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三重県 三重県

平成19年第3回 9月定例会 10月04日−03号




平成19年第3回 9月定例会 − 10月04日−03号









平成19年第3回 9月定例会



                平成19年第3回

              三重県議会定例会会議録



                 第 3 号



            〇平成19年10月4日(木曜日)

          ──────────────────

             議 事 日 程(第3号)

                   平成19年10月4日(木)午前10時開議

 第1  議案第1号から議案第12号並びに認定第1号から認定第4号

     〔質疑・質問〕

          ──────────────────

             会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1  議案第1号から議案第12号並びに認定第1号から認定第4号

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  51名

    1  番            山 中  光 茂 君

    2  番            津 村    衛 君

    3  番            森 野  真 治 君

    4  番            水 谷  正 美 君

    5  番            村 林    聡 君

    6  番            小 林  正 人 君

    7  番            奥 野  英 介 君

    8  番            中 川  康 洋 君

    9  番            今 井  智 広 君

    10  番            杉 本  熊 野 さん

    11  番            藤 田  宜 三 君

    12  番            後 藤  健 一 君

    13  番            辻    三千宣 君

    14  番            笹 井  健 司 君

    15  番            中 村    勝 君

    16  番            稲 垣  昭 義 君

    17  番            服 部  富 男 君

    18  番            竹 上  真 人 君

    19  番            青 木  謙 順 君

    20  番            中 森  博 文 君

    21  番            末 松  則 子 さん

    22  番            中 嶋  年 規 君

    23  番            真 弓  俊 郎 君

    24  番            北 川  裕 之 君

    25  番            舘    直 人 君

    26  番            日 沖  正 信 君

    27  番            前 田  剛 志 君

    28  番            藤 田  泰 樹 君

    29  番            田 中    博 君

    30  番            大 野  秀 郎 君

    31  番            前 野  和 美 君

    32  番            水 谷    隆 君

    33  番            野 田  勇喜雄 君

    34  番            岩 田  隆 嘉 君

    35  番            貝 増  吉 郎 君

    36  番            山 本    勝 君

    37  番            吉 川    実 君

    38  番            森 本  繁 史 君

    39  番            桜 井  義 之 君

    40  番            舟 橋  裕 幸 君

    41  番            三 谷  哲 央 君

    43  番            中 村  進 一 君

    44  番            西 塚  宗 郎 君

    45  番            萩 野  虔 一 君

    46  番            永 田  正 巳 君

    47  番            山 本  教 和 君

    48  番            西 場  信 行 君

    49  番            中 川  正 美 君

    50  番            藤 田  正 美 君

    51  番            岩 名  秀 樹 君

    52  番            萩 原  量 吉 君

   (42  番            欠        番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長                 宮 村  由 久

   書記(事務局次長)            神 田  要 文

   書記(議事課長)             青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)           内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)           岡 田  鉄 也

   書記(議事課副課長)           池 山  マ チ

   書記(議事課主査)            中 川  耕 次

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                   野 呂  昭 彦 君

   副知事                  望 月  達 史 君

   出納長                  土 橋  伸 好 君

   政策部長                 戸 神  範 雄 君

   総務部長                 福 井  信 行 君

   防災危機管理部長             中 西  正 明 君

   生活部長                 安 田    正 君

   健康福祉部長               向 井  正 治 君

   環境森林部長               小 山    巧 君

   農水商工部長               中 尾  兼 隆 君

   県土整備部長               野 田  素 延 君

   政策部理事                長 田  芳 樹 君

   政策部理事                高 橋  陽 一 君

   政策部東紀州対策局長           坂 野  達 夫 君

   環境森林部理事              松 林  万 行 君

   農水商工部観光局長            大 森    久 君

   県土整備部理事              高 杉  晴 文 君

   企業庁長                 横 山  昭 司 君

   病院事業庁長               田 中  正 道 君

   副出納長兼出納局長            堀 木  稔 生 君

   政策部副部長兼総括室長          山 口  和 夫 君

   総務部副部長兼総括室長          真 伏  秀 樹 君

   総務部総括室長              稲 垣  清 文 君

   防災危機管理部副部長兼総括室長      若 林  隆 博 君

   生活部副部長兼総括室長          南      清 君

   健康福祉部副部長兼総括室長        太 田  栄 子 さん

   環境森林部副部長兼総括室長        長 野    守 君

   農水商工部副部長兼総括室長        大 森  秀 俊 君

   県土整備部副部長兼総括室長        山 本  浩 和 君

   企業庁総括室長              林    敏 一 君

   病院事業庁総括室長            東 村  良 重 君

   総務部室長                中 田  和 幸 君

   教育委員会委員長             山 根  一 枝 さん

   教育長                  安 田  敏 春 君

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長    鎌 田  敏 明 君



   公安委員会委員              寺 田  直 喜 君

   警察本部長                大 庭  靖 彦 君

   警察本部警務部総務課長          福 島  隆 司 君



   代表監査委員               鈴 木  周 作 君

   監査委員事務局長             天 野  光 敏 君



   人事委員会委員              稲 本  節 男 君

   人事委員会事務局長            溝 畑  一 雄 君



   選挙管理委員会委員            沓 掛  和 男 君



   労働委員会事務局長            吉 田  敏 夫 君

          ──────────────────

               午前10時1分開議



△開議



○議長(岩名秀樹君) ただいまから本日の会議を開きます。



△質疑・質問



○議長(岩名秀樹君) 日程第1、議案第1号から議案第12号並びに認定第1号から認定第4号を一括議題とし、これに関する質疑並びに県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。33番 野田勇喜雄君。

   〔33番 野田 勇喜雄君登壇・拍手〕



◆33番(野田勇喜雄君) おはようございます。自民・無所属議員団、尾鷲市北牟婁郡選出の野田でございます。よろしくお願いします。

 朝から残念な話をするわけなんですけども、周知のことだとは思いますけども、9月29日の地方の地元の新聞の中で、尾鷲測候所が無人化になる。9月30日をもって終わり、そして10月1日からは無人化で測候が行われる。これまでどおりの天気とかそういったものは十分されるとはいいますけども、やはり体で、目で見て感じるということが大切な時期になっておりますのに、こうした流れといえば流れですけども、残念な気持ちでなりません。これに当たっては、尾鷲市や市議会ともども、意見書、それから陳情等を繰り返しましたけども、いたし方ないことだというようなことで、僕も「おまえ何をやっておるんや。」と、こういうふうに言われたりはしたんですけども、微力ながらなかなかこの測候所が有人化で残るということにはなりませんでした。しかしながら、今日は10月4日でございます。投資の日でございます。投資をする日。そうした意味で、こうしたことが県政の中ではぜひこういう思いはならないようにという思いで、通告に従い質問させていただきます。

 それでは、水産振興の取組についてお尋ねいたします。

 私たちが普通に消費している魚や貝、エビ、カニなど、多くの豊富な海の資源は、いつまでも限りなくとれるものだと思っている人がいるかと思います。しかしながら、今、世界的に水産資源の危機がうたわれております。2006年度の水産庁の資料によりますと、枯渇しているものは46%でほぼ半分を占めており、豊富なものでさえ19%、約2割に満たない状態であります。世界の海と同様に、日本の水産資源も非常に危機的な状況にあります。安全・安心な社会づくりと同じように水産資源の保全に取り組むことは大切なことであります。

 そこで、資源管理の問題として、科学者が、国や国際会議で一定期間内に漁獲してもよい総量、ABCリミットを勧告しております。この勧告は、科学者が資源の現状や回復を考え、資源を維持する上で許容できるものと判断して提言するものであります。しかし、一部の短期的な利益を優先する余り、この勧告を上回るようなとり過ぎると予想される漁獲量を設定してしまう場合が多くあります。そうした状況から、マグロや日本近海の水産資源の複数の魚種についても、科学者の勧告よりも大きな漁獲枠が設定されております。このことは、長期的には消費者だけではなく、漁業者にとっても大変困ることになります。

 また、一方、水産資源が枯渇するには別な要因があるように思います。海の中ではプランクトンを魚が食べ、それをさらに大きな魚などが食べるという食物連鎖が常に行われております。食物連鎖の頂点に鯨類が存在しております。鯨類の過剰な保護が長期に行われているため、鯨類がたくさん繁殖し、サンマ、イワシ、スルメイカ、ニシンなど、複数の魚種を予想以上食べていることが漁業白書などで公表されております。鯨類が世界で食べる量はおおよそ2.8トンから5億トンに上り、これは世界の海で人間がとっている魚の量、約9000万トンの3倍ないし6倍に当たります。もう一度申しますが、海の中では鯨類が食物連鎖の頂点であります。鯨を保護することが持続可能な海の資源を保全するとは言い難い状態になっております。

 こうした状態をかんがみて、バランスのよい水産資源の保全を行う必要があります。今、持続可能な水産資源の保全が必要です。そこで、持続可能な漁業を充実させるために、それを認証する制度、MSC認証、海洋管理協議会の略ではございますが、そうしたものがあると聞いております。認証されるとMSCエコラベルを表示して販売できるようになります。また、MSCエコラベルの商品の販売を優先する企業もあらわれております。資源の保全と需要である市場を確保するということは、需要と供給のバランスを調整するということであり、このことがコストの安定、水産業者の支援にもつながると考えております。

 こうした状況を踏まえて、次の点について質問します。持続可能な漁業を推進するため、県としてどのように取り組んでおられるのか御答弁願います。

 第1回目の質問を終わります。

   〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) おはようございます。水産振興の取組についてお答えを申し上げます。

 水産資源は食料として必要不可欠でございまして、また、漁獲の適正化を図ることにより持続的に利用することが可能な資源でもございます。こういったことから、水産資源の適切な管理の推進が強く求められております。このようなことから、県では、県民の皆さんへの水産物の安定的な供給を図るために、一つには、資源回復計画によりますイカナゴ、アナゴ、トラフグなどにおける小型魚の保護、漁獲の制限、二つ目がTACと呼んでおります漁獲可能量制度の適切な運用によりますマイワシ、サバ類などの漁獲総量の管理、それと、栽培漁業の推進によります水産資源の維持増大など、漁業者の自主的な資源管理を支援して持続可能な漁業の実現に努めておるところでございます。

 また、このような資源管理の取組を消費者の方々へ情報提供していくことが重要でありますことから、イギリスに本部のございます、先ほどございましたMSC、海洋管理協議会認証と同様の目的を持ちまして、国際的な基準に準拠し、日本の資源管理の特徴やすぐれた反映しました日本版の認証制度としまして、マリン・エコラベル・ジャパン認証制度が水産関連企業や漁業団体により年内に立ち上げられるように聞いております。県といたしましても、今後、この制度の具体的な内容につきまして情報収集するなど適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

 なお、御所見にございました鯨につきましては、関係各国が参加いたしますIWC、国際捕鯨委員会におきまして国際的な枠組みの中で議論がなされていることから、その協議の動向を注視してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。

   〔33番 野田 勇喜雄君登壇〕



◆33番(野田勇喜雄君) 御答弁ありがとうございます。

 確かに、MSC認証は非常に取得しづらいということを聞いております。そうした中で、マリン・エコラベル・ジャパンというものを、そういう認証のあり方でもって、何とか安全・安心から、それから資源を守っていくということを含めて、そうした取組をやっているということで了解いたしました。ただ、私なりに、地元の水産業者の人から魚の値段が特に不安定だよと、養殖をしていてもなかなか明日の日がわからない、すぐに値がよかっても下がってしまう、大量に売る人が出てくると、なかなかそうはいかない、そうした生活の上での不安がたまらなくしようがない、何とかならんのか、こういう思いを日々訴えられておりますので、何とかそうした訴えに対して、自分なりにない頭を絞りながら考えておったわけでございます。

 そうした中で、食料自給率を大きく上げていく、これは農業だけではなく、水産業も含めてしっかりその辺を考えていかなきゃならん、こういう観点から、将来に向かって水産資源を保存しながら、また保護しながら漁業者を育成していく、またしっかりと漁業者を確保していくということが県政の中でも大切ではないのかと、こういうふうに思ったわけでございます。そうしたところを早急に、また各漁業等へ御連絡していただいて、また国との連携をしっかりとっていただいて、またその中で、市場というものを確保しないと、これはお金というか、持続可能な水産事業ということになりませんので、そうしたところの受け皿をしっかりと検討していただくということも、協力していただくということも必要かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、2番目の森林振興策と生活環境の保全への取組についてに移らせてもらいます。

 森林づくり委員会が設置され、森林振興策について検討するものと認識しております。今回、上程されました案件でございます。なぜ森林の保全が必要なのかは既に皆さんの周知のとおり、環境面や防災面、生物の多様性の保全、水源の涵養など、公益的機能に効果が高いと、こういうふうなことでございます。森林を保全するためには、民有林が多いため持続可能なものとなる必要があります。

 例えば、宮川の災害は民業の採算の関係で、間伐作業が十分に施業されなかったことも要因だと言われております。しかしながら、民業の森林業者は中小の林業業者が多く、安定した需要予測の困難な状況ですので、森林事業が不安定であります。周知のとおりですが、森林機能を果たすためには、人工的な手入れ、定期的な間伐、これが欠かせません。しかし、安価な外国産材の輸入が増え、国内産材の価格の低迷などから、そうした事情から、間伐費用が不足し手入れが十分できない状態に陥っております。

 そこで、質問します。こうした状況において、特に、中小の森林事業者に対してどのような対策が必要であるかを、どのように考えているか御答弁願います。また、持続可能な森林事業の推進をするためには財源の確保が不可欠であります。現在、このような財源状況では、それを十分に支援できるとは考えにくい状況です。そこで、森林環境税等の導入が必要になると考えておりますが、こうした点について、森林づくり委員会においても十分な配慮をしていただくよう強くお願いするところであります。

 次に、生活環境の保全という観点からお尋ねします。

 尾鷲市では、数年来、中川の悪臭問題に悩まされ、尾鷲市長も不退転の姿勢で対応しております。当然、市議会も一生懸命このことに関して議論しております。現在、においのほうは9月からあら処理工場が休止して、暑さも一段落し、雨の量も多くなったことから、そうしたことが重なって、放水時でも我慢できる程度までおさまっているようです。しかしながら、ダムの底には悪臭の原因と考えられるものがあり、解消されたわけではありません。毎年、春先から悪臭が発生し、冬にはおさまるといった繰り返しでございます。ですから、中川周辺の住民は不安でいっぱいでございます。

 当然、原因者責任が一番重いと思いますが、ダムを管理する側の管理責任もあると考えております。悪臭や一般廃棄物の対応は基礎的な自治体で対応できるところは一生懸命やっておるところですが、事業者と尾鷲市との間をもって県当局も尽力していただいてはおりますが、問題が解消したわけではありません。

 また、操業を許可した県として、そうした責任があるのではないかと地域住民が不満を持っております。住民が困っているのに県は市に協力して何でダムの底をさらってくれんのやと地元でおしかりを受けているところであります。当然、市から、ダムの底にたまっている悪臭のもとも回収するように事業者に申し入れてはおりますが、その返事が来ない状況です。このままで放置するわけにはいきません。電源開発と相談し、支援のできる体制を検討していただきたい。

 こうしたことを踏まえ質問いたします。悪臭対策については、尾鷲市だけでなく、県並びに関係機関が連携して取り組んでいく必要があると考えますが、県としての見解はどうなのか御答弁願います。今後、再操業の申し入れがある場合には、その許可に関して十分市と調整するよう強く要請するものであります。

 2回目の質問を終わります。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 私のほうから、前半の森林振興策という問題についてお答え申し上げたいと思います。

 三重県には零細の森林所有者というのが非常に多いわけでございまして、50ヘクタール未満の所有者が99%を占めておるというような状況であります。また、その所有者たちが持っております森林面積というのが全体の約66%というようなことでございます。こういった森林の多くというのは、木材価格が低迷をしておる、林業の採算性が非常に悪いというようなことから手入れされないままになっておるというようなことで、森林の持つ公益的機能というものが低下してきておるとされております。

 このため、生産林におきましても、平成18年度から、中小規模の森林所有者も含めて一定の範囲の森林を一まとめにする、いわゆる森林の団地化というものを進めておるところでございまして、作業規模を大きくすることによって採算のとれる利用間伐を進めるという、こういうモデル事業を県単独事業として実施しておるところでございます。

 今後も、森林組合等と連携をしましてこの取組をさらに発展させ、森林の団地化を進め、さらに作業道の効率的な整備、あるいは高性能林業機械の導入、こういったものの促進によりまして、林業の低コスト化と利用間伐、これを進めていきたいと考えておるところでございます。このことで、森林所有者の採算性を確保するということによって経営意欲を高め、また、林業の活性化とそれを支える緑の循環を築き上げていきたいと、こう考えておるところでございます。

 なお、これに関連しまして、森林づくり検討会での今後の検討する財源を含めた観点についてお尋ねがありました。三重県の森林づくり検討委員会におきましては、三重の森林づくり条例の基本理念というものを実現するために、三重の森林づくり基本計画に基づく施策の推進に関する事項や、三重の森林づくりを地域社会全体で支える方策に関する事項等を御検討いただくということにしておるところでございます。その中では、森林所有者や行政によります森林整備に加えまして、県民、NPO、企業等の多様な主体の参加によります森林づくりを進める方策の検討の中で、税も含め、幅広く財源確保について検討されていくものであると考えておるところでございます。

 残余につきましては、担当部長からお答えします。

   〔環境森林部理事 松林 万行君登壇〕



◎環境森林部理事(松林万行君) 尾鷲市の中川における悪臭問題についてお答えさせていただきます。

 尾鷲市の魚さい処理場に係る悪臭や水質の問題につきましては、県ではかねてより事業者への立入調査を行い、その原因と考えられる魚さいの処理を適正に行うよう指導を行ってきたところでございます。そうした中、平成19年8月8日には、施設の排水が一般廃棄物処理施設の維持管理基準に適合していなかったことから、廃棄物処理法に基づき改善命令を行い施設の改善を求めております。また、尾鷲市も、事業者と締結している公害防止協定に基づき、事業に対し施設の改善及び魚さい処理場からダム湖に流出した堆積物の全面的な撤去を命じているところでございます。

 これらを受けて、事業者は施設の抜本的改善工事を行うとして、9月1日をもって操業を停止しておりまして、これ以降、中川の地域住民からの悪臭に関する苦情は市のほうへ寄せられていないというふうに伺っております。今後、ダム湖の堆積物につきましては県としても調査を行ってまいります。さらに、事業者の対応状況も踏まえまして、悪臭問題の解決に向け、尾鷲市や関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔33番 野田 勇喜雄君登壇〕



◆33番(野田勇喜雄君) 御答弁、ありがとうございます。

 知事さんのおっしゃったように、しっかりと中小の森林業者に対しても配慮していると、そうした取組をしている、御答弁いただきましたのですけども、しかしながら、特に地元のほうでしか情報は収集していないんですけども、中小の小さな林業者さんは、そういう団地化を望んでいないですね、基本的に。そうした団地化をするに当たって、まずどこまで県として進んでいるのか、また本当にそれを地元の林業者が望んでいるのかというと、以前も、環境林という形で何とか保全をしようやといっても、少しは進むんですけども、やはり業を営むことを考えると、どうしてもみんなと一緒にというのはなかなかいかないんですね。ですから、そうしたところの考え方、気持ちという、事業者の気持ちをほぐしながらしっかりと、団地化を進めるなら、団地化をすることによってどうなるんだ、細かい話ですけど、実際、じゃ、そうしたときに取り分はどうなるんだということもやっていかないと、なかなか現実のものにはならないのかなというふうに思います。

 そうしたところも改めてちょっと再質問させていただきたいなというふうに思います。それは先ほど言いましたように、森林の団地化、どれだけ進んでいるのか、また、どの地域に関して進んでいるのか、この辺を改めて御質問します。

 それから、森林の保全にはやはり民業の力というのが、これは不可欠であります。そうした中小の森林業者を持続可能とするための支援というものがいろいろあるとは思うんですけども、ここに、私の手元に、森の町内会という団体が活動していまして、森林の間伐促進に取り組んでおるところでございます。これは、岩手県の岩泉町で活動しているという、こういう記事なんですけども、以前から、中小の森林業者さんは、間伐はするけども、そうまとまってできないもんやから、どうしてもそれが買ってもらえない。買ってもらえないから、ちょっと林道のあいているところ、また、自分の山に放置したままになっている。これが大雨になったり、災害時に川に流れ、迷惑をかけるというか、流木が流れてきてそうした災害が発生するということになっております。

 そうしたことをするに何が必要なのかというと運搬費なんですね。どうしても林業事業の中で運搬費というものが確保されていないものですから、どこへ行っても、森林環境税で中でも使うということは難しいような状況ですけども、ここに森の町内会の取組の中では、企業と一緒になって森の新しいパートナーシップというような名目の中で、企業にその運搬費の費用を上乗せして、そして紙を買ったりとか、いろんな事業をさせたりとかいうようなものができるわけですね。

 ですから、例えばの話ですよ、県の中の机とかいすとか、校内においてある棚とか、そういったものをするときに、県が発注者になったときに、運搬費というものをそこに上乗せて、高くはなりますけども、そうしたことをやっていく、こういうふうな仕組みもあってもいいんじゃないかなというふうに考えておるわけですので、そういったところの取組を今どのようにやっているのかもあわせてお聞きしたいなというふうに思っております。

 それから、先ほどの中川の悪臭の件ですけども、今、僕なりにも地元の人に、中川の周辺の人にも聞きましたら、大分においはなくなった。以前ほどのにおいはないですけども、これは、やはり先ほど言ったように、雨がたくさん降る時期、そして気温がややおさまる、それから、休業しているということが原因でしょうね。だけど、ダムの中にそういう悪臭のもとがあるじゃないか。これがあると、私らはやはり来年のことを考えると不安や、何とか取ってほしい。その取ることに関しては、なかなか原因者が追求もある程度はしていますけども、本当にどうなのかということもわからない。それよりも、原因者を追求するよりも、まず地域の住民の安全・安心、気持ちのストレスというものをなくすということが、これは大きな公害問題として対応すべきじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひその辺をあわせて、地元の人たち等を含めて、当然、県、電源開発のほうの管理責任というものもないわけではないというふうに思っていますので、そうしたことを含めて、国、県、市、責任を持って、何とか、連携してやっていただきたいなというふうに思っているところであります。

 再質問、よろしくお願いします。



◎環境森林部長(小山巧君) 先ほどの森林の団地化についてございますが、18年度モデル事業ということで実施させていただきまして、3団地ほど実施しております。ここで、大体採算性がとれるとまではなかなかいきませんが、何らかの方法が見えてきているという状況でございます。

 それと、19年度から、これから4年間に向かいまして、森林の団地化、もう少し大きい規模でやっていきたいと考えておりまして、そういう経営面積の拡大といいますか、個々の零細な林業者ではなかなか採算性の問題が難しゅうございますので、例えば、集団化することによりまして、団地化することによりまして集団間伐ができるとか、あるいは列状間伐ができるとか、そういう機械化をしましてコストダウンを図ると。

 そういう中で、もう一つ、利用間伐という国の補助制度も使いまして、それで何とか採算がとれそうなところへ持っていくことがまず大事かというふうに考えております。そういうことで、これから4年間でそういう団地化、これはもともと県だけではなかなか難しいところがございまして、やはり地元の森林組合、それと認定林業家、それと地元の林業に関する関係者の方々の御協力を得ながら進めていかないとなかなか難しいと考えておりますので、その辺はまたよろしく御理解いただきたいと思います。

 それと、続きまして、新しいパートナーとの、そういう森林整備に関する取組でございますが、先ほど御紹介いただきました取組につきましては、これは林野庁が進めております国産材の利用促進の木づかい運動というものがございますが、これの一つの取組かというふうに思います。こうした取組につきましては、企業が社会貢献活動の一環としまして間伐の促進に寄与するものでございまして、私ども県が提唱しています新しい時代の公の一つの実践の形でもあるかなというふうに考えております。

 三重県におきましても、昨年、そういう東京都の企業に協力を得まして同じような取組をした経緯もございます。ただ、こういう取組につきましては、企業の新しい社会貢献という一つの非常にいい取組だと思いますので、大変ありがたいことだと考えております。今後、森林づくり検討委員会の中におきましても、こういう森林づくりは社会全体で支えるという、そういう方策を検討する中で、このような仕組みも含めまして、企業とのパートナーシップについての検討をいただくように積極的に情報提供しながら進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

   〔33番 野田 勇喜雄君登壇〕



◆33番(野田勇喜雄君) ありがとうございます。

 県が、去年、そうした企業とのパートナーシップというのは、県の山といいますか、地域の民業の山ではないんですね。ですから、僕のお願いしたいのは、そうした中小を団地化するのもいいんですけども、やはり民業をしっかりと支えるというのが大事なことですから、県の山をやったから、じゃ、それでそういうパートナーシップが図れたんだというような認識だと、少しちょっと困るなと僕は感じておるわけなんです。そうした団地化も悪くはないんですけども、やはり地域の事業者の気持ちというのはなかなかそこまで。先ほども言ったような形の中で生きていかなきゃいけない、糧をとっていかなきゃいけないということが最終的な問題でもありますから、そうしたことをしっかりするためにも、地域の中小のそうした人たちにわかるような、そういうパートナーシップというものを進めていただきたいな。

 逆に、去年のそうした企業があった場合には、もう少し団地化を含めてその中でやりましょうというような、そういう取組をしていただきたいなというふうに思います。やはり、事業者としては、供給者がまとまっていないとそうしたものが実現できないやないかということをよく耳にしますので、少ない数の量ではなかなかいけないというのが中小の事業者の悩みですから、そういったことを含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。

 環境部からは答弁はなかったんですけども、こうした悪臭のこと、しっかりよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、三つ目の質問に移ります。

 持続可能なまちづくりについて質問いたします。

 まちづくりなど地域振興はそんなに簡単なものではないと思います。残念な記事ではございますが、地域の自立のために行ったイベントで人気があったのに、できないという安芸郡東洋町の白浜海水浴場の件でございます。人気行事無念の中止という記事であります。それは、土佐しらはまスイムエンデューロ大会のことでありますが、この大会は交流人口拡大を目指して町と町観光協会とが実行委員会を組織し、第1回の総事業費は770万円、このうち、県と町がそれぞれ200万円、残りの370万円を観光協会が負担した大会であります。2回目は事業費を400万円まで抑えて県の補助費はゼロ、町は100万円、観光協会は300万円負担して開催したというふうな記事でございます。

 しかしながら、第3回目は、町の補助さえゼロになり無念の中止。そこで、いろんな問い合わせがありまして、なぜできないのやということで、そうした記事として載っておりました。また、地方の自立はほど遠い話ではありますが、文化で地域を元気にさせるという、こういう難しい典型ではあります。ほかにも、56万円の事業費すらままならない事例もそこには載っておりました。

 尾鷲市におきましても同じようなことが発生しております。全国学生釣り大会が10年余にわたり当地で開催されておりましたが、市の補助金もなくなり他県で開催されたのが第20回でございます。学生から開催地として希望が高いのですが、交流人口の拡大を掲げながら、県内外を対象とした大会ができなかったという残念な状況です。

 まちづくりとは何かを考えてみたいと思います。先般、東紀州まちづくり公社が設立され、地域活性化に期待するところであります。まちづくり公社の取組は観光振興、産業振興、まちづくりの面から地域づくりを総合的に進めるとあります。一言で言えば、まちづくりによる観光産業ビジネスの推進となるでありましょう。

 では、まちづくりとは何かを考えると、私見ではありますが、ソフト面とハード面に分けて、ソフトではイベントの開催、地元の製品をつくること、人材の育成、語り部などがそうかなと思っております。情報発信と受信機能の強化、情報ネットワーク、よく言われるのは、情報発信、情報発信とは言いますが、考えてみれば、やはりいろんな外からの受信というものをしっかりしていかないと、この情報発信ができないということがありますので、この辺も大事かなというふうに思っております。

 ハードでは、古道と古道を結ぶ道路の整備。道路といっても道、土道も含めて。宿の整備、これは善根宿など、空き家を含めての整備、そうしたネットワークづくりの施設の保全、こうしたものも言えると考えております。地域活性化の指標として、今回、消費料金を掲げたことはよい目安かなというふうに思っております。これも含めてしっかり実のあるものにしていただきたいなと、そのように思っております。

 さらに加えて申し上げますと、視点を変えて、東紀州地域の場合、熊野古道の世界遺産で地域を元気にするためには、神々とのかかわりを無視できないと思っております。政教分離の原則は守る必要がありますが、地域づくりに行政がかかわらないと、文化というだけでは間違いなく実現できないのではないかと思っております。全協で行政がかかわってはいけないという議論がありましたが、行政もかかわらないといけない現状に変わってきたということを逆に認識していただきたいと、このように思っております。どちらにしましても、官民共治で自然、文化の世界遺産を守る責任があります。そこで、持続可能なまちづくりについてどのように考えているのか御答弁願います。

 次に、おととい、記事で見て、また僕も知事の本音でトーク、これを参加させていただいていたんですけども、最後のほうは抜けましたのでわからなかったんですけど、記事で見まして、お魚ランドと高速道路の件で問題提起がなされたところであります。命の道として、また、地域振興のために高速道路を早期開通のお願いをしているのに、地域の企業を廃業させるとはどうなっておるんやろうな、こういうふうに単純に考えたわけであります。

 事業者にとって生活の糧が失われるわけですから、言い分も一理も二理もあります。県と町で何らかの対応を検討する必要があると思っております。この件は地元で解決することだと基本的には思いますが、この際、例えばの話ではございますが、ハイウェイオアシスの建設を推進していくなら、そこに移転してもらうなど、国と県と町とで協議する場所を設置するなど、その対応策を進めてはいかがでしょうか。この点について質問いたします。

   〔政策部東紀州対策局長 坂野 達夫君登壇〕



◎政策部東紀州対策局長(坂野達夫君) 御質問いただきました3点についてお答えを申し上げます。

 まず、第1点目のまちづくりの取組への県の支援についてでございますが、東紀州にとりまして、地域づくりにつながるイベントは非常に意義のあるものだと考えております。県では、本年4月に東紀州の5市町と東紀州観光まちづくり公社を設立し、それぞれの地域の資源を生かし、地域の魅力を高め、広域の観光振興や地域づくりに結びつけているところでございます。

 地域政策の考え方につきましてでございますが、県は県域全体、あるいは県域を越えた視点から県土づくりに取り組むとともに、市町等が地域への主体として進める地域づくりを支援、補完し、県としての役割を果たすという二つの方向で地域政策に取り組むことといたしております。東紀州の場合、県土づくりの例といたしましては、東紀州地域交流空間整備事業がございます。これは、熊野古道の峠以外まちの部分も含めまして、全体として整備していくことによりまして地域の価値を高め、地域内外の交流の基盤をつくるという趣旨で取り組んでいるものでございます。

 地域づくりの例といたしましては、紀北町で昔の暮らし体験、蛍の里づくりなどを助成する地域活性化事業助成金、熊野市では、薬草茶やブルーベリーなど、独自性のある特産品の商品化に取り組む地域の団体に助成する一地域一品運動など、それぞれの地域づくりを支援する体制が徐々に整いつつあります。東紀州で開催されるイベントには様々なものがあり、当県では、県として助成を行ったものもございます。

 しかし、近年、紀北町の灯篭祭り、熊野の花火、熊野市と御浜町を舞台に開催されますツール・ド・熊野などの例を見ますと、運営の工夫を行い、民間企業の助成や協力もいただきながら開催されていると伺っております。これらのイベントは、地元に熱い思いを持つ地域の皆様やNPOなどが主体となって取り組んでこられた努力が結実し、地域に根ざした独自の魅力が全国に認知されて集客交流に結びついているものだと考えています。東紀州対策局といたしましても、今後も、東紀州観光まちづくり公社を通じまして、こういった地域の取組を広域調整や必要な関係者とのネットワークなど、側面的な支援をさせていただきたいと考えております。

 続きまして、2点目の熊野古道の取組と政教分離についてでございます。

 熊野三山、吉野・大峯、高野山の三つの霊場と、それらを結ぶ参詣道からなる紀伊山地の世界遺産は、深遠な山岳景観が信仰にかかわる顕著な文化的景観を形成している点で、我が国で登録された世界遺産の中でも比類のない特徴を持っております。熊野古道伊勢路は、伊勢と熊野を結ぶ参詣道で、いにしえの旅人が熊野三山や西国三十三所を目指し、自身の再生を願い歩いた祈りの道でございます。

 このように、熊野古道は宗教と切り離すことができない存在でございますが、県といたしましては、特定の宗教を支援することにならないよう政教分離について十分留意し、熊野古道を保全、活用することによりまして集客交流の推進や地域振興を図ることを目的とした様々な取組を実施しております。

 例えば、道はつながることにより人々が往来し、交流することで文化が生まれ、その地域が活性化していきます。このため、県ではこの9月から11月までの3カ月間に、熊野古道伊勢路沿線の14町と連携し、熊野古道を現代の巡礼の道としてよみがえらせ、多くの人々が伊勢から熊野三山まで通して歩くことによりまして、自身を見詰め直しながら地域の人々との触れ合いの中で地域の自然や歴史、文化を体験していただこうとするイベントを開催いたしております。

 また、人々が信仰の対象とした世界遺産の本質的な活用を理解してもらいますために、首都圏等のカルチャーセンターとの共催によりまして聖地、熊野などをテーマといたしました熊野古道伊勢路文化講座を開催し、全国に情報発信を行っていきます。かけがいのない熊野古道という世界遺産を守り、その価値を後世に伝えていくためには、県、市町、住民や民間団体など多様な主体がそれぞれの役割と機能を分担しながら取り組む必要がございます。県といたしましては、熊野古道、伊勢路を結ぶ広域的な取組や熊野古道にかかわる様々な主体が情報交換をしたり議論を行う場をコーディネートするなどの役割を担いまして、熊野古道の保全と活用による地域振興を図っていきたいと考えております。

 最後の3点目でございますが、紀勢道で、地域の方々の御熱意や関係者の御尽力によりまして、紀勢自動車道の整備が平成25年の熊野市までの開通を目指して着実に進んでおり、伊勢と紀伊山地の霊場を結ぶ新たな伊勢路の実現が見えてきたところでございます。一方、議員御指摘のように、道路ネットワークが整備されますと、沿線市町が素通りされてしまったり、あるいは東紀州地域が経済力の強い周辺経済圏に取り込まれ、地域企業の撤退や事業の経営衰退、人口減少といった地域活力の低下も懸念されるところでございます。

 こうしたことから、昨年11月に、東紀州5市町に加えまして、奥伊勢3町を加えた8市町の官民一体の取組といたしまして、紀勢道整備に伴う地域活性化検討委員会が設立されたところでございまして、広域観光の推進や沿線の地域づくりについて、県、市町、商工団体、地域住民といった関係者により検討を行っていただいているところでございます。

 また、この委員会に関連しまして、県と当該8市町の市長により、紀勢自動車道の休憩施設の整備についての検討も進めているところでございます。紀勢道のパーキングエリアやサービスエリアにつきましては、車で訪れる人たちへの地域産品の販売や地域情報の発信など、沿線地域との交流連携の接点としてとらえ、その整備の必要性や手法、備えるべき機能について議論を深めるとともに、紀勢自動車道の整備主体である国や中日本高速道路株式会社への要望活動を行っていくこととしております。

 御提案のハイウェイオアシスは、パーキングエリア、サービスエリアに連結されている道路区域外の都市公園、地域振興施設等の総称で、県内でも東名阪自動車道の亀山パーキングエリアの整備事例がございます。このハイウエーオアシスを含めた休憩施設全般の整備の必要性や手法等についても、同じく紀勢道整備に伴う地域活性化検討委員会の中で検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   〔33番 野田 勇喜雄君登壇〕



◆33番(野田勇喜雄君) 御答弁ありがとうございます。

 もう少し歯切れのいい答えがいただきたかったんですけども、基本的に、釣りの話をしたのは、船頭さんというんですか、渡船業者さんからの話の中で、この熊野灘というのは20回やった中で12回やっておるんですね。そうした中で、連続8回ぐらいあって、それが前回ですね。前回20回というのがほかの地域でやって、やはりこの熊野灘、特に尾鷲、紀北、熊野、この地域での釣りというのが一番おもしろい。また、三重県大会というのもありましたので、鳥羽のほうでも志摩のほうでもやりました。やはりこの熊野灘、鳥羽からずっと紀宝町を含めて、こうしたところの釣りというのは本当に楽しいんだ、いそ釣りは楽しいんだということで、全国の学生の釣りのクラブのところから問い合わせがあった。それだけ思い入れが学生にはあるんだということを御認識いただきたいなというふうに思います。

 また、そうした学生が、東大から京大からこの三重大、私立の大学、たくさんあるんですね。そうした大学生が将来偉くなったり、尾鷲へ、また紀北へ、熊野へ来るようになったらどうなんだ、こういうふうに言われると、そんないろんな人脈ができたらおもしろいよねというようなところの話をしているわけですので、しっかりとまた市のほうから、また町のほうからお話があったときには十分受け入れていただきたいなというふうに思っております。

 それから、先ほどのお魚ランドの件ではございますけども、もう少しそうした守ってやるということを踏まえて俎上に乗せていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。せめて対策協議会の中へしっかりとそういった議論を含めてやっていただくというふうに思っております。

 それから、知事、一つ、これは申し入れてはなかったんですけども、「美し国おこし・三重」の基本構想の中で、テーマの中で「めぐる つむぐ はぐくむ 常若の三重」、将来の三重県を考えて、そうした年齢的な層をぐっと下げていくところまで考えれば少しかたいんじゃないかなというふうに思います。知事は「めぐる つむぐ はぐくむ 常若の三重」のこうした言葉を本当に今の若者を含めてイメージがわくのかなということを思いますので、それだけ一つ質問させていただきます。



◎知事(野呂昭彦君) 今、検討委員会のほうで構想をつくっていただいておる。そして中間案を皆さんにも今回お示しをしておるところであります。私としては、日本人の最もすぐれた世界に誇るべき感性、これをはぐくんできた三重県であります。そういう意味では、非常に言葉の使い方というのは、皆さんもここに随分エネルギーを使いながら御検討いただいておるところであります。

 私としては、少なくとも私の思いからいけば、すばらしいいろんな御検討をしていただいておる、そのように考えております。今、おっしゃった、「めぐる つむぐ はぐくむ 常若の三重」こういう常若という、これも非常に古くて、しかし新しさを持っておる言葉だと思うし、また、伊勢神宮を持つ三重ならではの、また言葉ではないかと。そういう意味では、私は非常にいい議論をしながら御検討いただいておるな、こう思っております。

   〔33番 野田 勇喜雄君登壇〕



◆33番(野田勇喜雄君) ありがとうございます。

 時間もございませんので、次に、最後の質問に移らせてもらいます。

 教育振興策について質問いたします。

 ゆとり教育が学力の低下などを指摘され、見直しが進められようとしております。私は、このことの原因は詰め込み教育の反対の教育をしてしまったことによる行き過ぎたゆとりの結果だと、このように思っております。ゆとり教育を導入するとき、中庸の徳など十分そうした考え方を配慮しながら、詰め込みを含めて選択させる多様な柔軟な制度で対応していけばよかったのかな、このように考えております。私は、常々個人を尊重した授業内容、先生、そして場所などを選択できるような柔軟な教育制度を実践することを以前から考えていたところでございます。

 先般、不登校の児童・生徒の公表がありましたが、不登校対策に県教育委員会としていろいろな施策を講じていることに敬意を表するところであります。しかしながら、不登校の生徒はなかなか減少していかないのが現状であります。不登校対策に何かが足らないのではないでしょうか。不登校の児童・生徒に対して特に効果のあった学校の措置として、小・中学校とも家庭訪問を行い、学業や生活の面での相談に乗るなど様々な指導、援助を行ったと報告があります。これは、まさにマンツーマンの指導、少人数児童・生徒を指導できることにほかなりません。ゆとりのある学業生活のできる学校として、少人数で受け入れ可能な学校をモデル校などとして検討してもらえないでしょうか。

 先ほど申し上げましたように、個性の選択を広げることが必要ではないかと考えております。今、どのような不登校対策をしているのでしょうか。不登校の原因について、不登校対策について、以上、2点について御答弁願います。

   〔教育長 安田 敏春君登壇〕



◎教育長(安田敏春君) どのような不登校対策を行っているのかという御質問でございますけれども、平成18年度の県内の公立小・中学校におきます不登校の児童・生徒、小学校384人、中学校は1560人ということで、合計1944人となっておりまして、前年に比べて161人の増でございます。近年1600人からおおむね1900人ぐらいの間でずっと推移をしておりまして、全体の子どもたちが減っていることから見ますと、この不登校については増加傾向にあるということは否めないのかなというふうに思っております。

 子どもたちの不登校の背景や要因につきましては、本当に非常に多様化、あるいは複雑化をしておりまして、なかなか一端ではわからないというふうなところがございますけれども、それぞれの子どもの状態を正しく見きわめながら適切に支援をしていく必要があるということでございます。このため、日々子どもたちと身近に接しております学校現場が一番重要でございますけれども、この問題はどこの学校も本当に重要な課題として受けとめておりまして、学級担任を中心にして、子どもたちへのケアでありますとか、社会的自立に向けて懸命に取り組んでいると、これが実態でございます。

 教育委員会といたしましても、この不登校対策事業、重点事業として位置づけておりまして、いろいろと取組を進めております。例えば、県内全小・中学校から毎年代表者に参加をしてもらいまして、校内教育の相談体制、これを強化するための研修を実施したり、あるいは、教育支援センターを中心としました不登校児童・生徒への支援なども行っているところでございますし、さらに、スクールカウンセラーの配置、これも重要でございますけれども、中学校を中心に、平成13年度では41校であったものが、本年19年度には161校まで拡大をし、年々これまで充実をしてきたところでございます。

 そして、これまでのこういった取組に加えまして、本年度からは、未然防止が重要であるというふうな観点も持ちまして、児童・生徒の学級満足度を調査いたしまして、その結果を分析して学級づくりを推進するという取組、これは不登校の子どもさんのためだけということではございませんが、いじめ等も含めてでありますけれども、そういった学級づくりを進める取組も行っているところでございます。

 また、今後は、小学校へのスクールカウンセラーの配置も含めまして、小・中学校間の連携を一層充実させることなどによりまして、一人ひとりに応じた支援ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔33番 野田 勇喜雄君登壇〕



◆33番(野田勇喜雄君) 御答弁ありがとうございます。

 私はなぜこういう不登校の質問をしたかといいますと、これも地元に関係したことでありまして、今、九鬼小、九鬼中のPTAの方々が激論しているわけですね。その中の記事の中で、保護者の総意として、希望者を募り、児童・生徒を確保、学校存続を、こういうふうな考え方で、何とか広く入学、転学を希望する児童・生徒を募り、児童・生徒を確保して学校を継続していこう。ただただ学校の継続にはいろんな地域の考え方もありますので、一言でこうしろとは言えないんですけども、一つの大きな県の教育の問題として不登校の問題がある。その不登校の児童・生徒だけを対象にするわけではないんですけども、広く入学を選択させるという考え方があってもいいんじゃないか。それができなければ、パンフレット等を配って、こういう受け入れ先の学校があるよというような、制度を広く柔軟にさせていただくというような考え方を持っていただきたいなというふうに思うわけです。

 先ほども言いましたように、不登校がなくなる要因としましては、マンツーマン、そうした一人ひとりを相談に乗れるということは少人数学級じゃなければできないんですね。そういう学校じゃなければなかなかできないということで、普通に学校に行って、学業をしっかりと修めて、そうした学校に行きたいという人を広くやるべきじゃないかなというふうに思っていますので、少なくとも地元としては、他の学校にパンフレット等を配らせていただいて、そして、そうした人たちに自由に選択させる、そういうふうな機会がないのかなと、せめて思っておりますので、今後、そういうふうなことを踏まえて改善していただきたいなというふうに思うんですけども、教育長としてその辺の対応はどうでしょうか。



◎教育長(安田敏春君) 先ほども申し上げましたように、不登校の子どもさんはいろんな原因があり、多様で複雑に絡み合っておりますので、今、議員おっしゃったような方法も一つ有効である場合もあるかもわかりませんが、むしろ小規模なところでいきますと、これが長期間集団の中での位置づけが固定化してしまうとか、あるいは、大勢の中でなかなか切磋琢磨する機会が少ないとか、そういった小規模校ならではの悩みもあるわけでございまして、それぞれの子どもさんに応じての対応が必要であるということから、やはりこの不登校の問題と小規模校での活性化の問題は切り離して考えていかざるを得ないのではないかなと、このように今思っているところでございます。



○議長(岩名秀樹君) 終結を願います。

   〔33番 野田 勇喜雄君登壇〕



◆33番(野田勇喜雄君) 時間が来ましたので終結しますけども、この辺、改めて要望という形ですけども、少なくともパンフレット等、他の学校に配らせていただくときには自由にやってもいいというような形の中で、特に規制はないというふうに思っておりますので、その辺のところは、別にとは言いますけども、重なるところも十分あるというふうに思いますので、また御検討願いたいなというふうに思っております。今回は地元ばかりで質問させていただきましたですけども、初心に戻ってということで質問したつもりですので、よろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。終結いたします。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 27番 前田剛志君。

   〔27番 前田 剛志君登壇・拍手〕



◆27番(前田剛志君) 改めまして、おはようございます。

 議長のお許しをいただきまして、改選後初めての質問の機会をいただきましたので、今回は前回の議会で十分に論議できなかった地域政策のあり方について、それとまた、福祉の問題につきましては、通告させていただいたにもかかわりませず、時間切れで質問できなかったので、今回はおわびの気持ちも込めまして、質問項目もより充実して2点に絞りまして御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 まず、質問に入らせていただく前に、昨今のニュース報道で、神島の送水管の異常が報道されております。通告にはございませんが、緊急性を要する問題でもございますので、議長のお許しをいただきまして、まず冒頭にお聞かせをいただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。

 御案内のとおり、神島が海底送水管の異常で断水をしておるというのが報道されております。このことは、復旧までに非常に時間を要するという報道もされておる中、島民の離島という地域性の中で、生活に直結する大きな問題であると認識しておるところでございます。現状の取組状況、そして今後の見込みも含めながら簡潔に御答弁をいただきたいと思います。まずよろしくお願いします。

   〔環境森林部長 小山 巧君登壇〕



◎環境森林部長(小山巧君) このたびの突然の神島の水道事故につきましては、県といたしましても、早速三役と関係部長との会議を開きましてその対応策を検討しているところでございます。まず、島民の方々の生活用水の確保というものが緊急課題だというふうに考えておりまして、昨日、早速14時でございますが、副知事を本部長といたします神島水道事故に係る三重県危機管理対策本部というものを設置したところでございます。

 飲料水をはじめといたします生活用水の配水につきましては、現在、鳥羽市がチャーター船でポリタンクを運びながら応急の給水対応をしていただいています。飲み水につきましては確保されている状態でございますが、生活配水全般の早期の配水というものが非常に重要でございまして、これにつきましては、何とか本日4日中に、山頂にございます配水タンクのほうに水をポンプアップいたしまして、水道水の供給を再開したいとの鳥羽市さんの強い意向がございますので、その思いを積極的に支援していきたいというふうに考えております。

 また、事故の復旧工事につきましては、二、三週間というふうに聞いておりますが、この辺につきましては、全面復旧に向けまして県としましても鳥羽市と相談しながら協力、支援していくことをこれから検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いします。

   〔27番 前田 剛志君登壇〕



◆27番(前田剛志君) ありがとうございました。

 ぜひとも離島という地域性もございますし、本当に、水というのが生活に一番密着したものでもございますので、早期の復旧、できるだけのことを県としても対応いただきますことを心からお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 まず最初に、地域活性化を目指した取組についてお伺いいたします。

 地域づくりにおける県の役割は、市町の自発的な取組への補完、支援でありますが、地域活性化には多様な主体による地域づくりが不可欠であることから、県民に対して今後の地域づくりについて県が行う市町への取組への補完、支援に対する基本的な方針、地域づくりの状況等を明らかにするため、生活創造圏ビジョン推進条例に代わる新しい条例の制定が必要であります。議会としても、地域活性化対策調査特別委員会で議論を重ね、条例の制定を目指して取り組んでいただいておるところでございます。

 さらに、議会からの県政報告書に基づく今後の県政運営等に関する申入書でも、ポスト創造圏とも言うべき地域づくりの政策を策定し、県の果たすべき今後の役割を明確にされるよう強く要望したところでございますが、残念ながら、執行部からは、5月に設置した県と市町の地域づくり支援会議などにより市町が主体的に取り組む効果的な地域づくりを支援するとともに、条件不利地域にある市町の自立に向けた支援も行っていくとの回答でありました。まだまだ地域づくり政策、地域づくりに対する議会の考え方と執行部との考え方にギャップを感じているところであります。

 そこで1点目は、先般、全員協議会で示された「美し国おこし・三重」(仮称)の基本構想中間案の説明をいただきました。理解しにくいところも多々ございましたが、もう一歩充実させることにより地域づくりにも大きく貢献できる取組ではないかと考えましたので、充実に向けた御提案を数点させていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

 「美し国おこし・三重」の取組の一つに、それぞれの地域の個性を生かした取組があります。その内容は、人と人、人と地域、人と自然の“絆”、豊かな地域づくりは私たちの住んでいる地域に誇りと愛着を感じることから始まる。そのため、地域について学び、課題や将来を語る場づくりや地域資源を掘り起こす取組を進め、地域での美し国おこしの成果を示す。なお、複数の市町に跨る広域的な地域づくりも重要であるとのことでありました。

 また、展開イメージのポンチ絵に記載されています個性を生かした地域の顔づくりとは、まさに地域のビジョンづくりではないでしょうか。その地域づくりの取組も、地域の特性、創意工夫を生かす、あるいは地域の多様な主体が持つ力を結集する、そして地域の課題解決、将来像の実現に向けた取組の3点であります。

 それならば、イベントにとらわれることなく市町が中心となり具体的な地域づくりビジョンの策定を行い、国の相談窓口、あるいは地域活性化伝道師の派遣、財政支援制度等の支援策を活用し、県は国と連携した市町のトータルコーディネートを行うとともに、人の派遣や財政支援等の補完、支援の役割を明確にすべきでないかと考えますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 また、集大成のイベントは中間発表の場ととらえ、地域づくりを中心に考えていくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。さらに、開催期間、同時開催の大規模イベント等との連携の考え方も、期間中に県内で実施される、県等が中心となって開催する大規模な集客力のある催し物や独自に行われる「美し国おこし・三重」のテーマに合致する既存の祭りや催し物などと連携して、三重の多様な魅力を発信し、相乗効果を生み出すとあります。

 そこで御提案ですが、全国菓子大博覧会の次期開催の打診が本県に来ていると聞き及んでおります。イベントの一環の中で全国菓子大博覧会の誘致を積極的に進めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。全国菓子大博覧会とは、明治44年、東京赤坂において帝国菓子飴大品評会として開催されて以来、約100年の歴史と伝統のある博覧会です。

 近年においては、寛仁親王殿下を名誉総裁に、農林水産大臣を総裁にお迎えし、菓子産業並びに関連産業のさらなる振興と発展を願うとともに、開催地における地域産業の活性化に貢献することを目的として開催されているイベントであります。三重県においても、20年に一度の式年遷宮とあわせ本事業のイベントの一環として実施することによる三重の多様な魅力を発信し、相乗効果を生み出すものと確信いたしますが、いかがでございますでしょうか。

 次に、2点目は、過疎地域の取組の強化についてお伺いいたします。

 本県の過疎地域はほとんどが県の南部地域に位置しております。人口が減少して過疎の状態になり、過疎が進行し、地域社会、いわゆるコミュニティーとしての機能を失った集落を限界集落と呼ぶこともあります。限界集落とは、過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など、社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを指します。この限界集落と言われるような状態に陥った集落は、集落機能の著しい低下や農地、山林などの地域資源管理の問題があわせて深刻化しており、場合によっては集落が消滅してしまいます。

 国土交通省が2006年に実施した過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査によると、表でお示しさせていただきたいと思います。(パネルを示す)少し見にくいかわかりませんが、いつも見にくくて申しわけございません。ほとんど見えないですね。失礼をしました。まず、この表でございますが、消滅の可能性のある集落の現状をまとめた表でございます。そして、左の表でございますが、今後の消滅の可能性別の集落数でございます。一番下段に数字が出てございますが、10年以内に消滅の可能性のある集落が422集落、いずれ消滅する可能性のある集落が2219集落であります。両方と合わせますと、全国で2641の集落が消滅の可能性がある集落であります。

 そして、右の表でございますが、この表は平成11年の調査と比較した表でございます。全国の集計が下に出てございます。下手な字で記載させていただいておりますように、いずれを合わせた数の中で、11年の調査と比較すると、284集落増えておるというのが全国の数字でございます。そして、真ん中に中部地区というのがございます。緑で塗らせていただいてございます。まず、中部地区におきましても、10年以内に消滅の可能性がある集落が59集落あります。そして、いずれ消滅する可能性のある集落が213集落あります。合わせて272集落あり、右側の表の11年と比較した部分の中でも47集落増えておるというのが現実でございます。

 三重県においても数十カ所の集落が限界集落に陥っている状況であると聞き及んでおります。このように、過疎地域を低迷から過疎へ、過疎から限界集落へ、限界集落から消滅へと推移していく前に、県として早急の対策をとっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。そのためには、本県においても限界集落の実態把握を行い、市町、住民との共通認識を持ち、集落別に地域振興策等の地域力の向上や地域資源管理への対策を早急に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 あわせて、県の過疎地域自立促進方針の住民参加による地域の将来像の策定の考え方も、限られた資金、人材等を地域のどのエリア、どの分野に投入すべきか、選択と集中が強く求められている状況となっており、当事者である地域住民と市町村が本音で議論し、持続可能な地域づくりに向けて地域の将来像を策定すべく関係者が協議することができる機会を充実させ、住民参加による地域経営を促進していく必要があるとなっております。これまでの取組状況を簡潔にお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、過疎地域自立促進特別措置法は平成21年度までの時限立法であります。現状から考えますと、自立というのは本当に難しい状況であります。さらには過疎化が進行しておる状況であり、例えば、先ほど御説明させていただいた、国でも検討を進めておる限界集落に対しての未然防止計画等の新たな特別措置法の制定を国へ強く要望していくべきではないかと考えますが、いかがでございますでしょうか。

 また、県南部を中心に過疎地域への振興策として、産学官民連携での取組を提案させていただきます。県の施策では、北部は燃料電池やバイオメディカル関連産業などの新成長分野の集積を進め、産学官連携のもと、知識集約型の産業構造への転換を図ろうと具体的手法を用いていますが、南部地域においては豊かな自然文化を有していることから、観光交流の舞台として整備を進め、地域の農林水産資源のブランド化、観光、交流産業の創出などに取り組むこととなっております。具体的な手法までは言及されていない現実であります。

 また、科学技術振興機構の産学官連携支援データベースによると、地方自治体による産学官連携のための事業制度は、三重県においても19件ございます。全国平均の件数が21件でございますので、他の都道府県に比べて遜色のない取組状況ではありますが、南部地域の特徴である一次産業、自然環境に関するものは非常に少ないように感じられます。南部地域の資源を産学官連携による研究検討を通し三重ブランド化する、また一方で、南部の地域特性にある林業、農業、漁業への技術改革にあわせ、他にない新たな産物を創出し全国へ発信していく、このようなことを実現するためにも、また、地元の民意、民力を活性化させるためにも、産学官連携への民の参画という新たな連携形態で進めてはどうかと考えます。

 県の役割として、県自らが産学官連携へ積極的に参画し、インフラを含めた環境整備面を検討し、具体的地域振興策は地元を主体とした産学官民連携で検討を実施するという二重連携構造を構築し、より実現の可能性を高めていってはどうかと存じます。本県も手遅れにならないように、産学からの連携の申し出に対しても積極的にこれに応じ、ぜひ英知の結集を活用した産学官民連携の二重連携により、南北格差是正、限界集落の解消に向け具体的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでございますでしょうか。

 以上、1項目終えましたので、御答弁よろしくお願いいたします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) まず、私のほうからは、「美し国おこし・三重」に関連いたしますところにつきまして少しお答え申し上げ、残余並びに他の項目については担当部長からお答えをいたします。

 まず、「美し国おこし・三重」、この名前自体も仮称でございますけれども、これにつきましては、その基本構想の中間案が先般これを策定しました委員会から公表されまして、私からも先日全員協議会で概要について説明をさせていただいたところでございます。中間案では、市町をはじめとする地域の多様な主体が特色ある地域資源を活用しまして自主的に地域づくりに取り組んで、その成果を生かして多彩なイベントを展開するということにしております。そして、地域の魅力の再発見や、あるいは地域経済の活性化、地域の新たな担い手づくりが行われる自立、持続可能な地域づくりというものを目指しておるわけでございます。

 その目的を達成する取組の一つとして挙げられておりますのが、それぞれの地域の個性を生かした取組でございまして、これは、私たちが住んでいる地域に誇りと愛着を感じるということから始まって、そのために地域について学び、課題や将来を語る場づくりや地域資源を掘り起こす取組を進めるというふうにまとめられております。このような取組の一環として、それぞれの地域の将来のあり方をみんなで考えていくということが大切でございまして、そのことは市町を中心とした地域づくりビジョンにつながるものではないかと考えております。

 また、「美し国おこし・三重」につきましては、2009年に始まりまして2014年に集大成イベントを迎えるということを予定しておりますけれども、それまでの成果を生かしまして、この取組が2014年で終わることなく2015年以降も継続発展するよう努めることとされております。このことから、御指摘になりましたけれども、集大成イベントというのは、「美し国おこし・三重」の取組期間としては集大成ということでありますが、その後に引き継ぐということを考えていけば、自立、持続可能な地域づくりの中間発表の場ととらえることもできるのではないかと思います。

 それから、全国菓子大博覧会の誘致というような御提起がありましたが、このことについてお答えしておきたいと思います。豊かな食文化というものは、三重県にとりまして大きな魅力の一つでございます。このような地域資源を活用して行います「美し国おこし・三重」は、暮らしの場そのものを会場といたしますオープン型を基本といたしまして、地域の個性と総意を引き出し、自立、持続する地域づくりを進めるということを目的といたしておるところであります。

 まだ、今構想づくりを御検討いただき、それを進めておるところでございますけれども、来年、年明けたころからは基本計画、そして、またその後、実施計画という段階に入っていくと思うわけでございます。今後、いろんな御提起のものについても検討ということになりましょうが、御提案のありました全国菓子大博覧会の誘致ということにつきましては、「美し国おこし・三重」の開催趣旨であるとか、あるいは財政負担といったことを考慮すると、本県での開催というのは非常に難しいのではないかと、こういうふうに考えております。

   〔政策部理事 長田 芳樹君登壇〕



◎政策部理事(長田芳樹君) 私のほうからは、前田議員から地域づくりの問題、それと過疎地域の問題、4点ほど御質問いただいておりますのでお答えさせていただきたいと思います。

 地域づくりに当たって、県は市町との役割を明確にした上で、国との制度も活用した支援に取り組むべきではないのかという御質問だったと思います。

 御承知のように、県では第二次戦略におきまして県域より狭い地域につきましては、地域づくりについては市町が行政の主な担い手であるとしております。そして、県の地域づくりへの関与としましては、一つが、法律などに規定された事業を行う主体として県も地域づくりに参画する。そのほか、県域全体に共通する課題や県土づくりに大きく貢献するもの、あるいは地域資源の結びつけによって全県的な政策課題の解決につながるものなどについて市町の自発的な地域づくりの取組を支援、補完するとしております。また、中山間地域につきましても、都市圏から離れ、地形的にも整備が進みにくい地域でございますので、この地域につきましても県として市町に対する支援、補完をしてまいりたいと、このような視点で仕事をしてまいりたいと考えております。

 地域づくりは、先ほどの「美し国おこし・三重」の知事の回答にもございましたように、地域の個性を生かした取組は自分たちが住んでいる地域に誇りと愛着を感じられることから始まると、このように考えております。したがいまして、住民に最も身近な基礎自治体でございます市町が中心となっていただき、地域の多様な主体と協働しながら個性的で魅力ある取組を推進していただくことが大切と考えております。

 このため、県では本年5月に、市町との連携を一層進めるために県と市町の地域づくり支援会議を設置し、市町ともども地域づくり支援をしてまいりたいと、このような思いで取り組んでおるところでございます。今後は、この仕組みを県と市町が地域課題を共有する場として議論を深める中で、国の人材派遣など様々な施策も活用しながら地域づくりを支援していきたいと考えています。

 続きまして、過疎地域に対する取組の強化の問題でございます。

 この点、3点御質問いただいたと思っております。限界集落の実態を把握し、市町、住民との共通認識をつくった上で集落別の対策に取り組むべきではないのか、また、県の過疎地域自立促進方針にある住民参加による地域の将来像の策定状況はどういう形で進められておるのか、三つ目は、過疎地域自立促進特別法が21年度で切れるが、新しい法律の制定に向け、限界集落未然防止に向けて取り組む新しい法律の要望を国にしてはどうかという3点の御質問をいただいたと思っています。それにつき、お答えさせていただきます。

 過疎地域につきましては、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法として10年間の時限立法として施行されて以来、10年ごとの議論の中で今まで4回の時限立法として過疎対策が推進されてきたところでございます。これまでの過疎法では、いずれも住民の福祉の向上と地域格差の是正を目的とし、過疎法に基づく起債の優遇措置や国庫補助のかさ上げ制度などを活用し、産業の振興や交通基盤の整備などの事業を実施し、過疎地域の活性化や自立促進に取り組んできたところですが、この間にも、人口減少が進み、少子・高齢化が進んでおることは御承知のとおりでございます。

 過疎地域におきましては、そういう流れの中で地域コミュニティー活動の担い手不足や過疎地域の重要な産業でございます農林水産業の低迷、また雇用の場の不足などの一般的な課題があるほか、先ほど議員が御指摘にございましたように、過疎地域における集落の実態調査につきまして、平成18年には総務省と国土交通省が共同で実施したアンケートがございます。これによりますと、やはり耕作放棄地の増大が進み、獣害や病害虫の発生、また森林の荒廃、空き家の増加なども発生しておると報告されております。私どももそのような認識を持っております。

 このような中で、県としましては、現在、実施しております後期過疎計画に基づく事業を実施していく中で課題解決に取り組んでまいりますけども、地域再生には市町と住民が本音で議論いただき、何をするべきかの共通認識を持っていただく中で地域の将来像を描き、集落別の個々の取組を考えていただくことが大切と考えております。

 そのため、過疎地域の自立に当たりましては、市町が中心となって自発的な地域づくりを進めていただくことを大切と考え、平成18年度から過疎市町等地域づくり支援事業を創設し、過疎市町が実施する住民参画による地域の将来像の策定に対し支援をしているところでございますけども、まだ残念ながら事そこまで至っていない中で、引き続き私どもとしてはそのような取組が市町において進められるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、現行の過疎地域自立促進特別措置法の期限切れについてでございますけども、平成21年度末で失効となっております。国では新たな過疎対策のあり方を検討するための有識者懇談会を本年9月に発足させ、今後1年間をかけ議論を行う中で、平成20年度中に最終まとめを行うと聞いておるところでございます。つきまして、県としましても、この国の動きに対応し、過疎地域の7市町から構成されます三重県ふるさと振興協議会と連携しながら、本年8月には総務省と勉強会を開催するなど、過疎地域の実態等について国、県、市町間で情報の共有を進めるとともに、これまでの過疎対策の評価と今後の課題と方向性を検討するための研究会を間もなく発足させたいと考えております。

 この研究会の検討結果を踏まえながら、全国過疎地域自立促進連盟や全国知事会等を通しまして、過疎地域の自立促進に向けて必要な提言をするとともに、また、限界集落とならないよう新法の制定についても検討の上、要望をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

   〔政策部理事 高橋 陽一君登壇〕



◎政策部理事(高橋陽一君) 県南部地域での産学官連携の取組についての御質問にお答え申し上げます。

 県南部は恵まれた自然と、これにはぐくまれた農林水産資源が魅力でありまして、こうした地域資源を活用した活性化を図っていくことが重要であると考えております。このため、科学技術振興センターでは、地域活性化や観光資源につなげるため、地元企業や農林水産業の生産者の方々、大学等と連携して地域の特産品の研究開発やその技術移転を進めているところでございます。

 主な取組といたしましては、平成17年度から東紀州地域を対象に、地域資源を生かした商品開発を目指します熊野古道特産品共同研究開発事業を進めているところでございます。その結果、早生温州ミカンの糖度を高める完熟マルチ栽培技術ですとか、亜熱帯果樹でございますアテモヤの栽培技術の確立、日本に初めて導入された紅茶系統を用いた紅茶の商品化などを実現したところでございます。また、昨年度まで取り組みましたアグリビジネス化支援事業におきましては、事業者の方々との共同研究や技術支援を実施いたしまして、かんきつを用いましたケーキですとかシャーベットというような健康にこだわった新たな商品開発を進めたところでございます。

 また、伊勢志摩地域におきましてでございますけれども、平成14年度から英虞湾の環境保全と真珠養殖業との調和を目指して共同研究事業に取り組んでいるところでございます。本年10月には、この事業の成果をもとにした真珠養殖技術のイノベーションを目指して、真珠養殖業者、三重大学などと連携して、病気に強く、高品質な真珠を生産するアコヤガイの開発と環境調和型真珠養殖技術の確立にも着手してまいります。今後とも、産学官民が連携して県南部の特色ある地域資源を活用した商品開発などにつながるような研究開発に取り組んでまいります。

 以上でございます。

   〔27番 前田 剛志君登壇〕



◆27番(前田剛志君) 時間がありませんので、向井部長にまた怒られるとあきませんが、5分間だけ少し要望と再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、長田理事、御丁寧な御答弁ありがとうございました。全く同じテープを聞かせていただいておるようでございまして、これだけ切り口を変えても、まだテープのごとく一緒の御答弁をいただくのかな。行政という立場の中で限界というのがわかるんですが、全くやる気が感じない。それが率直な私の気持ちでございます。

 まず、過疎地域の取組については、県の役割としては法的に当然ある、そこは逃げられないわけです。だけども、今までと一緒の答弁なんですよね。45年からずっと取り組んできた中でできていない、逆に過疎化が進行している。だったら、違う取組をしていかないことには、このままではだめじゃないですかというのが私の質問です。にもかかわらず、今までの取組をずらずら御丁寧に御説明いただいております。質問させていただいた地域住民と一緒に取り組んでいこうと県が方針に制定しているにもかかわらず、実際やれていない。じゃ、県として、ただ方針を書いておけばいいのか。何かアクションを起こさなければ集落が消滅してしまう。それが現状ではないかなと思っておりますので、余り言っていても仕方がありませんので、少し苦言を呈しておきたいと思います。

 過疎地域というより、なぜ限界集落という言葉を使われたかというのが少し触れさせていただきます。御案内のように、長野大学の教授の大野さんが最初に提案した概念と言われています。現状を指摘するためには、過疎という用語では実態とずれている。より深刻な実態を指摘するために生まれた言葉が限界自治体、限界集落であります。だから、その言葉を国も腰を上げながら地方のことをやろうとしている。より地方に身近な県が全くやる気を今の答弁では感じない。その点について知事のまず姿勢をお聞かせいただきたいと思います。



◎知事(野呂昭彦君) 先ほど、前田議員のほうから消滅の可能性のある集落の現状というこのグラフを見せていただいたところでありますが、これを見ますと、全国至るところでこういう限界集落としていずれ消滅するのではないかというところが多大に挙がっておるわけでございます。実は、この課題は別に新しいものではない、古くからある課題でありますけれども、今の趨勢は、前のそういったものをしのぐような勢いになっておる。

 私は、一方で国に対して強く期待をするというのか、あるいは非常に失望を感じておるというのか、今は、実は経済性原理のもとで大都市と地方との格差がますます広がる。そして、こういう過疎とか、あるいは限界集落が増え、いずれ消滅していくのではないかということをまさに後押ししておるがごとく政策が進められてきた。これがいわゆる格差問題の一つのまたあらわれとしてきておるわけであります。

 県としては、いろいろな取組をやって、前田議員からいえば御不満でありましょうけれども、やれることを我々としては制度の中でやっておる。しかし、私は、このことを言うならば、まさに国全体がこの問題にもっと腰を上げてやっていく。それはすなわち政策の転換がないとできないと、こういうところがありますから、多分それもおわかりの上でおっしゃったのでありましょうけれども、どうぞ県の施策についても温かく御指導いただきますようお願い申し上げます。

   〔27番 前田 剛志君登壇〕



◆27番(前田剛志君) 私は姿勢の部分を言っているものでございまして、今日御提案させていただいたのも、県としてやれる手法の中での切り口で御提案をさせていただいた。だけど、悲しいかな、テープレコーダーのような答弁だったというようなことで知事の意気込みを聞きたかっただけです。もうよろしいですから、時間がありませんので、前向きに県としてやれることを真剣に、今までやれなかったんですから、元首長、松阪市長を経験いただいている野呂知事で変えていただきたい、そのことを強く要望させていただきます。

 それと、もう2点、簡単に要望します。「美し国おこし・三重」づくり、ぜひともこの地域づくりの政策の中として新たにやられるのであるならば、受け皿の市町がありがた迷惑にならないような取組に、市町の首長さんたち、住民たちが望んでいるような施策として県として取り組んでいくべきではないでしょうか。理想ばかり求めて、地域が、そして地方基礎自治体がだんだん忙しい中により拍車をかける、そういった声が出てこないような取組になるようにぜひともお願いを申し上げたいと、実効性ある取組となることを強くお願いを申し上げたいと思います。

 それと、もう一つ、やはり地域づくりの政策において、今、三重県の組織としてそれぞれの各分野の中で縦割り行政、前回大野県議も質問されました、非常に弱い。これから地方分権の時代の中で地域政策というのが一番大事な政策にもかかわらず非常に弱いというのが私も正直感じているところでございます。ぜひとも、総合窓口なり、一元化なり、そういう体制の組織も含めながら、県としてやれる姿勢を地域づくりの中でお示しいただくことを強く要望してこの項は終えさせていただきたいと思います。

 それでは、大変お待たせしました、向井部長。1年ぶりでございましてまことに申しわけございません。2項目の高齢者対策の充実について、大変時間が押してまいりましたが、前文を省略しながら簡潔に御質問させていただきますので、簡潔に御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 まず、1点目は、福祉介護サービスの人材確保についてお尋ねいたします。

 少子・高齢化の進行で労働力人口も減少するとともに、近年の景気回復により、他の分野における採用も増大しています。また、福祉介護サービス分野においては、高い離職率と相まって常に求人募集が行われ、事業所では人手不足が蔓延している状況であります。福祉介護サービス分野は最も人材の確保に取り組んでいかなければならない分野の一つでもあり、福祉介護サービスの仕事が、こうした少子・高齢社会を支える働きがいのある魅力ある職業として社会的に認知され、今後さらに拡大する福祉介護ニーズに対応できる質の高い人材を安定的に確保していくことが緊急の課題であります。

 国は8月に指針を見直し、今後10年間で40万から60万人の人材不足を予想し、給与、労働条件、福利厚生など、労働環境の向上に取り組んでいくとのことであります。県におきましても、雇用情勢を踏まえ、従事者の受給状況や就業状況を把握するとともに、従事者に対する研修体制の整備、経営者や関係団体等のネットワークの構築、社会的評価の向上策、男性外国人等の多様な人材の育成など広域的な視点に立って、市町単位では行うことが難しい人材確保の取組を進めていくことが重要であると考えますが、県内の状況と対応策についてお尋ねいたします。

 続いて、2点目は、療養病床の再編についてお尋ねいたします。

 療養病床の再編方針につきましては、医療の必要性の高い患者のための療養病床を確保しつつ、医療の必要性の低い患者が利用している療養病床を介護老人保健施設等に転換して受け皿とすることであります。しかし、療養病床の再編成に当たり多くの課題が残されております。対応策が必要とありますので、御説明を申し上げたいと思います。

 (パネルを示す)まず、この表というか、図でございますが、これは日本医師会が2006年10月に緊急調査でつくられた図でございます。真ん中に、現在、国でございますが、25万床長期療養用のベッドがございます。それが大体調査をしていく中で、国の方針、厚生労働省の方針がございますが、医療の必要性が低い人は介護施設や在宅介護へということで、入院患者の約4割の人がシフトをされるだろう。が、しかし、4割というと25万人ですので、10万人という状況であります。が、しかし、該当者の実態の中で、そこにも書かれておりますように、医学的な管理や処理が必要ですから、介護施設や自宅での対応ができないという方が約2割おみえです。2割ということは、10万人の2割ですから2万人、医療難民と呼んでおります。

 さらには、この右にありますように、4割の方が介護施設へ行きたいけども、介護施設がいっぱいで入れない。あるいは、家庭へ戻りたいんですが、家庭で面倒を見てもらう人がいない、家族がいない等で受け入れができない、その方が4割いると言われております。4万人の方が、介護難民の方がおみえだと言われております。

 さらには、25万床の10万床を引いた残りが、医療病床として約6割の15万床が残ってまいるわけでございますが、今まで、緊急の病院で患者さんを受け入れしたときに、やはり短期にベッドをあけていきたい、そういうことから、緊急性が落ちついた段階で今まで療養病床というのは受け入れ皿として活用されておりました。それが6割に減ることによって本当に受け皿がなくなってしまう、4割がなくなったことによって救急患者の受け入れが詰まってしまう、そういうことが発生するのではないかなというのがまず1点心配しておるところであります。

 それと2点目は、先ほど、右の下の図で示したように、介護施設としても受け入れがもういっぱいでございます。今で、後でも説明しますが、2000人、最低でも精査した中で待ってみえる方がみえる。その中で、病院から受け入れがなければ病院のベッドがあかない。じゃ、その施策をどうしていくのか。これは本当に大きな考え方をしていかないことには必ず障害になってくるだろうと思います。

 それと、大きな3点目としては、老健施設というのは大体は100床で1人のドクター、さらには夜間はドクターがいない、そういう状況の中で、みとりについて本当にできるのかな。通常、今までの実績でいくと、夜間でのみとりというのが非常に多い中で、医師不在の中でできるのか。できなければ救急搬送され、よりまた救急病院が繁忙になってくる。そういった課題が多く山積、残されておる状況でございます。そこで、県としての療養病床の再編方針と県内の想定指数がどうなるのかあわせて、課題への3点提起させていただきましたが、対応はどう考えてみえるのかお尋ねしたいと思います。

 次に、3点目は、介護予防の充実に向けた取組についてお伺いいたします。

 現時点における介護予防サービスの利用者は増加傾向にありますが、要支援認定者数も大幅に増加しており、利用率が48.2%と低く、まだまだ充実を図っていくべきと考えますが、これまでの介護予防事業の評価はいかがでございましたでしょうか。また、デイサービスで屋外ケアを取り入れることについて、原則屋内に限定され、通所介護計画に位置づけていれば事業所の屋外で可能であり、介護予防の観点からも、里山や公園、海岸や河川敷などでの野外ケアは自然浴の効能等により効果的だと思われます。介護予防の充実に向け、本人自身がやる気を起こすことが最も大切であり、温泉浴の導入や屋外ケアの拡大に取り組んでいくべきと考えますが、御見解を伺いしたいと思います。

 最後に、4点目は、介護サービス情報公表システムの充実に向けた取組についてお伺いいたします。

 平成18年4月から介護サービス情報の公表が始まり、利用者が介護サービスや事業所、施設を比較、検討して、適切に選ぶための情報をホームページで提供する仕組みです。(パネルを示す)これがその一部でございます。この表は、ちょっと見にくくて見えないかわからないですが、ごらんいただいたらおわかりのように、ある特養の実例でございます。入所定員50人、待機者数、何と1011人、入所者の人数としての内訳、あるいは退所者の人数、そして入所者の平均的な入所日数、1068日というのがこの一覧表でございます。

 このホームページに載せられておる一覧表でございますが、実は、これは必要な部分でございまして、1事業者に当たり最大17ページぐらいにわたり、本当に要らない情報まで、利用者が必要な情報以外の部分が大半であり、なぜこんな情報が要るんだというのが膨大な情報量となって載っております。ぜひとも利用者の視点に立った情報に簡素化していくべきと考えますけども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。また、情報量の簡素化とともに、電子データを活用したり、全事業者への年間4万5600円手数料がかかっておるわけでございますが、非常に介護サービスの厳しい状況の中で、手数料負担の軽減を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、特別養護老人ホームについては、そのサービスを受ける必要性が高い入所希望者を優先的に入所させる観点から、平成15年度から各施設において入所基準を策定し運用しています。平成18年度の調査結果による入所申し込み者延べ件数が2万8787件あり、手管理の名寄せにより重複申し込み分を除いた入所申し込み者は1万5078人です。さらに、入所基準の介護度3以上で真に施設入所が必要な方を推計すると2349人となります。このことからも、各施設において特養入所申し込み者へ入所基準のPRを積極的に行うとともに、待機者の介護保険証番号等により一元管理を行い、重複申し込み者の件数を把握し、ホームページへ年齢別、介護度別の入所申し込み待機者及び重複申し込み者数状況の情報を公開すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 御答弁よろしくお願いします。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 前田議員から高齢者対策につきまして数多くの御質問をいただきましたので、順次答えさせていただきます。

 まず最初、福祉介護サービスの人材確保の点でございます。

 国の数字を議員から御紹介いただきましたが、三重県におきまして、高齢化が進む中、サービスに必要な職員といいますのは、現在1万7000人でございますが、平成27年には2万2000人程度を確保する必要があります。5000人程度の増が必要となっております。こうしたことから、県におきましては、人材確保のために三重県福祉人材センターというのを県社会福祉協議会に設置しておりまして様々な事業を展開しております。

 一方、資質向上の手段といたしましては、同じく、県社協の中に様々な研修事業に対して補助を行いまして、人材育成の取組を支援しているところでございます。今後、今年度につきましては、新たにどうすれば人材確保が図れるのかということから、事業者と求職者の双方を対象としました人材確保の現状につきましてのアンケート調査、また、従事者が職場に定着するための環境改善に向けた研修というものも新たに実施することにしています。

 また、アンケート等では、やはり今の介護報酬では十分な賃金を払うことができないというふうなアンケート結果も事業者の方々にございますことから、国に対しても人材不足の現状を伝えまして適正な水準の介護報酬の設定について要望していきたいと考えています。今後とも、関係者の皆様と連携を図りつつ、引き続き人材の確保と育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、療養病床についでございます。

 今般の医療制度改革では療養病床の再編が行われるということでございます。介護療養病床は平成23年の末までに廃止、そして医療病床につきましても医療のサービスの必要性の高いところに限定していこうということでございます。こういったことから、この転換先につきましては、老人保健施設、特別養護老人ホーム等が受け皿となるところでございます。

 この再編に当たりましては、そういった老健施設、特養等の定員枠を確実に用意するということで、ベッド数を減少させないということが必要と考えております。県としましても、現在は検討委員会の中でそういった転換についての様々な内容につきまして規定させていただきますみえ地域ケア体制整備構想というものを策定中でございます。その中で、転換先のあり方でありますとか、地域で高齢者を支える介護サービス、在宅医療のあり方、そういった事柄とか、患者さんとか家族の方々の相談支援体制といったものについて書き込んでいく予定にしております。

 特に、受け皿となります整備、介護難民を生じさせない、これは議員からも御指摘のとおりでございますが、それが基本的な考え方と思っているところでございます。また、療養病床から転換しました老人保健施設につきましては、医療サービス、これが求められるところでございます。今までですと、いわゆるそういった老健施設の中では、お亡くなりになる方というのは非常に少数ではございました。今後、言われるように、みとりといった観点も必要となることから、こういうことにつきまして、医療機能を強化した老人保健施設の創設というのが国において検討されております。こういったところも注視してまいりたいと考えております。

 続きまして、介護予防でございます。

 介護保険の改正によりまして、新たに取り入れられました概念でございます。介護度を上げない、要介護状態にならないと、そういう取組を進めていくということでございます。議員御紹介のように、なかなか進んではきておりませんけども、平成19年9月1日現在では、1353カ所の介護予防サービス事業者が県の指定を受けています。確実に事業者は増えてきております。

 また、実際に介護予防サービスを利用してみえる方につきましても、平成19年5月サービス分で見ますと、8919人と前年の同月比で約5倍となりまして着実に進んでいるというふうに考えております。御質問のありました介護予防の通所リハビリテーションの中で、屋外等でできないかということでございますが、残念ながら、屋外になりますと介護報酬では認められないという制約がございます。しかしながら、介護保険法に基づきます施設基準、運営基準にのっとった上で、例えば、事業所内で温泉プールなどで効果的な、例えば運動機能の向上に取り組むような場合につきましては、事業者で創意工夫をしていただきまして、ぜひ効果の上がるサービスを提供していただくということは期待しているところであります。

 今後の方向性としましては、県としましては、引き続き、県民への介護予防の重要性につきましては普及啓発を図っていくとともに、地域支援センター、介護サービス事業者への研修ということで、効果的な介護予防の実施に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

 あと、介護サービスの情報公表システムでございます。

 これは、介護サービスを選定する場合に、県民の方が参考としていただくために始まった制度でございます。この中には様々な情報が入っているところでございます。これに、議員御指摘のように、要介護度別の入所申し込み者などの様々な情報を新たに加えるとか、例えば、リアルタイムの入所情報というのにつきましては、これは介護保険制度の中に組み入れられました制度でございます。国において、公表の項目が結構細かく決められているということ、また、年1回の情報提供という設定で公表制度が組み立てられておりまして、議員も御紹介ございましたように、各施設にも費用の負担をいただいているところでございます。そういう状況であることを御理解願いたいと思います。

 今の時点では、情報について少し新しくつけ加えたり、簡略化するというのは難しい状況でもございますので、できるだけ、こういう実際に県民が必要な情報を簡素化なりしていくことにつきましては、折がございますたびに国へも申し上げていきたいと思います。また、情報につきまして、一方個人情報というふうな観点もございますことから、少し難しい面もございますことから、それについては少し研究させていただきたいと考えております。

 費用につきましては、事業者の方々に御負担願っているところでございますが、各都道府県でそれぞれの公表制度を持っております。そういった中では、三重県につきましては、別にこれで自慢するわけではございませんが、非常に低いレベル、全国の中では去年で最小の費用負担によって運営しているところでございますし、そういった点についても御理解願いたいと思います。

 以上でございます。

   〔27番 前田 剛志君登壇〕



◆27番(前田剛志君) 時間のない中、早口での御答弁ありがとうございました。1年ぶりに御答弁をいただき、私も安堵しておるところでございます。論議させていただきたい項目、たくさんございますが、ちょっと要望だけ、1分ございますのでさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の人材確保についてでございますが、非常にこれは難しい課題でございますが、介護サービスの事業の中で人材育成というのが一番大きな要素でもありますし、これからの大きな課題になってこようかなと思います。当然、国のほうで改正していくということが非常に大きいんですが、その中で、三重県としていろいろな情報交換をしたり、三重県としてやれる部分の中で知恵を絞りながら事業者の負担を軽減するなり、そういった部分もお考えをいただきたいなと思います。

 それと、療養病床の再編方針については、これも大きな課題でございます。ぜひとも、医療難民、介護難民が出ないような形で、国の方針ではどうもだめだなという気がしますので、三重県としてのオリジナルをまた知恵をお絞りいただければと思います。

 そして、最後に、介護サービスの情報公開、難しいということでございますが、なぜ、だれのためにホームページをアップしているのか。利用者が必要な情報以外の部分を載せて不要なお金を取る。経営者は非常に厳しい、人が集まらない状況の中で、もっともっと国に対して物を言っていくべきではないでしょうか。利用者の視点で内容を考える、国のシステムで考えるのではなくて頭を少し、最後の1点だけ寂しい答弁がございましたので苦言を呈しまして終結をさせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(岩名秀樹君) 暫時休憩いたします。

               午後0時3分休憩

          ──────────────────

               午後1時3分開議



△開議



○副議長(桜井義之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑・質問



○副議長(桜井義之君) 質疑・質問を継続いたします。5番 村林 聡君。

   〔5番 村林 聡君登壇・拍手〕



◆5番(村林聡君) こんにちは。度会郡から選んでいただきました自民・無所属議員団の村林聡です。よろしくお願いします。村林聡の「聡」という字は耳を書いて横に公を書いて、その下に心と書く「聡」なんですけども、この字は、公を忘れると「恥」という字になってしまうんです。それで、村林恥にならへんように、公を忘れへんように一生懸命頑張っていきたいなと思っています。(拍手)

 それで、自分は一貫して二つのことを言い続けて選ばれてまいりました。一つは、海、山、川を元気にすることです。海、山、川が元気になって、一次産業とか、地場の産業が元気になることが地域の幸せになると、そういうふうに考えております。ですので、自分は、今、環境森林農水商工常任委員会に所属させてもろうておるんですけれども、その所管と重なる質問が多くなってしまいますことをお断りさせていただきます。どうか勉強不足の新人ゆえとお許しいただきますようによろしくお願いします。

 二つ言い続けてきたと言いましたが、もう一つ言い続けてまいりましたことは南北格差の問題です。格差にはいろいろあるかと思うんですけども、同じ日本人なら、同じ三重県民なら同じでなければならないということがあると思います。あってはならない格差というものがあると思います。例えば、それは教育とか、医療とかそういうことやと思います。

 自分は、郷土の大先輩であります橋川犂也先生のラストスピーチをちょうどあのあたりの席で傍聴させていただきました。その中で、橋川先生は、教育、医療、福祉、安全・安心に南北の格差があってはなりませんと述べておられました。全く同じ思いです。先生の足元に及ばないような未熟者ですけども、早く県民の皆様のお役に立てますよう一生懸命勉強してまいりたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず最初が、海についてということで、その中に3項目挙げさせてもうています。まず最初が、漁業の振興についてというようになっております。

 住んでみて、あるいは地域を歩いてみて、漁業者を取り巻く環境というのは随分厳しいものがあるなと、そういうふうに感じています。高齢化も進んでいますし、年金があるから何とか漁師ができるというような年金漁師さん、そういう方も多いです。このままでは地域の漁業というのは持続不可能なんやないかなと、そのように感じております。

 こういうような危機的状況は、何か一つの問題で起きとるのやなくて、例えば漁業者とか、漁協さんの負債の問題とか、漁獲の減少に伴う所得の減少とか、魚価の低迷とか、海洋汚染とか、漁場の荒廃、いそ焼け、藻場の消滅、そういったいろんな一連の問題がリンクして起こっておるという、そういう認識です。何らかの手立てを講じる必要があると思います。こういう危機的な状況を脱するために、組織基盤の再生というのはかなり高い優先順位にあるのではないかと思います。

 そんな中で、国の来年度事業として、全国の漁協欠損金450億円の処理スキームというのが上がってきております。まずは、第1には、業界の自助努力が大事やと思いますけど、これが最後のチャンスであるという認識で、県内の漁協が一枚岩になろうとしていると。この最後のバスに乗り遅れるなということで懸命に取り組み始めていると、そういうように聞き及んでおります。

 前回、中嶋議員さんが、この漁協が抱える固定化債権の問題について質問しておられますけれども、そのときには、まだこの450億円の処理スキームのお話は出てきていませんでした。この新しく変化した今の状況に対して県としてどのようにかかわるのか、中嶋議員さんになされた答弁を踏まえていただきまして、その先を県としてどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

   〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) それでは、漁業の振興についてお答えを申し上げます。

 県は、漁業共同組合の経営基盤を強化するために広域合併を推進しておりまして、その対策の一つとして漁業共同組合の財政改善計画の策定を指導し、借入金に対して利子補給を行うなど、漁業共同組合の経営改善に努めているところでございます。また、漁業共同組合の固定化債権につきましては、県魚連、県信用魚連によります調査の結果、平成17年12月末現在での固定化債権の総額が58億2700万円であることが、県と漁業系統団体で組織する漁協債権等精査委員会において報告されたところでございます。

 この調査結果をもとに、現在、漁協債権等精査委員会によります漁業共同組合ごとの具体的な債権回収の可能性の検討や、漁協系統団体が債務者と面談し、返済計画の決定や返済状況の確認を行うなど、回収に向けた取組が進められておるところでございます。また、経営状況が悪い漁業共同組合に対しましては、漁協系統団体と連携しながら経営改善計画の策定を促すとともに、計画の着実な実践によりまして、欠損金の削減や経営の健全化に取り組むよう指導を強化しておるところであります。

 なお、国が平成20年度当初予算概算要求で明らかにしました漁協共同組合の欠損金処理に関する全国支援につきましては、情報収集に十分に努めるとともに、本県の実情を踏まえまして適切に対応していきたいと、こう考えております。

 以上でございます。

   〔5番 村林 聡君登壇〕



◆5番(村林聡君) 適切に対応していただけるということやもんで、ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 次の質問に移らせていただきます。

 漁村づくりについてというようにさせてもうています。

 やっぱりどうも歩いていまして、漁村を歩いていますと、下水道のないところが多いような気がします。漁村にとって下水道というのは、海に何を流すのかというような本当に大変根本的な、基本的な問題やと思います。一方、農業のほう、農村のほうを見てみますと、何か集落全体を整備するメニューが多いように思います。それに、もう一度漁村のほうを見てみますと、漁村の村づくり政策というようなもの、これはひょっとしたら遅れているのではないでしょうか。それだけ漁村にとって根本的な下水道という問題を一つとっても、整備し切れていないというのは、ひょっとしたら漁村の村づくり政策というのが遅れておるという象徴的なのが漁業集落排水なんやないかなと、そういうように思います。

 そこでお伺いさせてもらいます。

 今後、県として漁業集落排水をどのように進めていかれるのかということと、漁村全体の集落環境の整備をどのように県はお考えなのかということをお聞かせください。よろしくお願いします。

   〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) それでは、漁村づくりにつきましてお答えを申し上げたいと思います。

 水産業の振興を核としました漁村の健全な発展を図るためには、都市部と比べて立ち遅れた漁村の生活環境を改善することが必要でございます。このため、健康的で住みやすい漁村づくりを目指しまして、市町が主体的に取り組みます漁業集落環境整備事業等を活用いたしました集落排水処理施設をはじめ、集落内の道路でありますとか、あるいは公園などの整備を進めておるところでございます。

 今までに、志摩市で1地区、南伊勢町で4地区の合計5地区で整備を既に完了しておりまして、現在、南伊勢町2地区、大紀町1地区で事業を実施中でございます。漁村におけます集落排水整備につきましては、全県的な三重県生活排水処理施設整備計画に基づきまして、地域特性に応じた整備手法を選択しながら必要な整備を進めているところではございますが、漁村におきましては、高齢化が進みまして、また後継ぎもみえない漁家が増加している、こういった地域の事情等もございまして、平成18年度末の漁業集落排水整備率は28.5%にとどまっておるところでございます。

 今後も引き続きまして、地域が主体となった漁村づくりを推進するために、関係市町と十分に協議しながら水産業の振興とあわせまして積極的に生活環境の改善を進めてまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。

   〔5番 村林 聡君登壇〕



◆5番(村林聡君) 積極的に進めていただけるということやものでよろしくお願いします。

 ただ、先ほど、農村のほうの例を挙げさせていただきましたけど、例えば、それだけ遅れているということであれば、市町さんが選択の幅が広がるようなメニューというものを提供できるような、そんなふうにしていただきたいなと要望させてもらいます。

 では、次の質問へ移らせていただきます。

 地産地消についてというようにタイトルをつけさせてもうています。

 県のほうでは、今、地産地消ネットワークに取り組んでおられますよね。生産者から消費者までをネットワークしようという政策だと理解させてもらっております。それを前提として質問させてください。

 例えばなんですけども、漁師さんがサバをキロ60円で売ったとします。それがスーパーで1匹300円で売られておったりするわけです。1匹300グラムやとすると、3分の1の目方で5倍の値段になっておると、そういうようなことになっております。これは、別に間に入っておる流通がぼったくっておるとか、そういうことではないと思います。遠いところから運んできた魚を食べようとするもんやからこういうことになるのではないでしょうか。三重県の人が三重県でとれた魚を食べるということを進めれば、漁師さんは60円やったものを100円で売っても、食べる人が300円で買っておったものが200円になるというような、そういうことが地産地消ネットワークという取組でできへんものでしょうか。そういうふうにできましたら、生産者も、流通の方も、消費者の三者ともみんなハッピーになれるような、そういうような取組になるのではないかと、そんなふうに思わせてもらっております。

 こういった取組を漁業者が自らの努力で行うには、知識も財力にも限界があるのやないかと、そんなふうに思います。ぜひとも、産学官が一体となったプロジェクトチームなり、ワーキングチームなりというようなものをつくってもらいまして取り組んでほしいと、そのように思います。

 また、これも例えばなんですけども、こんなことがあったそうです。ヒジキのわきによく草が生えるんやそうです。そしたら、何げない草が、ウミトラノオというがんに効く草やったそうで、その草を集めてみたら、当時ヒジキがキロ800円やったのに、この草はキロ1000円で売れた、なんていうようなことがあったんやそうです。こういうことは、その当事者である漁業者ではなかなかわからへんことやと思うんです。こういう今現在の厳しい現状を打破するためには、こういう外からの新しい知恵とか、新しい視点とか、そういった新しい風を入れていただきたいんです。そういう意味からも、産学官が一体となったプロジェクトチームなり、ワーキングチームなりというのは有効だと思われますけどもいかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 村林議員の本当に新人らしい、新しい感覚で見たいろんな御提案を含めた御質問について敬意を表するところであります。

 まず、地産地消ということについてでありますけど、御指摘ありましたように、三重県にとりましては大変豊かな恵まれた水産資源がございます。こういったものは県民の食生活の向上に大変大きく寄与しておるところでありまして、県としても、県内で生産された水産物をぜひ県民が選択をして、そして消費できるようにしていただきたい。これは、水産物だけに限ったことではなく、農林水産物全体に言えることでありまして、それを地産地消運動の展開という形で積極的に取り組んでおるところであります。

 具体的には、季節に応じた水産物の地産地消に関する情報など、これを広く県民に提供いたしますとともに、食品の小売業者でありますとか、あるいは外食産業の事業者、こういった方々に御協力をいただきまして、みえ地物一番の日というのを実施いたしておるところでありまして、こういったことによりまして、水産物を含めた県内食材の供給機会を増やすというような取組を進めてきております。

 こういった取組によりまして、県民の県産食材に対するニーズというのは高まってきておるのではないかなと、こう思っております。こういうニーズをとらまえて、漁協においては直販施設を設置するとか、あるいは産直市を開催するとか、県民に対する県産水産物の提供ということの取組も進められておるところであります。私は、ますますこういった取組が多くなっていくことを期待いたしたいと思います。

 しかし、県民の皆さんに、こういった豊かな海に恵まれておる三重県で、いるからこそ感じる生活の中での喜びを実感していただくというためには、より一層県産水産物を提供していくということも重要でございます。そこで、こうしたことで漁業関係者や流通事業者の主体的な取組を促進していくという、そういう観点から、学識者でありますとか、それから流通関係者等で構成をされておる地産地消ネットワークみえというのがございまして、これを核としまして漁業関係者等との連携を図りながら三重の地産地消運動を通じて県産の水産物がより一層地域で提供される環境づくりを進めていきたいと、こう考えております。

 なお、新しい知識、知恵等、しっかり持ち込んで、それと連携をさせて水産業の将来を考えていくということについては、まさに知識集約型産業構造でありますとか、あるいは知識の地域における資源活用のいろんな取組の事業の中で、まさに新しい時代の公にふさわしい進め方でやっていくということ、これが非常に大事だと、こう思っておるところでありまして、今日の御意見については大変いい御意見をいただいておると、こう思っております。

   〔5番 村林 聡君登壇〕



◆5番(村林聡君) 非常にいいように言うてもうたと思います。ありがとうございます。

 余談になるかもしれませんけど、農産物直売所みたいなものはようありますけど、余り水産物直売所みたいなものはないので、さっき知事さんがおっしゃったような、そういう漁協さんの取組とか、そういうことで直売できるような環境ができれば、進める上でバックアップとかありましたら、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。

 では、次の質問へ参りたいと思います。

 大きな2項目、医療についてに移らせてもらいます。

 通告では、救急医療体制についてと、そういうふうに言わせてもうています。

 私ごとで大変恐縮なんではありますけど、自分が救急車で運ばれたという経験をもとに質問させてもらいます。去年の11月ですから、ちょうど1年ぐらい前になりますけども、夜中に、急に腹とも腰ともよくわからないような激痛に遭いまして、これはおかしいと思って救急車に来てもらいました。南伊勢町の相賀浦というところに住んでおるんですけども、やっぱり来てもらうまでに20分やそこらはかかるんです。それで、町立病院へ運んでもうたんですけども、診てもらうまでにもやっぱり50分やそこらはかかっておったと思います。時計を見ながら運ばれるような余裕はなかったですけどね。

 そして、やっと診てもらったんですけども、出てきたお医者さんは、多分石やと思うんやけど、うちには泌尿器科がないからわからへんと。漢方薬を出しておくから、今日は帰って、明日県立志摩病院へ行ってくださいと、そういうふうに言われまして、翌日自分で運転して志摩病院へ行かしてもうたと、そんなことがありました。幸い尿路結石やったので何ともなかったんですけども、もしも何か手遅れになるような脳とか心臓のような病気やったら、これは助からへんかったんやないかと、そんなふうに思います。

 先ほど、前段で、あってはならない格差ということを言わせてもうたんですけど、その中の医療というものもあってはならない格差やと。南伊勢町に住んでおったから助からへんだとか、相賀浦に住んでおったから助からへんだとか、そういうようなことはあってはならないと、そういうふうに思います。

 そこで、お伺いいたします。そんな局地的な話ではなくて、これから県内全般のこういった僻地の救急医療をどのようにお考えでしょうか、御答弁をよろしくお願いします。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 村林議員の救急医療体制についての御質問にお答えいたします。

 医療に地域格差があってはならないということでございます。すべての住民が平等に良質で効率的な医療を受けられると、そういう体制を堅持していくことは重要な課題であると認識しております。しかしながら、三重県におきましても、医師の不足、偏在が原因となって、僻地をはじめ医療提供体制の確保が困難になってきております。これは、特に3年前、平成16年4月から始まりました医師臨床研修制度、これに起因するところが大きゅうございます。

 それまでにつきましては、勤務医師につきましては三重大学の医局から派遣されるというのが9割以上、三重県内ではそういう状況でございます。しかしながら、医師の臨床研修体制といいますのは、基本的には、医師としての人格の涵養でありますとか、基本的な診療能力の習得、それから、アルバイト等に頼らずに研修に専念できる収入の確保と、こういう大きな3点をもとに国のほうから示された研修体制でございます。これそのものは非常にいい制度ではあるわけですけれども、このことによって三重大学への入局者が半減以上になったと、そんなことで勤務医師が非常に減ってきたと。

 議員御指摘のように、僻地、例えば一番最初に問題が起こったのは紀南病院でございます。ここで内科医師が一気に7名いなくなるというような状況、続きまして、尾鷲総合病院では産婦人科医師の不足、また、伊賀地域では小児医療体制が非常に問題となってきたと、そういうふうなことが起ってきております。また、志摩病院におきましても、様々、診療科がだんだん引き上げになってきたと。例えば、脳神経外科でありますとか、特に、村林議員言われました、脳、心臓といいますのは本当に命に直結する大事な科目でございます。そういったところの課題が生じてきております。そういう医師不足、また、看護師不足等によります医療スタッフの不足によりまして、医療提供体制というのが非常に課題になってきております。

 そのため、県におきましては、特に僻地におきます医療提供体制の充実というものに取り組んできてまいっております。自治医科大学卒業医師の派遣と、これは以前から、僻地診療所、特に、例えば熊野市紀和地域でありますとか、例えば今日も水道等で問題になりました神島、ここにも自治医科大生の1期生の先生がみえます。志摩のほうにつきましても、長岡診療所でありますとか、例えば、南伊勢病院につきましても自治医科大学の先生が県の職員として派遣されております。そういう基本的に医師の不足につきましては、そういった県職員としての自治医科大学生の派遣、また、特に県外からの医師を三重県で就職していただきますために、医師修学資金の貸与制度というのも平成16年から始めているところでございます。

 また、ドクタープール制度、これにつきましては、県職員として僻地へ行っていただくのを条件にしまして採用しまして、そしてそれぞれ僻地の病院へ行っていただく。これにつきましては、紀南病院へ行っていただいたりしているところでございます。

 また、そのほか、医師バンク制というのもやっております。これにつきましては、MMCといいます三重大学附属病院を中心にしまして、関連病院等を中心に組織している三重メディカルコンプレックスという組織ですけども、ここがNPO法人格をとりまして、そこでは、いわゆる派遣業、あっせん業の国の認可を得まして、医師バンク制ということで、そこへ先生方が登録していただく。特に対象としておりますのは勤務医師で、定年になったんだけどもまだまだ元気で働きたいと。また、女性医師で、出産、子育てで一たん休業したんだけども、もう一回働きたいという方、そういう方に登録していただいて、そしてそこから医師を派遣すると。そういった方法によりまして、僻地に勤務する医師の確保に取り組んでいるところでございます。

 僻地におけます救急医療体制につきましては、初期医療及び二次救急医療を適切に提供できるように、地域の開業医による輪番制、これは初期医療でございます。実際に診ていただいて、まずプライマリーケアといいますか、幅広い診療で実際に命にかかわるかどうかというふうな判断をしていただきまして、その次には二次救急病院、例えば、議員がお住まいの地域でございますと県立志摩病院がそういった二次救急病院になるわけでございます。そういうところへは入院を必要とする患者さん、そちらに入っていただき、そしてまた、三次救急病院、救命救急センター、南勢でございますと山田赤十字病院があります。また、東紀州地域でございますと、和歌山県、奈良県と共同しましたドクターヘリによります搬送体制、これが三次救急の役目をなしております。そういうことプラス、また、防災ヘリを活用した患者の搬送といった方法で、重篤な患者様の搬送というのも行っているところでございます。

 県といたしましても、こうした医療機関相互の連携、機能分担、初期医療、二次医療、三次医療、そういった支援を行うとともに、僻地に勤務する医師の確保に向けて様々な取組を引き続き行っていくことといたしております。地域の救急医療体制の整備、充実につきましては、各地域で医療支援が随分いろいろ千差万別といいますか、準備できる医療資源にそれぞれ差がございます。それぞれで適切な医療の体制が組めるように、関係者、医師会、行政、消防も含めまして適切な救急医療体制が組めるように県としても整備、充実に向けて進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

   〔5番 村林 聡君登壇〕



◆5番(村林聡君) ありがとうございます。

 いまいちわからなかったような。それで、特に僻地のような市町さんが自分たちで頑張るというようなとき、連携するようなお話が今ありましたけど、例えば、自分たちで、僻地にあるという市町さんが救急医療体制を整えようとしたときの県の支援のあり方というのを、そうしたら再質問させてもうてもいいでしょうか。

 例えば、今井議員さんなんかもこの間質問されておりましたけども、AEDというものがありますよね。今、どうもAEDのお話というのを聞いていますと、人の多く集まるようなところに設置が進んでおるような気がします。例えば、駅とか、空港とか。自分が思いますには、むしろそういった病院から近いところよりも、病院から遠いところにこそ必要やないかなというような気がします。例えば、救急車の到着までに20分、あるいは30分かかったとしても、先にAEDによる処置があれば助かる可能性が高まるかもしれません。もし、先ほどのこういったものを、AEDに限らず、とにかく救急医療体制を市町さんが整えようとしたときの県としての支援のあり方をお聞かせください。よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(向井正治君) お尋ねの地域におけます救急医療体制でございます。

 この間の質問でもございましたけどもAEDでございます。このAEDといいますのは、いわゆる細動を除くための電気ショックを自動的に判断して与える器械ということで、特に昨日の御質問にもございましたように、例えば、子どもさんで野球のボールが胸に、鼓動のあるタイミングで当たると、心臓しんとうというようなことで心室細動が起こってしまう。例えばほかの原因でも、そういう心室細動によります心臓の機能が不全に陥ると、そういう症例に関しましては非常に有効な器械。それは適用症例がそういったことにある意味限られております。

 その症例に合うか合わないかについて、それまでですと医師の高度な判断を要しましたけども、そうじゃなくて、張りつけておきますと、自動的に心電図で解析をして、そういう心室細動のこれは症例だというのを器械が自動的に判断をして、そして電気ショックを与えて、今までぶるぶるっと震っておったのを定期的にぴっちりした心臓の鼓動に戻すと、そういう器械でございます。したがって、まるきり何でも使えるという万能ではございませんで、ある一定の症例に対して非常に有効と。その救命率が、実際に使ってみると、使わない場合に比べて4倍程度高いと、そういうふうな器械でございます。

 そういう中でございますので、特に人が集まるようなときに、急にそういう心臓の発作で倒れられた方に対して、救急車が到着するまでの間にそれを使用すると非常に救命率が上がると、そういうことで特に人の集まるところ、学校もそうですし、公共機関、また、不特定多数の集まるところというところを中心に、拡大につきまして県といたしましても啓発を行っておりまして、多くの方々に使っていただこうと。

 同時に、いわゆる救命方法というのを知っておく必要がございます。AEDがあっても、使い方がわからなければただの箱ということですので、同時にそういった使い方の研修も行いながらより広めていくと。そういう器械でもございます中で、県といたしましては、市町とか、民間事業所、AEDの設置促進を図ってまいりたいと。それにつきましては、県の役割といたしましては、やはり基本的には公共施設なりそういったところにつきまして、基本的な基礎自治体のところなり、それを管理するところで設置していただくのが適切かと思っておりまして、それに対する啓発、なおかつ救急方法、救命方法、防災管理局の担当にはなりますけども、そういったことをより広めていくと、そういうところが必要かと思いまして、普及啓発の取組を進めてきておるところでございます。

 今後も、引き続き、AEDを活用しました救命活動の重要性につきましては啓発を行っていきたいと、正しい理解を進めていくとともに、使用方法、それから救命方法についても普及していきたいと。特に、先日御質問でございました応急手当普及員の育成と、そういうものもその範疇に入ると思います。地域での取組が一層進みますように努めてまいりたいと、かように考えております。

   〔5番 村林 聡君登壇〕



◆5番(村林聡君) 応急手当普及員を、例えば、そしたら汎用性が高いので広めるように努めてもらえるというような、そういうような回答やったなというふうに自分は今理解しました。どちらかというと、AEDが僻地にあったらええかどうかという話は、何か今ちょっとよくわからなかったですけど、ぜひとも僻地の救急医療が充実しますように何とかよろしくお願いいたします。

 では、次の質問に移らせてもらいます。

 医療ネットワークについてというように通告させてもうております。

 命の道として熊野までの高速道路ができようとしています。また、同時に、災害に強い道としての役割も期待されています。これまでは、42号線を中心に医療も防災も組み立てられてきたんやないかと思いますけども、新しい道ができることで新しい展開が可能になるのではないでしょうか。

 例えば、新直轄方式でつくられる区間においては高速料金が無料になるわけですから、サービスエリア、ハイウェイオアシスでは、高速道路からも下道からも自由に行き来できるようになります。ですから、ドライバーのためだけのサービスエリアというようなことだけではなくて、地域住民のための防災機能を持ったサービスエリアにするというような、そういう新しいようなことも考えられるかと思います。

 また、医療に関してなんですけど、今ある拠点同士の時間的距離が短縮されるわけですから、機能を最大限に生かして補完し合うというようなことができるのやないでしょうか。そこでお尋ねします。この新しくできる高速道路を使って、新しく医療ネットワークというものを構築、あるいは再構築して県でバックアップしていただければ、命の道という名にふさわしいものになると考えます。県として、今後の東紀州地域の医療ネットワークはどうあるべきとお考えでしょうか。よろしくお願いします。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 医療のネットワークづくりについて御答弁申し上げます。

 高速道路が東紀州地域まで延長されるということに伴いまして、新しく医療体制のネットワークを構築することができないかというお尋ねでございます。東紀州地域におきましては、限られました医療資源、先ほどの答弁で申し上げましたけども、そういった中を有効活用していくために医療機能の集約化と、また連携を促進していくことが重要な課題となっていると思っております。

 しかしながら、これまでは医療機能の集約化と申し上げましても、病院間の移動に多くの時間を要したということから、集約化とか連携が非常に進みにくい状況にございました。高速道路の開通によりまして、この命の道ということで大きく進展することが期待されるところでございます。例えば、病院間の連携では、それぞれの特色と強みを生かしまして、医師や医療機関、医療機能を集約化することによりまして、より高度な医療を提供することができるようになると考えております。また、診療所と病院間におきましても、地域を越えた連携が可能となり、医療機能の分化が適切に進められることが期待されております。

 こういった新たなネットワークの構築につきましては、地域の実情を踏まえまして、関係する医療機関でありますとか、地区の医師会、また市町など関係機関が協議して連携して取り組むことが必要でございます。それぞれ地域によりましても、例えば、医療機関、病院等も様々でございますし、開業してみえる先生方の専門の診療科もそれぞれでございます。そういったところで、どういう分野でどのように連携していくのが一番効率的なのかというふうな取組を地域ごとにそれぞれ話し合いをして、新しい高速道路が開通したという状況に応じた新しい連携方法について話し合いを進めて、そして、その地域に合った連携方式というものを構築していただくというのは非常に有用なことだと、議員御指摘のように思っております。

 また、一方では、県民の方々がその症状に応じまして、先ほども言いましたように、一次の初期医療でございましたら地域の診療所のほうに受診していただくと。そこで受診していただいた上で入院が必要だと、その開業医の先生が判断したら、二次の入院治療を必要とする病院へ行っていただくと。さらに重篤な場合には、二次救急病院の判断によってより高度な医療ができる病院へ搬送すると、そういうふうな体制にあるということを県民の方に広く理解していただくということも非常に重要でございます。こういった取組につきましても、県といたしましても様々な取組を、例えば講演会であるとか、そういったことを通じて広めてまいりたいと考えております。

 県としても、先ほど言いましたような各地域における検討会づくりというのは広がることは非常に喜ばしいことでございますので、各医療機関の新たなネットワークづくりにつきましては支援してまいりたいと考えておりますし、県民が適切な受診行動をとられるように啓発についてはより一層進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 以上でございます。

   〔5番 村林 聡君登壇〕



◆5番(村林聡君) 大分積極的に取り組んでいただけるということやもんで、ありがとうございます。よろしくお願いします。

 大きな項目の一番最後、山についてに移らせていただきたいと思います。

 その中で、通告では、獣害対策についてというように題名をつけさせてもうとると思います。初めての常任委員会でこの獣害対策について質問させてもらいました。そうしたところ、先輩議員の方々の御賛同をいただき、あるいは執行部の御理解もいただけ、戦略計画に盛り込んでいただくことができました。先輩議員各位と執行部に対しまして、この場をおかりしてお礼申し上げます。本当にありがとうございます。

 被害金額が4億7000万円で、そのうちシカの被害が2億円、金額としても大きいですけど、金額にあらわれていない被害というのが大変大きいのやないかと。獣害が地域の活力を奪っていっているのやないかと。海でも、山でも、川でも、どこへ行っても、皆さん、今、口をそろえておっしゃるのがこの獣害ということで、共通の大きな問題であること、そういうことを常任委員会で質問させてもらいました。その中で戦略計画に盛り込んでいただいたり、何でも説明を受けますと、獣害の予算も対前年比で30数%増ということで、非常に積極的に取り組んでいただいているということで本当にありがたいことです。

 しかし、依然として地域では、猿、シカ、イノシシの害が深刻です。また、海にも獣害があるということで、カワウが海にまで来て、真っ黒になるぐらいカワウが来て、押し寄せて魚を食べていったり、ネット、網なしでは農作物がつくれへんもので、網を張って畑仕事をするわけですけども、はたから見ると、人間のほうがおりに入っておるような、そんなような状況とか、もはやシカが人家の庭木まで食べに来るということで、家の門にネットを張っておる人とか、また、シカがそうやって庭にまで来るということは、一緒にヤマビルがついてくるんです。そやもんで、庭の木をいじるときにも、このようなヤマビルの忌避剤がないといじれへんということで、今、このヤマビルの忌避剤が非常に売れておると、そういう現状やそうです。

 本当にありがたいことで、どちらかというと、でも、机の上の解決が進んでおると、そういうような印象やないかと。次の段階にあるのは、やっぱり、今言うたような現状の、現場での解決が必要なんやないかと、そんなふうに思います。そこでお伺いさせてください。第二次戦略計画に盛り込まれました獣害対策のこの先の具体的な取組をお聞かせください。

 それと、具体的な対策としてもう1点お伺いします。今、増え過ぎた動物を鉄砲で撃つ人が非常に減っているという問題があります。県では、その対策として、わなの資格を簡単にとれるようにしておると、そのように聞かせていただきました。しかし、地元からは、せっかくわなの資格を簡単にしてもうても、かかった動物のその後の処理が非常に大変であると、それを考えると、なかなかわなも仕掛けられないと、そのように言っております。

 例えば、イノシシがわなにかかっておったら、下手に傷つけますと、半になるとか、半矢になるといって、自分の足をもいでまで襲いかかってくると、そういうような危険な生き物でありますし、例えば、シカであっても、じゃ、穴を掘って埋めなあかんのかというと、物すごい高齢化して楽しみで畑をつくっておるのに、そこまでせなあかんのかとかというて、で、畑をせんなって、健康状態も悪くなっていたりとか、非常に地域の活力を奪っておるんやないかなと。

 ですもので、県がせっかくわなの資格を簡単にしても、このままでは余り仕掛ける人が増えへんのやないかなと。そのわなのかかった後の動物の処理について、何かしら県として支援ができないか聞かせてほしいと思います。もしも、先ほどのAEDのようにですけども、それが市町の仕事なんやとしたら、特に獣害がひどい地域が取り組もうとしたときに、そしたら県さんは何らかの形の支援のやり方というものがあるのでしょうか。そこのところを教えてください。よろしくお願いします。

   〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) それでは、獣害対策についてお答え申し上げます。

 猿、シカ、イノシシ等によります農作物の被害につきましては、中山間地域を中心にしまして極めて本当に深刻な問題となっております。そのことは十分に承知しております。こういったことを踏まえまして、県民しあわせプラン第二次戦略計画におきましては、鳥獣の生態に基づいた集落ぐるみの鳥獣害防止の取組ということでしっかりと掲げさせていただきまして積極的に取り組んでまいりたいということでございます。

 この取組の基本的な考え方につきましては、やはりハードとしての電気さくでございます。あるいは防護ネット、こういったものの設置はありますけれども、こういったことに加えまして、一つには、収穫に適さない農作物を畑に放っておかないこと、取り残しをそのままにしておきますと、それがえさになりましてそこから離れなくなる、こういったことも研究等々でわかってきてまいっております。そういうことで、取り残し、あるいは収穫に適さないものを畑に置かない。

 もう一つは、だれも管理しない果樹等でございますけども、それを伐採することということであります。例えばでございますけれども、柿の木などが庭等々にありまして、余り食べないで放っておくと、猿はその場所を覚えておるように、毎年そこにやってきてもいでいってしまう。そんなことがございますので、必要のない果樹は切ってなくする。

 三つ目につきましては、やはりこれも大切だと思っておりますけれども、集落周辺で草刈りをひとつ行っていただく。そうしたことによりまして、けものが身を隠せる場所をなくする、こういったことも非常に大切なことでありますから、したがいまして、集落ぐるみでやっていただく対策というのを重視しておるところでございます。

 こういった考え方のもとに、今年度は、県、市町、関係団体によりまして、組織いたします地域獣害対策協議会というものを8地域に設置いたしまして、これまで養成してまいりました各地域の獣害対策地域リーダー、全部で176名ということでございますが、彼らと連携しながら各種の取組を進めていくこととしておるところでございます。

 具体的に少し申し上げますと、科学技術振興センター農業研究部及び中央農業改良普及センターの職員で構成いたします獣害対策支援チームを設置いたしまして、現地指導を行っておるところであります。もう一つは、獣害対策に専門的な知識を持ったアドバイザー12名を設置しておるところでございまして、そういった方々によるアドバイス活動、それと三つ目が、集落ぐるみで獣害対策に取り組む地区への支援、6地域でさせていただいておるところでございます。それと、市町等が実施いたします施設整備や普及啓発活動への助成、こういったことを行いますとともに、農業研究部が中心となりまして県内の被害状況調査などを進めておるところでございます。

 そのほかにも様々取組をさせていただいておりまして、特に、ソフト対策で申し上げますと、獣害対策フォーラムというのを170名ほど参加いただきまして、農業大学校のほうでやらせていただきました。表題を申し上げますと「とられてなるものか」という、こういう表題で、滋賀県の専門的な方をお招きしてやったり、あるいは地域リーダー研修ということで研修会を年間5回ということで、猿の生態と被害の対策でありますとか、あるいは、イノシシについての同様のことでありますとか、シカ、こういったことで対応させていただいております。今後は、こういった取組を進めまして、効果的な獣害対策が展開できますように市町、関係団体と連携いたしまして積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。

   〔環境森林部長 小山 巧君登壇〕



◎環境森林部長(小山巧君) 獣害対策のうち、わなで捕獲した鳥獣の処理についてでございますが、獣害対策はなかなか対応が困難な課題の一つでございます。その中で、鳥獣への対策につきましては、鳥獣の有害捕獲と狩猟による生息数の調整があります。狩猟者の高齢化と減少が進んでいますため、専門的な知識、技術、経験を有します人材を育成、確保することが今後の課題ともなっております。

 ニホンジカとかイノシシの有害捕獲につきましては、本年4月からの第10次鳥獣保護事業計画によりまして捕獲のための許可期間を1カ月から3カ月に延長しますとともに、許可頭数も3頭から捕獲必要数にまで見直したところでございます。さらに、鳥獣対策につながります狩猟におきましては、本年度から県内全域で雌ジカを狩猟できるようにし、それとともに、1人1日当たりの雌ジカの捕獲数を3頭まで緩和いたしたところでございます。

 それとともに、御所見にございましたが、農林水産業者によります捕獲をしやすくするため免許制度が改正されまして、従来の網、わな猟の免許を分割しまして、わな猟だけの免許が取得できるようになりました。わな猟等によりまして捕獲した鳥獣の処理につきまして、捕獲した鳥獣を回収していただいて、埋設とか焼却などの処理を適切にしていただくように指導させていただいているところでございますが、経験の浅い狩猟者による捕獲や捕獲後の処理につきましては、経験豊かな狩猟者等の協力とか指導によりまして処理ができるよう、狩猟団体とか市町に働きかけているところでございます。

 それと、今後におきましても、市町、農林水産業、関係団体へ積極的に狩猟免許試験の受験を働きかけますとともに、狩猟者の確保と捕獲鳥獣の処理ができる協力者を確保してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

   〔5番 村林 聡君登壇〕



◆5番(村林聡君) 一生懸命やってもろうておるということで、ぜひとも、本当に大変なことやもので、何とかよろしくお願いします。

 最後ですけども、森林環境についてというように書かせてもうています。

 例えば、獣害、今質問させてもらいました獣害ひどいですけども、谷が埋まるとか、川の様子が変わるとか、海の魚の種類が変わるとか、本当にこの地域では様々な問題が起きていますけども、その大元は山やないのやないかなと、そのように自分は認識しております。なかなか非常に長い時間のかかるお話ですもので、本当に山がどうかという検証は難しいと思いますけども、山が荒れて様々な問題が起きてきて、獣害はそのうちの一つの減少なのやと、根本は山にあるのやと、そのように考えております。

 そういう中で、県の事業として森林環境創造事業というものをやっていただいております。しかし、この事業はどうも人工林の間伐に大分偏っておるのではないかと。できれば、環境林の受光伐をやっていただけへんかというような声が地域から聞こえてまいりました。何でも、今、天然林というくくりにされておる山の中には、昔里山やったと、そういう薪炭林が含まれておると。こういった里山は、昔はよく手入れがされておって、その切った後に生えてくる新芽をシカが食べる、そういう形でえさ場になったり、人間の住む地域と動物の住む地域とを分けるゾーン的な役割を果たしたりとかして獣害を防いでいたと、そのようにも考えられるわけです。

 そういう意味では、里山に手を入れるということも重要やと思うんですけども、そこでお伺いさせていただきます。県内の山を一律に天然林と人工林に分けてこのように考えるのやなくて、その地域地域、そのエリアエリア、その団地団地で、その山の20年後がどうなっておるのかと考えるというような、その地域のやり方に応じた要望とか、実情に応じた柔軟な予算づけ、柔軟な運用をお願いできへんでしょうか。森林環境創造という、そういう名前にふさわしい事業にそのほうがなると思うんですけどもいかがでしょうか。よろしく御答弁をお願いいたします。

   〔環境森林部長 小山 巧君登壇〕



◎環境森林部長(小山巧君) 森林環境創造事業におきましては、人工林では針葉樹と広葉樹の混在した森林を、それと、天然林におきましては多様な広葉樹林を目指しております。いずれも多種多様な樹種で構成されまして、下草などが繁茂するような、そういう森林に誘導するということを目指しております。

 この事業で今まで整備してきた森林といいますのは、御所見のような人工林が多くを占めていたところでございます。ただ、天然林で以前に薪炭林で活用されていましたけども、現在放置されて、それで下草などが消滅してしまったと、そういう森林におきましても整備をしてきてもおります。御所見にございましたように、人工林、天然林を問わず適正に整備されるということが森林にとって大切だというふうに考えておりますので、森林組合等が作成します環境林整備計画というものがございますが、それによりまして、天然林におきましても森林整備が促進されますよう、市町と互いに協力し合いながら、地域の特性に応じたような、そういう森林整備ができますように柔軟に対応していきたいというふうに考えております。

   〔5番 村林 聡君登壇〕



◆5番(村林聡君) ぜひともよろしくお願いします。

 あと時間が2分ほどで全部終わってしまって、少し時間が余ってしまうような感じですけれども、今、地域は生きるか死ぬか、あるいは住めるか住めへんかというような、それぐらい非常にせっぱ詰まった状況になっておると思いますもんで、ぜひともそういったところに、その分岐点に当たるようなところに何とか力を入れていただきたいと最後にお願いして、ちょっと早いですけども終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 29番 田中 博君。

   〔29番 田中 博君登壇・拍手〕



◆29番(田中博君) 鈴鹿市選出の新政みえ、田中でございます。

 議長並びに議員各位にこうして質問の機会をちょうだいいたしました。感謝を申し上げますとともに、本日最後の質問であります。お疲れであろうかと思いますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 質問に入る前に、まず冒頭、野呂知事に感謝を申し上げたいというふうに思います。実は、F1の日本グランプリでございますけども、今年から富士スピードウェイで開催ということで非常に残念な思いをしておったのでありますが、知事さん、非常に情熱を持って行動的にバックアップ、援助をいただきました。おかげさまで、私も驚いたんですが、2009年から隔年で、鈴鹿と富士スピードウェイで開催がされる。大変に喜んでおる1人でございますし、大変な御尽力をいただきましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。

 三重県、あるいは鈴鹿市を発信するという意味では、F1のテレビ中継というのは世界で数億人の方が観戦をされるそうでありますから、そうした意味で大変ありがたい、あるいは地元に住む者にとっては、県外、国外へ出て、そうした話題に上る地名であるわけですから大変にうれしく思います。知事も新聞コメントで言っていただいております。しっかりとした受け入れ体制、また援助をいただくということでありますので、重ねてお願いも申し上げたいというふうに思います。

 それでは、事前に通告をさせていただいております。通告に準じて質問をさせていただきたいと思います。

 まずは、鈴鹿市の産業、観光を支える道路網の整備促進についてお伺いをいたします。

 鈴鹿市は、製造品出荷額が1兆6600億円、これは県の18%程度を占めるわけであります。したがって工業都市と言われております。その中で、輸送用機器、自動車産業が72.3%を占めていますので、自動車のまちとも、またこう言われております。大変自動車が目立つわけでありますけども、サツキやお茶などの農業の産出額でも実は県内1位でございますから、農工のバランスのとれたまちでもあるわけでございます。

 さらに、年間約450万人の観光客の方々が訪れる観光都市でもございます。市の人口、昨年既に20万人を超えております。なおかつ、年々増加の傾向が続いております。人口の増加は車の保有台数を伸ばしますし、産業の活性化で物流のためのトラック等々も増加をしてきております。特に、自動車産業は、1台の車をつくるのに3万点の部品が必要だというふうに言われております。完成車工場には、鈴鹿市内、そして亀山、津、四日市を中心にいろんな部品が搬入をされてきております。それに加えまして、皆さん方、中越沖地震で新潟の部品メーカーの部品がストップをして、全国のメーカーで操業がとまったと、こんなこと、記憶に新しいところだと思いますが、このように、実は全国から搬入、搬出が行われているところでございます。

 こうしたことから、市内で交通混雑が進んでおりますし、年々道路網の整備に対する要望が高まってきております。こうした交通量の増加に伴いまして、非常に混雑がひどい、こういう声、それから、鈴鹿の道は狭い、危ない、こんな声、それから、広域、あるいは市内のネットワークが非常に悪い、それから、整備が遅々として進まないじゃないか、遅い、必要なところにしっかりと予算をつけろ、こう言われております。

 こういう状況ですから、農地や住宅地に車が随分流れ込んでおります。これは、ごみを捨てるですとか、田んぼなんかは特にそうですが、空き瓶なんかが投げ込まれますと、農家は大変御苦労されます。それから、なかなか見通しのきかない道路ですと、出会い頭の衝突とか、こんなことで大変危険だと、こんなふうに言われております。

 特に、整備が遅い、予算が少ないと、こういうところでございますけれども、県管理道路への予算づけでございます。大変厳しい状況の中で、三重県も10カ年の戦略を15カ年に見直して、厳しい情勢の中、予算も絞り込まざるを得なかったという状況でありますが、県内10カ所の建設事務所のそれぞれの予算のシェアを見てみますと、この3年間で申し上げますと、鈴鹿建設事務所、亀山、鈴鹿管内でございますけども、全体の中で7番目、8番目ということでございました。

 実は、それ以前も調べてみますと、実に低位安定をしておりまして、県の言われます選択と集中、これが現実に行われておれば、トップのほうへ行ったり、あるいは今のような順位になったりと、こういう動きがあればいいんですが、実に安定をしておる。他の建設事務所ではそうした動きも見られるんですが、そういったところに対する苦情が非常に多い。これは、市内の事業者の皆さん方、市民の皆さん方、そして観光客の皆さんから、本当に我々議員に対しましてはおしかりに近い声が日々届けられておりますし、鈴鹿市選出の4人の議員がおりますが、同じように皆さんにこうして要望をお受けしたり、おしかりをいただいたりしております。道路網の一日も早い整備促進を願ってやまないわけですが、県の現状認識、今後の取組方針について今回お伺いをしたいと思います。

 鈴鹿市の現状についてより深く御理解をいただきたいと思いますので、鈴鹿市と道路網の略図を用いながら、個々の道路についてお尋ねをしたいと思います。(パネルを示す)非常に昔懐かしい手書きの略図でございますが、個々の路線の質問をさせていただきますので、ぜひ皆さん方に概略を御理解いただきたいと思ってつくりました。

 これが第二名神道路、この名阪とくっつくところまでがそうなんですが、今、新名神と呼ばれておるそうでありますが、これが鈴鹿市の西部のほうに走っております。そして、鈴鹿市内では平行する形ですが、東名阪が走っております。そして、これが国道306号、県管理の国道でございます。そして、これが国道1号線、この1号線に沿って鈴鹿川が流れておりますので、鈴鹿で申し上げますと、西北、北地域と中心部を結ぶのには必ず橋が要るという形になります。それから、23号線が現在このように走っております。これが広域ネットワークの幹線道路だというふうに思います。

 今回、質問では、高速道路直轄事業の推進と、それから新道路整備戦略の見直しによる県事業の推進をお願いしております。高速道路ということでは、この新名神、それから、これが四日市からつながります北勢バイパス、そして、ここからスタートをいたします中勢バイパス、現在、一部この区間が開通をさせていただいております。それについてお伺いをしていきたいというふうに思います。

 それから、その他の路線につきましては、まず、地域高規格道路の鈴鹿亀山道路というのをお聞きいたします。これは、新名神、名阪とくっつきます渡り線の先線の路線でございます。

 それから、今、鈴鹿市で幹線道路となっております県管理の鈴鹿中央道路というのがございます。それから、この神戸長沢線の接点までの鈴鹿中央線延伸バイパスと呼んでおりますが、ここを完成させていただきました。今、まさに鈴鹿の幹線道路になっておりますが、この先線の4車線化及び大変に貧弱な名阪のインターチェンジでありますので、この部分の改良をお願いしたいということ。

 それから、鈴鹿環状線の磯山バイパスというのがこの赤い点線のところで、現在進めていただいておりますけれども、これも後ほど申し上げますが、大変な幹線道路となるところでございますので、ぜひ覚えていただきたい。

 それから、三行庄野線バイパスというのがこの赤いところでございまして、今、実は集落の中を通っております道路ですが、車もすれ違えないというようなところで、ぜひバイパスをということであります。

 それから、ちょっと見づらいんですが、国道306ですが、西部の町なかを走っております。大変狭隘でありますし危険ということで、バイパスの事業を進めていただいております。

 それから、同じく鈴鹿環状線の国府バイパスというのがこの丸印のところ。これは、鈴鹿環状線と呼んでおりまして、この鈴鹿環状線は、実はこの区間はかなり整理されたんですが、南回り道路でございます。実は、この辺からこちらまでとても車はすれ違えない、産業を支えるということではトラックなどはまず出入りできない、この先線もそうでございます。そういう意味で、この環状線のこの部分とこの部分を要望申し上げあげるわけであります。

 もう少し鈴鹿の状況を詳しく申し上げたいんですが、今、産業ということでは自動車ということで、本田技研がこの位置になります。本田技研を取り巻くように物流企業や部品企業が集まっております。御薗工業団地ということで、ここにたくさんの企業が集まっております。

 そしてこの地点ですが、これは先日竣工式を行いました、副知事に御出席いただいたと聞いておりますけども物流センター。ここは800人の方が働いておられて、全国へ車を出したり、それから部品を入れたりするところですが、1日約500台ぐらいのトラックが出入りをする基地でございます。

 それから、本田技研ですが、ちょっと車の出入り、3万点の部品の出入りのトラックの台数はわかりませんが、従業員さんだけでも9000人の方が毎日出勤をされる。6400台ぐらいの従業員さんの車が出入りをするというところです。

 それと、あと大変重要な路線と先ほど申し上げましたが、非常に便利なものですから、物流企業さん、大変この近辺に集まっておられますし、富士ゼロックスさんのような企業さんも出ておられます。伊船工業団地というのもございます。

 それから、こちらのほうへ参りますと、部品、企業、電送関係の企業、それから、薬品、食品、電気、大分漏らしていますけども、こういう配置になっております。この近辺は、広域で道路網の整備が必要なところでございます。

 それとあわせまして、観光を申し上げましたが、これが鈴鹿サーキットでございます。年間250万人の方にお越しをいただいています。三重県のランキングで第4位だそうでございまして、少し離れますが、椿神社、椿大神社ですが、127万人ぐらいの方がお越しになります。サーキット近辺には、県営の青少年の森、ここも30万人弱の方がお越しになられますし、県営スポーツガーデン、これも30万人ぐらいの方がお越しになります。なおかつ、今、体育館ができ、そして宿泊棟ができますと、さらに大勢の方、お越しをいただくんだろうと思います。

 商業関係も活発でございます。このあたりがずっと道路沿いに大きなお店が並んでおりますし、本田技研隣のベルシティ大変大きいんですが、お聞きをしましたところ、毎日3万人の方がお越しになるそうです。車でいいますと、1万2000台が出入りされるそうでございます。3万人というのは大したもので、365日ですから1000万人を超えるので驚いたんですが、実は、その隣に新しくロックタウンというショッピングセンターができました。そして、なおかつ、まだそこに、スーパー銭湯ですか、そんなものができると聞いておりますし、この近辺にさらに大型店が出てくると、こんな話も聞いております。

 このあたり、物流基地を含めてどんどん拡張しておるんですが、なおかつ御薗工業団地にはまだ2社ほど進出をしてこられる、こんなふうに聞いておりまして、大変状況が厳しくなってきておる。人口も増え、活発な一次、二次産業の活動があると、こういうことをぜひ御理解賜りたいというふうに思います。

 それで、それぞれの路線につきまして、まず、高速道路直轄事業の推進についてでございますけれども、新名神高速道路につきましては、亀山ジャンクションから甲賀土山インターチェンジまで、実は平成20年度完成予定ということで、着々と進めていただいております。大変ありがたいことだというふうに思っております。そして、その先線、鈴鹿からいえば先線になるんですが、四日市北ジャンクション、亀山ジャンクションが平成30年度に完了される。大変明るい見通しが立ったわけでありますので、ぜひ今までどおり県のほうも、国及び関係機関に着実な推進と、そして、できれば一日も早い完成を引き続き要請していっていただきたい、こういうふうに思います。

 次に、国道1号の北勢バイパスですが、四日市市の釆女までは事業化をされております。これは鈴鹿からいいますと、実は1号線を通っても、四日市で旧の23号線とぶつかって、その先に渋滞、あるいは、1号線バイパスを通って、新23号線に出ても、その先渋滞ということで、そういう意味では、四日市地区ができ上がりますと、鈴鹿にとっても大変ありがたい道路になるんですが、それをしっかりと進めていただくのと、それから、鈴鹿市内の、これは工業集積地域と結ぶ道路でもありますので、ぜひ早期事業化をお願いしたい、こういうふうに思っております。

 それから、国道23号の中勢バイパス、全工区が念願の事業化がされました。ぜひ一日も早い供用を進めていただきたいというふうに思っておりますので、このことをお願いしたいと思います。

 次に、新道路整備戦略の見直しによる県事業の推進についてお尋ねをいたします。

 現在の重点整備箇所で鈴鹿市が絡む19カ所のうち、前期完成をしていただいたのが4カ所ございます。残り15カ所のうち、現在の市の状況から特に重要と考えております6カ所について、それぞれ現状認識、今後の取組についてお尋ねをいたしたいと思います。

 一つは、地域高規格道路の鈴鹿亀山道路でございます。高速道路へのアクセスが不便な状況、申し上げますと、私の住んでおりますところから、例えば名阪を使って名古屋方面に行こうとすれば、名阪の鈴鹿インターチェンジを使います。大阪方面へ行こうとすれば、実は亀山のインターチェンジまで出かけます。伊勢線を使って伊勢へ行こうとすれば、私は津まで出ていきます。そのほうが時間的にいいですし、鈴鹿インターへ向かうのに、通勤時間帯と重なりますと、とてもじゃないですが30分以内に行けないと、こんなふうなことで大変アクセスが不便でございます。

 そうした解消をする道路だというふうに考えておりまして、産業観光への貢献が非常に大きいと思います。しかし、話が持ち上がって15年たつわけでありますけども、平成16年3月にやっと調査区間ということでございます。つながるべき新名神は一部、平成20年に完成をするということで、大変いらいらをしております。ぜひ、しっかりと見直しで期間内着手、できれば平成30年度完成、こんなことを目指してやっていくべきだという強い希望が私も含めて地元にはあるわけですが、ぜひその点をお尋ねしておきたいと思います。

 それから、神戸長沢線4車線化及び鈴鹿インターチェンジの改良でありますが、鈴鹿中央線延伸バイパス4車線完了で、産業観光、それから生活を支えるメーン道路となりました。県と市で整備をしていただいたんですが、大変にありがたい。西北地区の方からも大変ありがたいという声が来ておりますし、産業関係者からもそのような声を聞いております。

 また、あの道路は、鈴鹿川を渡ってすぐに1号線とタッチをしております。それから、名阪の手前のフラワー道路ともタッチをしています。名阪とのタッチもしておりますので、非常に広域のネットワークがよくなりました。先ほど言いましたが、そのせいで、あの周辺、本当に物流企業さんがたくさん進出をしてきておられますし、今、公共ではないんですが、工業団地なんかも造成をされていまして、新しく企業が、実は鈴鹿の町なかからそちらへ移るんですが、そんな動きもあるようでございます。

 3番目に、鈴鹿環状線磯山バイパスでございます。市がこれにつながります汲川原橋徳田線、本田技研の西側を通って来る道路でありますが、整備済みなんですが、実はもう満杯でございまして、2車線ではとてももたないということで、4車線化をスタートさせていただきました。産業、観光の市内の環状線として中心的な役割を果たすことになる一端が磯山バイパスになりますので、そして、特に地元の調整も整ってきておりますので、ぜひ予算の重点配分をお願いしたいというふうに思っております。

 次に、三行庄野線のバイパスでありますが、実は、津工区の中勢バイパスが完成しております。これにタッチするため、306号を通ってタッチするんですが、通行量が非常に増大をしております。そういう私も23号線より時間が計算できるものですから、この道を通らせていただいているんですが、集落内の道路でありますので、入り口は対向できませんし、大型車はとても入れません。入り口だけなくて、ところどころ対向不可能なところもあります。このことは車の運転手も不便なんですが、実は、集落の皆さん、生活や安全に大変大きな影響を及ぼしておりますので、ぜひ早急に進めていただきたい。

 5番目に、鈴鹿環状線でございます。これは国府バイパスですが、現環状線、申し上げましたように、車がすれ違えない、大型車が入れないということでありますので、生活のためにぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。

 それから、国道306号伊船バイパス、これも地図で申し上げました。生活の中へ入ってくる道路で、歩道も設けられないという狭隘な道路でございますので、継続で事業を進めていただいておりますが、より早い完成を望みたいというふうに思います。

 まず、鈴鹿市の産業観光を支える道路網の整備促進についてということでお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。

   〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) まず、冒頭述べられたF1のことでございますけれども、鈴鹿サーキットの関係の皆さんや本田技研のホンダの関係の皆さん、また、地元市長や商工会議所の会頭、また、田中議員はじめ、市の関係の本当に皆さんの御努力が実りまして、2009年から隔年開催できましたこと、これは富士スピードウェイや、またトヨタの関係の皆さんの御理解もあったことですし、FIA等の強い御指導もあったと、こう思っておりまして、ともに熱望してきた立場から、心から私も喜んでおるところであります。しっかり今後ファンの期待にこたえられるような、そういう展開ができるように県としても一緒に努力をさせていただきたいと思っております。

 さて、鈴鹿市の道路関係のこと、全般的なことについて私のほうから少しお答え申し上げておきたいと思います。道路につきましては、これは、もちろん県民生活を支え社会経済活動を活発化させるといったことなど、人と地域の交流、あるいは連携に大変必要な社会基盤でございます。特に、幹線道路につきましては、県内の主要な地域間を結ぶものであり、本県の進めております産業でもっと三重を元気に、あるいは観光で地域を元気に、安全・安心で心を元気にというような三つの元気の基盤として産業政策、あるいは観光政策、災害対策などに大きな役割を果たしておるところでございます。

 鈴鹿市を含みます北勢地域というのは、製造業の産業集積が進みまして県内経済を牽引しております。県土づくりの振興方針であります産業集積活用ゾーンの中核的な役割を果たすということが期待されておりまして、自律的産業集積を促進していくために、製造業の人材育成、あるいは素材、部材産業の研究開発機能の集積、こういったことに取り組むことといたしておるところであります。

 また、北勢地域につきましては、県内有数の誘客数を誇ります鈴鹿サーキットなどの都市型レジャー施設、あるいは鈴鹿山系の自然などの観光資源を有する地域でもございまして、多様な主体によります観光の魅力づくりや人づくりを進めて誘客を図ることといたしております。先ほど、田中議員のほうでマップを示しながら鈴鹿市における今後の新たないろんな展開、発展するであろう今後の展開についてお話がございました。そして、来年の春には、新名神高速道路の亀山・大津間、これが完成をいたしまして、関西との新たな人流、物流も生じてまいります。私は、まさに産業観光において、鈴鹿地域、これは本当にさらなる飛躍につながっていくのであろうと大いに期待をいたしておるところでございます。

 これらの取組を支えるということから、新名神高速道路、あるいは北勢バイパス、中勢バイパス、こういった幹線自動車網につきましては、おおむね10年ぐらいで概成できるように、それを目指しまして、平成17年からは直轄道路の負担金、これを大幅に増額いたして対応しておるところでございます。また、用地取得とか、あるいは地元調整等、こういったことに最大限努力をいたしておりまして、事業の推進につきまして国に対しても強く要望もしてきておるところでございます。

 今後、こういった幹線道路でありますとか、それとネットワークとして一体となって機能をいたしていく県管理道路の整備を着実に進めていくということをやってまいりまして、道路ネットワークの形成に向けて全力で取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 あと、いろいろ仔細、御指摘ございました。担当部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。

   〔県土整備部長 野田 素延君登壇〕



◎県土整備部長(野田素延君) 私のほうからは、高速道路関係、それから県内の道路、それから道路戦略についておおむね三つぐらいだと思いますが、順次御説明したいと思います。

 新名神高速道路は、中部圏と近畿圏を連結する日本の新たな大動脈となる道路であることから、北勢地域はもとより本県経済のさらなる発展に大きく寄与するものと期待しています。このため、国や中日本高速道路株式会社などに対して早期整備を強く働きかけておるところでございます。

 平成20年春には、亀山・大津間の開通が予定されており、京阪神と三重県が高速道路で直結するとともに、東名阪自動車道や伊勢湾岸自動車道を経由して東名、名神高速道路とのネットワークを形成することになります。この開通によりまして、例えば、鈴鹿インターチェンジから京都南インターチェンジの間で、現在、約1時間50分程度かかるところが約55分ぐらいとなりまして、約1時間程度の短縮が見込まれているところです。

 さらに、四日市から亀山間につきましては、平成30年度の完成が予定されております。供用開始までの間、東名阪自動車道における渋滞が懸念されることから、県といたしましても地元調整や用地取得等に最大限努力するなど、一年でも早い完成供用に向け引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っております。

 北勢バイパスにつきましては、現在、重点整備区間である約6キロメートルのうち、みえ川越のインターチェンジからみえ朝日インターチェンジまでの約4キロメートルについては平成15年3月に供用されており、みえ朝日インターチェンジから県道の上海老茂福線までの約2キロメートルについて現在整備を進めているところでございます。また、その先線となる国道477号までにつきましても用地取得が進められているとともに、県道上海老茂福線から市道垂坂1号線までの0.9キロメートルにつきましても、今年度から新たに工事着手されることとなっております。

 今後の見込みといたしましては、みえ朝日インターチェンジから市道垂坂1号線までについては、平成20年初頭に供用が開始される見込みと聞いております。今後の事業展開につきましては、国道1号及び23号の渋滞緩和という観点から見ますと、まず、現在事業中の四日市市内の区間を早期に完成させる必要があり、引き続き鈴鹿市内の整備が進められると考えております。

 続きまして、中勢バイパスにつきましては、全線34キロメートルのうち、これまでに鈴鹿市内で約2キロメートル、津市内で約10キロメートル、松阪市内で約3キロメートルが供用されておりますが、部分供用であるため、国道23号の抜本的な渋滞緩和につながっていないのが現状でございます。このため、県といたしましても、用地取得をはじめ地元調整等に努力するとともに、全線の事業化に向けて強く国に働きかけてまいりました。

 これにより、未事業化区間でありました鈴鹿市内の区間を含め、2区間が今年度から新たに事業化され、中勢バイパス全線で事業が進められることになりました。北勢バイパス、中勢バイパスをはじめとする直轄国道事業につきましては、県民しあわせプラン第二次戦略計画において引き続き重点事業として位置づけているところでありまして、より一層の事業の促進と一日も早い全線供用に向け全力で取り組んでまいりたいと思っております。

 続きまして、御質問のありました鈴鹿市内の県管理道路6路線の整備状況について御説明申し上げます。

 初めに、県道神戸長沢線の4車線化につきましてでございますが、鈴鹿市中心部と鈴鹿インターチェンジを接続する幹線道路整備といたしましては、まず、国道1号線から神戸長沢線までの4車線化につきましては、平成6年度から鈴鹿市と県で役割分担を行い整備を進め、平成16年に約4キロメートルの完成供用を行いました。これに引き続きまして、三畑町地内の市道津賀三畑線から伊船町地内の広域農道、通称フラワーロードまでの約1.1キロメートルの区間につきまして、平成14年度から4車線化の工事に着手しているところでございます。

 この区間につきましては、人家が連檐しているところから地元調整等に時間を要し事業進捗が遅れておりましたが、最近になって地元の協力が得られるという見込みが立ってきたことから、今後は早期の用地取得を行い重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。さらに、その先の区間につきましては、事業中箇所の進捗状況等を勘案しながら、新道路整備戦略の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 鈴鹿亀山道路につきましては、地域高規格道路として位置づけされており、平成16年3月に全線が調査区間の指定を受けたところでございます。引き続きまして、鈴鹿亀山地域全体の道路ネットワークについて、国や鈴鹿市、亀山市と検討してまいりたいというふうに思っております。

 鈴鹿環状線の磯山バイパスにつきましては、磯山町地内の国道23号から五祝町地内の上野鈴鹿線までの約1.8キロメートルにつきまして、平成14年度から事業に着手しております。現在、約60%の用地買収が完了しており、引き続き用地交渉を進めるとともに、順次道路工事を進めていきたいと考えております。

 鈴鹿環状線国府バイパスにつきましては、平成15年度からルート検討を行っているところでございますが、調整すべき事項等もあることから、引き続き最適なルート選定について検討してまいります。

 三行庄野線につきましては、鈴鹿市徳居町地内におきまして人家が連檐し、特に幅員が狭い約1.4キロメートルの区間につきまして平成15年度からバイパス整備に着手しており、現在、約55%の用地買収が完了しております。現道は幅員が狭く、朝夕の交通量が多いことから、引き続き用地の取得を行い早期に完成供用できるよう努めてまいります。

 国道306号線につきましては、平成7年度から伊船町地内の1.8キロメートルについて事業を進めています。このうち、亀山市側から神戸長沢線の約1.1キロメートルの区間につきましては既に用地買収が完了していることから、早期の完成供用に向けて重点的に整備を進めてまいります。

 最後になりますが、新道路整備戦略の見直しと県管理道路の事業予算について御説明申し上げます。

 県管理道路の整備につきましては、非常に厳しい財政状況ではございますが、幹線道路網の整備や安全・安心といった緊急的な課題に対応していくため、必要な財源や予算確保に努めているところでございます。さらに、限られた財源の中で、社会情勢の変化に的確に対応し選択と集中を図るなど、より戦略的に道路整備を進めていくことが重要であることから、現在、新道路整備戦略の見直しを進めているところでございます。

 見直しに当たりましては、道路整備の必要性や緊急性など必要項目についての御意見をいただくため、県民の皆様へのアンケートや地域懇談会を実施するとともに、市町長さんや県議会議員の皆様からも御意見をお聞きしたところでございます。

 今後、いただきました御意見をもとに、地域ニーズを十分に反映していくことに留意しつつ、評価項目や投資規模による検討を行い、新道路整備戦略の見直しを進めてまいります。さらに、見直し後の新道路整備戦略に基づき、各事業箇所の用地取得や地元調整などの進捗状況も考慮した上で、戦略的に道路整備に努めてまいりたいと思っております。

 私からは以上でございます。

   〔29番 田中 博君登壇〕



◆29番(田中博君) ありがとうございました。

 時間の関係もありますので、御要望を少し申し述べたいと思います。鈴鹿亀山道路でありますけれども、今、調査区間ということで、道路の重要性は大変御理解いただいておるというふうに思います。また関係の亀山市、亀山市からスタートしますのでしっかりと調整をしていただく。国の中期計画の策定等々、しっかりと国とも、県単独でなかなかすべての予算を持ってというわけにもいかないと思いますので、そのことも含めて、検討ではなくて着手できるように精いっぱいの御努力をいただきたいと思います。

 それから、その他の県管理道路でございますけども、やはりめどがついた道路、地元調整も含めて、そうしたところに、限られた予算ですけども集中的に予算を傾斜配分、集中投入していただく、そういう姿勢でぜひ臨んでいただきたい。冒頭申し上げましたけども、10の建設事務所の中で常に7位、7位、8位と、こういうことではなかなか御理解、皆さんにいただけない、本当に選択と集中されているのかなという。実は、私ども地域で話していますと、もっとすごい言葉を言われるわけでありますけれども、やっぱり必要なときには必要性をしっかりと見きわめて集中的な投資というのはぜひ見直しの中でもやっていただきたい。

 今、ちょうど見直しをされておる時期であります。私もアンケートも出させていただきましたし、そして、意見も鈴鹿建設事務所さんのほうに述べさせていただきました。ただ、そうした予算配分を見ておりますと、なかなか鈴鹿市の気持ち、意向が伝わっていないのかなという、こんな一抹の不安もございまして、今日、こうして質問をさせていただきました。ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。

 2点目は特別支援学校の整備と、それから障害者自立支援対策についてでございます。

 まず、特別支援学校の整備についてでございますが、本議会に特別支援学校についての請願が2件提出をされております。鈴鹿地区、桑員地区からの2件でありますが、いずれも切実な課題と認識をしております。桑員地区の状況につきましては、新政みえの西塚議員が質問で触れられるというふうに伺っておりますので、私は鈴亀地区の杉の子特別支援学校を中心に質問をさせていただきたいと思います。

 本年度から特別支援教育がスタートをいたしました。鈴鹿市にある杉の子特別支援学校は、障がいの種別を問わない、また地域における特別支援教育のセンター的な役割を果たしていく学校として位置づけられました。そして、平成20年度からは、実際に、新たな知的障がいの児童・生徒の受け入れを行うということを聞いております。地域内で教育が受けられて、自立、社会参加する資質を養う教育をしていただけるということは、長年の鈴亀地区の夢でありましたから、望ましい一歩を踏み出していただいた、このことには感謝を申し上げる次第でございます。

 しかしながら、杉の子は、医療、あるいは療育を受けながら通学する病院併設の学校という、こうした歴史的な経過がございます。それは、病院との連携がとれるということでは、本人にとっても、御家族にとっても大変ありがたい強みではあるのでありますけども、病院併設ということで、教育の施設、敷地が非常に狭いものになっております。特別支援学校として機能を果たすための拡充ができないんだろう、そういう状況にあるんだろうというふうに思います。

 鈴亀地区からは、四日市の西日野にじ学園などへ、市内の対象となる児童・生徒105名中の97名が遠距離通学しているのが実情でございます。西日野にじ学園は150名ほどの規模の学校というふうには伺っておりますが、資料もいただきましたが、現在は250名を超える、そんな大規模な学校になっておって、大変施設面でも苦労をされておるようであります。

 鈴鹿の杉の子特別支援学校では、先ほど触れましたけども、来年から15名程度というふうに聞いておりますが、知的障がい児童の受け入れを始めると言われております。対象の子どもたち、父兄が、先生から杉の子への進学が可能、杉の子で受け入れられますよと、こういうことを伝えられた保護者の方からは、よく御存じですから、施設がやっぱり十分でない、特にはスクールバスがないということ、それから、自校給食もございません、また、初めてのことですから、特に高等部では、将来の自立就労に向けた訓練が本当にできる施設があるんだろうか、設備があるんだろうか、またそんなノウハウも本当にあるんだろうか、こういった切実な問題を考えられて修学先をなかなか決められない、決めかねている、こんなふうな声を聞いておりますし、中には、私の相談を受けたところでは、単純な受けとめなんですが、先生に言われたので、ここへ行けと言われたということも言われております。それはいろいろお話をして誤解は解いたんですが、そんな大変困った状況が出てきております。

 まずは、来年からそうした対応をとられるわけですから、差し迫った要望としてスクールバスの運行、これを何が何でもスタートをさせていただきたい。ただし条件がございまして、大きなバスですと、とても敷地内まで入れない、そういう細いがけ沿いの道路しかございませんので、どうしてもこうした人数ですから、マイクロバスか、何とか通れる車ということになるんですが、何が何でもこれは実施をしていただきたい。

 それから、大変すばらしい考え方の特別支援学校、センター的な役割をということでありますけども、規模がその程度でございますから、考え方と施設、設備がアンマッチであります。鈴亀地区の重い障がいを背負った児童・生徒が自立に向けて通える、学べる学校を、鈴鹿、亀山地区、25万人の人口なんですが、それを見据えて何かいい方法をぜひ早急に見つけて実現をしていただきたい、こう思います。請願にも書かれておりますが、私自身もそうしたお子さんを持たれた親御さんからそういう話を伺っております。

 私は、特別支援教育の理念に沿った特別支援学校の運営を望むものですけれども、現実は、施設、設備の面で、先ほど言いましたように大きな課題が存在をしております。児童・生徒や保護者の皆さんに安心感を持っていただくためにも早急な対策が必要だと思っております。県当局も検討を進めている段階、こういうふうには聞いております。繰り返しになりますが、スクールバスの運行、鈴亀地区での学校、施設、設備についてしっかりとやっていただきたい、こう思うわけですけども、県の考え方、取組について答弁を求めたいと思います。

 次に、障害者自立支援対策についてお尋ねをいたします。

 平成18年4月に障害者自立支援法が施行されました。この法律は、施行以前から多くの問題点が指摘をされてきました。障がい者や家族、そして施設に国の赤字を押しつける法律だと、こんな声もたくさん聞きました。自立を支援するのではなくて、自立を阻害する法律だ、こうした意見で、2005年ぐらいでしたか、反対の声が圧倒的でありました。

 私の所属する新政みえでは、障がい者団体の方々との懇談会も持たせていただき、直接お聞きもいたしました。実は不思議なこともございまして、絶対反対を訴えておられた団体の方が法成立直前には賛成に変わっておられたと、こういうこともございました。詳しくお聞きをしますと、こうした国の財政状況で反対を続けると、福祉制度が根こそぎなくなってしまうのではないかという、こういう恐怖感から賛成されたと、こんなふうに言われておりました。大変な不安、恐怖感を持たれていたのだと感じた次第でございます。

 案の定といいますか、法施行後に問題が続出をしてまいりました。障がいが重いほど負担が増え、サービス利用の制限や中止に追い込まれる。日額払い方式と報酬単価引き下げで施設の収入が激減をして、職員の給与引き下げや人員削減、サービス低下が起こる、施設閉鎖が起きる。こんなことが相次いで反対の声が一層強まりました。先ほど言いました賛成に回られた団体、個人の方も、今はしっかりと反対の声を上げておられる、そういうふうに言われております。

 そうした中で、三重県の早い対応は、私は大変評価をしたいというふうに思っております。一つには、自立への支援を、厳しい予算の中でありますけども、県民しあわせプランの重点事業として位置づけをしていただきました。これは平成19年から22年度で25億1400万ぐらいの見通しの予算でありますけども、こうした手を打っていただいた。それから、2番目として、積極的に国に働きかけを行っていただいて、障害者自立支援対策臨時特例交付金、基金、基金といっていますが、この実現に寄与していただいたというふうに思っております。ただ、19億余の要求に対しまして、実現したのは16億円余ということでありますし、激変緩和措置ということですから3年間ですが、実質2年間、平成20年度で打ち切り、こうしたところでございます。こうした県の対応に敬意を表したいと思います。

 こうした障がい者の自立を支援する対策を講じ実施をしておるわけでありますけども、法施行後の課題がすべて解決という段階にはとても至っていないというふうに思います。先ほどの金額が足りないですとか、打ち切りがあるというようなことも含めてでありますが、現実に不安や不満の声、あるいは、障がい者の引きこもりや一家心中などという事例が国にも届いておるようであります。新聞報道によれば、民主党が法の改正案を提出した、あるいは与党が勉強会をスタートさせたというふうに伝えられました。

 県民はだれもが病気や事故、高齢化などで障がいを持つ可能性はございます。三重県にはそうなったときの不安も含めて、障がい者の不安を払拭し、安心できる施策を積極的に推進してほしいというふうに望むものでございます。しかしながら、単独の施策では、都道府県、市町の財政力によって大きな格差が生じることが懸念をされます。

 そこで質問をさせていただきますが、一つには、現在の自立支援対策で効果を上げていること、また、大きな課題は何か、そして不安や格差を大きくしないためにも、国の役割は大きいと思うわけですが、県は障がい者、施設、市町と連携を強めて課題を抽出し、国に対して今この時期にしっかりと提言、要望をしていくべきだというふうに私は思っております。県の考え方どうでありましょうか、答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。

   〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 障害者自立支援対策につきまして答弁させていただきます。

 障害者自立支援法につきましては、障がい者の地域移行を理念とするということで、非常に理念としてはよかったものだと思っております。しかしながら、議員も御紹介していただきましたように、利用者の1割負担の導入、また、事業者収入の減少など、現場の実態とは乖離が生じていると指摘されてきたところでございます。

 そういったことから、県におきましては、平成18年10月に、法施行による影響実態調査を実施しました。そして、その結果を踏まえまして、利用者負担の軽減などの重点的に取組をさせていただきました。さらに、国に対しても制度改善の提案、要望を行ったところでございます。国におきましても、これらの実態や制度改善要望を受けまして、法の円滑な運用を図るため、臨時特例交付金により平成20年度までの3年間の特別対策が講じられたところでございます。県は、この交付金により造成しました障害者自立支援対策臨時特例基金を有効に活用しまして、課題でありました事業者の収入の緩和措置、それから新サービス体系への移行を推進するための基盤整備等の事業を実施しているところでございます。

 今後、事業の実施における効果を検証しつつ、さらに必要とされる事業について引き続き検討してまいりたいと考えております。また、国のほうは、平成21年、法施行後3年を目途に見直すということを聞いております。この時期に対象を定めまして、市町、事業者と地域の実情も十分に把握いたしまして、法改正の改善、要望といったものを引き続き国に対して行ってまいりたいと、かように考えているところでございます。

 以上でございます。

   〔教育長 安田 敏春君登壇〕



◎教育長(安田敏春君) 特別支援学校の整備について御質問をいただきましたけれども、少し経緯も含めて御答弁申し上げたいとうふうに存じます。

 まず、この特別支援教育についてでございますけれども、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援を行うと、こういった理念のもとに、法改正もございまして、LD等を含む障がいのある子どもたちを対象、すなわちこれまでよりも随分と対象が拡大されて、そして本年4月から、小・中・高すべての学校において開始をされておりますし、同時に、これまでの盲・聾・養護学校14校が特別支援学校として再スタートをしたと、こういう経緯でございます。

 本県におきましては、平成16年度からこの特別支援教育への円滑な移行、あるいは推進をするためにいろいろと取組を進めてきておりまして、まず、1年半にわたって検討委員会でいろいろと御議論をいただき、ここからも御意見をいただいております。そして、それを受けて平成18年10月には、今後のよりどころとする基本計画もつくったわけでございます。そして、この基本計画に基づきまして、小・中学校全校に特別支援教育コーディネーターを配置いたしましたし、全教員に指導の手引というものも配付いたしました。そういった取組を進めてきたところでございます。そういったことと加えまして、一方では、特別支援学校の整備につきましても、適正規模、適正配置の観点から、中長期的な視点に立って段階的に進めていくことと、こういうふうにしたわけでございます。

 教育委員会といたしましては、この整備につきまして、今年設置をいたしました教育改革推進会議、ここでも特別支援教育、特に議論をしていただくことにしておりますが、そこからも御意見をいただきながら、あと保護者、あるいは関係者の皆様方から強い御意見いろいろといただいておりますので、まずは第1段階としてのことでございますが、平成22年度までにどんなことができるのかというふうなことについてできるだけ早くまとめなければならないというふうに考えておりまして、まさに今、鋭意作業を進めているところでございまして、御理解をいただきたいというふうに存じます。

 そして、こうした中で、特に、今、議員からもお話ございましたように、西日野にじ学園で生徒が急増していると、こういうことでございまして、これは我々として喫緊の重要な課題であるというふうに認識をしております。したがいまして、スクールバスの見直しであるとか、あるいは暫定校舎の整備、こういった緊急の対応策、応急措置を講じていく必要があるというふうに思っております。

 そして、その一つとして、今、議員から御紹介ございましたが、鈴鹿市内に既にございます杉の子特別支援学校について、来年度から、平成20年度から知的障がい部門を新たに設置いたしまして、鈴鹿市、亀山市に在住する子どもたちが通学できるようにしたと、こういうことでございます。しかしながら、この杉の子特別支援学校は病院併設の学校でもございますので、これまでになかった新たな問題として、今、言われましたようにスクールバス、あるいは給食、高等部の就労支援と、こういった課題が出てきておるわけでございますので、教育委員会といたしましては、これらへの対応策も早急に検討してまいりたいというふうに考えております。

 こういった課題をクリアしてからじゃないとなかなかこういう導入ができないということになりますと、これまた実施が遅れてしまいますので、どうしても緊急の対応策ということで、走りながらこの課題のクリアについても考えていかざるを得ないというふうに思っておりまして、御理解をお願いしたいというふうに思います。入学を検討いただいている保護者の方々にできるだけ早くどういうふうにするのかということをお伝えできるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

   〔29番 田中 博君登壇〕



◆29番(田中博君) ありがとうございました。

 障害者自立支援対策、大ざっぱに申し上げますと、進歩ができて、要はサービスが削られたと、金額的にということで、大変難しい状況になってきました。これが、申し上げましたけども、そこを補おうと各都道府県、各市町が財力があってできればいいですけども、そうはいかないと、これは大変な格差の問題になってくる。私は、基本的にはやっぱり国の法律を現法は3年間で見直すということになっていますので、そのところにしっかりと三重県の考え方、特には現実といいますか、そんなところをしっかり伝えていただきたいなと、こんなふうに思います。先ほど、法改正に向けてしっかり改善の要望をしていくというふうにおっしゃっていただきましたので、そのとおりですが、ぜひ市町、施設、あるいは障がい者の方、家族の方、しっかりと情報を収集していただいて物を申していただきたい、こんなことをお願いしておきたいと思います。

 それから、特別支援学校の整備でございますけども、段階的な整備と、それから応急措置というふうにお答えをいただきました。特に、スクールバスなんかは、既に来年の4月から始まるわけですから、段階的にと言っておれる問題ではありませんので、これなんかは実施をしますとしか言いようのない項目だろうというふうに私は思います。同じ学校に通う子どもたちが公平に授業を受けられるという意味では必要不可欠なものですから、逆にスクールバスがないのに、スクールバスでないと通えない方を入学させるということがあってはいけないというふうに思いますし、これは喫緊の課題で応急措置も段階的措置もなく、今即決で判断をいただくような、そんな問題であろうというふうに思います。

 それから、応急的に西日野の大変な状況があるので、鈴鹿でも知的な部門を設けてということですが、実は、その受けとめ方、お話を伺っていますと、西日野はいっぱいでだめなのでこっちへ行けよと、こう言われているというふうなそんな受けとめ方もございます。やっぱり同じようにどこの学校へ行ってもしっかりと教育が受けられる、特に高等部に至っては就職という、自立という問題があるわけですから、そういうノウハウを持った先生方がおられて、そして、そういう設備があって、そして、できれば就職のお世話までやってくれる、そんなベテランの方がいて、望まれるのは当たり前だというふうに思うんですが、そうしたことをしっかりと整備していただきたい、このことを加えて、重ねてお願いをしておきたいと思います。

 本日、質問をさせていただきました。県管理の道路の整備について、本当に手書きの変てこりんな地図で状況も申し上げたんですが、道路整備に対する要望が大変強まっておるのは私が申し上げたとおりでございます。切実な願いでございますので、新道路整備戦略の見直しでいろんな各会、各派の方から、鈴鹿の市民の皆さん方から意見を聞いていただいておりますけれども、しっかりと実情を認識いただきたい。また、あるいは目で見て確認もしていただきたいというふうに思っております。その上で、必要なところにタイミングを見て集中的に予算を傾斜配分していく、このことを言っていただきましたので、そのことが現実に、そしてまた大変なところに傾斜配分されたな、こんな実感が持てて、三重県の道路事業大変ありがたい、こう言われるような、そんな施策をぜひ実現するようにしっかりと道路整備戦略見直しをお願いしたい、各地域の実情をしっかりと把握していただきたい、蛇足だったかもしれませんが、そんなことをつけ加えまして質問を終わらせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 本日の質疑並びに質問に対し、関連質問の通告が2件あります。

 前田剛志議員の質疑並びに質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。15番 中村 勝君。

   〔15番 中村 勝君登壇〕



◆15番(中村勝君) 新政みえの中村勝でございます。我が会派の前田剛志議員の質問に関連して、もう少し質問をさせていただきたいと思います。

 前田議員の冒頭、鳥羽市の神島での断水について質問がされました。今回の断水については、私も大変うかつにも、昨日の朝の朝刊でしか知ることができませんでした。新聞によりますと、1日の夜、9時ごろ異常が見つかったということで、次の日の2日、一般質問があったわけでありますけども、この議会におりながら、地元でそんな事故が起こっているということを残念ながら全く知りませんでした。

 そして、鳥羽市をはじめ、さらには県、さらには広域の各市町で昨日から積極的に神島の給水に対して御支援をいただいておることに対しまして、鳥羽市に、そして神島島民に代わりまして厚くお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

 そして、また、県におかれましては、昨日の2時に副知事を本部長とする危機管理対策本部を設置していただいたというふうに伺いました。私がそのことを聞いたのが昨日の夕方6時でありまして、昨日はいろいろあって、朝刊では見たんですが、なかなかそのことに対して対応できる時間がなかったので非常に残念に思っておりますけども、一つ、これは要望ですが、県にそういった事故の一報がありましたら、ぜひとも地元の議員には即お伝えをいただければいろんな対応もできるかなというふうに思いますので、私のうかつな部分もありますけどもよろしくお願いしたいと思います。

 それから、断水の原因について、新聞報道によりますと、神島漁港の工事に関連した作業船のアンカーがひっかけたというような報道もされております。このことについても、現状、原因究明についてどのような段階にあるのかお聞きをしたいと思いますし、断水から今日まで県の対応等の経過についてもまずお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。



◎環境森林部長(小山巧君) 神島の水道事故につきまして、その原因でございますが、断水の原因につきましては、現在のところ特定できていないというのが状況でございます。今までに収集いたしました情報によりますと、先ほど議員の述べられました10月1日の10時ごろに、この神島漁港にかかります南防波堤工事のための、そのために沖合に待機していました起重機船、それのアンカーを引き上げたところ引き上がらなかったと。それでやむを得ずアンカーを切断したということでございます。

 このことにつきまして、鳥羽市のほうにおきましては、潜水士におきます潜水調査、これは事故原因の究明のためでございますが、これを3日の午前中行っております。ただ、当地の海域は60メートルを超えるような深いところでございまして、なかなか原因が特定しにくいということと、それと、午後から、そういうこともありまして水中ロボットカメラによります調査も実施しております。これにつきましても原因がわかっていないということでございますので、今後、復旧作業の中で送水管を引き上げるということをお聞きしておりますので、そういう段階になれば原因がもう少し特定できるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。

   〔15番 中村 勝君登壇〕



◆15番(中村勝君) ありがとうございました。

 現在でまだ確定できないということなんですが、まず、工事船のアンカーが原因だとすれば、当然アンカーをやった場所、位置、これはわかっていると思いますし、それから異常があった1日の午後9時、それとそのアンカーを引き上げる作業をした時間、これが合えば、まずそれに断定できるかどうかわかりませんけども、非常に可能性は高くなるというふうに思っております。

 そこで、まず、作業船が事故をやったとした場合に、漁港の工事をするときに、当然、県営の漁港でありますので契約をすると思うんですが、その契約時に仕様書というような形で、例えばここには海底送水管がある、あるいは電線が埋設されておると、こういったことがあるというふうに思いますので、そういった注意喚起といいますか、そういったものがなされておるのかどうかお聞きをしたいと思います。



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 工事の契約時におきまして、三重県公共工事共通仕様書におきましては、工事中の安全を確保するため、関係者及び関係機関と緊密な連携をとることと、工事施工箇所に地下埋設物件等が予想される場合には、その位置、深さ等を調査し、監督員に報告することなど、詳細に工事にかかわる一般的注意事項を明示しております。さらに、この地域の特徴といたしまして、現地には海底送水管やケーブル線等が敷設されておりますので、作業に当たっては十分確認した上で行うよう、本工事着工前の打ち合わせ、県監督員と請負業者主任技術員間におきまして指示しております。

 以上でございます。

   〔15番 中村 勝君登壇〕



◆15番(中村勝君) 明記されておるということですね。原因が特定されていない中で申し上げるのはあれなんですが、一般的に水深が60メートル、非常に深い、そしてまた、送水管が海図に載っておる。そういう中で、そこにアンカーを入れるというのは、私は船乗りとして非常に幼稚なことではないかなと。非常に深いところへアンカーを入れればほとんどきかないわけですね。そして、海底を引っ張るようなことになりますので、当然そこにある構造物にアンカーがひっかかると。これは当たり前のことでありまして、船が原因でなければ、それはそれでいいんですけど、もしそうであれば、もうちょっとしっかりと、伝達がどういう形できちっとされておったかどうか、これからの話になるというふうに思いますけども、しっかり伝えていただくようにお願いしたいと思います。

 いずれにしましても、今日、90メーターの上にあるタンクに水を本土から持ってきて入れていただいておる。近々、今日、明日には、水道をひねれば水が出る状態になるというふうに伺っております。本当にそのことについて皆さん方にお礼を申し上げまして、私の質問といたします。

 ありがとうございました。



◎知事(野呂昭彦君) 今のことにちょっとつけ加えて申し上げますけれども、今日、水質試験の検査をするように指示をいたしました。飲用に適合という結果を1時半に得まして、そして2時10分に神島の配水タンクへの送水を開始したということでございます。御報告申し上げておきたいと思います。

   〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕



○副議長(桜井義之君) 同じく、前田剛志議員の質疑並びに質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。21番 末松則子さん。

   〔21番 末松 則子さん登壇〕



◆21番(末松則子さん) 大変お疲れのところ申しわけありません。本来であれば、地元の田中先輩議員に道路のことと、それから特別支援教育のことを関連質問させていただきたいところでありますけれども、こちらのほうはひたすらお願いをさせていただくということでよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 前田議員の高齢者の対策の充実をということに関しまして関連質問をさせていただきたいと思います。療養病床の再編方針について先ほど質問がされました。答弁の中で、平成23年度には療養ベッドを廃止にしていく、この後、老健で見ていくことにするというような御答弁だったというふうに思いますけれども、このことに関してもうちょっと詳しくお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 老健で見ていくということになれば、人材の確保というものも非常に必要になってくるというふうに思います。人材の確保、1万7000人、今の時点から26年度までには2万2000人、5000人増というふうなことで、これはヘルパーの皆さんも含むというふうに御答弁いただきましたけれども、もともと特養と、それから老健というものは根本的に体質が違う、つくられた施設の経緯が違うというふうに感じておりますし、そういうふうになっているというふうに思います。その中で、これから特養の減らされたベッド数を老健で賄っていくというふうになれば、その間の人材の確保、それから人材の内容、またみとりが必ず必要になってくるというふうに思いますので、ドクターというものも必要になってくると思います。その点はどういうふうにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、現状、ショートステイ、老人介護短期施設など、そういうところでの運用の見直し、またはグループホームでの運用の見直しというものはあわせてどういうふうにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。療養ベッド数が減るということであれば、今の中で人口減少社会でありますし、少子化の流れでハードのものを建てていくというのは非常に難しい問題であるというふうに思っておりますけれども、その中で、現状のショートステイ並びにグループホームというようなものの運用や制度の見直しを含めた中でどういうふうにお考えかというふうにお聞かせいただきたいと思います。部長、よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(向井正治君) 今回の医療制度の改革によりまして、療養病床、一部は老健施設、特養等に移行していくことになるということでございます。療養病床がそのまま老健施設に移行されるということでございますので、もし入院されている方につきましては、基本的にはそれが老健施設になっていけば、そのまま移行していただけるということで、介護難民等の発生というのがそれで防げるんじゃないかと。その部分の定員枠というのは国のほうでも別に用意するということでございますので、その分は確保されると考えております。

 また、療養病床につきましては、医師、看護職員といったものが配置ということでございますけども、今現在の療養病床につきましては、医師、看護職員等が配置されています。そちらが老健施設になるとなれば、その医療関係の人員の基準というのは緩和されるわけでございます。その部分については若干なりとも余裕が出るのかなというふうには思っております。

 それから、もう一つ、施設についての整備でございますが、同時に在宅での医療なり、そういったところについても転換を図っていくということでございますけれども、あと、転換に際します施設の基準、例えば居室面積でありますとか、廊下幅、それから休憩所の設置とか、そういうものにつきましても緩和されるということで、今現在の療養病床から老健施設への移行というところにつきましては比較的スムーズにいくのかなと思っております。

 今、施設の性格と言われましたけども、確かに、現在、老健施設から退所するときの、実際そこで亡くなられる方というのが確かに少数でございます。こういった性格が少し変わってまいりますと、当然ながらそういった対応について必要となってくると考えております。

 答弁でも申し上げましたように、国におきましては、医療機能を強化したタイプの、そういう老健施設の人員配置基準というものが検討されております。そういったものが強化され、こういった実際のみとりというふうなことにつきましても対応できる人員基準が示されるということですので、こちらのほうにつきまして適切にされるように指導してまいりたいと考えております。

   〔21番 末松 則子さん登壇〕



◆21番(末松則子さん) 非常に単純に考えて、その場しのぎかなというふうにしか私には思えないんです。というのは、もともと老人保健施設というものは中間施設ですよね。だから、できれば健康に近い形で病院に帰してあげるなり、在宅に帰してあげるなりという施設が老人保健施設だというふうに思います。

 特養の場合だと、最後まで、先ほどの前田先生のグラフの中にもありましたように、退所者の内容というのを見ますと14人が死亡ということですよね。死ななければ退所がないというようなことになってきますし、その期間、約3年間ほどかかっています。そういった中で、この方たちがベッドを減らされて、それが老健の中で本当に賄えるか。まして、みとりという中で、病院の先生たちがそのままの状態でみとりができるかどうか。多分、開業医の先生たちやOBの皆さんという方たちが、そういうふうな中で今度は貢献をしていただくことになるのかなというふうには思っておりますけれども、これからそういうふうな方たちの人材育成というか、人材確保という部分をしっかりと県の中で考えていっていかなければならない問題だと思いますし、今、違う分野ではありますけれども、医師不足が非常に叫ばれている中で、介護のみとりの先生たちのほうに、また先生がとられるということで、ほかのところに人材が少なくなるというようなことのないように、科は違いますから内容は違うかとは思いますけれども、総合的観点で見ればそういうことも考えられるということで、非常にそこら辺をしっかりとしていただきたいなというふうに思いますし、ショートステイであったりとか、そういうふうな施設を運営している側のほうたちも、現状を見れば、あいたベッドが非常に多いというような状況もあります。市やまちで決められたベッド数でありますから、その運用を幅広く改善をしていったりするものということは非常に難しいかもわかりませんが、これからそういうふうな総合的視野も含めていただいて考えていただかなければならないなというふうにも思いますし、この間、子育ての特別委員会の中で、お母さんたちに聞きました。非常に子育てには大変な時期であるけれども、私たち30代、40代のこの世代は、子育てをするとともに介護もしているというふうな状況で、家計が非常に圧迫を今されています。そういった中で、ショートステイやグループホームに入れるというのは非常に高額の給料をもらっている家庭の方たちばかりでありますので、そういった中での制度の見直しや運用の見直しというのも、子育て支援の観点からという部分でもこれから考えていただきたいというふうに思いますし、運用というか、そういうことに関しましても、もっともっと人材育成、人材確保をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。最後に、何か感想があったら、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(向井正治君) 議員言うように、本来老健施設というのは中間施設で、退所された先につきましても6割ぐらいが医療機関かな、あと自宅へ行ったり、実際そこで亡くなられる方は少数でございます。そういったところにみとりというところの機能を持たせるということにつきましては、それなりの人員基準、また人材の育成、そういったものの対応がなくてはうまくいかないのかなと。これについては国のほうで基準も出ると思いますが、現実にあたるのは県ないし、また事業者の方であると思います。その中で、子育ても含めて不安のない社会というものをしていくためには、様々な方策というのを、事業者の方とか、市町と一緒になって取り組んでまいらなあかんのかなというふうに思っております。

   〔21番 末松 則子さん登壇〕



◆21番(末松則子さん) ぜひともよろしくお願い申し上げます。在宅介護をしている家族としても、切にこのようなことは思わせていただいておりますので、何とぞ県でのしっかりとした施策、よろしくお願いを申し上げまして関連質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(桜井義之君) 以上で、本日の質疑・質問を終了いたします。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。



△休会



○副議長(桜井義之君) お諮りいたします。明5日は議案調査のため休会といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(桜井義之君) 御異議なしと認め、明5日は議案調査のため休会とすることに決定いたしました。

 なお、6日から8日は休日のため休会であります。

 10月9日は、引き続き定刻より、質疑並びに県政に対する一般質問を行います。



△散会



○副議長(桜井義之君) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後3時21分散会