうか。これまでCO2排出が大きい化石燃料、そして原子力に依存したエネルギー政策のあり方に関して、県がどのような考え方を今後していくのかということも、ビジョンもお聞きしたいと思います。

 次のフリップなんですけれども、(パネルを示す)このフリップを見ていただきますと、1980年度のデータを見ていただきますと、1980年度から今2005年がこれは最後のデータなんですけれども、まず電力消費量が2倍以上になっております。その中で減っていないのが、石油の電力としての使用量は減っているんですけれども、石炭、LNG、液化天然ガスにおける化石燃料の使用率はほとんど減っておらず、約半分を占めております。そして、原子力、これは国の話ですけれども、国として31%、そして今後の見通しとして、国としては2010年、2015年と原子力の比率を今から上げていく、このような計算になっております。

 もちろん、三重県といたしましては原子力発電所はございません。ただ、私は、原子力発電が県にあるかないかということはそれほど大きな問題ではなくて、現実に三重県人が電力を使っている以上、恐らくここでは浜岡原発からだと思いますけれども、今、使っている電力の31%は恐らく原子力発電所から電力をもらっている、このように考えても間違っていないと思います。他県のリスクに基づいて現実的に電力をいただいております。

 (パネルを示す)今後のCO2排出削減に関しまして、原子力、太陽光、風力、地熱、水力など、自然エネルギーに関しましては非常にCO2排出源が少ないと言われている燃料です。このフリップでは、これまでの化石燃料におけるCO2排出量と原子力と自然エネルギーにおけるCO2排出量が出ているのですけれども、現実的になかなか今、原子力以外のCO2排出量が少ない自然エネルギーに対する新エネルギー、自然エネルギーに対する方策が具体的、実用的に出てきていないように思います。このあたりに関しても県の当局の答弁を聞かせていただければと思います。

 (パネルを示す)新エネルギーに関しては、このフリップは簡単にあれですけれども、メリット、デメリットは様々ございます。太陽光発電、風力発電、廃棄物発電、燃料電池、ここにありますけれども、主にこの自然エネルギー、燃料電池のメリット面といたしましては、まず安全であるということ、そしてCO2排出が少ないということです。一方で、デメリットといたしましては、コストがかかる。そして、風力発電など、自然エネルギーに関しては安定的に供給できるかどうかが怪しい、ここが主な新エネルギーのメリット、デメリットです。

 このようなメリット、デメリットがある中、新エネルギーに対する県の方策に関して具体的に聞いていきたいんですけれども、(パネルを示す)2002年度から2006年度までの新エネルギー導入の目標と実績という表を見せていただきました。実際見てみますと、燃料電池という項目がまずあるんですけれども、燃料電池は今、多くの企業などの協力を得まして、県のほうも大規模な実証試験なども行っているようです。しかし、現在の2006年度における年度末の燃料電池の発電量から見て、また、太陽光発電、風力発電、今、2006年度の実証データを見て、一方で2010年度の新エネルギーのビジョンを見てみますと、風力発電、太陽光発電の電力導入は予定としては2倍、3倍となっております。また、3年後の2010年に燃料電池は約50倍、今の50倍の電力量が出せると予測されております。

 この現在のデータに基づいて、実際にコストの側面、受け皿としての現在の広がりの状況を見て、実際にこの目標設定に対して見直されなくていいのか。また、実際にこのような現実のエネルギーの状況を見て、今後いかに対応していくのかということを検討していただければと思います。

 CO2排出に関しましては、もちろん地域の経済発展、企業進出の絡みも多く、なかなか思いどおりにいかないことはわかります。しかし、県として、経済成長、県への企業進出をCO2削減が阻害されている言いわけにするのではなくて、CO2削減を行っていくことが企業側の経済的なモチベーションにもなる。このような企業が経済的にモチベーションとなるような動機づけを行うような政策づけを行っていくことも大事ではないでしょうか。

 最後に、地産地消によるCO2排出削減への取組についても話をさせていただきます。

 (パネルを示す)これはCO2排出を考えるウッドマイルズという話なんですけれども、今、食べ物や材木など、地域のものを使うとそれだけ輸送などで必要となるCO2排出をセーブできる。このようなウッドマイルズ、フードマイルズ、フードマイレージ、ウッドマイレージという言い方もしますけれども、このような話がございます。ちなみに、ウッドマイルズとは、産地国からの木材輸入量掛ける産地国からの輸送距離ということで、CO2がロシアから輸入した木材で住宅をつくった場合、北米から、欧州から輸入した場合と国産材のみで住宅を建設した場合、これだけCO2排出が違いますよ、このようなデータがございます。

 実際に今、京都府におきましては、ウッドマイレージのCO2認証制度というのがございまして、CO2排出を抑制するような県産材の利用をした場合に優遇制度を行うということを県レベルでやっております。このような県産材利用のプロジェクトも行っているということで、地産地消の観点からも、CO2削減策もまた県として考えていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。長くなりましたが、答弁のほうよろしくお願いいたします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 私のほうから、まず二酸化炭素の排出量の削減ということについていろいろお話がありましたけれども、三重県の状況を見ますと、新たな企業が進出するとか、あるいは生産活動についても景気上昇により活発化してきておる。オフィスや家庭での事務機械、あるいは家電製品の普及、こういったことで、大変1990年度に比べますと2004年度で約14%増加をしておるというところであります。そのために、今回の第二次戦略計画においても、みんなで取り組む地球温暖化対策というのを三重の舞台づくりプログラムで取り上げまして、いろいろ対策をやっていこうということにしております。

 特にこの中では、地球温暖化対策の計画書の策定対象事業所、これがこれまで省エネ法で第1種のエネルギー管理指定工場ということになっておりましたが、それを第2種まで広げようというようなこととか、あるいは中小企業に対しても省エネ診断、こういったことで削減対策を進めていこう、あるいは家庭部門では、これまでみえのエコポイントというのをやっていますが、それの普及とか、あるいは地球温暖化防止の推進員というのを地域で持っておりますので、そういった啓発活動などを進めていこうとしております。

 それから、新たな取組として、さらに産業部門では個々の企業で取り組むだけじゃなくて、グループ全体で取り組むということが非常に効果があるのではないかということで、グループでの削減対策を、例えば大規模事業所が中心となって、そして企業のノウハウを生かしたグループ内でのいろんな取組をやって、総合的な削減対策をやっていこうという考え方で対応しておるところであります。

 さて、そういった中で、将来的にどう考えていくかということであります。御指摘がありましたように、新エネルギー、あるいは原子力発電所、こういったところはCO2の削減がほとんどないような、非常に地球温暖化防止対策では貢献されるエネルギーでございます。そういう意味では、新エネルギーというのは、地域の関係のある資源としてしっかり着目をしながら導入利用を図っていくということが大事でありまして、御指摘がありましたような三重県新エネルギービジョン、これは2000年に策定をしまして2005年に改定をしておるところでありますが、この中で2010年度末の導入目標を決めまして取り組んでおるところです。今日いろいろと御提案もいただいたところであります。私ども今後もしっかり取り組んでいきたいと思っています。

 それから、原子力発電はお話にありましたように、国策として取り組んでおるところでありまして、三重県としては、原子力発電所の立地ということについては基本方針として4原則3条件、これを持っておるところでございまして、こういう中で慎重に対応していきたいと、こう考えております。

 残余は担当部長からお答えいたします。

   〔1番 山中 光茂君登壇〕



◆1番(山中光茂君) ありがとうございます。

 知事から丁寧な答弁をいただきましたので、できるだけ簡潔によろしくお願いいたします。

   〔政策部長 戸神 範雄君登壇〕



◎政策部長(戸神範雄君) 私からは、県の新エネルギー導入の取組につきましてお答えいたします。

 県では、三重県新エネルギービジョンを策定いたしまして、計画的な導入やその普及に取り組んできたところでございます。その中で、先ほどスクリーンにも映されましたが、8種類の新エネルギー、内訳は太陽光発電、風力発電、コージェネレーション、燃料電池、クリーンエネルギー自動車、廃棄物発電、バイオマス発電、バイオマス熱利用、この8種類でございますが、これらを積極的に導入を進める対象として定めまして、2010年度を目標としまして新エネルギー導入目標値を、これは原油換算でございますけれども、31万キロリットルと定めてございます。実績は、2006年度末の導入実績は22万4961キロリットルで、2010年度の目標に対する進捗率は72.6%となってございます。

 なお、新エネルギーは初期投資が大きいことや経済性に課題があることから、その導入を促進するためには県民の皆さんや事業者の方々の新エネルギーに対する理解を深め、協力を得ることが不可欠でございます。こうしたことから、今後とも三重県新エネルギービジョンに基づきまして地球温暖化防止活動や省エネ活動などと連携した普及啓発活動に取り組んでいくとともに、住宅用太陽光発電などの新エネルギーの導入支援を行ってまいりたいと思っております。

 また、市町におきましては、18年度末で10の市町がこうした新エネルギービジョンの策定をされております。さらに、策定を働きかけまして、市町と協働で普及啓発を図りながら、トータル的に目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(桜井義之君) 答弁は簡潔に願います。

   〔環境森林部長 小山 巧君登壇〕



◎環境森林部長(小山巧君) ウッドマイルズの考え方からの地産地消ということでございます。三重県におきましても、地元で育った木を地元で利用しようということで地産地消の取組を進めております。これはもちろん輸送に係るエネルギーの問題、これが少なくて済む。それと一方、森の木はその成長過程で炭素を体内にとどめておきますので、これを使った地元の木を使う、そういう木造住宅といいますのは第2の森林とも言われておりますので、これを進めたいと。

 この中で、私どものほうも、県産材の利用拡大を図るために、三重の木の認証制度を立ち上げてこれからも普及させていきたいというふうに思っております。今後、三重の木の利用促進の普及におきましても、ウッドマイルズの考え方をもとに、このような二酸化炭素削減の視点というのを重要なポイントに置きまして進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。

   〔1番 山中 光茂君登壇〕



◆1番(山中光茂君) ありがとうございました。

 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、小さな命を守る動物愛護に関しての話をさせていただきます。

 私自身も実は小さいころ飯高町という山に囲まれた地域で過ごさせていただきました。今でもイノシシ、シカ、川などではカワウの被害も出ていることもよく理解しております。先般、村林議員の質問にもありましたように、獣害の問題に関しても県のほうにはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、私は、シカもイノシシも牛も豚も、また、アフリカにおいてはヤギなどもよく食べておりました。獣害を守るために獣を殺し、そして生きていくために肉を食べる。私たちは罪深い人間だからこそ、一方でその命を奪うとうとさを学び、またその命の大切さをしっかりと伝えていく、そのような活動をしなくてはならないと思います。

 今、愛知県や長野県においては、県営の動物保護管理センターがございます。(パネルを示す)ちょっとこれ、フリップを見ていただきたいんですけれども、かなりかわいいワンちゃんの絵があって、ホームページなんですけれども、子猫の写真掲載中などとかわいい、ふれあい教室、しつけ教室、家族さがしなど、このような事業も行っております。ここでは定期的に学生さんを受け入れて動物愛護講座をしたり、犬の引き取り手を探したり、生きている小さい命を精いっぱい輝かせるための活動をしっかりしております。

 三重県でも、動物愛護法を受けて愛護のための条例はできております。しかし、その役割が現在の段階ではしっかりと果たされているようには思いません。三重県にも、動物を扱う施設として、100%出資の施設で小動物施設管理公社というものがございます。(パネルを示す)旧久居の山奥にあるんですけれども、見るからに処分場といったたたずまいで、目的としては動物愛護を掲げながら、定量目標として犬の処分頭数数値目標2000頭とあります。数値目標2000頭、順序が逆ではないでしょうか。まずは去勢手術を行う補助をしたり、引き取り手を求める活動をしたり、しっかりと動物愛護をする、そのような教育を行っていくことで、動物が捨てられないように、小犬や子猫が捨てられないように、そのような活動をフォローしていく県の活動が必要なのではないでしょうか。このようなことに関して当局の答弁をいただければと思います。

 最後に、本日は障がい者の問題、女性の問題、将来世代の問題、動物の問題と、私自身その方々の痛みをしっかりと想像させていただきながら、自分自身の痛みと考えて質問させていただきました。今後も皆様方の痛みを考えながら、そして、本日知事と当局の皆様方も、どうかそれぞれの立場の方々の痛みを可能な限り想像していただいて、この問題に対応していただければと思います。これで質問を終わらせていただきます。



○副議長(桜井義之君) 当局の答弁を求めます。よろしいか。

   〔1番 山中 光茂君登壇〕



◆1番(山中光茂君) もう動物愛護に関しましては要望として、この制度に関して変えていただけると思いますので、またどうかよろしくお願いいたします。本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 44番 西塚宗郎君。

   〔44番 西塚 宗郎君登壇・拍手〕



◆44番(西塚宗郎君) 桑名市・桑名郡選挙区から選出されております新政みえの西塚でございます。新政みえの議員の質問が続いておりますけれども、議長のお許しをいただき、第3回定例会一般質問の最後を務めさせていただきます。皆さん大変お疲れでありますけれども、ぜひ最後までおつき合いをいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、早速でありますけれども、通告の順序に従って質問させていただきます。

 質問の第1は、市町村の消防の広域化についてであります。

 この問題につきましては、平成18年2月1日、消防審議会から消防庁長官に市町村の消防の広域化の推進について答申が出され、消防庁ではこの答申を受け、平成18年6月14日、消防組織法を改正し、市町村の消防の広域化について法的な面での整備を行いました。その後、平成18年7月12日に消防庁告示が出され、自主的な市町村の消防の広域化を推進する期間として、1、消防組織法第33条に定める都道府県の推進計画の策定の期限をできる限り早期に定めることが望ましいが、遅くとも平成19年度中に定めること。2、市町村の消防広域化の実現の期限を、消防組織法第34条に定める広域消防運営計画の作成など、広域化に向けた取組を行い、都道府県の推進計画策定後、5年度以内、平成24年度までをめどに広域化を実現することとされています。

 市町村の消防の広域化について、平成6年、都道府県に対し人口10万人を目標に、1消防本部とする消防広域化基本計画の策定が求められました。広域再編に関する優遇措置が講じられた結果、平成6年に全国で931消防本部であったものが平成19年に809消防本部に減少し、一定の成果が上げられています。しかしながら、人口10万人未満の消防本部が490本部(61%)、人口10万人から20万人の消防本部が180本部(22%)、人口20万人から30万人の消防本部が59本部(7%)、人口30万人以上の消防本部が80本部とわずか10%であります。

 三重県内の消防本部の状況は、事務処理方式が単独7本部、事務委託4本部、一部事務組合4本部の計15消防本部となっています。また、人口5万人未満の消防本部が6本部(40%)、人口5万人から10万人の消防本部が2本部(13.3%)、人口10万人から20万人の消防本部が3本部(20%)、人口20万人から30万人の消防本部が3本部(20%)、人口30万人以上の消防本部が1本部(6.7%)となっています。

 今回の消防の広域化の推進について、平成18年7月12日の消防庁告示、市町村の消防の広域化に関する基本指針によれば、消防の広域化の規模は、「一般論としては、消防本部の規模の大きいほど火災等の災害への対応能力が強化されることとなり、また組織管理、財政運営等の観点からも望ましい。その上で、現状を踏まえつつ、これからの消防に求められる消防力、組織体制、財政規模等にかんがみると、管轄人口の観点からいえばおおむね三十万以上の規模を一つの目標とすることが適当である。ただし、各市町村は、管轄面積の広狭、交通事情、島嶼部などの地理的条件、広域行政、地域の歴史、日常生活圏、人口密度及び人口減少などの人口動態等の地域の事情をそれぞれ有しているため、これらに対する十分な考慮が必要である。」としています。

 また、消防の広域化によるメリットとして考えられていますのは、1、住民サービスの向上について、部隊数が増加することにより初動の消防力、増援体制の充実や消防署の配置や管轄区域の適正化により現場到着時間が短縮される。2、消防体制の効率化について、本部要員の効率化により現場要員の増強、救急要員等の養成、専門化が重複投資の回避により経費節減が図られる。3、消防体制の基盤強化について、財政規模の拡大により高度な消防設備、施設等の設備ができること、予防業務、救急業務の高度化、専門化が図られるなどであります。

 そこで、まず最初に、市町村の消防の広域化の推進について、基本的な三重県の考え方をお尋ねいたします。また、消防組織法第33条に定める都道府県の定める推進計画はいつごろ定められるのか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、三重県における推進計画を定めるに当たって、具体的なことについてお尋ねいたします。

 まず第1に、消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議が、平成18年4月11日参議院総務委員会において、平成18年6月1日衆議院総務委員会で行われました。附帯決議にある1、市町村消防の原則を維持し、関係市町村等の意見を聴取するなど地域の実情を十分に踏まえ、市町村の自主性を損なわないようにすること。2、消防署の統廃合や消防職員の削減につながることのないよう、消防の広域化の趣旨を周知徹底すること。3、消防団や自主防災組織との連携強化を図ること。についてどのように対処されるのか、お尋ねいたします。

 第2には、消防の広域化の規模についてであります。消防組織法が昭和22年に制定されて以来、消防は住民に最も身近な基礎的自治体が担うものとされ、市町村消防の原則が消防制度の根幹として位置づけられている中で、消防の広域化が進められ、以前は一部事務組合方式や事務委託方式が例外であったものが原則と例外が逆転する時代になりつつあります。

 先ほど申し上げたさきの国会決議にもあるように、市町村消防の原則を維持しながらの消防の広域化は管轄人口の規模をどの程度と考えられているのか、お尋ねいたします。

 次に、管轄面積についてお尋ねいたします。

 人口32万4000人の四日市市消防本部の管轄面積は220平方キロ、人口28万8000人の津市消防本部の管轄面積は711平方キロ、人口20万7000人の松阪広域消防組合の管轄面積は714平方キロ、一方、人口2万9000人の紀勢広域消防組合の管轄面積は730平方キロ、人口4万2000人の三重紀北消防組合の管轄面積は450平方キロ、人口4万4000人の熊野市消防本部の管轄面積は541平方キロのように人口密度などもあり、単純に管轄人口を広域化の物差しにすることはできません。管轄面積はどの程度が適当とお考えなのでしょうか。

 第3に、消防の広域化による課題が幾つか考えられますが、これらについてどのように対処されるのか、お尋ねいたします。

 1、一部事務組合方式による広域化においては、任用、階級、給料、手当など、職員の処遇、福利厚生など、構成自治体の過去の歴史や財政力の違いから調整が難しく、人事異動や職員の士気にも大きな影響を及ぼします。

 2、組合管理者の意思決定に至るまでに構成市町長の決裁を仰ぐため時間を要することになります。

 3、市町の防災・国民保護部局との距離ができることから、災害時の指揮命令系統が複雑になるおそれがあります。また、各市町での防災対策、消防団活動の調整など、新たな部門の発生により人的余剰のメリットを相殺してしまうおそれがあります。

 4、全体の見直しにより、過疎地域における人員の削減、車両の削減につながる可能性があります。

 5、災害現場までの交通網の整備に差があり、車両の渋滞等により到着までに時間がかかり、メリットを享受する公平性に欠ける。

 以上、何点かにわたって質問させていただきましたけれども、知事並びに防災危機管理部長の御答弁をお願いしたいと思います。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) まず、私のほうから、基本的な考え方等についてお答えをいたします。

 まず、市町が設置をしている消防機関でございますけれども、これはその管轄区域内におきます消火活動、あるいは救急活動などに責任を果たしていかなければならないということにされておりまして、多様化、あるいは大規模化する災害、事故等に的確に対応いたしまして、住民の生命、財産を守る責務を全うするということが求められておるところでございます。

 しかし、小規模な消防機関におきましては、出動体制の維持、あるいは消防車両、専門要員の確保、こういったことに限界があるということや、組織管理やあるいは財政運営面での厳しさというものがあると言われておるところでございます。また、人口減少社会の到来に伴います管轄人口の減少というものが想定をされておりますことから、将来的に必ずしもその体制が十分確保できないのではないか、こういうふうなことも指摘をされております。

 こうしたことから、県といたしましても、消防の広域化により行財政上のスケールメリットを実現するということが極めて有効でございますし、いろいろと今、西塚議員のほうからもそのメリット等についても御指摘がありました。このため、三重県におきましては、県民、それから有識者などの皆さんで構成をされます三重県消防広域化推進懇話会を設置いたしまして、様々な角度から御意見をいただいているところでございます。また、消防の管理者でございます市長、町長の方々の御意見、それから県議会におきます御意見もいただきながら、現在、国が示します市町村の消防の広域化に関する基本指針に沿った推進計画を検討しておりまして、今年度中に策定をしたいと考えておるところでございます。

 残余につきましては、担当のほうからお答えいたします。

   〔防災危機管理部長 中西 正明君登壇〕



◎防災危機管理部長(中西正明君) それでは、ただいまの消防の広域化につきまして、知事答弁を補足させていただきます。

 今回の消防の広域化は本部機能、これは主に総務部門、あるいは通信指令部門などでございますが、これらの強化によりまして消防体制の整備を図りましてその充実を図るものでございます。したがいまして、消防署所の数、あるいは職員数を削減することを目的としておるものではございません。

 知事から御答弁申し上げましたとおり、推進計画の策定に当たりましては、県民、あるいは有識者等で構成されます三重県消防広域化推進懇話会、あるいは消防の管理者である市長、町長の方々から様々な御意見を踏まえまして検討を行っているところでございます。また、現場の消防職員に対しましてはアンケートを実施いたしまして、消防の広域化に関する率直な御意見をいただきたいと、このように考えております。

 続きまして、管轄人口、面積についてでございますが、議員から御指摘がございましたが、一般論としましては、消防本部の規模が大きいほど、火災等への対応能力が強化されるということになります。また、組織管理なり財政運営などの観点からも望ましいと、こう考えられております。

 国の基本指針では、管轄人口をおおむね30万人以上を一つの目標とすることが適当と、こういうようにされておりますが、その広域化の対象になります市町の組み合わせにつきましては、管轄面積の広さも含めまして交通事情、あるいは島嶼部などの地理的条件、広域行政、地域の歴史、それから日常生活圏など、本県の実情を十分に考慮するとともに、まず管轄人口が現在10万人未満の小規模消防本部の解消についても十分な検討をしていく必要があるのではないかと、こういうふうに考えております。

 次に、課題でございますが、議員のほうから5点ほど課題の指摘をいただきました。この消防の広域化によりまして想定されます課題については幾つかございますが、このことにつきましては、県が策定をいたします推進計画に基づいて、今後、その広域化の対象となった市町において策定されます広域消防運営計画の中で、これら課題の解消に向けて十分議論をされるべきであろうと考えております。県といたしましても、これら課題の解消に向けまして積極的に支援に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。

   〔44番 西塚 宗郎君登壇〕



◆44番(西塚宗郎君) ありがとうございました。

 市町からの意見の吸い上げにつきましては、三重県消防広域化推進懇話会の中で市長会なり、町村会事務局長なり、あるいは消防長会ということで、それぞれ意見を聞いていただいて、そのことをぜひ反映させていただきたい、こんなふうに思いますけれども、一つお聞きをさせてもらいたいんですが、附帯決議の中にある「市町村の自主性を損なわないようにすること」ということについては、広域化を進める対象は市町に任せるということなのかどうか、そのことだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。



◎防災危機管理部長(中西正明君) 最終的には市町の方々が消防管理者になってございますので、広域化をなされるかどうかといったところの最終決断は市長、町長、いわゆる管理者の方々がなされるべきものではないかなと、こう思っております。

   〔44番 西塚 宗郎君登壇〕



◆44番(西塚宗郎君) 先ほど現場職員などに対してアンケート調査を行う、こんなことをおっしゃっていただきました。今、三重県消防職員協議会と話し合いも進めていただいている、こんなふうにお聞きをいたしておりますので、関係市町長さんらの意見を聞いていただくのも当然でありますけれども、現場で具体的に働いてみえる職員の皆さん方の意見も十分に反映をしていただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。

 時間の関係がありますので、少し先に進めさせていただきます。

 質問の第2は、県史編さん事業についてであります。

 三重県では、昭和39年に県庁舎の新築記念として県史が発行されましたが、他県のような資料編を含めた本格的なものが全くありませんでした。そこで、三重県の歴史に関する資料を収集保存し、後世に継承するとともに、歴史や文化を集大成する県史編さん事業に昭和59年度から着手されております。

 三重県における県史編さん事業は、当初の計画によれば、県史編さん事業のキャッチフレーズを「21世紀を迎えるために」とし、全30巻の県史を予定し、毎年2巻ずつ発刊するという計画を立て、21世紀を迎える平成13年度をめどに県史の編さん刊行を完成させるそういう構想でスタートをいたしました。毎年2巻ずつ全30巻発刊するという計画からすれば、昭和59年度から平成13年度まで18年間あったわけでありますから、具体的に発刊するための準備期間を入れたとしても、期間的には余裕のある計画でありました。

 現在、一部については分冊することとし、全30巻36冊刊行することとされていますが、計画のスタートから23年を経過した平成18年度までに18巻22冊が刊行されただけで、進捗率は36冊分の22冊、61%であります。伊勢神宮や伊勢商人など、特徴的で貴重な歴史資料が県内外に大量に残存しており、その調査分析に多くの専門家の協力が必要であることや、三重県の財政状況の問題などもあり遅れていると言われています。しかも、今後、予算や人員、さらには大学教授等の協力の度合いに大きく影響を受けることが考えられます。また、在野に散在する古文書類や市町村合併などで廃棄が危惧される公文書等の保存についても多くの課題があります。

 現在、県史の早期完成を目指して、市町との協働や外部委託などによる資料調査の促進、編さん体制の見直しを行うなど、効率的な県史編さんに取り組み、資料編の刊行を終えている近現代史の通史編については、人員の増加によって編さん体制を強化し、平成17年度から取りかかっていただいております。そして、通史編・近現代?を平成21年度に刊行できるよう努力し、資料編は平成23年度、通史編は26年度、別冊の年表、索引を平成27年度に刊行し、県史編さん事業を終えるとされています。

 野呂知事は知事就任以来、常々文化力を生かした県政運営を唱えておみえになります。また、4月の知事選挙では、マニフェストで新博物館構想を打ち出され、現在、文化審議会で博物館のあり方が検討されるとともに、三重県議会においても、政策討論会議において議論を重ねてきたところであります。このような状況と県史編さん事業を考え合わせると、三重県における文化政策とは何なのかとじくじたる思いであります。

 資料の散逸のおそれがある中で、速やかに資料調査を促進されるとともに、編さん体制を強化され、一日も早くと申し上げたいところでありますけれども、現在予定されています平成27年度にはすべての県史編さん事業を完了される見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

   〔生活部長 安田 正君登壇〕



◎生活部長(安田正君) 少し重なるところがございますけど、県史の編さんは先人の足跡をたどり、地域の歴史的特性を後世に伝える役割を担うとともに、県政発展の礎となる重要な事業と考えております。また、県史編さん事業を通じて収集分析いたしました公文書や古文書などの各種記録資料は、それぞれの時代を反映した地域の営みを伝える県民共有の貴重な歴史的、文化的資産として広く活用されるものと認識しております。

 議員からも御指摘がありましたように、県史編さん事業につきましては、昭和59年度から実施しておりますが、平成18年度末で御指摘のとおり61%、冊数にして36冊のうち22冊を完了したというところでございます。

 事業進捗が遅れておる要因といたしましては、これも的確に御指摘いただきましたように、神宮や伊勢商人に関する古文書など、全国的に大変注目される貴重な資料が大量に残存をしておったということや、新たな資料が提供をされるというふうなことがございまして、当初計画より大変ボリュームが増加いたしまして、資料等の調査分析、整理に時間を要しました。一応資料の整理が整いましたので、第二次戦略計画におきましては、4年後の平成22年度における進捗率の目標を81%、これも御指摘のとおり36冊分の29冊、7冊の完了を予定しております。これによりまして、資料編の全編と通史編の近現代がおおむね完了いたします。

 このような状況でございまして、この目標達成と平成27年度の事業完了を目標といたしまして、これまでの作業の成果を踏まえまして、今後は調査分析、執筆に当たる専門家についても県内外から広く人材を募集し、通史編と資料編の編さんを並行して作業をしていくなど工夫を凝らしまして取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

   〔44番 西塚 宗郎君登壇〕



◆44番(西塚宗郎君) ありがとうございました。

 今の部長の答弁をお聞きしておると、平成27年度には刊行がすべて終わる、こんな見通しをおっしゃっていただいたわけでありますけれども、18年間で終わる予定のものが今日まで、まだ進捗率が61%ということですね。そういう意味でいくと、これからあと残り9年間こそないわけですけれども、その中で約40%残っておるわけですけれども、進められるかどうか、大変私自身は心配をいたしておるわけであります。心配しておっても仕方がありませんので、ぜひ部長がおっしゃったように、平成27年度には刊行が終わるようにお願いをしたいと、こんなふうに思っております。

 知事にも少し申し上げておきたいと思いますけれども、知事が常々おっしゃいます文化力を生かしていくためには、文化力を養ったりはぐくんでいくことがまず最初になきゃいかんわけでありますので、ぜひそんなことも含めて文化政策を進めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 時間の関係がありますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 質問の第3は、北勢沿岸流域下水道(北部処理区)の維持管理等に関する市町負担金についてであります。

 北勢沿岸流域下水道(北部処理区)は、処理区計画面積1万3347.3ヘクタール、処理区域人口40万5800人、計画汚水量、日量28万1000立方メートル、構成市町といたしましては四日市市、桑名市、いなべ市、菰野町、朝日町、川越町、東員町の7市町で進められ、昭和63年1月から一部供用が開始され、順次処理区域が拡大をされつつあります。私の地元であります桑名市におきましても、平成3年から中心市街地の一部で供用が開始され、現在の普及率は68.6%となっております。郊外にあります私自身の地域におきましても順次工事が進められ、下水道が利用できる区域が広がり、地域住民の皆さんが下水道の恩恵に浴しています。

 しかし、三重県の下水道普及率は平成18年度末で40.1%であり、全国平均の70.5%を大きく下回り、47都道府県の41番目と遅れております。これは地域的条件もありますが、各市町の厳しい財政状況の中で公共投資を控えざるを得ないという事情があるからではないでしょうか。

 三重県における流域下水道事業は、2以上の市町村の区域にわたり下水道を一体的に整備することが効率的、経済的な場合に実施する根幹的な下水施設であり、幹線管渠、ポンプ場、終末処理場により構成され、設置及び管理は原則として県が行うこととされています。現在、三重県下6カ所で流域下水道事業が行われておりますが、先ほど申し上げましたように、各市町の財政状況が厳しい中で、どうも財政的な部分で県の果たす役割が少ないのではないでしょうか。

 流域下水道の建設は、その財源の多くを国庫補助金と下水道企業債を借り入れることによって行っております。処理場建設については、国庫補助金66.6%、県負担16.7%、市町負担16.7%で建設されます。管渠建設については、国庫補助金50%、県負担25%、市町負担25%で建設されます。処理場建設に要した県負担16.7%のうち5%が、また、管渠建設に要した県負担25%のうち7.5%が県資本費とされています。

 この県資本費について、一定の単価を決め、汚水処理に要する費用とあわせて、維持管理等に要する市町負担金として市町に負担が求められています。市町は自分のところで借り入れた下水道企業債の元利償還金と県が借り入れた分の元利償還金、いわゆる県資本費と言われる部分でありますけれども、合わせて支払わなければならないという大変厳しい状況を強いられています。このことは、当然下水道使用料として県民にはね返ってくることは言うまでもありません。

 この県資本費の取り扱いについては、三重県と各市町が交わしている流域下水道の維持管理等に要する市町負担金に関する覚書にあるようですが、各処理区における供用開始年度、経営状況が異なることから、この県資本費の取り扱いが処理区によって異なり、県資本費が維持管理等に要する市町負担金に算入されていたり、算入されていなかったりしています。

 下水道法第31条の2(市町村の負担金)によれば、「流域下水道を管理する都道府県は、利益を受ける市町村に対し、その利益を受ける限度において、その設置、改築、修繕、維持その他の管理に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。」と規定されています。

 この下水道法を受けて出された昭和46年11月10日付建設省都市局長通達によれば、「流域下水道の建設費、または維持管理費について、関係市町村に分担金を求めることができるものとされているが、流域下水道が広域・根幹的な施設であることから、原則として都道府県が管理すべきものとしている趣旨を考慮し、その建設に要する費用については、当該費用から国費を除いた額の2分の1以下の額とし、その維持管理に要する費用については利用者に負担させるべき額、使用料の徴収状況等を勘案して定められたい」としています。

 さらに、流域下水道実務研究会が編集している流域下水道事業の手引き、平成3年度版によれば、都道府県と市町村の分担割合について次のように述べています。「地方債は建設費のうち国庫補助金を除いた費用について、流域下水道を構成する都道府県及び市町村がそれぞれの責務を明らかにした上で分担比率を定め、これに従ってそれぞれが地方債を借り入れ充当しているものである。したがって、これに伴う元利償還金についても、都道府県、市町村が自ら借り入れた分についてそれぞれが公費により負担していくことが、建設時における負担ルールの踏襲の観点からも適切である。」ただ、この手引書は平成3年度版で廃刊となり、新たに今、下水道機構による手引書が発刊されているようであります。このような状況のもとで、都道府県によっても資本費の取り扱いが異なっているようであります。

 私は、昭和46年11月10日付建設省都市局長通達にあるように、市町村に負担を求めるのは建設に要した額の2分の1以下の額にすべきであり、県資本費は建設時の県負担金の一部であり、当然県が負担すべきものであると考えています。こうした状況のもとで、本年幾つかの流域下水道で維持管理等に要する市町負担金に関する覚書の見直しが行われるということで、関係市町からこの県資本費の取り扱いについて要望が出されていると聞いています。

 そこで、次のことについてお尋ねいたします。

 1、流域下水道における財政的なかかわりを含めた三重県の役割についてお答えください。

 2、県資本費について、市町に負担を求めるのではなく、県負担とすること。また、流域下水道の維持管理等に要する市町負担金に関する覚書の見直しに当たって、三重県が管理する以上、透明性を確保する上でも、各処理区とも同じ基準で算定すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 3、流域下水道の維持管理等に要する市町負担金の見直しは、県民が負担する下水道使用料に大きな影響を与えることから、今後、負担金の低減に向けてどのような努力がなされるのか、お尋ねいたします。

   〔県土整備部長 野田 素延君登壇〕



◎県土整備部長(野田素延君) 流域下水道事業の三重県の役割、それと資本費等々のことについてお答え申し上げます。

 流域下水道事業につきましては、「2以上の市町の区域にわたり下水道を広域的に整備することが効率的、経済的である場合に、県が終末処理場や幹線管渠等を整備すること」と下水道法で定められており、本県におきましても現在流域下水道に接続している市町は13市町となっております。

 県の役割といたしましては、市町の下水道が整備されることにより、河川や伊勢湾などの公共用水域の水質保全並びに生活環境の改善が早期に図られるよう財政支援を行っております。具体的には、国庫補助対象とならない場内整備等を県単独事業として実施したり、市町が行う処理場周辺への環境整備事業に対しまして県の補助を実施しております。また、下水道の整備促進を図るため、市町が実施する下水管渠の整備のうち、国庫補助対象とならない末端の管渠整備に要する費用に対しましてジャンプアップ補助金として県補助を実施しているところでございます。

 次に、下水道事業における資本費の負担につきましては、国土交通省の通知には「資本費を使用料金の対象とすることは妥当である」と示されており、この通知に基づきまして県と市町は維持管理等に要する市町負担金に関する覚書を交わしているところでございます。その中で、県は汚水処理にかかる経費と施設整備に要した起債の元利償還金のうち、交付税措置分を除いた資本費をあわせて市町に負担していただくこととしているところでございます。

 一方、市町は、原則として県への維持管理負担金と市町の維持管理費及び市町の資本費をあわせて使用料として利用者から徴収することとしています。県が資本費の一部、あるいは全部を負担することにつきましては、流域下水道に接続せず、単独で公共下水道事業を行っている市町もあることから、慎重な議論が必要であると考えております。

 続きまして、負担金算定のルールにつきましては、市町からは汚水処理経費と資本費をいただくこととしておりますが、流入量の少ない供用開始当初から負担金に資本費を算入すると負担金単価が高額となるため、市町の負担軽減措置という趣旨から、供用開始後おおむね15年間は負担金に資本費を算入しないこととしております。このことから、供用開始時期の違いによりまして資本費の取り扱いが処理区ごとによって異なっております。

 具体的には、北部処理区、雲出川左岸処理区につきましては、供用開始から15年を経過しているため、維持管理費に資本費を算入しております。他の南部処理区、松阪処理区、宮川処理区におきましては、現在のところ算入しておりませんが、おおむね15年経過後には負担金に資本費を算入することとしてございます。

 次に、負担金の低減措置のことでございますが、流域下水道の効果的、効率的な運営サービス向上のため指定管理者制度を取り入れ、流域下水道浄化センターの管理運営につきましては、三重県下水道公社に平成18年4月から委託しているところでございます。

 下水道公社におきましては、汚泥処理費用の削減、人件費の削減等に取り組んでおり、その結果、委託費の縮減効果があらわれております。また、過去に借りました高率の企業債から低率の企業債へ借り換えを進めており、資本費の負担低減にも努めているところでございます。こうしたコスト縮減につきまして、負担金単価見直し時に反映していきたいと考えております。

 以上でございます。

   〔44番 西塚 宗郎君登壇〕



◆44番(西塚宗郎君) それぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。

 改めてお尋ねをしたいと思うんですが、この県資本費の取り扱いについて、今、部長は国交省の通知に従って県資本費を維持管理負担金に入れておると、こうおっしゃってみえるわけですが、先ほど申し上げましたように、そうすると昭和46年当時の建設省の通達と矛盾するのではないかというように思うんです。当時の通達によると、建設費の2分の1以下の額にすべきだというふうにいっておるわけです。今、部長の答弁によりますと、国交省の通知によって算入しておると、こんなふうにおっしゃってみえるわけです。

 ところが、建設費につきましては、もう既に三重県と市町村との間においてそれぞれ建設費の負担割合を定めた建設事業費負担金に関する覚書というものがありまして、そこでそれぞれ負担金を定めておるわけですよね。にもかかわらず、その建設費負担金の中から県資本費だけ取り出してきて、新たに維持管理費として負担をさせると、こういうことになっているんではないかというふうに私自身は思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。



◎県土整備部長(野田素延君) 資本費の算入につきましては非常にいろんなものがありまして、ここで細かい数字で議論するということは非常に難しいと思うんですが、この流域下水道も、議員も理解していると思うんですが、供用開始した時期が非常にずれていまして、本省、国土交通省で旧建設省の通達等も、今おっしゃったようにいろいろぶれている部分もあります。一番最近の新しい事例は18年6月に出ました通達で、私が先ほど答弁しましたように、対象とすることが妥当であるというのが一番新しい見解でございまして、どういうふうな負担金をいただいていくかということは、各処理区によってもそれぞれ微妙に覚書の違いがございます。

 これにつきましては、私も先ほど答弁させていただきましたが、それぞれの見直しが5年ごとにということに現在なっております。その辺も含めて、全般的な見直しはその都度その都度、社会の状況にあわせて柔軟にやっていくべきではないかなと思っておりますので、今後の処理区の見直しごとには対応していきたいなというふうに考えております。

   〔44番 西塚 宗郎君登壇〕



◆44番(西塚宗郎君) 国交省の考え方がぶれているという話は私も聞かせていただいています。そんなことがあって、それぞれ都道府県によっても考え方が違うと。東京都なんか財政力が豊かでありますので、県資本費は市町村に負担を求めていない、こんなふうに聞いておりますし、47都道府県のうち11都県というのか、少な目にしてもらっておるというか、市町村への転化が少ないというふうにお聞きをしておるわけです。北部処理区につきましては、この19年度に見直しが行われて、もう既に19年度末には県資本費もすべて回収し終わるというふうにお聞きをいたしておりますので、今回の見直しに当たってはその点は明確にしてもらいたい、こんなふうに思っています。

 それから、先ほど部長がおっしゃられましたように、供用開始の時期でありますとか、それぞれの流域によって、処理区によって違いがありますので、若干処理区によって違いがあることについてはわからんことないんですけれども、15年後ということをおっしゃられましたので、15年を過ぎた以降は同じ基準で、県下統一した基準で取り扱うということが正しいのではないか、そんなふうに思っておりますので、ぜひそのことはお願いをしたいと思います。

 それから、もう1点、見直しに当たってお願いをしておきたいと思いますのは、北部処理区の関係なんですが、維持管理負担金を定めるに当たっての単価なんですが、現在の覚書によりますと平成15年度から19年度までの維持管理費が63円、プラス資本費16円を含めて79円ということにされておるわけです。これは見直していただくわけでありますけれども、ところが実際に維持管理費がかかった実績を見ますと、平成18年度で43円80銭、63円というふうに算定しながら実際には43円80銭と大変大きな開きがある。その結果として、早く資本費が回収されたのかもわかりませんけれども、実態に合わせるようなそんな形で見直しをぜひお願いしておきたいと思います。

 時間が参りますので、次に移らせていただきます。

 最後の質問になりますけれども、特別支援教育についてお尋ねをいたします。この課題につきましては、去る4日、我が会派の田中議員からも質問がありました。若干重複する部分もありますけれども、お許しをいただいて質問させていただきたいと思います。

 障がいのある子どもの教育については、近年のノーマライゼーションの進展や障がいの重度、重複化及び多様化の中で、本人や保護者の教育に対するニーズの高まりが見られます。こうした状況を踏まえ、国の調査研究協力者会議が平成15年3月に取りまとめた「今後の特別支援教育のあり方について」において、障がいの種類や程度に応じて特別な場で指導を行うこれまでの特殊教育から、障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育ニーズを把握して、適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図るとともに、その推進体制を整備することが提言されました。この提言を受け、中央教育審議会の特別支援教育特別委員会において、平成17年12月、特別支援教育を推進するための制度のあり方について答申が取りまとめられたところであります。

 平成18年6月に公布された学校教育法の一部を改正する法律は、この答申を踏まえ、現在の盲・聾・養護学校の区別をなくして特別支援学校とし、教員免許状も一本化するとともに、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において特別支援教育の推進のための規定を法律上位置づけるものであり、平成19年4月1日から施行されました。このような国の動向を踏まえつつ、三重県においても、本県における教育の特別支援教育の方向を検討するため、平成16年11月から学識経験者や医師、教育関係者、保護者代表などから成る検討委員会を設置し、13回にわたる審議を経て、18年3月、三重県における今後の特別支援教育のあり方の報告がなされました。

 我が国は障がいの有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会に移行しつつある中で、特別支援教育は障がいの有無やその他の個々の違いを認識しつつ、様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、障がいのない子どもたちにとっても意味を持つものであります。特別支援教育は、単に障がい児をどう教えるか、どう学ばせるかではなく、障がいを一つの個性として持った子、つまり支援を必要としている子がどう年齢とともに成長、発達していくか、そのすべてにわたり本人の主体性を尊重しつつ、できる援助の形とは何か考えていこうとする取組であります。

 少子化社会を迎え、三重県内の小・中・高校生が平成10年度の23万1835人から平成19年度の20万1994人と年々減少していく中で、特別支援教育を受ける児童・生徒数は平成17年度特別支援学級1020人、特別支援学校946人から、平成19年度特別支援学級1969人、特別支援学校1218人と年々増加しております。

 そこで、三重県教育委員会が平成18年10月取りまとめられました三重県における特別支援教育の推進についてにかかわってお尋ねいたします。

 特別支援学校の整備と適正配置について、現状の課題として、1、盲・聾・養護学校14校のうち、6校が津市に設置されており、適正な配置のあり方について検討する必要がある。

 2、それぞれの障がい種別ごとに設置された現在の盲・聾・養護学校では、子どもの障がいに対応した学校に通学するため、長時間を要する児童・生徒がいる。

 3、北勢きらら学園、西日野にじ学園、玉城わかば学園においては、中学部、高等部の在籍者が年々増える傾向にあり、今後も在籍者数の増加が見込まれるが、校地や施設の拡張、普通教室等の確保が難しい状況になってきている。

 4、スクールバスを運行する幾つかの養護学校では、その乗車時間が90分以上かかっている現状があり、児童・生徒の通学時間の短縮が課題となっていると述べています。

 さらに適正配置の視点として、特別支援教育の理念や重複障がいが増加している現状を踏まえ、可能な限り複数の障がいに対応できる。

 2、それぞれの地域の状況を踏まえ、障がいのある幼児児童生徒が可能な限り地域の身近なところで教育を受けることができる。

 3、障がいの特性に応じ、学校教育の中で同一障がいの幼児児童生徒による一定規模の集団が可能な限り確保される。

 4、障がい種別に応じたより専門性の高い教育を受けることができる。

 5、地域における特別支援教育に関するセンター的機能が発揮できる。の5点を上げています。

 そこで、お尋ねいたします。

 1、特別支援学校については、医療、保健、福祉、労働の関係機関との緊密な連携が必要であります。また、特別支援学級や新たに特別支援教育の対象とされた学習障がい(LD)、注意欠陥多動性障がい(ADHD)、高機能自閉症等への対応など、地域における特別支援教育のセンター的機能を発揮するために、あるいは長時間の通学時間を解消するためにも、保健福祉圏域ごとに複数の障がいに対応できる特別支援学校を設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 2、保健福祉圏域ごとに複数の障がいに対応できる特別支援学校を整備するには、一定の期間が必要であると私も思っております。そのために、このことを前提にしつつ、当面、児童・生徒の急増している西日野にじ学園を分割整備するために、桑員地区、鈴亀地区に新たに特別支援学校を新設すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 3、また、当面の課題を解消するために、スクールバス通学において満席状況で、しかも長時間を要する学校に対しスクールバスの増車が求められています。どのように対処されるのかお伺いいたします。

   〔教育長 安田 敏春君登壇〕



◎教育長(安田敏春君) 特別支援教育についてお答えを申し上げます。

 まず、センター的機能のお話がございましたけれども、特別支援学校におきましては、障がいのある子どもたち一人ひとりに応じた適切な学習指導や専門的な教育を行うと、こういったいわば本来機能のほかに、地域の幼稚園、小・中学校、高等学校に対する指導助言を行うといったセンター的機能を発揮することが期待をされているわけでございます。

 このため、それぞれの特別支援学校では、子どもたちの個別の教育支援計画の策定を支援する地域コーディネーターを派遣したり、あるいは小・中学校の教員を対象に、専門的な指導に関する研修を実施したりするなどの取組を行っているところでございます。

 次に、特別支援学校の整備についてでございますが、昨年つくりました基本計画に基づきまして、今後の各地域の児童・生徒数の推移や現在の学校の地域的な偏り、あるいは御指摘のありました障がい保健福祉圏域など、様々な要素を勘案した上で、中長期的な視点に立って段階的に進めていきたいというふうに考えております。

 その中にあって、特に四日市市内にあります西日野にじ学園の生徒が急増していると、このことにつきましては、喫緊の重要課題であると認識をしておりまして、スクールバスの配備や暫定校舎の整備など、こういった緊急の対応策、応急措置を講じる必要があるというふうに思っております。

 そして、議員から御指摘のありました桑員、鈴亀の両地域につきましては、多くの御意見や御要望をいただいておりますので、この計画を考えていく中で重く受けとめて検討をしていかなければならないと、このように思っております。なお、これから計画をつくっていく際には、個々の学校の課題を解決するというだけではなくて、市町教育委員会をはじめとしまして、様々な関係者からいろいろと御意見も伺いながら、できるだけ幅広い観点から、例えば高校の再編・活性化などもあわせて検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、スクールバスにつきましては、教育委員会といたしましては、通学時間が長くなっている、あるいは余裕がなくなっている、こういった課題も踏まえまして、緊急性のあるものから順次見直し、改善に努めていかなければならないというふうに思っておりますが、そもそもスクールバスの配備、運行につきましては、さらに抜本的な見直しも必要であるというふうに思っておりまして、その際には、長時間乗車の改善、通学時の安全確保といった問題、こういった視点も大切でございますけれども、一方では、各学校の利用状況でありますとか必要性等も十分に勘案しながら、適正な配備について検討をしていきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。

   〔44番 西塚 宗郎君登壇〕



◆44番(西塚宗郎君) ありがとうございました。

 時間がなくなってまいりましたので、もう少し議論を深めたいんですが、大変残念に思っております。

 西日野にじ学園について、暫定校舎でありますとか、施設でありますとかというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、西日野にじ学園は当初150人程度の規模で発足されて、現在250人を既に超えています。来年度も増えることは間違いなくて、近々300人に達すると、こんなことが言われている中で、暫定的な校舎をどうとかこうとかということではなくて、やっぱり抜本的に考え直す必要があるのではないか、こんなふうに思っております。

 この特別支援学校の整備計画が中長期的に計画を立てるということで、平成19年度から22年度までが第1期、23年度から26年度までが第2期と、27年度以降第3期の計画と、こういうことにされているわけですけれども、私が先ほど申し上げたように、西日野にじ学園については悠長なことを言っておってもいいのかと、こんな思いが強いわけであります。ぜひ計画を前倒ししてでも進めていただきたい、こんなふうに思うことが一つ。

 それから、スクールバスの問題についても、御承知だと思いますけれども、緊急的な課題というふうに教育長もおっしられました。ぜひ来年度からぎゅうぎゅう詰めのスクールバスがなくなると、そんなことだけでも解消してもらいたい、こんなふうに思っておりますので、そのことについて強く要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 本日の質疑並びに質問に対し、関連質問の通告が2件あります。

 山中光茂議員の質疑並びに質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。43番 中村進一君。

   〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) 山中議員の質問の中で、人工透析の患者に対する支援ということで、関連して質問をさせていただきます。

 今回、皆さんのお手元にもありますけれども、人工透析の患者の皆さん方から陳情書というのが出ております。この陳情書に1万199名の署名がついておりました。何でこんなんがついているのかということをちょっと代表の方に聞かせていただきましたら、まさに今、障害者自立支援法、この法律ができてからその影響がじわっと出てきておる。その中で、障がい者の皆さん方が随分今の制度に対して不安を覚えている、そういったことから、たった2週間で1万を超える署名が集まったということだそうであります。

 この自立支援法につきましては、昨年のこの議会で知事に対しましていろいろお話もさせていただきました。知事も、この制度は目的と意義と現状が余りにも乖離している。制度改正にということで地方からも頑張りたいという声をいただきまして、それも今、民主党が改正法案を参議院にもう既に出して、国ではいろんな形で動いておる。しかし、現実の現場の方々は、今のこの制度の中で非常に苦しんでおられる。

 山中さんが申し上げたかった部分について、先ほどちょっと時間がなかったので極めて淡白な答弁でありましたので、少し突っ込んで質問をさせていただくわけでありますけれども、患者の皆さんの年齢構成なんですけれども、55歳以下というのが20%ぐらいなんですね。現役で働いてみえる。あとの80%はもう55歳以上になってくるんですね。三重県は中山間地域が多いということで、その55歳の以上の中の65歳以上というのが実は60%ということで、交通弱者なんですね。

 そういった状況を見ると、まず患者さんは、若い人たちは働いている、食べていかなくてはならない。食べるためには、皆さん健常者と同じように働かなくてはならない。そうなると、その透析ですね。週に12時間をどうしてもしていかなければならないし、月に13から14回ですか、受けなくてはならないということになりますと夜間透析がどうしても必要なんですが、そういった部分が非常に最近不足してきておる。これをやめたらもう死が待っているだけなんで、こういった夜間透析の状況をどうするのか。

 それから、また交通弱者の方々は遠い距離を走って、いわゆる通院費が非常にかかる。年金生活者が圧倒的に多いんですね。そういった思いを込めての陳情なんですね。そのことに対しまして、私はやはり医療機関をどうしていくのか。都会に集中しているのをどうしていくのか、あるいは看護師、医師の不足をどうしていくのか、そういった部分について、まずお伺いしたいというふうに思います。



◎健康福祉部長(向井正治君) 透析につきましてでございますけれども、透析を必要とするようになった疾病の原因は様々あると思います。慢性腎炎からであるとか、ウイルスの感染の結果であるとか、また、原因の不明なものもあると思っております。そういった中で、若い方につきましては特に働いてみえるということで、夜間透析というものが非常に重要だと思っております。また、三重県の地域性からいきまして、各地域で様々な方が見える中で、できるだけ広範囲でそういった透析を受ける機会と、そういった医療機関が必要だということは十分に認識しております。

   〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) 認識はしておりますけれども、私が聞きたかったのは、どういう形で暮らしていく、その医療機関を増やしていくか、あるいは医師不足を解消していく、看護師不足を解消、そういった部分についても何らかの形での方策を持っているのかどうなのかであります。どうでしょう。



◎健康福祉部長(向井正治君) こういった透析は、今現在ある治療機関におきまして医師の確保、それは実際に例えばほかの産婦人科医師とか小児科医師等含めて、透析現場で働く医師の確保というのはこれからも重要ですし、これにつきましては、一般的な方策でありますけれども、医師の修学資金制度でありますとか、ドクタープールとか、様々な制度を用いまして医師の確保には努力していきたいと考えております。

 また、透析を実施する医療機関の確保になりますと、やはりこれについては、多大な投資とまた医療スタッフも要しますことから、一方的になかなか増やすことは難しい現状にはございますけれども、一定限度様々な各地域、また関係団体からの要請もいただく中で、一定限度、今現在の医療機関の確保というのはできておると思っております。ただ、議員御指摘のように、各地域で十分にすぐそこにあるかというと、必ずしもそのものは一元されておりませんけれども、総数では何とか充足されている条件にほぼなっているんじゃないかというふうに認識しております。

   〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) もう一つ、知事にちょっとお伺いしておきますが、知事は今回のいろんな制度改正について、現場実態を大事にするということを昨年も答えていただいておりますけれども、透析患者の今の生活実態は本当に大変なんですね。そういった中で、今回、心身障がい者の医療費の助成制度が変わりそうだということで、それに対する不安もあって今回のこの陳情になっているんですけれども、私は、やっぱりこういった改正をしていくときに弱者に光を当てた改正にすべきだというふうに思うんですが、その点の知事の考え方だけ聞かせてください。



◎知事(野呂昭彦君) こういった医療制度の拡充そのものについては、まず基本となる保健医療制度があるわけでありますし、それから、障害者の自立支援法、これも今どういうふうに検討されていくのかということがあろうかと思います。いずれにしましても、それを受ける受益者の立場と、それから負担との関連ということがありますし、制度としては持続可能な制度でなければならない。そういう意味で、今いろいろ検討が行われておりますから、そういう中であるべき姿というのを求めていくということが大事であろうかなと、こういうふうに思います。

   〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) もう1点ですね。障がい者の代表の方とお話をさせてもらいますと、この透析の方はもう二度と自分たちと同じような患者を増やしたくないという思いがあるんですね。見ていると、やはりかかりつけ医から専門医へのそういった情報不足だとか、それから県としての予防対策の啓蒙、そういったものが遅れているんじゃないかということを随分気にしてみえましたので、その点の考え方があれば、部長。



◎健康福祉部長(向井正治君) 議員御指摘のように、透析患者につきましては、先ほど申し上げましたように、慢性腎炎であるとか、ウイルス感染であるとか、何か原因不明なものであるとか、様々でございますけれども、生活習慣病、実は糖尿病からくる腎症による透析というのがかなり最近増えてきております。そういった中で、生活習慣病というものをいかに少なくしていくか、そして、それについて適切な専門医を紹介いただいて、そこで早期に治療することによって、糖尿病から腎症になっても透析へ行くまでの期間をできるだけ長引かせて、健康な期間を長くするというのは必要だと考えております。

 そういったことから、適切に受診しているかかりつけ医から専門医へ紹介していくということにつきましては、例えば今度の新しい医療計画におきましては、そういう生活習慣病に対してこういう医療機関が専門の医療機関であるというのがわかるような格好での、4疾患5事業と申し上げておりますけれども、そういったことについても記載をできるだけ広く進めていくということを考えております。

   〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) 時間になりましたが、陳情書の中身をじっくりと見ていただいて、また、団体の皆さん方との議論を深めていただきますように私のほうからもお願いいたしまして、関連の質問を終結させていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(桜井義之君) 次に、西塚宗郎議員の質疑並びに質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。45番 萩野虔一君。

   〔45番 萩野 虔一君登壇〕



◆45番(萩野虔一君) 西塚議員の特別支援教育に関連して、教育長に一、二点お尋ねをさせていただきたいと思います。

 今、今議会で請願も出ております西日野とか、杉の子の問題については極めて深刻であり、早急にプレハブなり何なり対応をしていただく、あるいはバスなり給食なりの対応もしていただかなければならんと思っておりますので、そのことについてまず申し上げておきたいと思います。

 西日野にじの児童・生徒といいますか、子どもの数が250人を超えるということでございます。定員は150人ということなんですが、あの学校の適正規模というのは、100人少々だろうというふうな規模の中に250人を超えてくるということは極めて大変なことだというふうに思うんです。そういう特別支援学校の、特に知的障がいを持った子がだんだん増えてきている、増加している傾向にあります。もちろん肢体不自由の子も増えてきております。それと同時に、小・中学校にあるいわゆる特別支援学級の子どもも増えてきているんです。

 今から十二、三年前は三重県下で大体小・中学校の特別支援学級、そのころは特殊学級とか障がい児学級とかいったんですけれども、そこで県下で大体900人ぐらいの児童・生徒だったんです。今、西塚さんの質問で聞かせていただくと、1969名の子どもが特別支援学級で学んでいるという。なぜこんなに増えたんですか。900人から1969人、2倍以上にこの10年の間に増えてきている原因は何だと教育長はお考えなんですか。特別支援教育が出発して本当にニーズに合ったきめの細かい教育ができて支援も拡大したと、こういうことなんでしょうか。教育長の認識を伺いたいと思います。



◎教育長(安田敏春君) 大変難しい問題といいますか、なかなかコメントのしにくいところなんですけれども、おっしゃっていただきましたように、数値は10年前の、いわゆる学級の場合、小・中学校にある特別支援学級に、今のでいう学級の場合ですと約2倍になっておりますし、今の特別支援学校の生徒さんも5割近く増えているということで、トータルで1.5倍ぐらいの数字になっています。その中で、やはり特別支援学校での子どもさんの状況を見てみますと、今おっしゃっていただきましたように、西日野、それから玉城わかば、稲葉ということで、知的障がいのある子どもさんが非常に増えているというような傾向があるというふうに認識をしております。

 ただ、原因につきましては、これは全国的にそういう傾向を我々も聞いておりまして、特段三重県だけではないというふうに思っているわけですが、やはり全体的に市町あたりでの相談体制の充実であるとか、あるいは医療的な診断の充実であるとか、そういった点でどんどん、これまでなかなか場合によったら表面化していなかった、一般の子どもさんの中に紛れ込んでいたような子どもさんも、きちっとそういう形で障がいとして認定されてくるというか、そういう傾向が全国的にあるのではないかなというふうに、その程度しか、推測の域でありますけれども、そういった認識を持っております。

   〔45番 萩野 虔一君登壇〕



◆45番(萩野虔一君) 今の答えは相談体制がしっかりしているし、診断もしっかりできるようになったということだということは、私もそうだと思うんです。そして、障がいを持つ皆さんに対する理解が極めて深まってきているという事実もあることだろうと思います。そのことについては、特段問題にすることはないというふうに思うんですけれども、私は、今までは見つけられなかったんだというような議論があるわけで、共生共学の理念、それが基本にあって、その上でそれぞれのニーズに応じた適切な支援をしていくというのが特別支援教育の理念だと思うんです。やっぱりその理念をきっちり押さえて今年から始まった特別支援教育をしていかないと、共生共学が本当に分離別学というような特別支援教育になっていかないかということを心配するんです。

 私、学校の先生に聞いたんですけれども、いわゆる通常の学級でどこで学ぶかというのは、その是非は言いません。通常の学級で工夫によって一緒に学ぶことができる。そういう子どもがいる。その子どもも指導によっていわゆる特別支援教育へ、学級へ、あるいは学校へ行っているという実態があるという、やっぱり指導が探し出すというほうに行っていないか、本当に心配をするんです。やっぱりどこで学ぶかというのは極めて難しいことで、極めてそのことによってどのようなことになるか、結果はずっと先にしか出ないということですから、極めて重要なことだというふうに思うんですけれども、せっかくの今年からスタートしたきちっとした理念を持ったものがまた分離されていく学級にならないか、そのことを心配するんですけれども、そういう心配は要りませんか。



◎教育長(安田敏春君) 特に今おっしゃっていただいていますのは、小・中の話が中心かなとは思いますが、保護者の方々、あるいは場合によったら医師の方々も入っていただいて、そして教育関係者とともに就学指導委員会のようなところで、検討委員会のようなところでいろいろと御意見をいただいて判断をしていただくということで決めていただいているんだと思います。

 ただ、今、特に特別支援学校で急増しておりますのは、高等部が中心でございまして、高等部の場合は、そういった委員会等での御意見ということではなくて、あくまでも保護者の方々、御本人さんの御意思でどちらに行くかというのは選択をされます。そういった中で、やはり特別支援教育、特別支援学校の高等部というところへの期待がこれまで以上に高まって急増をしているのかなと、このような受けとめ方をさせていただいているところでございます。

   〔45番 萩野 虔一君登壇〕



◆45番(萩野虔一君) 適正な配置のあり方もいろいろ考えていかなければならないし、配置のあり方そのものを、さっきの西塚さんでは今までのやり方では6校あると。これもやむを得ない、センター的要素を持ってやむを得なかったと思うけれども、配置のあり方、適正配置に努めていただかなければ、松阪はゼロでしょう。津が6で松阪はゼロという状況、適正配置のあり方に努めていただいて、可能な限りやっぱりどんな障がいを持っていても、身近なところで支援教育が受けられるというのを、共生共学、一緒に理念にしていただいた特別支援活動を進めていただきたいと思います。

 今、熊野の東紀州くろしお学園ですけれども、ここは小・中は有馬小学校に間借りしていますし、高等部は木本小学校に間借りをしています。私は有馬中学校に勤めていまして、そこでいわゆる特別支援学級を担任したこともあるわけですけれども、その間借りしている有馬小学校から有馬中学校へ来る子どもと、間借りしていない小学校から中学校へ入ってくる子どもとの人権感覚の差がこんなにあるんです。一緒にそこで学んで、お互いに人権感覚を磨き合って中学校へ来た子どもは鋭い人権感覚を持って中学生活を送っていくわけですから、冒頭に申し上げましたように、本当に共生共学の理念が生きていくような理念を持った特別支援教育を三重の地でぜひ実現させていただきたいということをお願いして終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 以上で、上程議案に関する質疑並びに県政に対する質問を終了いたします。



△議案付託



○副議長(桜井義之君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号から議案第12号並びに認定第1号から認定第4号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(桜井義之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

          ──────────────────



△議案付託表





議案付託表





 健康福祉病院常任委員会


議案番号件名
10財産の取得について
12専決処分の承認について(病院事業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例)


 環境森林農水商工常任委員会


議案番号件名
1三重の森林づくり検討委員会条例案


 県土整備企業常任委員会


議案番号件名
2三重県景観づくり条例案
8工事協定締結について(紀勢本線六軒・松阪間34km127m付近で交差する都市計画道路3・5・11号松阪公園大口線大口こ道橋(仮称)新設工事)
9工事協定締結について(山田線松ヶ崎第13号踏切道と交差する都市計画道路3・5・11号松阪公園大口線大口こ道橋(仮称)新設工事)
11専決処分の承認について(企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例)


 教育警察常任委員会


議案番号件名
6三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案


 総務生活常任委員会


議案番号件名
3県吏員職員退職諸給与支給条例の一部を改正する条例案


 予算決算常任委員会


議案番号件名
4三重県手数料条例の一部を改正する条例案
5三重県道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案
7三重県公害審査会条例の一部を改正する条例案



認定番号件名
1平成18年度三重県水道事業決算
2平成18年度三重県工業用水道事業決算
3平成18年度三重県電気事業決算
4平成18年度三重県病院事業決算


          ──────────────────



△請願の付託



○副議長(桜井義之君) 次に、請願第4号から請願第14号は、お手元に配付の文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしました。

          ──────────────────



△請願文書表




請願文書表


(新 規 分)



 政策防災常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会




(件 名)

 南アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループ(NSG)での慎重な議論を求める意見書提出について


(要 旨)

 米印両国が去る7月20日に合意した「米印原子力協力協定」は、核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核実験を行い、核兵器計画を進めているインドに対し米国が原子力関連輸出を行うことを宣言している。しかも、協定文は、インドの将来の核実験が直ちに協力停止に繋がるとしておらず、実験が「安全保障環境の変化についての深刻な懸念から、あるいは、国家安全保障に影響を与える他の諸国の同様の行為への対応として、生じたものかどうかを考慮することに「両国は」同意する」と述べ、核実験を容認する内容となっている。

 この協力が実施されると、印パの核軍拡競争に拍車がかかる可能性があると懸念されている。米印の協力が実施されるには、日本も加盟している原子力供給国グループ(45か国)による規則の変更が必要となることから、国際的にも被爆国日本の立場が注目されている。

 外務省のホームページの説明にあるとおり、NSGは、「1974年のインドの核実験(IAEA保障措置下にあるカナダ製研究用原子炉から得た使用済み燃料を再処理して得たプルトニウムを使用)を契機に設立された」ものである。NSGは、米国が中心になって設立されたグループであるが、その決定は、コンセンサスで行われる。また、日本は原子力先進国であるだけでなく、「我が国の在ウィーン国際機関日本政府代表部がNSGの事務局機能としてのポイント・オブ・コンタクト(POC)役割を担っている」(外務省)ことからも、日本がどのような立場をとるかは重要な意味を持っている。

 国連安全保障理事会は、1998年に印パ両国が核実験を行った際、決議1172号(1998年6月6日)を全会一致で採択し、インド及びパキスタンに対し、「ただちにその核兵器開発計画を中止」するよう要求すると同時に「核兵器用の核分裂性物質のすべての生産を中止する」よう求めている。決議はまた、「すべての国に対し、インド及びパキスタンの核兵器計画に何らかの形で資する可能性のある設備、物質及び関連技術の輸出を防止するよう奨励」している。

 日本は、これまで核被爆国として核兵器の不拡散と廃絶を率先して求めてきた。そのような意味からも、NSGにおいて、その設立の主旨、1998年の国連安全保障理事会の決議などを考慮して、慎重な議論を主導することが日本の国際的な使命と言える。

 三重県議会は、「非核都市の宣言」を行っており、その意味から、日本の原子力関連産業も関わる可能性のある対インド原子力関連輸出について慎重を期すよう求めることは当然の義務と考える。

 よって、三重県議会におかれては、核廃絶をこれ以上困難なものにしないために、南アジアの核軍拡競争を防ぐべく、原子力供給国グループ(NSG)での慎重な議論を主導するよう政府に意見書を提出されたく請願する。
津市栄町1丁目891
番地
フォーラム平和・三

 議長 前嶌 徳男

(紹介議員)
 舟 橋 裕 幸
 真 弓 俊 郎
19年3回


 総務生活常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会




(件 名)

 割賦販売法の抜本的改正を求めることについて


(要 旨)

 高齢者に対する寝具、リフォーム工事等の次次販売被害、呉服等の展示会商法等、クレジット悪質商法被害が全国で多発し、ついには、多額のクレジット債務に負われた消費者が自らの命を絶つ深刻なケースすら発生している。

 こうした被害が発生する要因としては、クレジットは、代金回収と商品の引渡しを分化したシステムであり、販売事業者が消費者の資力等を無視した勧誘を行うなどの構造的危険性を有しているにも関わらず、現行割賦販売法が被害防止に向けた法改正を行ってこなかったこと等が挙げられる。

 そこで、こうしたクレジット悪質商法被害の防止と消費者の被害回復、さらには、消費者にとって安心・安全なクレジット社会を築くため、三重県議会において、国会及び政府に対し、下記のとおり割賦販売法改正を求める意見書を提出されたく請願する。

        記

1 クレジット事業者の既払金返還責任(無過失共同責任)

  被害の集中する契約書型クレジットについては、クレジットが違法な取引に利用された場合、クレジット事業者は、既払金返還を含む無過失共同責任を負うものとすること。

2 クレジット事業者の不適正与信防止義務

  契約書型及びカード式も含め、クレジット事業者は、違法な取引にクレジットが利用され、顧客に被害が発生することを防ぐための調査等、不適正与信を防止する義務(消費者に被害を及ぼすおそれのある販売店を加盟店としない義務)を負うものとすること。

3 過剰与信防止義務

  クレジット事業者に、過剰与信(消費者の資力を無視したクレジットの提供)を防止するための調査義務等を明記し、さらに過剰与信防止義務違反については、民事効を認める等、同義務が実効性のあるものとすること。

4 契約書型クレジットに関する規制強化

  契約書型クレジットについて、カード式同様登録制度を導入し、且つ契約書面交付義務を明記すること。

5 指定商品(権利・役務)制及び割賦要件の廃止

  指定商品(権利・役務)制及び割賦要件を廃止し、原則すべての商品(権利・役務)について割賦販売法の適用対象とし、支障のある取引については、これを適用除外とする制度に改めること。
津市丸之内養正町
17番17号
三重県司法書士会
 会長 新谷 恒夫

(紹介議員)
 舟 橋 裕 幸
 中 森 博 文
 中 嶋 年 規
 奥 野 英 介
 中 川 康 洋
 真 弓 俊 郎
19年3回


 健康福祉病院常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会




(件 名)

 心身障害者医療費助成制度について


(要 旨)

 三重県が実施している現行の「心身障害者医療費助成制度」は、対象範囲が?身体障害者手帳1級、2級、3級 ?知能指数(IQ)が35以下と判定された者又は療育手帳A1(最重度)、A2(重度) ?身体障害者手帳4級でIQが50以下と判定された者又は療育手帳B1(中度) ?上記の障がい要件を備えた老人保健医療を受けている者となっており、精神障がい者は対象外となっている。

 そのため、名張市、桑名市、伊賀市、津市の4市では各市で独自の基準を設け、精神障がい者に対する医療費助成が行われている。

 こうした中、三重県においても「心身障害者医療費助成制度」の対象範囲の中に精神障がい者を含めるという歓迎すべき動きが現実化しつつある。

 しかしながら、財政難を理由に県は「心身障害者医療費助成制度」の対象範囲を精神障がい者まで拡大させる代わりに何らかの自己負担を対象者全体に求めることを視野に入れた制度改革を考えている。

 「障害者自立支援法」の自己負担上限額は軽減されたものの、障がい当事者の生活はまだまだ厳しく、これ以上に新たな自己負担が課せられると生活そのものが成り立たなくなる。特に医療費の場合は、僅かな負担率であっても金額的に大きくなる。また、障がい者が健康を維持していくためには医療は不可欠であり、自己負担の導入は死活問題である。

 私達は、障がい種別(身体・知的・精神)に関係なく使える自己負担を伴わない「心身障害者医療費助成制度」の実現を強く望んでいる。

 このような理由から、「心身障害者医療費助成制度」の対象範囲を精神障がい者まで拡大し、従来通り自己負担を伴わない制度を継続されるよう、下記の事項について請願する。

        記

1 「心身障害者医療費助成制度」の対象範囲を精神障害者保健福祉手帳(1級、2級、3級)と療育手帳B1(中度)まで拡大すること。

2 「心身障害者医療費助成制度」の対象範囲拡大後も従来通り対象者は自己負担はなしとすること。
津市大門7−15
センパレ3F
津市市民活動セン
ター内
特定非営利活動法
人ピアサポートみ

 代表 松田 愼二
      外16名

(紹介議員)
 舟 橋 裕 幸
 中 森 博 文
 真 弓 俊 郎
 末 松 則 子
 奥 野 英 介
 中 川 康 洋
19年3回




(件 名)

 総合的な子育て支援策及び「乳幼児医療費助成制度」の拡充について


(要 旨)

 少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。

 子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要である。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備など、総合的に子育て支援策を展開するべきである。

 中でも、国の制度である児童手当の支給とともに、今や小さな子どものいる家庭にとって、最重要の支援策となっている乳幼児医療費の助成制度は、子育て支援の今まで以上の必要性や、乳幼児・児童の健全な育成との観点から、早急な制度の拡充が求められる。

 よって、県においては、総合的な子育て支援策及び「乳幼児医療費助成制度」の具体的な拡充策として、下記のような施策を講じるよう強く求め、請願する。

        記

1 「乳幼児医療費助成制度」における通院費の対象年齢を、現在、県が行っている4歳未満から、義務教育就学前まで拡充すること。また、その支払い方法についても、現行の「償還払い方式」から「現物給付方式」へと改めること。

2 休日保育や病児保育など、多様な保育ニーズに対応した保育サービスの充実を図ること。

3 地域子育て支援センターなど地域の「子育て拠点」を整備するとともに、関係者間の連携による子育て支援ネットワークを構築して、子育てに悩みや不安を抱く親へのサポート体制を充実させること。
津市桜橋1−609
三重県農民運動連
合会内
県民本位のやさし
い三重県政をつく
る会
 代表 鈴木 茂
    外3,812名

四日市市千代田町
703番地
   中川 純司

(紹介議員)
 三 谷 哲 央
 藤 田 正 美
 森 本 繁 史
 山 本   勝
 萩 原 量 吉
 中 川 康 洋
19年3回


 環境森林農水商工常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会




(件 名)

 水田農業について


(要 旨)

 農業就業者の高齢化・担い手の減少に加え、耕作放棄地の増加や国内農畜産物価格の低迷など農家経営の不安定要素が増大している中で、経営所得安定対策等大綱に基づく新たな農業政策が本年度から実施され、本県の農業関係組織は、組織を挙げて行政とともにその円滑な実施に向けて鋭意努力しているところである。

 水田農業を基幹とする本県農業においては、米価の動向が農家経営を左右する状況にある。特に、米の過剰基調が続く中で、長期的に米価も下落してきており、本年度の作況によっては、さらに米価が下落し、再生産価格を下回ることも危惧される。新たな農業政策推進を的確に進め、食料自給率の維持向上を図るとともに、水田のもつ治水や環境保全など多面的機能の維持を図っていく上でも、本県米生産農家の経営を安定させることが肝要である。

 ついては、本県の農業・農村の将来を展望できる水田農業の支援策を講じる必要があることから、下記のとおり請願する。

        記

1 米価下落に対応した農業者支援策を国に対し働きかけ願いたい。

2 政府米の適切な運営と食糧確保の観点から、適正在庫100万トンの確保を国に対し働きかけ願いたい。

3 米の需給均衡を図るため、計画生産が円滑に機能するよう県の行政として指導を強化願いたい。
津市栄町一丁目960
番地
三重県農業協同組
合中央会
 会長 田中 利宣

津市久居明神町
2501番地1
三重県農業会議
 会長 堀江 順一

(紹介議員)
 舟 橋 裕 幸
 中 森 博 文
 中 嶋 年 規
 奥 野 英 介
 中 川 康 洋
 真 弓 俊 郎
19年3回




(件 名)

 事業承継円滑化のための税制措置等について


(要 旨)

 今後、中小企業経営者の高齢化の進展に伴う事業承継問題が急速に深刻化してくることが予想され、地域の中小企業が事業を承継する段階において発生する事業用資産に対する過度な相続税の課税や民法の遺留分制度などの問題により、やむなく事業存続をあきらめることになれば、地域の活力が削がれ地域経済の衰退を招き、わが国の成長発展を損ないかねない。

 したがって、税制等が円滑な事業承継を阻害することのないように配慮すべきであり、県議会におかれては、中小企業の事業承継円滑化支援のために、地方自治法第99条の規定に基づき、下記を内容とする意見書を国に提出されたく請願する。

        記

1 非上場株式等の事業用資産に係る相続税は、5年程度の一定期間の事業継続等を前提に非課税とすべきであり、事業を承継する者の相続税負担の減免を図る包括的な事業承継税制を確立すること。

2 取引相場のない株式については、円滑事業承継を可能とする評価方法の見直しを行うこと。

3 民法の遺留分制度などについて、事業承継の際に、相続人当事者の合意を前提としつつ、経営権や事業用資産を後継者に集中できるよう制度の改善を図ること。

4 その他、事業承継時における金融面での支援、廃業と開業のマッチング支援等を行うための事業承継関連予算の大幅な拡充など事業承継円滑化のための総合的な対策を講じること。
津市栄町1丁目891
番地
三重県商工会議所
連合会
 会長 田村 憲司
      外2名

(紹介議員)
 舟 橋 裕 幸
 中 森 博 文
 中 嶋 年 規
 奥 野 英 介
 中 川 康 洋
 真 弓 俊 郎
19年3回


 教育警察常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会


10

(件 名)

 「学校安全法」(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求めることについて


(要 旨)

 近年、学校への「不審者」の侵入による殺傷事件、震災や大雨などによる自然災害、O157をはじめとした健康被害、通学路での誘拐事件など、学校内外で子どもたちが被害者となるさまざまな事件や事故が発生している。

 各地で震度5を超える地震がおこり、被害が出ている。地震は、いつ、どこで発生するかわからず、東海地震、東南海地震といった大規模な地震発生も危惧されている。一日のほとんどを園・学校で過ごす子どもたちが、安心・安全に学ぶことができるよう、各自治体においては、耐震補強対策はもちろん、総合的な安全対策が図られなくてはならない。

 そのためには、まず、学校の安全な環境の整備を進めていくための法的整備が必要である。国や行政の役割・責任、財政上の措置、学校、家庭、地域、関係機関等のそれぞれの役割、学校の安全最低基準等、基本的な措置を明記した「学校安全法」(仮称)を国が制定することが緊急の課題である。そして、被害を未然に防止し、実際に起こった場合には被害拡大の防止、被害者の精神的なケアを行うなど、学校内外が協働して総合的な学校の安全対策を進めていくことが求められている。

 よって、県議会におかれては、子どもたちが安心して学校に通い、安全が保たれたなかで学校教育が行えるよう、国の関係機関に対し、「学校安全法」(仮称)の制定をはじめとした総合的な学校安全対策を求める意見書を提出されたく請願する。
津市一身田上津部
田1234
三重県総合文化セ
ンター内 生涯学
習センター2F
三重県PTA連合

 会長 野中 良成
      外3名

(紹介議員)
 舟 橋 裕 幸
 中 嶋 年 規
 奥 野 英 介
 真 弓 俊 郎
 中 川 康 洋
19年3回


11

(件 名)

 30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求めることについて


(要 旨)

 三重県においては、一昨年度から引き続き、小学校1、2年生の30人学級、中学校1年生の35人学級が実施されている。

 少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちが落ち着いて学校生活にとりくめるようになった」「一人ひとりにきめ細かな指導ができるようになった」「子どもが意欲的にとりくんでいる」といった保護者・教職員からの声が多くある。しかし、下限25人の制約があり、一部の学級は依然として30人以上のままである。

 政府は、「骨太方針2006」の中で、教職員定数について、今後5年間で1万人程度の純減を確保するとし、「2007」もその方針に変わりはない。昨年6月成立した行政改革推進法では、「自然減を上回る教職員の純減」「子どもの数の減少を反映した削減」が打ち出され、教職員の定数改善は厳しい状況と言わざるをえない。

 日本の教育予算は、GDP総額のうち教育機関への支出がOECD加盟国の平均6.1%に対して最低レベル4.7%となっている。ここ数年、政府は、教育条件整備のための教育予算増額は行わず、効率化を徹底し、現場の努力のみを求めてきている。

 山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編成基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算の増額が必要である。国においては、30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画を早急に策定し、実施することが重要である。

 以上の理由から、県議会におかれては、30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算の増額を行うよう、国の関係機関に意見書を提出されたく請願する。
津市一身田上津部
田1234
三重県総合文化セ
ンター内 生涯学
習センター2F
三重県PTA連合

 会長 野中 良成
      外3名

(紹介議員)
 舟 橋 裕 幸
 中 森 博 文
 中 嶋 年 規
 奥 野 英 介
 中 川 康 洋
 真 弓 俊 郎
19年3回


12

(件 名)

 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて


(要 旨)

 政府の「三位一体改革」のなか、昨年3月「国の補助金等の整理及び合理化に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律」が成立した。これにより義務教育費国庫負担制度は存続されたものの、負担率は2分の1から3分の1に引き下げられた。

 「骨太方針2007」では、「地方分権改革推進法」に基づいて、「新分権一括法案」を3年以内に国会に提出することを明記し、このため国と地方の役割等について検討を進めるとしている。また、「地方財政全体が地方分権にかなった姿になるよう、国・地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け地方債を含め検討する」ともしている。このような地方分権改革推進のなか、義務教育費国庫負担制度について議論の対象となることは必至であり、同制度の存続は予断を許さない状況である。

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきたところである。その時々の国や地方の財政状況に影響されることのない、確固とした義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことである。

 以上の理由から、県議会におかれては、義務教育費国庫負担制度が存続し、かつ、更に充実されるべく、国の責務として必要な財源が確保されるよう、国の関係機関に意見書を提出されたく請願する。
津市一身田上津部
田1234
三重県総合文化セ
ンター内 生涯学
習センター2F
三重県PTA連合

 会長 野中 良成
      外3名

(紹介議員)
 舟 橋 裕 幸
 真 弓 俊 郎
19年3回


13

(件 名)

 桑員地域への特別支援学校設置について


(要 旨)

 現在、桑員地域には特別支援学校がないため、四日市市にある三重県立特別支援学校西日野にじ学園へ68人、三重県立特別支援学校北勢きらら学園に34人が通学しており、また、桑員地域の小中学校の特別支援学級には、207人の児童生徒が在籍しているが、次のような問題を抱えている。

 まず、長時間通学に起因する問題である。

 桑員地域から西日野にじ学園や北勢きらら学園などにスクールバスで通学するには、片道1時間30分以上かかる地域もある。車中でパニックや発作を引き起こす児童生徒もおり、本人はいうまでもなく、添乗職員にとってもたいへんな負担になっている。地域の特別支援学級の児童生徒の中には、長時間通学が困難なため、やむを得ず地域の特別支援学級に通学している子どももいる。

 また、公共交通機関で自主通学する生徒についても、一人で通学できるようになるまでの間、保護者や教職員が付き添って通学を見守る必要があるが、長時間を要するため、自主通学を断念せざるを得ず、子どもの自立を阻害している事例も多くある。

 さらに、通学に長時間を要するため、学校の始業時刻と終業時刻が制約され、放課後のクラブ活動に参加する時間はもとより、学習指導や自立訓練を受ける時間すら十分に確保されておらず、子どもたちの教育を受ける権利が保障されているとは言い難い状況にある。

 なお、大雪や大地震の警戒宣言などでスクールバスの運行が途中で不可能になった場合は、待避場所まで迎えに行くことが極めて困難であり、保護者の心配はつきない。

 次に、地域で学べないことに起因する問題である。

 子どもたちは、地域の中で家族や隣人、友人、学校の先生など、多くの人に見守られる中で成長していくが、居住地域の学校との交流は、年に1、2回程度しかできない状況にあり、地域の中で子どもの存在が薄れてしまっている。

 次に、関係機関との連携の問題である。

 障害のある子どもが成長していくためには、福祉・教育・医療・就労などの関係機関が連携する必要があるが、これらの機関は桑員地域にあり、四日市地域の学校と各機関の担当者が面談する機会をほとんど持てない状態にある。

 最後に、地域の特別支援教育のセンター的機能の問題である。

 特別支援学校においては、保護者や地域の小中学校の保護者や教員を対象とした相談事業や保護者研修、教員研修などが実施されているが、対象者が多い上に、桑員地域からは往復に長時間が必要なため、参加することが極めて困難となっている。

 以上、これらの問題を抜本的に解決するため、平成20年度までに桑員地域特別支援学校の設置計画を策定し、早急に桑員地域に特別支援学校を開校されるよう請願する。
四日市市川原町3
1−6−501
桑員地域特別支援
学校設立推進委員

 会長 足立 敦子

(紹介議員)
 日 沖 正 信
 中 森 博 文
 萩 原 量 吉
 奥 野 英 介
 中 川 康 洋
 末 松 則 子
19年3回


14

(件 名)

 杉の子特別支援学校の分校設置及びスクールバスの運行について


(要 旨)

 本年度から特別支援教育が始まり、鈴鹿亀山地域内にある県立杉の子特別支援学校においては、平成20年度から新たに知的障がい教育部門を設置し、受入拡大に向けた取組が行われている。

 ところが、鈴鹿亀山地域内に居住する比較的重い障がいのある学齢児童生徒105名中97名は、現在、遠距離通学にもかかわらず、地域外の特別支援学校に就学しており、来年度の就学についても、通学手段をはじめ、教育環境や高等部の充実等が課題となっていることから、多くの保護者が杉の子特別支援学校への就学を決めかねている状況にある。

 そこで、このような現状を改善し、杉の子特別支援学校が名実ともに、地域に開かれた特別支援学校となるよう、下記のとおり杉の子特別支援学校の受入拡大を図るため、平成20年度からスクールバスの運行、給食施設の整備等、環境の整備を図るとともに、鈴鹿亀山地域内に杉の子特別支援学校の分校を早急に設置されるよう請願する。

        記

1 杉の子特別支援学校が、障がいの種別にとらわれない特別支援学校として機能するためには、現施設の教育環境を充実させる必要がある。

  しかし、施設面や敷地面での限界があり、運動場やプールの施設が困難な状況にあることから、現在の杉の子特別支援学校は本校として、国立鈴鹿病院との連携を強みにしながら、医療及び療育が必要な小学校・中学校・高等部の生徒を対象とした運営を継続した上で、分校として、知的障がいのある児童生徒を対象とした小学校・中学校・高等部を地域内に設置していただきたい。

  また、分校設置の際には、高等部においては、将来の就労を見越した様様な作業訓練ができる施設・設備(手芸・工作・陶芸・調理・園芸・パソコンなど)の充実を図っていただきたい。

  なお、分校設置の際には、近隣の県立高等学校に介護・福祉関係の学科を新設し、杉の子特別支援学校の生徒が高等学校の生徒と一緒に学習し、また、介護・福祉学科の生徒が杉の子特別支援学校の本校で介護や福祉の実習を行うなど、特別支援学校と普通高校の生徒が共に学べる「共生」を校風とした特色化を、高等学校再編活性化とも併せて検討していただきたい。

2 核家族化や働きに出る保護者の増加等により、多くの家庭では、学校までの送り迎えが困難な状況にあり、杉の子特別支援学校への就学を決めかねている保護者にとっては、通学手段が一番のネックとなっていることから、子育て支援の観点から、杉の子特別支援学校の分校ができるまでの当面の措置として、現在の学校進入路への通行が可能な小型のスクールバス(自主通学が困難な児童生徒を対象)を運行していただきたい。なお、このことは、分校設置の際にも同様の措置をお願いしたい。

  また、昼食についても、現在、病院の食事を利用している子とそうでない子(弁当持参)がおり、先生も含めて、学校のみんなが同じ昼食になっていない現状があるので、給食指導や食育を進めていく上からも、自校給食ができる施設の整備をお願いしたい。
鈴鹿市中旭が丘三
丁目5−7
鈴鹿市特別支援学
校設置
 代表 長井 敏枝

(紹介議員)
 田 中   博
 中 森 博 文
 奥 野 英 介
 中 川 康 洋
 真 弓 俊 郎
 末 松 則 子
19年3回


          ──────────────────



○副議長(桜井義之君) これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○副議長(桜井義之君) お諮りいたします。明10日から12日及び15日から17日は委員会の付託議案審査等のため、18日は議事整理のためそれぞれ休会といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(桜井義之君) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 なお、13日及び14日は休日のため休会であります。

 10月19日は、定刻より本会議を開きます。



△散会



○副議長(桜井義之君) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後3時22分散会