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三重県 三重県

平成19年第2回 6月定例会 06月19日−04号




平成19年第2回 6月定例会 − 06月19日−04号









平成19年第2回 6月定例会



                平成19年第2回

              三重県議会定例会会議録



                 第 4 号



            〇平成19年6月19日(火曜日)

          ──────────────────

             議 事 日 程(第4号)

                   平成19年6月19日(火)午前10時開議

 第1  議案第1号から議案第31号

         〔質疑・質問、委員会付託〕

          ──────────────────

             会 議 に 付 し た 事 件

 日程第1  議案第1号から議案第31号

          ──────────────────

             会議に出欠席の議員氏名

 出席議員  51名

    1  番            山 中  光 茂 君

    2  番            津 村    衛 君

    3  番            森 野  真 治 君

    4  番            水 谷  正 美 君

    5  番            村 林    聡 君

    6  番            小 林  正 人 君

    7  番            奥 野  英 介 君

    8  番            中 川  康 洋 君

    9  番            今 井  智 広 君

    10  番            杉 本  熊 野 さん

    11  番            藤 田  宜 三 君

    12  番            後 藤  健 一 君

    13  番            辻    三千宣 君

    14  番            笹 井  健 司 君

    15  番            中 村    勝 君

    16  番            稲 垣  昭 義 君

    17  番            服 部  富 男 君

    18  番            竹 上  真 人 君

    19  番            青 木  謙 順 君

    20  番            中 森  博 文 君

    21  番            末 松  則 子 さん

    22  番            中 嶋  年 規 君

    23  番            真 弓  俊 郎 君

    24  番            北 川  裕 之 君

    25  番            舘    直 人 君

    26  番            日 沖  正 信 君

    27  番            前 田  剛 志 君

    28  番            藤 田  泰 樹 君

    29  番            田 中    博 君

    30  番            大 野  秀 郎 君

    31  番            前 野  和 美 君

    32  番            水 谷    隆 君

    33  番            野 田  勇喜雄 君

    34  番            岩 田  隆 嘉 君

    35  番            貝 増  吉 郎 君

    36  番            山 本    勝 君

    37  番            吉 川    実 君

    38  番            森 本  繁 史 君

    39  番            桜 井  義 之 君

    40  番            舟 橋  裕 幸 君

    41  番            三 谷  哲 央 君

    43  番            中 村  進 一 君

    44  番            西 塚  宗 郎 君

    45  番            萩 野  虔 一 君

    46  番            永 田  正 巳 君

    47  番            山 本  教 和 君

    48  番            西 場  信 行 君

    49  番            中 川  正 美 君

    50  番            藤 田  正 美 君

    51  番            岩 名  秀 樹 君

    52  番            萩 原  量 吉 君

   (42  番            欠        番)

          ──────────────────

          職務のため出席した事務局職員の職氏名

   事務局長               宮 村  由 久

   書記(事務局次長)          神 田  要 文

   書記(議事課長)           青 木  正 晴

   書記(企画法務課長)         内 藤  一 治

   書記(議事課副課長)         岡 田  鉄 也

   書記(議事課主査)          西 塔  裕 行

   書記(議事課主査)          中 川  耕 次

          ──────────────────

            会議に出席した説明員の職氏名

   知事                 野 呂  昭 彦 君

   副知事                望 月  達 史 君

   出納長                土 橋  伸 好 君

   政策部長               戸 神  範 雄 君

   総務部長               福 井  信 行 君

   防災危機管理部長           中 西  正 明 君

   生活部長               安 田    正 君

   健康福祉部長             向 井  正 治 君

   環境森林部長             小 山    巧 君

   農水商工部長             中 尾  兼 隆 君

   県土整備部長             野 田  素 延 君

   政策部理事              長 田  芳 樹 君

   政策部理事              高 橋  陽 一 君

   政策部東紀州対策局長         坂 野  達 夫 君

   環境森林部理事            松 林  万 行 君

   農水商工部観光局長          大 森    久 君

   県土整備部理事            高 杉  晴 文 君

   企業庁長               横 山  昭 司 君

   病院事業庁長             田 中  正 道 君

   副出納長兼出納局長          堀 木  稔 生 君

   政策部副部長兼総括室長        山 口  和 夫 君

   総務部副部長兼総括室長        真 伏  秀 樹 君

   総務部総括室長兼室長         稲 垣  清 文 君

   防災危機管理部副部長兼総括室長    若 林  隆 博 君

   生活部副部長兼総括室長        南      清 君

   健康福祉部副部長兼総括室長      太 田  栄 子 さん

   環境森林部副部長兼総括室長      長 野    守 君

   農水商工部副部長兼総括室長      大 森  秀 俊 君

   県土整備部副部長兼総括室長      山 本  浩 和 君

   企業庁総括室長            林    敏 一 君

   病院事業庁総括室長          東 村  良 重 君

   総務部副室長             坂 三  雅 人 君



   教育委員会委員長           山 根  一 枝 さん

   教育長                安 田  敏 春 君

   教育委員会事務局副教育長兼総括室長  鎌 田  敏 明 君



   公安委員会委員            寺 田  直 喜 君

   警察本部長              大 庭  靖 彦 君

   警察本部警務部総務課長        福 島  隆 司 君



   代表監査委員             鈴 木  周 作 君

   監査委員事務局長           天 野  光 敏 君



   人事委員会委員            飯 田  俊 司 君

   人事委員会事務局長          溝 畑  一 雄 君



   選挙管理委員会委員          沓 掛  和 男 君



   労働委員会事務局長          吉 田  敏 夫 君

          ──────────────────

               午前10時0分開議



△開議



○議長(岩名秀樹君) ただいまから本日の会議を開きます。



△諸報告



○議長(岩名秀樹君) 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 今期定例会において受理いたしました請願は3件でありますので、御了承願います。

 以上で報告を終わります。



△質疑・質問



○議長(岩名秀樹君) 日程第1、議案第1号から議案第31号を一括議題とし、これに関する質疑並びに県政に対する質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。31番 前野和美君。

       〔31番 前野 和美君登壇・拍手〕



◆31番(前野和美君) おはようございます。

 自民・無所属議員団、津選出の前野和美でございます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 今回の統一地方選挙を通じて、地域の方々の声を聞く機会が大変多くございました。知事も自らの選挙で県内くまなく歩かれ、地域の実情や県民の声をじかにお聞きになり、思うところもたくさんあるだろうと思います。私も地域における様々な課題について、県民の皆様方から直接お話を聞かせていただく機会をいただきました。できることなら、そのすべての課題について質問をさせていただいて、実現に向けて頑張りたいと思うのでありますが、時間も限られておりますので、まずは農業を中心としたお話をお聞きしたいというふうに思います。

 申し遅れましたが、まず、知事さん、御当選おめでとうございます。私も2回目の当選をさせていただきまして、知事と同じ2回生で同期生でございます。御答弁にも特別の御配慮をと言いたいところでありますが、あんまり配慮し過ぎたと言われるといけませんので、余り気を使っていただかない程度に、納得のいく御答弁をお願い申し上げたいと思います。

 農業は、新鮮で良質な食糧の安定供給のみならず、地域経済や地域社会の維持、発展はもとより、農村文化の継承、県土や自然環境の保全など、重要な役割を果たしています。日本の農業の歴史は古く、湿地帯で行われていた稲作が、弥生時代に鉄を使った道具が発達をすると、水が引かれ、平野、大地へと水田は広がり、水田の周りには共同で耕し管理する集落が形成をされてまいりました。これまで農村では、長い年月にわたり共同で稲作や水路などの農業用施設の維持管理が行われており、現在でも多くの集落で、農業用施設の維持管理が共同で行われています。

 弥生時代と申しますと、およそ紀元前5世紀、2500年以上続いてきたのであります。人々は、春には豊かな収穫を祈る田植え祭りを、夏には病害虫や鳥獣害、また、かんがいによる、日照りによる害などを防ぐために虫送りを、秋には収穫を祝う祭りを行い、これらの行事は地域の伝統文化となって継承されてきました。また、田植え祭りの舞楽である田楽は猿楽へ、猿楽は能へ、能は猿楽能へ、さらに芝居能となり、今の歌舞伎へと発展していったと言われております。食生活への影響はもとより、農業は我々の生活や文化に深く関係をしているのであります。

 話が少し横道にそれてしまいましたが、私が今一番感じておりますのは、農業が私どもの生活に与える影響は非常に大きく、多岐にわたるものであるということです。農業の問題は食生活にかかわる問題であり、生活様式にまで大きく影響する問題なのであります。農業が抱える課題の解決には、農業の振興が必要です。農業の振興なしには、農業問題の解決はあり得ません。しかしながら、農業の振興だけでは解決できない問題もそこには存在しております。米を食べる文化がなければ、稲作は成立しません。これからの本県の農業の振興に必要な施策と食育について、いろいろお伺いをしていきたいと思います。

 この4月から、品目横断的経営安定対策を中心とした農政改革が本格的にスタートをいたしました。これは、これまで全農家を対象としてきた対策を、担い手を対象とした対策に転換するものであり、戦後の農政を根本的から見直すものであります。この農政改革は、品目横断的経営安定対策と表裏一体の関係にある米の生産調整支援策の見直しや、品目横断的経営安定対策との車の両輪となる農地・水・環境保全向上対策の導入など、広範かつ大規模なものとなっており、食糧の安定供給のほか、国土、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮につながる重要な改革だと認識しております。農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、農業、農村が直面する課題を解決するためには欠くことのできないものであり、着実に実施していく必要があると考えているところでございます。

 この農政改革は、国内の農業問題の解決はもとより、これまでの日本独自の農業政策をWTO協定に基づく国際ルールに沿った施策に移行していく改革でもあります。WTO農業交渉における確固たる交渉の条件整備となるものであり、着実な実施が必要な改革でもあります。この4月にはオーストラリアとの第1回EPA、FTA交渉が行われ、本格的な交渉が開始をされました。この経済連携協定(EPA)と自由貿易協定(FTA)は、WTOの多角的貿易体制を補完するものであり、我が国の農業、農村に多大な影響を及ぼすものであります。国では、すべての農産物の関税が撤廃されますと、食料自給率が現在40%から12%まで低下をし、国内総生産が9兆円減額すると試算しております。農業、農村だけでなく、国内経済に与える影響も多大なものとなります。この交渉に当たって、政府は、重要な農林水産物が除外、または再協議の対象となるよう多様な農業の共存を目指し、粘り強く交渉していくこととしております。私といたしましても、この方針に沿って実のある交渉にしていただきたいと切に願っているところでございます。

 こうした状況の中で、本県の農業の現状を見ますと、兼業農家の稲作経営が相当部分を占めており、担い手を中心とした経済に移行するためのハードルはかなり高いものと言わざるを得ません。担い手への農地の集積も集落営農への移行も、地域の合意が不可欠であります。兼業農家をはじめとする多様な構成員からなる地域農業を、担い手を中心として地域の合意に基づき再編するためには、十分な支援が必要と考えます。

 そこで、県民しあわせプラン第二次戦略計画において、三重県ではどのような農業を目指して、どのような農業施策を進めていこうとしておられるのか、知事の御所見をお聞かせください。品目横断的経営安定対策を中心とした農政改革の推進に当たりお伺いをしますが、さらに農政改革の中心となる品目横断的経営安定対策について、現在の進捗状況と今後の見込み、取組についてお伺いをいたします。

 また、品目横断的経営安定対策の推進に必要な地域や集落の取組に対する支援についてでありますが、品目横断的経営安定対策では、対象を認定農業者と一定の条件を備える集落営農としておりますが、担い手への集積や集落営農への移行は地域や集落の取組が不可欠であります。地域や集落の取組にはどのような支援をされているのかお伺いをいたします。

 次に、農業用施設についてお伺いしたいと思います。

 皆様も御存じのように、本年は記録的な渇水が続いていましたが、先日、14日の雨から、名古屋地方気象台は東海地方が梅雨入りしたと見られると発表いたしました。長期予想では、ラニーニャ現象のあらわれている今年は梅雨明けは早く、暑い夏が予想されると発表しております。幸いなことに、農業用水の節水や関係者の皆様の御努力により、最も多くの水を必要とする田植えは何とか無事終えることができましたが、このまま少雨が続けば、水稲の生育への影響が非常に心配される状況であります。

 津地方気象台の調べによりますと、4月の県内の3カ所の観測所における月降水量は、津が34ミリ、四日市が30.5ミリ、尾鷲が62ミリとなっており、すべての観測所で観測以来最少の降雨量なのだそうであります。観測所のデータは1890年からデータとなっております、これは津観測所ですが、この4月は、これまでの117年間で一番降雨の少ない月なのだそうです。このような降雨量でも何とか田植えを終えることができましたのは、しっかり節水をしていただいた農業者の皆さんの御努力のたまものと考えているところでございます。農業用のため池や君ヶ野ダム、安濃ダムなどの貯水施設や、送水ロスの少ない農業用水路などによる節水も大きな要因の一つではないかと思います。もし、安濃ダムが整備されていなかったらと考えますと、背筋がすっと冷たくなるのは私だけではないと思います。聞くところによりますと、一般的な水路をパイプラインに変更した地域におきましては、今回30%ほどの水が節水できたと聞いております。

 21世紀は水の世紀とも言われております。水をたくわえる農業用のため池や水を導く農業用水路などの農業用施設は、私たちの大切な財産です。農業を次世代に引き継ぐためには、農業用施設も次の世代に引き継いでいかなければなりません。私たちが使っている農業用施設を次の世代に継承していくことは、私たちに託された使命なのではないでしょうか。また、農業用ため池は、農業用利用だけではなく、公園や地域の防火用水として利用価値の高い施設であります。今回の農政改革でも、農地・水・環境保全向上対策として、このような多面的機能に着目し、多様な主体が維持・保全活動を実施するという視点が重視されているところではあります。

 しかしながら、農業収入の低下、農地の減少による受益者の減少などにより、今使用している農業用ため池の改修が必要になったときは、果たして改修は可能なのか非常に不安であるとの声が聞こえてきます。大切な財産である農業用ため池などの農業用施設を確実に次の世代に引き継いでいくことが非常に重要であります。これらの施設を次の世代に引き継いでいけるように、しっかりと支援していくことが必要と考えます。どのような支援をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

       〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 我が県の農業政策についてお尋ねでございますので、申し上げたいと思います。

 これまでの本県の農業政策についてでございますけれども、県民が主役の視点という立場から、農業者をパートナーとしてとらえるとともに、県民に価値あるサービスを提供する農業者を担い手として位置づけまして、これまでいろいろな対策を進めてまいりました。例えば、三重県を代表する産品のブランド化や地産地消運動の展開でありますとか、6次産業化など新たなチャレンジへの支援でありますとか、農業経営の法人化や生産基盤の整備など、経営発展への支援でありますとか、それから、中山間地域と都市との交流の促進などがございます。

 しかしながら、本県の大部分を占めております兼業農家の意識変化や、農業に従事をしない住民の増加など、地域が持っておりました共同で農業、農村を維持する機能、いわゆる集落機能でございますが、これが低下をしてきております。また、本年度から、施策の対象を一定規模以上の担い手に限定する国の経営所得安定対策が本格的に始まってきておるところでございます。こうした中で、新たな国の対策に対応してまいりますとともに、地域がその特色を生かして主体的に取り組む農業を育成していくということが重要であると考えております。

 こうしたことから、第二次戦略計画におきましては、一つは、地域の気づきとやる気の醸成による集落の再生。二つ目に、都市との交流による農山漁村の活性化。三つ目に、農業、農村が持つ多面的機能の維持、増進。こういったことなど、集落機能の強化のための新たな施策を展開いたしてまいるということにしておりまして、これまでの様々な対策とあわせて取り組むとこによりまして、安心を支える力強い農業の振興を図ってまいりたいと思います。

 なお、残りのことにつきましては、担当部長のほうからお答えを申し上げます。

       〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 御質問の農業政策につきまして、知事答弁を補足させていただきます。

 まず、品目横断的経営安定対策につきましては、本年度からの円滑なスタートを切るため、昨年度から今までに、県関係機関等を構成員としました推進本部を設置いたしまして、本制度の推進を担う県、市町、JA等を対象としました50回で延べ4000人にわたる制度説明会を開催、対策の対象となり得る担い手で1204人、営農組織で338団体についての担い手基本台帳の整備、860回の集落座談会によります約2万人に及ぶ農業者の方々への制度説明など、対策の周知と対策への参加促進を関係機関と連携して進めてまいったところでございます。

 こういった取組を行ってまいりました結果、麦、大豆等の品目横断的経営安定対策への加入状況は、現在時点で認定農家で約430人、集落営農組織で約90組織となっております。また、加入面積では、麦が前年の約5400ヘクタールとほぼ同程度の結果となり、また、現在、加入手続を進めております大豆では前年の83%、約2300ヘクタールの加入となっております。推進本部では、この対策の目標を、認定農家で約500人、集落営農組織で約110組織、大豆の面積を前年とほぼ同程度、こういったことにおきまして、引き続き、担い手基本台帳をもとに、まだ加入申請をしていない認定農家等に対しまして、当制度への加入の働きかけを行ってまいります。

 次に、地域や集落の取組への支援につきまして申し上げます。

 品目横断的経営安定対策を中心としました農政改革に的確に対応するためには、集落機能を生かした水田農業の構築が必要と考えております。このため、市町やJAと連携しながら、一つには集落営農等が法人化へ向かって発展をされていくに必要な支援、法人や担い手等の経営発展のための技術とあわせました経営支援、それと、団塊の世代を集落営農等の担い手、例えばでございますけれども、大型コンバインのオペレーターとして育成するための研修の実施などに取り組むことによりまして、集落営農の発展を担う集落リーダーを育成し、集落営農の仕組みづくりと集落の合意形成を進め、また、担い手や集落営農組織への農地集積を促進することによりまして、地域におけます集落営農の確立を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、農業用ため池等の農業用施設を次の世代に引き継いでいくための支援について御答弁申し上げます。

 ため池や用水路などの農業用施設は、農業生産に不可欠であるだけではなく、洪水の防止、生態系の保全、都市や地域住民への憩いの場の提供などの多面的機能を持っておりますことから、地域の資源として重要なものであると理解をしております。したがいまして、これらの施設を良好な状態で次の世代に引き継ぐことは大切なことであります。日ごろからの適切な維持管理と、定期的な点検、補修を行うことによりまして、整備に要する経費を低減させ、施設を長く活用していくことが重要だと考えております。

 このため、第二次戦略計画の重点事業に農地・水・環境保全向上対策事業を位置づけ、農業用施設等の保全と有効活用に向け、地域住民と一緒になった農業用施設の機能維持に向けた点検や保守作業、長寿命化に向けた診断と破損部分の早期補修をはじめ、小学校、中学校、NPOなどの多様な主体の参画で取り組みます希少生物の保全や景観作物の植栽等の環境保全活動などを支援することとしております。さらに、老朽化が著しいため池等の農業用施設につきましては、用水の安定供給、災害の未然防止、維持管理における安全性の向上などを図ります観点から、国庫補助事業等を活用して整備・改修に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

       〔31番 前野 和美君登壇〕



◆31番(前野和美君) どうもありがとうございました。

 品目横断的経営安定対策では、麦、大豆を含めて認定農家が430人、組織が約90組織ということで、これが三重県の農業を支える基本になっていくのだろうというふうにこれから思うわけですが、この人たちが県内農業のどれぐらいのパーセントに当たるのか、その辺がわかればお願いをしたいと思いますが。

 農政改革は、農業にとってはなくてはならないものでありまして、ぜひとも着実にこの施策を進めていただきたいと思うわけでございまして、よろしくお願いをいたします。

 ここで、一つ、要望になると思いますが、さきにも申しましたように、本県では兼業農家の稲作経営が相当部分を占めております。地域によっては合意の形成が図れず、担い手への集積や集落営農への移行が遅れる地域が必ず発生をいたしてまいります。スムーズな移行のためへの支援だけでなく、直ちに移行できない兼業農家への支援も忘れずお願いをいたしたいと思います。いかがでしょうか。



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 何%という数字、申しわけございません、手持ちを持っておりません。また御報告は申し上げたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、集落の基本台帳というのを、それぞれ認定農業者等、あるいは集落組織について全部そろえております。そんな中で、まだ数は少ないですけれども、どんどん増やしていきたいなと、こんな思いでやっておるところでございます。

 あわせまして、集落営農のないところといいますか、進んでいないところをどうしようと、こういうお話でございますけれども、今年度、集落機能再生のきっかけ推進事業というのを実は始めることになっておりまして、県内の全農業集落、約2100集落あるということを聞いております。代表者の方々に集まっていただきまして、きっかけになりますようにフォーラム等を開催していきたいと考えております。ぜひ御参加をお勧めいただいたらありがたいなと、こんなことを思っています。また、県では、普及所などを大いに活用いただきますとともに、近隣の集落営農をやっている組織がございますので、一度、つなぎはさせていただきますので、ごらんもいただきたいなと。以上でございます。

       〔31番 前野 和美君登壇〕



◆31番(前野和美君) ありがとうございます。しっかりとお願いしたいと思います。私も農家の一員でございますので、住んでおりますところも専業農家が非常に多い地域でございます。農家の方々ともに、ひとつこの問題についてこれからも議論を深めていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 食育につきましては、過去2回質問をさせていただいておりますが、これはまだ食育という言葉が耳なれない言葉であったころ、イタリアのスローフード協会のスローフード運動に強い共感を持ったことが始まりでした。大量生産、大量消費という現代の食のあり方、それに伴う化学調味料や保存料などの添加物、流通の規格といったものが世界の味を均質化し、海を超えて輸入される食物が自国の農山村の暮らしを圧迫しています。こうした世界規模の食の均質化から失われつつある質のよい食品を守るという観点から、スローフード運動が始まったそうであります。将来危惧される食料受難時代に対応するためにも、食料自給率を上げるとともに、いま一度日本の食文化の見直し、地域に伝わる食べ物や食文化を掘り起こし、それが自然から得られる宝であることを食べる教育として、食育として教えていく必要があると考えたのであります。

 昨今、食育という言葉がある種ブームのように使われており、その意味するところも相当広範囲であると思います。今回の食育の取組が、知事の次期戦略の中で重点的な取組として位置づけられております。時あたかも6月は食育月間、毎月19日は食育の日であります。まさに今日は食育を質問するための日であると言ってもいいのではないでしょうか。今後の取組について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 さて、食生活の現状は、県民のライフスタイルの変化とも関係しながら、食習慣の乱れや運動不足等による肥満、生活習慣病の増加、朝食の欠食や孤食の問題など、顕在化してきています。特に、私も含め、中高年男性のメタボリックシンドロームや子どもの朝食の欠食によるやる気、集中力の欠如といったことが問題視されてきています。

 このような状況の中で、県民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむとともに、食事の大切さや地域の食文化、郷土料理、食事の作法等を継承していくためには、まさに知事の言われる文化力(地域力、人間力、創造力)を生かし、多様な主体との協働による新しい時代の公の実践により、三重県としての食育に取り組んでいく必要があると考えています。国においては、平成17年7月に食育基本法を施行し、18年3月には法に基づく食育推進基本計画を策定しています。

 一方、県においても、これまで地産地消運動において、地域の食に親しみ、理解を深める取組を推進してきており、食に対する意識の醸成や知識の充実を図ってきています。また、県内の学校では、総合的な学習の時間等を活用した食育の取組や、栄養教諭の配置などの食育推進の取組が進められてきています。さらに、県民の健康づくりを計画的、効果的に推進するための健康づくり総合計画、ヘルシーピープルみえ・21を策定し、多様な主体による健康増進活動が進められています。こうした様々な取組が進められてきた中にあって、生活ステージに応じたさらなる食育の推進に総合的に取り組むため、県においては19年3月に三重県食育推進計画を策定し、次期戦略の舞台づくりプログラム、元気3に、「食に学び、食を育む環境づくりプログラム」として、重点的な取組を進めるとしています。まさに時宜を得たものであり、今後の円滑な総合行政の推進、多様な主体の協働による県民運動としての取組を大いに期待するものでございます。

 そこで、お尋ねをしたいと思うのでありますが、まず、知事は食育についてどういった思いを持ち、どのようなあるべき姿を目指されているのか。そして、今回、三重県の特色とも言える独自の取組は何なのかをお伺いしたいと思います。

 次に、食育を構成する主要な分野での取組について、地産地消の観点から、どういった取組を進めていこうとしているのか、そして、食生活の改善や健康増進の観点から、どういった取組を進めていこうとしておられるのか、さらには、学校等教育現場における観点から、どういった取組を進めていこうとしているのか、それぞれについてお伺いをいたしたいと思います。

 以上です。

       〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 食育についての御質問でございますけれども、全体的なことについてまずお答えしたいと思います。

 近年、県民の食生活をめぐる環境が大きく変化をしてきておりまして、その影響として、例えば栄養の偏りでありますとか不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、伝統的な食文化の危機など、様々な問題が顕在化をしてきているところでございます。

 こうした食を取り巻く状況に対処していくためには、心身の健康でありますとか地域の食の価値をはぐくんでいける生活スタイルを提案いたしまして、食に関する意識を醸成していくということが重要でございます。幸いにも本県は、古来からうまし国、みけつ国と呼ばれまして、海産物、あるいは農産物の豊かな食材や、歴史にはぐくまれました地域独特の伝統食などがございまして、まさに食育を進める上での食文化に恵まれた地域でございます。県民の一人ひとりにこの価値を再発見していただきまして、家庭、学校、地域など、様々な生活ステージでの取組を通じまして、豊かで健全な食生活の実践を定着させていくということが食育の役割であると考えておるところでございます。

 このことを踏まえまして、本県では昨年度に三重県食育推進計画を策定しておりまして、この中では、健全な食生活の実践や地域産品の活用や地域食材の理解、促進など、地産地消運動と密接に連携をいたしました食育を推進することによりまして、県民の心身の健康増進と豊かな人間形成を目指しているところであります。

 こうした食育の推進につきましては、新しい時代の公や文化力の先導的な活動として取組を進めていくということが重要でございますので、第二次戦略計画の舞台づくりプログラムにおきましても、食に学び食をはぐくむ環境づくりとして位置づけております。このプログラムの中で、地産地消の取組といたしまして、みえ地物一番の日キャンペーンの展開でありますとか、地産地消ネットワークみえの活動促進、三重の安心食材をはじめといたします県産食材の魅力づくり、こういったことを支援いたしまして、地域の多様な主体の協働による活動を促してまいりたいと考えております。

 残余につきましては、担当部長のほうからお答え申し上げます。

       〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 健康福祉部におきましては、食生活の改善とか健康増進の観点で食育を推進しているところでございます。特に関心の高まっております、議員の質問でも触れられましたメタボリックシンドロームや、また糖尿病と言いました生活習慣病の予防につきましては、幅広いスタイルにおける健康的な食習慣の形成を図ることが重要であると考えております。このため、カロリーのとり過ぎや栄養の偏りを自ら改めるセルフコントロールの普及が必要と考えております。何をどれだけ食べればよいのかということをわかりやすく示しました食事バランスガイド、これは厚生労働省と農林水産省で決定したものでございますけれども、そういうものを使いました啓発、また、ヘルシーメニューや栄養情報を提供します健康づくりの店の増加に取り組んでいるところでございます。

 今後、第二次戦略計画の舞台づくりプログラムの中におきましても、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。具体的な取組といたしましては、これも議員が触れられました朝御飯を食べない子どもをなくすために、保育園の保育士や栄養士、放課後児童クラブの指導員等を対象にしましたセミナーの開催、また、保護者を対象とした健康教育の実施の支援などを予定しているところでございます。さらに、企業や市町、学校、NPOなど、多様な主体と連携を図りながら、健康的な食習慣の定着に向けた人材育成や食育の普及啓発などに積極的に取り組んでまいります。

       〔教育長 安田 敏春君登壇〕



◎教育長(安田敏春君) 学校において、どういった食育を進めているのかという御質問でございますけれども、子どもたちにとりまして健全な食生活を送ることは、健康な心身をはぐくむためにも欠かせない大切なことであるわけでございますが、こういったことから、学校教育におきましては、子どもたちが望ましい食習慣でありますとか、食生活を自ら管理する能力を身につけることができるように、新たに栄養教諭も加わりまして、教育活動全体で食育を推進しているところでございます。

 まず、各学校におきましては、県で作成をいたしました、食に関する指導の手引というのがございますが、これを活用いたしまして、それぞれに学校ごとに指導計画を策定をいたしまして、生活科でありますとか社会科、そして、総合的な学習の時間等々で関連をさせながら食育を進めているところでございます。

 また、新しい制度であります栄養教諭につきましては、学級担任や教科担任と連携をいたしまして栄養の指導管理を行っているわけでございますが、初年度の昨年が本県11名配置をいたしました。本年度はさらに36名増員をいたしまして全部で47名を配置して充実を図っているところでございます。このほか、今年の2月には、啓発リーフレット、めざせ元気な三重の子と題したリーフレットでございますが、これを子どもたちの各家庭に配布をいたしまして、学校が家庭や地域と連携をしながら、食育の普及啓発に取り組めるようにということで支援をしておりますし、また、モデル地域を9カ所指定いたしまして、地域の食材を活用した学校給食でありますとか、あるいは野菜の栽培などの体験学習、こういったものを通して食育を推進しているところでございます。

 今後でございますけれども、食育の推進には、まず教職員が協力をして効果的に指導できるようにする、そういった体制をつくっていくこと、充実させていくことが、それから、もう一つでは、学校だけではなくて、家庭や地域とも連携をして取り組むことが重要であるということでございます。こういったことから、教育委員会といたしましては、いろいろな研修会を開催するなどいたしまして、教職員の指導力の向上を図っておりますし、栄養教諭の配置を引き続き進めまして、家庭や地域と十分連携をしながらこの食育を推進していきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。

       〔31番 前野 和美君登壇〕



◆31番(前野和美君) どうもありがとうございます。

 県の取組の中で、やっぱりセミナーの開催や啓発活動を通じて食育を進めていこうということなんですが、これは受ける側のほう、県民の立場からいくと、自分でセミナーやそういう啓発文書を見て、自分で勉強して、自分自ら食育についての実践をせいという、こういうことになろうと思います。しかし、これだけ食べ物がはんらんをしている。特にファストフードが非常に多い中で、頭の中では理解をしておっても、なかなか行動することが非常に難しいと。今日ぐらい、1日ぐらいちょっといいもの食べてもいいか、おいしいもの食べてもいいかと、こういうことになってしまいまして、なかなかわかっておるんですが食育が進めにくいという、そんなところもございますので、しっかりお願いをしたいと思いますが。

 知事さん、今日、お昼は何を食べられる予定ですか。もう注文をされたと思うんですが、私も実はいつも県庁内にある食堂から出前をしていただいております。好きなものばかり注文になってしまいまして、栄養のバランスを考えた注文はしておりません。外食をする者にあっては無理な注文であるのかもしれませんが、バランスのとれた食事を提供してくれるところが欲しいと思っています。県庁内にもたくさんの人たちが働いているわけでありますから、県庁内職員に対する食育をまず考えていただいたらどうかと思います。栄養士によるバランスのとれたメニューや、地産地消を県庁内でも実施をして、成人病の予備軍とも言われております、先ほど出ておりましたメタボリックシンドローム、これの症状のある議員や職員の皆無を目指してはいかがでしょうか。

 欧米では、肥満は自分をコントロールできない人と見なされて、軽視をされると言われております。一人では非常に難しいことですが、みんなで競争して、私もウエスト85センチぐらいになれたらなと、そんなことをひそかに思っておりまして、一度御検討をいただけたらと要望しておきます。

 何度も申し上げますが、米を食べる文化がなければ稲作も成立をしませんので、食文化の保全なども含めて、広い視野で総合的な対策にしていく必要があると考えているところでございます。今後も適切に対応をしていただくようお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。

 それでは、観光についてお尋ねをいたしますが、三重県においては平成16年11月に三重県観光振興プランを策定し、この着実な推進を図るため平成18年4月に観光局を設置され、総合的に観光振興を進められております。このような中、県内各地で観光資源の掘り起こしや快適な交流空間の創出などに地域と一体となって取り組まれ、一定の成果を上げておられると聞いております。昨年は、御遷宮の諸行事や自然公園大会、新体操ワールドカップファイナルなど、ビッグイベントが開催されたことによって、県全体の観光レクリエーションの入り込み客数は前年比4.6%増加をしました。一方で、中南勢地域の入り込み客数は、結城神社の梅とおひな様を組み合わせた「津・大門のおひなさん」など、地域一体となった観光商品づくり、魅力的な観光地づくりに取り組んでいただいたにもかかわりませず、2.2%と低い伸びにとどまっているのが現状であります。

 観光は、多様な産業が関連する21世紀のリーディング産業として地域経済の活性化に寄与するだけでなく、活力ある魅力的な地域づくりや交流を通じて、心の豊かさの向上にもつながるものと期待をされています。県においても、三重県観光振興プランに基づき、伊勢志摩地域、東紀州地域を2大核として、重点的に観光振興に取り組んでおられますが、一方で、中勢地域においても多くの魅力的な資源を活用し、観光振興を図ることは非常に重要なことであると考えています。

 中勢地域は世界とつながる海の玄関口、津なぎさまちを有し、また、真宗高田本山専修寺、榊原温泉、北畠氏館跡庭園、青山高原ウインドファーム、伊勢街道をはじめとする旧街道、伊勢別街道と伊賀街道、初瀬街道、伊勢本街道、香良洲道など、すばらしい観光資源があります。中でも、今後、全国レベルの誘客が期待できる専修寺と、県内外から多くのお客様がいらっしゃる榊原温泉を核とした観光振興について、観光局長の考え方をお聞きしたいと思いますが、真宗高田本山専修寺では、来年に大恩会、平成22年に御影堂落慶法会、平成24年に親鸞聖人750回忌などの諸行事がとり行われることになっています。これらの諸行事にあわせ、県として、観光地づくり、観光商品づくりにどのように取り組まれているのかお尋ねをいたします。

 次に、榊原温泉は、清少納言が枕草子の中で「湯はななくりの湯、有馬の湯、玉造の湯」としてたたえた日本三名泉と言われる温泉郷で、平安の時代から清少納言ゆかりの温泉として広く知られています。また、近隣には青山高原や北畠氏館庭園など、魅力的な観光スポットもあります。しかしながら、榊原温泉への入り込み客数は厳しい状況が続いております。当温泉への誘客、ひいては榊原地域の活性化について、どのように取り組まれるのか、まずお考えをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

       〔農水商工部観光局長 大森 久君登壇〕



◎農水商工部観光局長(大森久君) 2点御指摘をいただいております。

 一つ目の高田本山専修寺の関係でございますけれども、専修寺につきましては、二つの国宝をはじめといたしまして、歴史的、文化的にすばらしい資源を数多く持っていただいております。また、平成24年、5年先でございますけれども、お話がありましたように、親鸞聖人750回忌をお迎えしていただくというふうにも聞いております。このため、お寺さん、専修寺さん、一身田地区まちづくり推進協議会、あるいはガイドボランティア、榊原温泉旅館組合、旅行会社、あるいは津市、あるいは県といった関係諸団体でこれらの諸行事を契機とした、見る、食べる、体験するといったまち歩きルートづくりや、また、専修寺には立派な庭園がございます。その庭園の公開など、観光地づくりについての協議を今年5月から始めさせていただいております。また、平成20年、来年の4月に開催されます御指摘の大恩会に、全国から約20万人の参拝客が来られるとのことから、榊原温泉などを組み合わせた旅行商品づくりにも取り組んでいるところでございます。

 二つ目の御質問、榊原温泉についてということでございますが、おっしゃっていただきましたように、近年の入り込み客数は減少傾向にございます。こういった現状のもと、平成18年、昨年の秋からでございますけれども、温泉振興協会、津商工会議所、津市、県、こういった団体で組織しますところの榊原温泉活性化ワーキンググループを発足させました。温泉の現状と課題の把握、地元食材、景観の活用などについて協議を行うとともに、宿泊の方々、あるいは旅館経営の方々へのアンケート調査を実施したり、あるいは観光カリスマの方をお呼びして塾を実施させていただいたりという活動をしてまいりました。それらのワーキンググループの協議結果を提言書にまとめまして、今年5月に旅館経営者の方々に提案をさせていただいたところでございます。

 そこで、来る6月21日であります、2日先でございますけれども、旅館経営者の方々を中心として、今日までの協議、あるいは提案などを含めた榊原温泉の活性化に取り組む実行組織といたしまして、仮称でございますけれども、榊原温泉活性化委員会が結成されることとなっております。

 また、一方では、地域の方々によりますところの榊原まちおこしの会というのも既につくられております。温泉地内での清掃活動や蛍祭りの実施など、地域が自ら温泉街にふさわしい雰囲気づくりに取り組もうとする機運が急速に高まっておるというふうに理解をしております。県といたしましても、これら地元の皆様方による取組の基礎ができてきましたことから、今後も当地域の取組を積極的に支援していきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。

       〔31番 前野 和美君登壇〕



◆31番(前野和美君) 御答弁をいただきましたが、三重県は、知事もよく言われる南北格差の中で、特に北のほうは製造業を中心に非常に元気が出てきた。そして、南のほうは、観光産業として、南北格差を是正するために観光に力を入れていこうという非常に力強い取組を進めていただいております。しかし、この南北という一つの考え方、定義、どこで線を引くのかなという、そんないつも思いに私はかられております。県の施策の中で、中勢地域、この新津市、それから松阪、この地域に県の大きな施策という、目玉になるような施策が見られない。非常にそれを残念に思っています。何か北主南従、中抜きというような感じで、これまで私も地元のことに関しては余り質問をしてこなかったんですが、今回はしっかりとその辺をお聞きしたいなということで今日は立たせていただきまして、観光について特に質問をさせていただきました。

 新津市も非常に広い区域になりましたものですから、観光の目玉では、今、観光局長が言われたように、すばらしい宝が転がっていると思うんですね。言葉は悪いですけど、幾つか点在をしている。その点在をしている観光の宝を一つのルートにまとめて商品化するということが、一番この中勢地域の発展につながる大きな要因になるというふうに思います。例えば、美杉村の北畠、ここに行こうとすると、今、名松線が走っていますよね、名松線。1両で、通勤時間帯は2両になるようですが、あの1両の後ろに、ぜひお座敷列車ぐらいをくっつけて、私も乗ってみたのですが、ちょうど1時間15分ぐらいで松阪から最終の終点まで行くんですね。ちょうど時間的にも、1時間15分ぐらいですから、非常にくつろげる時間として、そしてまた、鉄道から見ます景色というのは非常にすばらしい景観ですので、ゆっくりと電車の中から景観を楽しみながら、地産地消につながるような、そういう運動もできたらなというふうに思うんですが、局長、いかがでしょうか。



◎農水商工部観光局長(大森久君) 列車の前にたくさん資源があるというふうに理解をしております。観音さんも日本三大の観音さんでありますし、あるいは藤堂さんのいろんな史跡もあります。山のほうにもたくさんの川魚がおったりという理解をしておりますので、今後とも、順次、地域の方々と一体となって進めるということになるんですけれども、4月1日に新生津市の観光協会が発足していただきました。7月1日にアスト津の2階のほうに事務所を開設されるということになっておりますので、したがって、そこの動きが、今後、私どもとしては非常に期待するところです。そこと一体となってやらせていただこうというふうに思っています。そこのところをぜひお願いしたいと思います。



◎政策部長(戸神範雄君) 列車の関係でございます。御提言がございましたお座敷列車、いわゆるジョイフルトレインと言われているようなものでございますけれども、確認いたしましたら、JR東海では、そういったジョイフルトレインは平成17年に残念ながら廃止されておりまして、現在、列車を所有していないという状況でございます。したがいまして、御提言も非常におもしろい御提言なんですけれども、現状といたしましては難しい状況にあるというふうに考えておりますので、その辺の御理解をお願いいたします。

 以上でございます。

       〔31番 前野 和美君登壇〕



◆31番(前野和美君) 非常に残念な話ですが、ひとつこれを粘り強く、できたら私はSLでも走らせてほしいなというふうに思っておったんですが、せっかくの鉄道が引かれて、乗ってもらったことありますか、すごく景色はすばらしいですよ。一度知事もぜひ、知事は松阪ですから乗られた経験があると思いますが、一度名松線の活用というものを、また違った角度から、違った角度というのは観光ですよね、ただ人を運ぶだけの道具ではなしに、そうした面で十分活用していただけたらなというふうに思っています。



◎知事(野呂昭彦君) 先ほどからいろいろ、中勢、県政の中抜きだとか、あんまりそうひがまれずに、私は、津というのは、県の施設は、例えば美術館も、それから総合文化会館もあり、実はほかの市にはない、そういった県の中心施設があり、そして、先ほどからお話しのようにすばらしい資源がたくさんあるわけであります。ただ、大津市も、これまで県会では四つの選挙区に分かれておりました。したがって、これまではそれぞれの方がそれぞれの地区にこだわっておったんですが、今度は大津市という立場で、非常に広く今日もお話をされておられます。やっぱりそういう中で相連携しながら、しっかり取り組んでいくということが大事だと思います。

 名松線につきましても、これ、松阪から旧美杉村まで行っておるやつですね。その活用についても、いろんな知恵回しでこれまでも取り組んできておるところであります。地元の皆さんにも、もっともっと御利用いただく、それから、いろんな観光での知恵回しも必要だと、こういうふうに思います。お互いに一生懸命頑張りたいなと、こう思いますね。

       〔31番 前野 和美君登壇〕



◆31番(前野和美君) ありがとうございます。知事もちょうど中勢地区に住んでおられますので、ぜひこれからも県都、津を中心とする中勢地域が発展をするように、私もこの津市の中勢地域の代表として頑張ってまいりたいと思いますので、これからもまたひとつよろしくお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩名秀樹君) 14番 笹井健司君。

       〔14番 笹井 健司君登壇・拍手〕



◆14番(笹井健司君) おはようございます。

 このたびの選挙におきまして、松阪市選挙区から当選させていただきました新政みえ所属の笹井健司でございます。

 本日は、当選後初めての定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただいた先輩議員の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと存じます。また、再選を果たされました野呂知事におかれましては、2期目を迎えられ、いよいよと本領発揮の4年間になると思いますが、一層の御活躍を御期待申し上げるところでもございます。

 振り返りますと、野呂知事が就任される前の松阪市長時代には、私は当時、嬉野町長として、住民の皆さんに最も近い立場で地方自治を担当させていただいておりました。折しもそのころは市町村合併の議論が始まったときであり、野呂市長の強力なリーダーシップのもと、合併協議会のレールを引かれ、嬉野町の行く末も松阪市との合併を決定する運びとなり、多くの合併議論を重ねる中、17万人の新しい松阪市の誕生にかかわることができたことは、私の人生にとりましても、当時の町民の皆さん方にとりましても、最も大きな歴史を残すことができたわけでございます。まことにありがとうございました。

 今回、私は立場を変えて、議員という身分で本日登壇させていただきましたが、知事が県民しあわせプランで掲げられました県民主役の県政を実現するためにも、微力ではありますが、私なりに頑張ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 まず、初めに、県土づくりと地域づくり。

 まず、大きな市町村合併の市町に対する県の支援についてであります。

 合併前の時代には県民局制度が存在し、県民局が各市町村との連携を密にし、県政の円滑な推進や市町村の支援に大きな役割を果たされてまいったと思います。その後、市町村行政の浸透を見越して、県民局の再編の検討を進められたと思いますが、最終的には再編ではなく、県民局制度を廃止し、それに代わる組織として九つの県民センターが配置され、今日に至っていると思います。昨年度は新体制の1年目として、県民センターの皆さんが戸惑いの中で業務を執行されたことだと推察しますが、市町側から見るとセンターの具体的な役割が見えてこない、まだまだ問題、課題があるのではないかと認識いたします。今議会で公表されました県民しあわせプランの第二次戦略計画最終案においては、地域政策の考え方として、県土づくりと地域づくりという概念を打ち出されました。県は県土づくりの主体、市町は地域づくりの主体と位置づけられています。これにつきましては、昨年度の段階で議会からも質問をされたということですが、私も再確認の意味を込めてお聞きしておきたいと存じます。

 まず、県と市町の地域づくり支援会議についてでございます。戦略計画における記述では、多様なパートナーシップにより取り組む効果的な地域づくりの推進を図るために設置するとありますが、これではどのような手法でどのように推進するのか理解ができませんので、内容をもう少し詳細に伺っておきたいと存じます。

 次に、県の役割としての地域づくりの支援と補完についてでございますが、10の市町村が合併してできた新津市のようなところもあれば、合併したくてもできなかった市町も存在するなど、一口に市町と申しましても、人口、面積規模や財政状況等、様々な格差が存在をいたします。これも戦略計画によりますと、地形的な問題で条件不利地域にある市町に対しては、自立に向けた支援や市町の役割の補完などを行うとありますが、どのような内容で支援、補完を行おうとするのでしょうか。具体的な方策をお尋ねしたいと思います。また、条件不利地域に入らなくても、財政事情等が悪化している市町もあると思いますが、その市や町に対する考え方などもあわせてお尋ねしたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。

       〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) まず、県と市町の地域づくり支援会議につきましてお答え申し上げます。

 第二次戦略計画におきましては、県域全体を対象といたしました県土づくりと、県域よりも狭いエリアを対象といたしました地域づくりの二つの方向で地域政策に取り組むこととしておるところでございますが、その中で、県土づくりにつきましては、広域自治体として主に県が担い、地域づくりにつきましては、住民に最も近い身近な基礎自治体として主に市町が担うということにしておるところです。もとより、県土につきましては、幾つかの地域の重層的な集合体でございますので、そういう意味では県土づくりと地域づくりというのは密接な連携が必要でございます。

 そして、市町が取り組む地域づくりにつきましては、自らの地域の持つ資源や抱えます課題を認識した上で、多様な主体の参画のもとで、こうした資源を活用した地域のビジョンを描き、多様な主体がパートナーシップを組んで実践をしていくということが求められておるところでございます。

 このために、従来の地域振興施策のように、地域づくりの施策を県が示して県が推進するという手法ではなくて、地域自らが自らの課題として認識して、地域の創意工夫によります自発的な地域づくりを進めるということが大切であると考えております。

 県といたしましては、地域づくりの総合窓口でございます県民センターが設置をいたします県と市町の地域づくり支援会議、これを通じまして、地域づくりに対します県の役割を果たしていきたいと、こう考えておるところでございます。

 この会議でございますけれども、この会議におきましては多様な主体とともに、市町が取り組みます地域づくりの様々な場面におきまして、県民センターと市町の職員同士が地域の課題を共有いたします。そうした状況を踏まえまして、県におきましては、部局横断的な取組によりまして、市町が取り組んでまいります地域づくりの支援を積極的に支援していきたいと、こう考えております。

 しかしながら、議員が御指摘いろいろありましたが、人口規模でありますとか、あるいは財政規模等、市町の状況というのは一様ではございません。特に地形的に都市圏から離れ、整備が進みにくい条件不利地域にある市町におきましては、人口減少でありますとか、あるいは高齢化の進展等によります地域づくり人材の不足、それから、厳しい財政状況等によります行財政基盤の低下など、地域づくりへの取組に十分力を発揮できないような状況も懸念をされるわけでございます。

 このため、第二次戦略計画におきましては、過疎地域自立促進計画等の着実な推進を図ってまいりますために、重点事業であります地域主権社会の実現に向けた地域づくり支援という、この重点事業を実施いたしまして、交流定住の促進等により地域の活性化が図れるように支援をしていくということにしております。

 それから、条件不利地域にございます市町や財政健全化の自助努力をしている市町が行います地域づくり、これに対しましては、低利の貸付制度によりまして支援を行っていきたいと、このように考えておるところでございます。

       〔14番 笹井 健司君登壇〕



◆14番(笹井健司君) ありがとうございました。

 県土づくりの原点でありますことを少し申し述べたいと思います。

 私も今回の選挙で、いよいよと県政の場へ臨むという姿勢の中、5月10日には当選証書を授与いただきました。まず初めに当選証書を、私は51名の皆さん方が一緒になって、この議会かどこか広いところで、選管委員長から厳粛な中で、セレモニーの中で交付をいただくのかなと、そういう期待をしておったわけでございます。それぞれの選挙区の、まさしく今、県民センターの役割の一つかわかりませんけれども、県民センターでの10日の日の交付になったわけでございますが、そうした私たちは一生の人生の新たな決意を持って、それぞれの選挙人の皆さん方のお一人お一人の思いをいただいて当選をさせていただきました。支援者の皆さん方は、その当選人に対して、これから自分たちのいろいろな思いや願いを実現していただくんだと、そういう思いをいっぱいに受けながら、大変な重責を担っていく心構えでもあるわけでございます。その当選証書の交付は、当選証書1枚がそれぞれの支援者のお一人お一人が凝縮されている、貴重な私は証書であろうかなと思います。県民センターでセンター所長さんから交付をいただいたわけでございますけれども、ただ事務的に、そうした重みのあるものを、セレモニーを終わってしまった。

 私は、今までの経験で、それぞれのまちの選挙をする議会議員の皆さん方、私自ら町長という選挙も4回経験をさせていただきました、選挙戦は1回でございますけれども。まず、当選が決まると、その夜に選挙会を開催いただいて、いち早く当選人のところへ当選証書を、夜が明けるころになっても届けていく。支援者の皆さん方がまだ残っている、その喜びとともに、当選証書を交付した、そうした歴史を踏まえてまいりました。私は、県土づくりも、まずそれぞれの機構の取り組み方、気持ちの持ち方が一番原点ではなかろうかなと思います。

 これから職員の異動等における今の辞令交付は多分ないのかなと。部長さん方には紙一枚の辞令書があるかもわかりませんけれども、室長なり副室長には、幹部の皆さん方の言い伝えで異動されているかもわかりません。私は、そうした厳粛な一つの儀式を、従来からずっと続いてきたものをなくすることなく、時代が変わってもそういう重みを重んじながら、お互いが思いやりの心で、そして紙一枚で、これからいよいよと新しい仕事に挑戦していく、その思いをしっかりと私は見きわめていただかなければ、新しい県土づくりもできないのではなかろうかなと。ただ、時代に沿って、改革で、どうしてもこれは事務的になりつつあるわけでございますけれども、どうかそういう心構えをひとつ根づかせていただきたいなと。

 今回の当選証書の交付に当たりましては、せっかくの選管委員長さんがお見えでございますので、どういうふうな試みであるか、それだけちょっとお聞きをしていきたいと思います。



◎選挙管理委員会委員(沓掛和男君) その件に関しては、これまでとってきました方法にのっとりましてされておりまして、県議会の議員の皆様には、思いが十分これからの県政に反映できるような形では進めてきたつもりでおります。以上です。

       〔14番 笹井 健司君登壇〕



◆14番(笹井健司君) 今までの県政のそうした歴史はそれぞれの選挙区で交付をされていたようでございますけれども、ぜひ私は、51名の皆さん方というのは、本当に新たな気持ちでスタートのまさしくメモリアルステージの第一歩でありますので、厳粛なそうした当選証書の交付をいただきたいなと。それが、これから県政を担っていく一つの大きな心構えと、自分の県政の第一歩の歴史をしっかりと踏まえていそしむことができるのではなかろうかなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 さらに、県土づくりのそうした今機構のほう、それぞれ事務機構も、私、当選以来、本庁のほうへ足を運ばせていただきました。なかなか自分の思いの職員の皆さん方に会うことが難しい。従来のまちの時代は、こちらへ訪問させていただいても、何課のだれだれさんということでその場がすぐわかったわけでございますけれども、今、大きなフロアになりまして、そして、グループ制のお仕事の内容、職階制があるものの、なかなかその仕分けが、皆さん方大勢の中ですから、見分けることができないというような状況でございます。県土づくりで、一番私は重要なそうした事務機構の一部ではなかろうかなと思っております。

 知事さんのこれからの機構もそのまま続けられるのか、あるいは北川知事さんから大きくそうした機構が改変されまして、ある程度もとへ戻ったような気もしてほっとしたこのまちの時代、そして、これからもなお一層事務機構、そうした改革を進められるのかどうか、ちょっとお尋ねをしていきたいなと思います。



◎知事(野呂昭彦君) 先ほどから、笹井議員におかれましては、これまでの町長等、大変貴重な、豊富な御経験を背景に、さらにそれに増す大変な熱い思いを議員として持ってこの議会に臨んでおられる、そのことに心から敬意を表したいと、このように思います。

 県政のあり方についてでありますけれども、私は歴代の三重県の知事、それぞれの時代背景の中で大きな役割を果たしてきていただいたと、こう思っております。それをしっかり私も受け継いだ県政の中での今の知事としての立場であると、こう思っております。前知事においても、時代に先駆けた一つの県政のあり方、これを目指して取り組んでこられたところでございます。

 今日、そういう状況のいろんな反省点もございます。しかし、やはりいいものはいい、そして、改善すべきものは改善する、そういう中で、私としては、県民が主役の、本当の県民の生活実感から来る、そういう県政への期待というものによりやっぱりしっかりこたえていかなきゃいかん。そんなことで、例えば新しい時代の公だとか、あるいは、特にこれから私たちの生き方全体をベースにいたしました文化力というようなものを、やっぱりしっかり引き伸ばしていく、そういう県政に持っていきたいと考えておりまして、そういう観点から、私は、それぞれの施策のあり方、あるいは施策を展開していくのに必要な組織等のあり方、こういうものを追求していきたいと、こう思っております。もちろん厳しい制約条件がある中でございますから、大変苦労だと思っております。

 そういう中で、笹井議員におかれては首長を経験されてきた。かつては私も同じ、住民に直接向き合う行政の首長としておつき合いもさせていただいた。そういう意味では、今後、県政の中でいろいろと貴重な議論をさせていただけると、このことを大変期待をいたしておるところでございます。よろしくお願いいたします。

       〔14番 笹井 健司君登壇〕



◆14番(笹井健司君) ありがとうございます。

 ぜひ県政の中身がわかりやすい、そして、県の皆さん方が職員の皆さん方と本当に親しみやすく、県政を同じく運営できる機構改革なり、あるいはそういう姿勢を示していただきたいなと思います。それが県土づくりの私は原点ではなかろうかと思うところでもございます。

 もう1点、合併が本当に非常に難しかった町村もあるわけでございますけれども、今、56あった町村が15になったわけでございますけれども、果たして残された15のまちがこれからもそのまま継続できるのかどうか、その点だけお聞きをしておきたいなと思っております。



◎知事(野呂昭彦君) まず、それぞれの市町におきましても、自分たちのまちの将来のこと、やっぱりこういうことをしっかり考えていただいて、それぞれ住民の方々とその市町のありよう、今後の将来への展望、これを自らやっぱり考えて行動していただくということが大事でございます。

 合併をしないという方針のところ、あるいはできないという状況の中でどう生き残っていくのか。大変厳しい中で積極的に行政改革等も取り組んでおられるところでございます。これだけ大変難しいところでありますが、自治能力をさらに高めていただくということも大事でありますし、それから、またさらに合併という道につきましても、実は平成17年4月1日に5年間の時限立法という形で合併新法もできておるところでございます。いろいろとそこにおきましても、自主的な市町村合併を推進するいろんな策も提示をされておるところでございます。ぜひ私は、地域において、そういったことも踏まえながら議論を尽くしていただいて、そして、取り組んでいただくということが大事だと思っています。県としては、そのための必要な情報提供等、こういったことを行うとか、あるいは、さらに合併にというときには、県としての支援の仕方というのをしっかりやっていきたいと思っています。それから、そうではなくて自分たちで、地域でさらに自立能力を高めていく、いろんな取組をされるときに、県の役割としての支援はやはりしっかりさせていただきたいと、こう思っておるところでございます。

       〔14番 笹井 健司君登壇〕



◆14番(笹井健司君) ありがとうございます。

 合併ができなかった町村、それぞれのまちが、それぞれの特性を生かしながら頑張っていただけるものと思うわけでございます。

 そこで、いよいよと地域づくりのそれぞれの持つ支援、あるいは抱える課題に入ってまいりたいと思いますが、私も選挙戦で松阪地域、山間から平たん部、海岸まで歩かせていただきました。その思いをお伝えしてまいりたいと思います。

 まず、三重県は、海、山、川、恵まれた美しい自然と比較的温暖な気候とともに、それぞれの地域の特性を生かしながら、県民の皆さん方が豊かで楽しい暮らしを求めつつ、日夜頑張っておられるところでございますが、私は、今回の選挙で新しい松阪市の全域を訪問し、680キロ平方の広さとそれぞれのすばらしい地域の特性を認識することができました。しかし、豊富な地域資源を持ちながら、豊かな暮らし、楽しい暮らしづくりにつなげていけないというのが現状ではないでしょうか。

 農林水産商工関係における諸課題をそれぞれの地域で聞くことができました。このことは三重県全体に言えることでもあり、特に地場産業に従事する皆さんは、高齢化し、担い手の育成が急務であることを感じました。毎日毎日厳しい課題に直面しながら、将来の夢や希望を描くことなく、ただ現状を維持するのが精いっぱいの状況であり、この恵まれた美しい三重の自然すら守ることができなくなってくるのではないでしょうか。今こそ県、市、町の行政が連携を密にし、官民一体で将来を見据えた方策を考えていくべきだと思います。

 そうした中で、まず初めに、豊富な森林資源を持つ山間地域、木を植えて育て、収穫し、すばらしい木材として加工し、それぞれの需要に対応しながら、生産者の生活の安定や地域経済を支える産業として重要な役割を果たしてきましたが、近年のライフスタイルの大きな変化等により、木材価格の低下や需要の減少により林業経営は年々厳しい状況になってきております。しかも、林業従事者は高齢化が進み、後継者の育成はままならず、将来に大きな不安を抱えております。林業の生産活動が将来にわたり継続されるよう技術向上研修の開催、森林づくりの担い手の育成、融資制度の整備や経営指導者など、意欲ある林業事業の育成強化を図ると計画されていますが、具体的な方策をお伺いしたいと存じます。

       〔環境森林部長 小山 巧君登壇〕



◎環境森林部長(小山巧君) 林業振興の担い手につきまして、御答弁申し上げます。

 林業は、これまで山村の主要な産業としまして山村社会を支え、森林の持つ多面的な機能を維持してきたところでございます。しかしながら、御案内のように、木材価格の低下、需要の減少などによります採算性の悪化から、林業は年々衰退してきております。これに伴い、林業経営意欲の低下が見られ、担い手も減少し、手入れ不足の森林が増えてきているとともに、森林の持つ多面的な機能の低下も危惧されている状況でございます。

 林業経営を継続していくためには担い手の確保が不可欠であります。林業の担い手は、この5年間で625人減少して1047人となっております。そのうち、新規に就業した人は183人という状況でございます。そのため、担い手対策といたしまして、財団法人三重県農林水産支援センターと提携いたしまして就業相談会や林業体験研修、20日間程度の就業支援研修などを行うほか、森林組合による高校生を対象としましたインターンシップを実施しているところでございます。就業された方には、緑の雇用担い手研修としまして、就業後2年間のOJT研修に加えまして、3年目研修として林業機械の技術研修を本年度から行うこととしております。林業作業に必要な資格取得のための林業作業士研修も引き続き実施していきたいと考えております。さらに、新規就業者への無利息の就業促進支援や、機械購入のための林業改善資金の貸し付け、それと、就業条件の整備のための基金、これは林業従事者基金でございますが、これを活用した助成を行ってまいります。

 また、後継者対策としまして、林業経営の厳しさから、勤労意欲が薄れている森林所有者に対しましては、林業普及活動で県内各地に形成されている林業研究グループ20団体とともに、仲間づくりの視点から技術的な支援や情報提供などを行い、林業施業を働きかけてまいります。

 将来とも持続的に林業活動が行われ、木材生産とともに林業の持つ公益的機能が発揮されますよう、これらの施策を有機的につなげまして、担い手確保の有効な手段としていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

       〔14番 笹井 健司君登壇〕



◆14番(笹井健司君) ありがとうございます。

 山間部では、非常にすばらしい木材の資源が搬出されるわけでございますけれども、先般も飯南町のほうで森林組合の総会がございまして、出席をさせていただきました。松阪市では、今、それぞれの小・中学校、スチールの机とかいすを利用しておりますけれども、それを年次計画で、すばらしい立派な机といすを拝見させていただいたんですけれども、それに更新をしていく、そういう意気込みをとらえているわけでございまして、非常に組合長、お喜びのごあいさつを聞かされたわけでございまして、私は今や三重県のそれぞれの森林地域では、すばらしいそうした森林資源の創出ができるのではないかなと。そして、木材利用をいかにこれから図っていくかということになるわけでございまして、まずは需要拡大を図っていく方策も必要であろうかなと。そうした中で、若者がいかに森林作業に定着をいただくか、農業と一緒に大変なときを迎えている。せっかく今従事をいただいている高齢者の皆さん方、すばらしい経験と技術を持ってみえるわけでございますので、それをぜひ次の若い世代へつないでいかなければ、この美しい森林資源を守っていくことはできないわけでございます。これからのそうした若者定住について、知事さんのお考えがあればお聞かせをいただきたいなと思います。

       〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 今、森林を取り巻く国際状況だとか、いろんな変化もございます。そんな中で、長らく低迷をしてきた林業関係でございますけれども、やや変化も見られるのではないかなと、そんなことも思っております。

 それから、一方で、私ども、林業施策につきましては、これが地球環境等にもかかわることだと、こういうことで、取組も、非常に環境という側面を強く打ち出しながら取り組んでもおるところでございます。

 さらに、今、おっしゃいましたように、若い人たちがしっかりそういう中で定住ができるような、そういう方向、そのために、今、それぞれの地域づくりも総合的にやっぱり進めて、そういったことが少しでも進むように考えていきたいと、こう思っておるところでございます。また、具体的ないろんな知恵だとか、そういうことについてもご教示をいただいたら結構ではないかなと、こう思っております。

       〔14番 笹井 健司君登壇〕



◆14番(笹井健司君) ありがとうございます。

 いろいろの森林地域における方策をお聞かせいただきました。どうか豊かな楽しい暮らしができる、そうした山間部の皆さんが喜んでいただく方策を、これからも一層の振興を図っていただきたいなと思うところでもございます。

 二つ目といたしまして、肥沃な田畑を持つ農業振興についてでございます。

 三重県の農業は水田農業が中心でありますが、各地域に適した生産作物を選択され、産地づくりを目標に、農家の皆さん方が一生懸命取り組んでみえることと思います。私の地域でも水田農業が中心ですが、既に圃場整備はほとんど整い、まちの時代には国の米価安定策に基づく米の生産調整についても、県からの指示どおり、農家の皆さん方の御理解と御協力によりまして、永年の施策に100%の実施を行ってまいりました。そのおかげで、米価の安定に貢献してきたものと思うところでもございます。今日の農業は一段と厳しく、生産体制の整備や生産コストの削減を図りながら、認定農家の育成や集落営農組織づくりによって、より効果的な農業経営が求められています。

 しかし、このような高度な経営体も、自然条件や個々の農家の意向もあって限度があります。必然的に兼業農家は高価な機械力の導入もできず、せっかくと整備された圃場も、耕作放棄地の増加につながっていくのではないかと予想するところでもあります。農業も林業と同じく、自然条件のもとに永年の経験と技術が伴わないと、高品質の産品ができないのであります。担い手の育成の中で、若い人たちが率先して農業にいそしむ方策や、日本の食料自給率40%の向上を図ることができるこれからの農業について、お伺いしたいと思います。

       〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 農業振興につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、三重県の農業の現状でございますけれども、三重県農業を取り巻く情勢につきましては、高齢化なり、担い手の不足、耕作放棄地の増加、さらには農産物の価格低迷など、厳しい状況にあることは承知しております。しかしながら、このような中にありましても、実は統計で見てみますと、10ヘクタール以上の大規模農家、あるいは販売金額が5000万円以上の経営体、こういったものが近年増加傾向にあるのも事実でございます。こうしたことから、農村の活力を維持し、安全で安心な食糧を安定的に供給してまいるためには、意欲のある若者が農業に魅力を感じ、職業として選択することができる環境づくりを進めていくことが重要であると考えております。

 このために、一つには、財団法人三重県農林水産支援センターと連携いたしました新規就農希望者等に対する相談活動、あるいは研修、資金の貸し付け、そういったことを総合的にやりながら就業支援を図ってまいりたいと考えております。また、もう1点は、農業大学校におきますカリキュラムを充実いたしまして、あるいは研修期間の多様化、こういったことによりますすぐれた農業後継者の育成確保などを図りますとともに、地域の持つ集落機能を引き出しながら、市町や関係団体と連携いたしました農地流動化の促進などによる経営規模拡大への支援、地域の実情に則しました機械設備の導入への低利融資制度、こういったものによります支援でありますとか、生産や流通の低コスト化、高度化に対応できる農業生産基盤の整備などを進めることによりまして、地域の農業を支える担い手の育成を促進してまいりたいと考えております。

 さらには、高品質や安全・安心など、消費者のニーズに対応した農業、あるいは、加工、流通と連携した農業、旧嬉野におきましても、美里在来等を使いました大豆を使った地場産のお豆腐の開発、このようなことが行われておりますけれども、加工や流通と連携した農業など多様な取組を進めまして、若者が意欲を持って農業に取り組むことができる元気な農業、農村づくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

       〔14番 笹井 健司君登壇〕



◆14番(笹井健司君) ありがとうございます。

 いろいろな振興策を、ぜひ県のほうから御指導いただきながら、本当に元気な農業づくりに貢献をしていきたいなと思いますが、私のまち、今おっしゃったように、美里大豆で、集落営農できっちりとうまくやっている地域があります。それを、地元のそうしたお豆腐屋さんとの連携のもとに、まさしく地場産業の振興は非常に日に日に充実してまいっている、非常にうれしいということもあるわけでございますけれども、一方、嬉野大根として有名になってブランド化してきたんですけれども、これも後継者が育たないがためになかなか面積が広がっていかない。1本700円もしたという、大阪市場でのたかが大根でございますけれども、すっかりとブランド化して、ぜひ嬉野大根を、面積の拡大とともに、なお一層三重県の大根としても売り出していきたいなという最中でございますけれども、なかなか後継者不足で育っていかないというのが現状でもあります。

 さらに、せっかくと私のまちには科学技術振興センターを所在いただいておりまして、農業の研究部門、そして、畜産部の研究部門、いずれも本当に職員の皆さん方が一生懸命に頑張っていただいている姿、いつも感動させていただいておるんですけれども、先般も農業研究部では祭りを開催いただいて、地域の皆さん方とともにそれぞれの研究発表をいただいた機会、私も参加をさせていただいて、すばらしい皆さん方の研究の思い、あるいは病害虫一つにしても私も大発見をして、家庭菜園で実演したら本当によく効きました。御指導していただいてありがたかったかなと。そういう地域と密着した県の皆さん方の姿勢が、これからの農業にも私は絶対必要かなと思いますし、大いにそうした高度な、せっかく研究した成果をもっともっと農家の皆さん方にお披露目をいただければと思うところでもございます。

 もう1点、畜産部の多額の投資をいただいて今着々と工事を進めていただいております畜産部の施設づくり、本当の私もまちの町長時代に5年間の当時の町村長の皆さん方の御理解をいただいて、5カ年も県の政策提言として陳情、請願をさせていただいて、ようやく野呂知事さんになって実現をされました。地域の皆さん方も悪臭と排水問題で非常に苦慮しておったんですけれども、何とかうれしい喜びの声ばかり最近聞くことでございまして、完成のあげくは本当に楽しみにしております。そうした畜産部のこれからの完成後の方策がどういうふうに活用されるのか、ひとつお伺いしていきたいなと思っております。



◎政策部理事(高橋陽一君) 科学技術振興センターの農業研究部と、それから畜産研究部に関する御質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、農業研究部に対する御質問の中で、いわゆる県民、地元との交流に対する取組についてでございますけれども、農業研究部では、研究への取組ですとか研究成果をわかりやすく紹介し、県民との幅広い交流を通じて科学への関心や理解を高めるために、毎年5月に農業大学校、中央農業改良普及センター、病害虫防除所と共催で農大祭と西山農業まつりという祭りを同時開催しているところでございます。

 この西山農業まつりでございますけれども、先ほど議員からも御紹介がございましたように、農産物を使って化学を楽しむ化学体験コーナーですとか、農業のことをわかりやすく勉強していただくミニ講座、こういったもの開催しております。毎年、松阪市、津市など、近隣の市民の方々をはじめ、多くの方々にお越しいただいておりまして、本年度は4000人を超える参加をいただいたところでございます。今後とも、県民の皆様に研究への取組ですとか研究成果などをわかりやすく紹介し、幅広い交流に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、研究成果を農業振興につなげていくためにということでございますけれども、まさに重要なことだというふうに考えておりまして、そのための取組につきましては、研究ニーズの把握ですとか研究課題の設定、研究成果の移転の各段階での普及部門や関係団体との検討会議等を開催いたしまして、連携を図っているところでございます。また、開発した技術につきましては、普及部門をはじめ、農業者や農業団体等を対象に成果研究、成果発表会を開催いたしますとともに、技術研修会や現地実証試験などを実施いたしまして、研究成果の普及、定着を図っているところでございます。今後とも普及部門等との緊密な連携のもと、研究成果を速やかに移転しまして、農業振興につなげるように取り組んでまいります。

 続きまして、畜産研究部に対する御質問でございます。まず、施設整備の現状でございますけれども、畜産研究部の施設整備につきましては、平成17年度から工事を開始いたしまして、18年度までに肉牛とか乳牛用の大家畜舎というもの、それから、ふん尿処理施設の整備が完了いたしまして、平成19年度からは養鶏とか養豚用の中小家畜舎と呼んでございますが、その整備に取りかかってございます。

 雨水排水対策についてでございますけれども、御指摘のありましたように、畜産研究部の周辺は、宅地開発に伴い、従前の湿地が埋め立てられて自然の遊水池がなくなったことから、かつては大雨による住宅地の浸水被害が発生いたしまして、地元からの要望など、その改善が求められているところでございます。

 そこで、今回の施設整備の一環といたしまして、平成16年5月に当研究部の敷地内に調整池を設置いたしますとともに、また、旧嬉野町でございますけれども、排水路改修を実施するなどしまして、県と町が連携しまして、地域課題である排水対策を講じてきたところでございます。

 それから、次に臭気対策でございますけれども、臭気対策につきましては、大家畜舎、牛ですね、牛をすべて屋内飼育といたしまして、堆肥舎は閉鎖型として臭気の外部拡散を防止いたしております。また、本年度から整備を行います中小家畜舎につきましては、臭気問題を発生させないように、敷地内の中央に配置いたしますとともに、ウインドレス化、窓のない構造でございます。としまして、脱臭装置を介して、換気するなど十分な防臭対策を講じていくところとしております。

 それから、施設整備後の新たな研究環境のもとでの取組でございますけれども、今回の施設整備によりまして、試験データやサンプルの収集が容易となりまして試験制度が向上いたしますとともに、給餌とか除ふん等の飼育作業の効率化が図られます。新たな試験研究環境のもとで、研究成果の向上ですとか目的達成の短縮化、新規研究課題への取組などを行いまして、産地間競争力を高める技術開発ですとか、安全・安心を確保するための技術開発を通じまして、畜産農家の方々や一般消費者の満足が得られるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上です。

       〔14番 笹井 健司君登壇〕



◆14番(笹井健司君) ありがとうございます。

 農業研究部門につきましては、本当に農家の皆さん方と密着した、そうした高度な指導をいただいて、より一層農業振興が図られればと願うところでもございまして、畜産部の研究の施設については、本当に近代的な新しい施設づくりが完成すること、まことに期待をするところでございまして、これからの畜産経営にも大きく役立つような施設づくりになればと願うところでもございます。

 時間がないものですから、ちょっと急がせていただくわけでございますけれども、次に水産業の振興なり、あるいは商工の振興がございますけれども、特に水産業、近年、伊勢湾におけるノリ養殖業やアサリ漁業等、近海漁業の不漁続き、漁業の皆さん方の深刻な思いを聞かされてまいりました。異常気象や天候不順が漁獲量にも大きく影響するようですが、漁業環境の悪化が年々進んでいるようです。原因の調査研究や漁港、漁場等の基盤整備が進められていると思いますが、今後の水産業の振興について、さらには商工の振興についてでありますが、市街地では自動車交通が主になって人通りが少なく、郊外型の店舗に代わり、まちじゅうはシャッターで閉められた店が目立ってまいりました。地域性のある老舗も後継者を育てることができず、やむなく店を閉じなければならない状況にもあるわけでございます。市街地、中心地などの活性化についてもお尋ねしたいと思いますけれども、あと6分でございますので、もう1項目ございますので、2分以内でひとつよろしくお願いできないでしょうか。

       〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 伊勢湾におけます水産業の振興につきまして御答弁申し上げます。

 状況等々につきましては、議員おっしゃいましたとおりでございます。貧酸素水塊が発生したり、藻場や干潟の減少等々でございます。こうした中におきまして、県といたしましては、これまで海底環境の改善でありますとか、藻場や干潟の造成などを行いまして、良好な漁場をつくるための整備をやったり、あるいは愛知県との共同によりますアナゴやイカナゴなどの資源管理、ヨシエビやクルマエビなどの中間育成施設の整備、さらには、漁港の整備等に取り組んでまいったところです。

 今後も、引き続きまして、資源管理型漁業や栽培漁業の推進、あるいは担い手の確保、育成、効率的かつ安定的な漁業生産のための漁港、あるいは漁場の整備、漁場環境の保全等々を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

       〔農水商工部観光局長 大森 久君登壇〕



◎農水商工部観光局長(大森久君) 中心市街地の活性化のために、いわゆるまちづくり三法というのが平成10年から12年にかけて制定されておりますけれども、歯どめがかからないということなどから、18年、昨年の5月に改正がされました。そのうちの、特に中心市街地活性化の法律のほうの内容につきまして申し述べます。

 中心市街地の活性化の基本計画というのがありますけれども、これが市町のほうで策定されて、国のほうの認定を受ければ、集中的に補助金をいただくことになりました。これが一つであります。

 二つ目といたしまして、従前の市街地の整備改善、あるいは商業の活性化という観点に加えまして二つ、都市の福利施設の整備と町なかの居住の推進といった観点からも活性化に取り組んでいきますよと、総合的にやっていくと、それについても支援措置が拡充されております。

 したがいまして、どうしてもやはり市町のほうで活性化を図ろうとする場合には、基本計画を策定することが一にも二にも重要かというふうに思います。策定する場合には、当然、関係者、商業者だけでなく地域の方々と一体となって進めることが必要であるというふうに思っていますものですから、私ども県といたしましても、側面的な支援をしていきたいと思っております。

 以上であります。

       〔14番 笹井 健司君登壇〕



◆14番(笹井健司君) ありがとうございます。

 時間がないものですから、もう少し中身を問いただしたいんですけれども、次に移らせていただきたいと思います。

 中勢バイパスの道路の促進と県地方道の整備促進についてということでございますが、この道路計画は、国道23号線の交通渋滞を解消するために、昭和58年に計画され、三雲・鈴鹿間33.8キロメートルが計画により工事が進められてまいりました。私も13年間の嬉野町長時代に、促進期成同盟会の一員として、早期完成のため、中部地方整備局や国土交通省に向け要請活動に参加させていただきました。当時、長野県の安房峠のトンネルが完成すれば、その後は三重県のバイパスへとうれしい回答をいただき、期待をしていたんですが、間もなく愛知県の万博が計画されてまいりまして、他県の大型プロジェクトが先行しながら、当バイパス計画は年々遅れになったことを覚えているところでもあります。ようやく本年4月15日、三雲・嬉野間2.8キロメートルが完成をいたしまして、その竣工をお祝いすることもできたわけでございます。

 しかし、この完成で、全体計画のうち16キロメートル、46%の完成と聞き、計画決定から25年経過しても約半分の完成に、三重県の道路行政の緩慢さを感じているところでもあったわけでございます。去る5月26日に開催されました中勢バイパス整備促進大会には積極的な方針が出され、全線事業認可のもとに、ここ5年間のうちには完成延長を促進されるという発表も新聞紙上で知らせていただきました。どうかこれを契機に、細切れ施工ではなしに、一気通関で早期全線の完成のもと、国道23号線の渋滞解消を図っていただきたいと思います。

 さて、本年4月に完成されました三雲・嬉野間2.8キロメートルは、伊勢方面への交通は便利になったものの、県道嬉野・津線に接続されたため、朝夕のラッシュ時は付近の地方道への進入も多くなり、地域住民からの苦情も多くなっております。近年の自動車交通の増大に対し、それぞれの地域に位置する県地方道は、旧態依然として歩道の設置改良もされず、今日を迎えているところでもございます。自転車による通勤・通学者の交通安全、そして、最近は歩行困難の方々が利用されるバッテリー4輪車の交通も多くなってきておりまして、抜本的な幹線地方道の改良を必要とするのではなかろうかと思います。

 地方の時代はまだこれからでございます。どうかバイパスの促進、あるいは県地方道の早期改良計画を、知事さんの意気込みをお聞かせいただければと思います。終わります。

       〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 中勢バイパスにつきましてはしっかり取り組んでおるところで、今、おおむね県内の主要幹線道路については10年後の完成を目指して取り組むということにしてきておるところでございます。いろいろ厳しい状況はありますけれども、そういう中でしっかり進展をしていきたいと思っていますし、それに関連する県の地方道の整備についてもできるだけの取組を進めていきたい、そんな思いであります。

       〔14番 笹井 健司君登壇〕



◆14番(笹井健司君) ありがとうございました。

 新人であるがために時間の調整ができず、まことに御迷惑をおかけしました。なお一層の県政発展のためにお互いが頑張れること、心から祈念を申し上げまして、今日の一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○議長(岩名秀樹君) 暫時休憩いたします。

               午後0時2分休憩

          ──────────────────

               午後1時2分開議



△開議



○副議長(桜井義之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑・質問



○副議長(桜井義之君) 質疑・質問を継続いたします。34番 岩田隆嘉君。

       〔34番 岩田 隆嘉君登壇・拍手〕



◆34番(岩田隆嘉君) 自民・無所属議員団の伊賀市選出、岩田隆嘉でございます。

 今日は朝からお二方、農業関係、あるいは林業等、そういった質問が多くて、また私もそういったことにかかわるのでありますが、もともと農育ち、今も土のにおいのする顔と言っておりますが、こんな中、今回の選挙戦を歩かせていただいて、午前中の先生方もそうでありましたが、農業関係がいかに皆様の関心があるかというようなことを私もつぶさに感じてまいりました。こんなことから、今回の農業関係の質問に立たせていただこうと、こう決意をさせていただいて登壇をさせていただきました。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、早速通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 まず、県庁の組織ということでございますが、知事は、文化力に基づく政策を、新しい時代の公にふさわしい進め方で展開し、質の行政改革を推進していくことによって、公共サービスの水準を維持し、さらには向上させていく必要があるとおっしゃってみえます。この質の行政改革の具体化が、まさにみえ経営改善プランなのだなと私は受けとめております。

 そこで、幾つかの質問をさせていただきますが、まず、県庁の組織の見直しについてでございます。

 知事は、さきの知事選の公約でみえ経営改善プランを進め、「簡素で効率的な行財政運営をします。」としておられますが、その中の一つの項目として組織、機構の簡素化を上げられておられます。今、議会には県民しあわせプラン第二次戦略計画最終案が提示をされており、いよいよ野呂知事2期目の県政が本格的にスタートするわけですが、新しい酒は新しい革袋に盛れという言葉があります。この言葉が示唆することは、新しいことを行うためには、新しい受け皿、新しい組織が必要であるということだと思います。

 少しさかのぼりますが、平成18年度に組織改正がなされた際のみえ経営改善プランでも、平成18年度の組織改正後も、一つには県民しあわせプランの着実な推進に向けた体制整備、二つには、地方分権の推進等に伴う県の役割変化を踏まえた体制整備、三つには、わかりやすく簡素で効率的、効果的な体制整備の視点を基本に、弾力的に見直しますとされております。

 また、平成8年度の組織改正案がその議会に示されたときには、私自身も質問をさせていただきましたが、様々な議論が行われました。この議論の中で、本庁組織に関する主な論点としては、農水部門と林業部門の一体化、産業振興部門と雇用対策部門の一体化、科学技術センターのあり方、男女共同参画や少子・高齢化対策の総合行政の推進体制、関連性の低い種々の業務が集められた生活部の存在理念などだったと記憶をしております。当時、こうした議論はやや消化不良のままで現在の組織体制となってしまったのではないかなと考えているのは私だけではないと思います。特に、私としては、第1次産業という意味で、農林水産業一元化が必要だと強く考えているところでございます。

 しかしながら、今、議会で示されたみえ経営改善プラン改定計画では、「平成18年度に大幅な組織改正を行ったことから、当面は、現行の組織の枠組みを基本としつつ、地方分権や市町との役割分担などの変化に的確に対応し、第二次戦略計画の推進に向けて効果的に機能するよう、また、一層簡素で効率的・効果的なものとなるよう、弾力的に見直しをしていきます。」とされております。組織の見直しに関しては、少し消極的な表現になっているのではないかという感じがいたしております。

 さて、そこで、組織の見直しの第1点は、現在の組織改編が行われる前の平成17年の第3回定例会においても、私も質問をさせていただきました。提案どおりとなったものもありましたが、提案が受け入れられなかった項目もありました。今回は、当時受け入れてもらえなかった項目について、改めて提案をさせていただこうと考えております。

 組織の見直しの1点目は、産業政策部門の見直しであります。結論を先に申せば、1次産業である農林水産業と2次・3次産業である商工業との組織の分離を提案したいと思います。

 県においては、北川知事の時代の平成10年に、農林水産業と商工業を一体化させ農林水産商工部を発足させました。産業を一体的にとらえ、総合的に政策を進めていくというのが当時の考えであったと聞いております。また、平成16年には、農林水産商工部から林業部門を環境部門へ移し、農水商工部にして現在に至っているところであります。

 知事が事あるごとにおっしゃるように、確かに北勢地域を中心とした商工業部門、特に製造業においては、製造品出荷額に見られるように著しい進展を見せており、三重は元気になったとも言えます。しかしながら、2次産業とは縁遠い1次産業を中心とした地域においては、私が2年前に質問した状況よりはるかに深刻な事態が生じていると思われます。好調な2次産業を中心とした地域に比べ、1次産業を中心とした地域においては、所得や人口の減少にとどまらず、集落崩壊という言葉さえも日常的に使われるようになってきました。

 1年前には、我が国に格差があるのかないのかという議論がされてまいりました。しかし、現在では、今ある格差をどのように解消するのかが議論をされております。東京と地方の格差、大都市と農山漁村の格差、若年層における格差などが大きな政治課題となっておりますが、私はこれに加え、産業間格差という言葉があってもおかしくないと考えます。それほど1次産業の状況は深刻化しております。このため、農林水産業という1次産業については、やはり独立した部局において、雇用政策や地域政策とともに総合的な観点で政策を進めていくことが求められているのではないでしょうか。2次産業は好調であり、深刻な1次産業とあわせてその平均を出せばよいというようなものでもないと思います。

 また、1次産業はこの産業に従事する人たちの生計を支えるだけにとどまらず、災害から地域を守る防災機能、二酸化炭素の削減など、環境を保全する機能、衣食住の安全・安心を守っていく機能など、様々な機能を担っております。こうした多面的な機能は、他の産業では見られないものです。このような多面的機能を維持し、伸ばしていくためにも、独立した部局で雇用対策も含めて総合的に政策を進めていく必要があるのではないでしょうか。

 集落が崩壊し、1次産業を担う方々がいなくなったらどうなるのでしょうか。地域が荒廃するだけでなく、防災、環境、衣食住という我々の基本的な暮らしを支える安全・安心機能までもなくしてしまうことになろうと思います。私はもう時間が余り残されていないという感じがいたしております。しかし、今ならまだ間に合うと思っております。そのためには、農業、林業、水産業を総合的に推進する部局の創設が必要不可欠であると考えるところですが、知事の前向きな御答弁を期待するところでございます。

 組織の見直しの二つ目は、科学技術振興センターについてであります。この組織についても、2年前、産業部門と研究部門の一元化という提案をさせていただいたところです。そのときの答弁では、分野を超えた横断的な研究を進めることができるようになり、研究内容も充実してきているので、現在のような体制でいきたいとのことでございました。私は、研究組織というものは、地味ではありますが、とても大切な組織であると考えております。また、特許の取得数の増加や畜産大賞の受賞など、その成果も認めているところでございます。

 しかし、研究成果は産業界で使われて初めて本当の成果と言えるものであります。研究者間の連携は確かに進んだのですが、その分、産業部門との連携が弱まったのではないでしょうか。各部局のもとにあった研究部門を一元化して科学技術センターを設立したのが平成10年4月で、9カ年が経過をいたしました。その間、分野を超えた研究体制で研究の質も上がったのであるなら、今度はその成果を産業部門で生かしてもらえないでしょうか。先ほど申し上げましたように、農林水産業は今危機的な状況にあります。この状況を打破するための方策の一つとして、産業部局の中に研究部門を置いて、一体的に運営していくことが求められているのではないでしょうか。まず、知事のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

       〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 組織の見直しということでありますけど、三重県におきましては、行政運営につきましてはみえ行政経営体系、これをもとに進めております。その中で経営品質向上活動、これを中心にしまして、全体最適をしていく。その上で文化力に基づく政策をガバナンス、新しい時代の公にふさわしい、そういう展開の仕方で進めてということにしておるところでございます。

 そして、その行政運営につきましては、やはり時代時代いろいろと環境が変わってまいります。そういう環境の変化に的確に対応して、簡素で効率的、効果的な、そういった行政運営を目指していくということが必要でございます。そういう意味では、先般、みえ経営改善プラン改定計画(案)をお示しいたしておるところでございますけれども、その内容を検討してまいりました中で、今後の組織のあり方につきましても、もちろんいろいろこれまで議会からも御意見いただいておりますので、そういったことも踏まえながら議論をいたしてきたところでございます。

 組織をどのように編成するかということについては、様々な考え方、とらえ方があると思います。御質問の産業に関する部局編成、これにつきましても、産業全般でとらえるのか、第1次産業でとらえるのか、あるいは公益的機能の側面をどう考えるかなど、様々な視点があると、こう思います。

 農林水産業全体を産業振興の観点でとらえる場合には、林業が産業として成り立っていくには非常に厳しい状況にあり、農業、水産業とは取り巻く環境も、さらに少し厳しさが違うというふうに思うわけでございます。このために、水源涵養であるとか、あるいはCO2の吸収源といったような公益的機能を重視した施策展開と一体的に行うことが有効なのではないかと、こう思います。

 農業水産業につきましては、第2次、第3次産業との連携によりまして、相乗効果を生み出す総合的な産業政策の展開を図っておるところであります。今後も三重ブランドや地産地消、観光施策なども含めまして、産業間の相互連携を進めるということが、農業、水産業の発展、振興に効果的であると、こう思っております。

 農林水産関係の組織ということについて、以前、17年のときにも、そしてまた今日、議員から御指摘をいただいたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、とらえる視点で種々メリット、デメリット等があるわけでございます。農林水産業の状況、今後の施策の推進の方向、こういったものを踏まえますと、部の編成は環境森林部、そして、農水商工部というくくりを維持しつつ、それぞれの連携を深めて、総合的に取り組んでいくということが適切であると考えておるところでございます。

 次に、科学技術振興センターについてでございますけれども、平成10年度の創設以来、各研究分野を横断いたします研究の推進、大学や民間企業などとの共同研究など、総合的研究機関としての取組を進めてきたところでございます。

 一方で、県の試験研究機関である以上、研究成果を産業界や県民の皆さんに還元していくということが重要でございます。このため、研究ニーズの把握、研究課題の設定、研究成果の移転のそれぞれの場面において、関係者によります検討会議を開催するなど、連携強化に取り組んできておるところでございます。

 農林水産業におきましては、地域間競争が激化をする中、より競争力を高めるということが求められております。このため、生産者や消費者の動向を踏まえた技術開発、あるいは、さらにその普及、技術移転がより的確に行えるよう今後検討をしていきたいと、こう考えておるところでございます。

       〔34番 岩田 隆嘉君登壇〕



◆34番(岩田隆嘉君) どうもありがとうございました。

 前回の質問のときにも、そういったお答えを賜りました。産業のとらえ方は様々である、あるいは林業は今産業としては難しいと、こういったことを申されました。

 まず、私は思いますが、今、林業が、これから先やっぱりもう少しなりわいとしてやっていかなければならん時期にこれからは来るんではないかなと。これを放っては次の世代に、あるいはそのよい環境を残せないなというようなことがあろうと思います。知事が申されておりますように、今までからそういったことでありますが、まず、北川知事時代におきましても、1次産業と2次・3次産業合わせて6次産業という言葉をよく聞きました。ただ、私は、昨年、ああして森林づくり条例なるものを、議会でもって制定をさせていただいた。この中、これから基本的な条例を執行者の中で考えていただく。そのときにはいろんな方法論が出てこようかと思いますが、今ここで、先ほども申させていただいたとおり、林業が業、なりわいとして見直さなければならんのではないかなと。これを放っておいてすると、これから先どうなるのかなという危惧も抱いております。もちろん、農林業が防災や環境など、多面的機能を持っているとするならば、今、国で農政改革の一つの大きな柱として農地・水・環境保全向上対策等が大きく打ち出されております。こんなことに向けて三重県も積極的に取り組むということで、今までの農水予算のシーリングを外して、特別枠としてその対策を講じていただいております。あるいは、市町においても、皆さん方が、直接農業に従事する方々が、今一生懸命になって、これから先の環境を守っていこうということで、懸命に今努力をされようとしております。

 こんな中は、やっぱりこれから先、川上の我々、あるいは川下都市部の皆さん方のきずなを、そして、山と川と海の連携が、これこそ今からしっかりと保っていくことが大切と思っております。こんな意味からすると、やはり農、林、水というのは、僕は一体のものであろうと思っております。これを、全部を今度環境もといってやれば、知事は、非常に膨大な部局になるので、これもいかがなものかなと言われておりますが、農業の中に、我々農村に住む者からとってみれば、こんなことをいち早くやはり一くくりの中で、どこへ行っても、役所へ行けば農、林、水がここでしてもらえますよということがわかりやすいような制度、こんなことをしてもらって、おのおのの人が、今、私どものところでも、環境問題へ行くと部署が違うのでどこへ行けばいいのかなと。農と林と水が一緒やで、そこへ昔は行っておったけどもといって、今、皆さん方、戸惑う方々もおられると思います。こんなことに向けては、今ここでもう一度また考え直していただくということも必要だと思いますが、このことについてはまた御所見があればお伺いするとして、これからも私は議論を続けてまいりたいなというふうに思います。

 科学技術振興センターにつきましては、今までよく言われておりましたとおり、研究のための研究ではなく、産業、生産に結びつく開発をされておりますことは、私どもも高く評価をさせていただいております。畜産部におかれましても、ああしたことで、新しい機械をつくり上げると。あるいは、水産のほうには、それこそ世界で一番早くにイセエビのふ化、養殖ということに手がけられて成功されております。これがその次に、やはりいち早く産業、生産面につながっていくということが大事だと思いますので、その連携をこれからもしっかりと保つべく、組織体制もしっかりと知事の中で考えていただきたいと思いますが、もう一度、知事の御所見があればお伺いしたいなというふうに思います。



◎知事(野呂昭彦君) 組織のことにつきましては、さっきも申し上げましたけど、いろんな考え方、とらえ方、あるかと思います。そして、農林水産を一緒に扱うというようなことについても、いろんな角度から私どもも議論、検討をしてきたところであります。

 例えば、6次産業化ということになりますと、商工と、それから1次産業、これがやっぱり連携するということがまた大事でありますし、それから、今、環境森林部という形で環境と林業、これは、これまで進めてきた中で非常に一体化がうまく、また、いってもきたところでございます。いろいろメリット、デメリットあります。

 県庁の組織についてどうするかということについては、ただ単にそれだけではなくて、規模の問題であるとか、それから、どれだけの資源が投入できるのか、いろんな要素がございます。それから、県には、実は県の本庁の組織以外にいろんな外郭団体がございます。その中では産業支援センターというようなものもありますし、農林水産支援センターというようなのもあります。私は、やっぱりそういった全体の組織の中で、相互に連携をしながら、より効果の上がる、そういうものを総合的には考えていかなきゃならないと、こういうふうに思っておるところであります。

 これまでの議論、検討の中では、やはり環境と林業がこれまでやってきた状況、成果、こういったものと、それから、もう一つ、今おっしゃったようなこととの整備の仕方ということについては、いろいろな角度から今後も展開を考えていく。物事の基本としては、総合的に連携してやっていくんだという中で対応したいと、こういうふうに考えておるところでございます。

       〔34番 岩田 隆嘉君登壇〕



◆34番(岩田隆嘉君) ありがとうございます。

 いろいろ考え方があろうと思いますが、問題は、県民の皆さん方がわかりやすい行政である、そしてまた、その方々が何か事あるごとに役所へ向いたときには非常にわかりやすいし、単純にできるなという、こんな対策を、やはり県民の皆さん方が主体であれば、そんなこともこれから考えていただきたいな、こんなことを要望させていただいて、次に参らせていただきたいと存じます。

 次に、伊賀米の振興と酒米ということでございます。

 これまで私が研究部門と産業部門の一体化の必要性について質問してまいりましたのは、研究の成果は産業界で使われて初めて本当の成果であると思うからであります。どんなにすばらしい研究も、実用化されなければ、本当の意味での成長とは言えないのではないでしょうか。例えば、科学技術センターで新しい米の品種が育成されたとしても、その米が作付されなければ成果とは言えないのであります。その新しい米の品種が、育てやすく、収量も多く、おいしいお米がとれる画期的な品種であっても、作付されなければ意味がありません。次の質問では、科学技術振興センターが育成した新しい品種をどのように普及していくのか、具体的な事例でお聞きをいたしたいと思います。

 御存じのとおり、伊賀は古くから有名なお米どころです。私も伊賀米を食べて育ち、今も毎日伊賀米を食べている一人です。毎日おいしくいただいております感謝の意を込めて、伊賀の米づくりに関連した質問をさせていただこうと思います。

 伊賀米の歴史は古く、既に江戸時代には江戸深川市場で高い評判を受けておりました。また、大正時代には、東京市場で全国一の価格で取り引きされるなど、すし米や酒造米として高く評価されておりました。伊賀でこのようなおいしい米がとれるのは、農家の皆さん方の長い努力の積み重ねによるものですが、伊賀は気候や土壌が米づくりに非常に適しているという好条件に恵まれた地域でもあります。

 伊賀は、周囲を笠置・布引・室生山系に囲まれた盆地で、盆地という地形から来る内陸性気候が米づくりに適しているそうで、昼夜の温度差が非常に大きいという特徴があり、昼夜の温度差は、米だけでなく、おいしい穀物づくりに重要な条件で、昼夜の温度差が大きければ大きいほど、作物は栄養素を吸収しやすいのだそうです。また、伊賀地域には、米づくりに適した古琵琶湖層の重粘土質土壌という特徴もございます。淀川の源流域での清水にも恵まれた地域でもあります。伊賀米が味、香り、粘りと三拍子そろったおいしい米となるのは、この気象、土、水と三つの好条件のもとで育てられているからなのです。

 このように伊賀は米づくりに適した地域でありながら、米余りによる生産調整という制度の中、重粘土質で排水不良な土地で、収量の上がらない麦、大豆を作付けているのが現状です。しかし、数年前から、科学技術振興センターで酒米の新品種が育成、開発され、今年から伊賀地域で試験栽培をされるまでになったと伺っておりますが、その現状をお知らせいただきたいと思います。

 伊賀地域では、酒どころにふさわしい酒造好適米、山田錦を原料とした大変おいしい吟醸酒が醸造されておりますが、高価でもあり、一般大衆向きしないのが現状でございます。今回育成された新品種は山田錦よりはつくりやすく、収量も多いと聞き及んでおりますが、これからの課題として、この新品種を原料としていかに大衆向けのお酒をつくるかというのが、前段申し上げました科学技術センター工業部門の産業部局と連携した中での成果を期待するところだと考えますが、科学技術センターと普及部門とどのように連携されてきたのかお伺いをいたします。さらに、普及に当たって、普及を担当される農水商工部では、どのような支援策を考えておられるのかお伺いをいたします。

 また、伊賀地域の重粘土質土壌は、米つくりには適しているものの、麦、大豆などの作付には不向きであるため、転作作物には苦慮しており、加工用米の作付による転作を実施いたしております。三重県で久しぶりに開発された米の新品種ですので、力を入れて振興していただきたいわけですが、新品種を地域の農業者に対して普及していくための体制づくりや、米の生産調整のための制度の中で、新品種の作付拡大を図れるような取り扱いなど、新品種が地域で確実に定着できる環境づくりをどう進めていただけるのかお伺いをいたします。

       〔農水商工部長 中尾 兼隆君登壇〕



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 私からは、新しい品種が地域で確実に定着できる環境づくりをどう進めていくのかという御質問に対しまして、御答弁を申し上げます。

 今回、科学技術振興センターで育成しました酒米につきましては、県が酒造組合やJA等と連携いたしまして、現在栽培試験に取り組んでいるところでございます。この新品種の栽培を地域で推進していくためには、この新しい品種を栽培される生産者の方々の組織化、それと、品質及び収量の安定確保のための栽培技術の確立、さらには、需要の拡大、こういったことに今後取り組んでいくことが必要であると考えております。

 このため、県といたしましては、研究部門と普及部門とが連携いたしまして、地元生産者とともに種子の確保や栽培技術の普及、定着を進め、品質の向上を図りながら、需要に見合った生産を進めてまいりたいと考えております。また、酒造組合とも連携いたしまして、新品種を活用した新たな商品開発への取組、これも進めてまいりたいと考えております。

 次に、生産調整上の取り扱いについて御質問がございました。生産調整上の取り扱いにつきましては、新品種作付の円滑な推進を図っていくために三重県水田農業推進協議会というのがございまして、その協議会におきまして、地域の実情を踏まえつつ、生産調整制度の仕組みの中で、売れる米づくりの取組として、地域への生産数量の傾斜配分について前向きに検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

       〔政策部理事 高橋 陽一君登壇〕



◎政策部理事(高橋陽一君) 酒米新品種に関する科学技術振興センターの取組についての御質問にお答えさせていただきます。

 科学技術振興センターでは、酒米生産農家や酒造メーカーからの要請を受けまして、県独自の酒造好適米品種の開発に取り組んでいるところでございます。平成17年度は、6系統について栽培適正試験及び小規模酒造試験を実施いたしまして、有望3系統を選定いたしました。平成18年度は現地におきまして、この3系統の栽培適正試験を実施いたしまして、その試験で得られた酒米を用いまして、県内酒造メーカーによる酒造試験を行い、酒造適正を検討してきたところでございます。

 その結果、栽培適正、酒造適正にすぐれる1系統、三重酒18号という品種でございますけれども、これを選定いたしまして、本年10月ごろを目途に酒米の品種登録申請を行うこととしています。品種登録申請に当たり、必要な品種名については、現在、県民の皆様にネーミング募集を行っておりまして、これにより決定してまいりたいというふうに考えております。

 今後は、普及組織、地元JA等と連携して、新品種の現地実証試験を実施いたしまして、高品質で安定した栽培技術を確立いたしますとともに、生産マニュアルを作成し、生産者に配付することにより、新品種の円滑な普及と定着を図ってまいりたいと考えております。

 また、この試験で得られました酒米を用いまして、本年度、県内8酒造メーカーによる実規模の酒造試験を行いまして、酒造適正の再確認を行ってまいりたいと考えております。

 工業研究部の取組についても御質問がございました。工業研究部では、酒造メーカーでの実規模試験のデータを集積いたしますとともに、醸造指導や品質評価、これまでに開発してまいりました酵母と新品種の酒米とのマッチングテスト等を行いまして、手ごろで高品質なお酒の開発に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

       〔34番 岩田 隆嘉君登壇〕



◆34番(岩田隆嘉君) どうもありがとうございます。

 まず、農水部長が先に答弁いただいたんですが、ちょっと僕の質問の関係上、科学技術振興センターのほうに少しお伺いをいたしたいと思います。

 今、新しく理事が言われたとおり、三重の酒造好適品種の育成と地域特産化の事業について、本年は現地圃場でもって実証試験を実施されていると。あるいは、収穫した米を精米適正及び酒造メーカーで仕込むということで、8酒蔵にお願いをしていくということでございます。こんな中、これから先、やっぱり私どものところ、米がよくとれて、それこそほかにはとれないという土質、そういうようなところがありますので、酒米の生産地としての位置づけを強化していくことで、今の研究の新品種については大変期待を大きくしているところでございます。

 ただ、最近、酒が、しょうちゅうブームに乗っかりまして、日本酒の消費が落ちているそうでございます。こんな中、科学技術センター工業部におかれましては、これから先、いろいろと酒造メーカーさんと連携をしながらといったことをおっしゃっておられますが、私は日ごろから思うんですけれども、女性向きのもっとおいしいお酒が開発できないものかなというふうに思っております。

 実は昔、私の地域でどぶろくを生産しておりました。もちろん税務署には内緒の話でありますが。そんな中で、かす取りしょうちゅうというのがございました。これをつくる中で、実は70%ぐらいのアルコール分があるというしょうちゅうがとれました。俗に言うかす取りしょうちゅうというものなんですけど。これでよく言われたんです、これで発動機が回るよと言われたんですけれども、いろいろ考え方、開発によっては、いろんなものが米からも酒類として開発ができていくと思います。こんなことに向けて、何か御所見があればお伺いをしたいなというふうに思いますが。



◎政策部理事(高橋陽一君) 工業研究部におきましては、これまでも大吟醸用の酵母でございますとか、あるいは純米酒向けの酵母でございますとか、あるいはフルーティーといいますか、そういったいろいろなお酒向きの酵母の研究とか、それから、酒造メーカーさんに対しますいろんな技術支援等を行ってまいっておりますので、そういった中で、今回のお酒がそういったものに適して、議員御指摘のように、女性向けというふうにおっしゃいましたけれども、いろいろな方向が、可能性があるならば、その辺のところも研究してまいりたいというふうに考えております。

       〔34番 岩田 隆嘉君登壇〕



◆34番(岩田隆嘉君) それじゃ、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それで、今度、農水部長に再度、もう少し詳しくお聞きをしたいと思います。

 新品種の普及に当たっては、制度上の問題もいろいろあろうと思いますが、国の制度に追随するのではなく、今、地方の時代、地域自体が主体性を持った施策を打ち出していくのが地域の活性化につながると、こう言われております。こんな中、幸い、中尾部長、普及部の出身、経験もお持ちと聞いておりますので、ここはひとつ現場の意見を聞きながら、三重の農政ここにありといった独自の施策を模索していただきたいと思いますが、実現に向けては努力していただくことをお願い申し上げたいと思いますが、ただ、今つくっていただいております山田錦、先ほど申されました三重水田農業協議会が主体になってつくられております売れる米づくりという中で、その一環としても、山田錦が今5000俵で伺っておりました、今まで。ところが最近になって、ちょっとこれは技術的な話なんですが、あの網目を2.1にして、いい、大きなお米だけを販売、高く酒造メーカーさんに買っていただく。それから、普通の、1.75から8と2.1の間の、俗に言う中米というやつについてはもう少し安く買っていただく、こんなことをした中で、今、自分らの聖域を、今までこうやってせっかくつくってきて、2万3000円、4000円の高いお米だけでは酒造メーカーさんも困るであろう。それじゃ、高い、よいものはより高く売って、もう少し悪い、悪いじゃなしに普通のやつはもう少し安くしようではないかなというようなことが言われて、今、そんな体制の中で協議をされているそうです。

 先ほど申されましたとおり、これが今、酒造米が転作のカウントとしては無理だということを聞かされておりますので、こうなれば、やはり三重県全体の米の需給の調整バランスの中でやっていこうとすれば、酒米が増えてくると、特別栽培米ですか、そうなると、普通米の方々の中にしわ寄せが行くんじゃないか、これが傾斜配分ということの結果につながっているのではないかな、こんなふうにも思いますが、その辺のところはどういった方策があるのか、何か知恵を出していただけないかなと思いますが、どうでしょうか。



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 先ほども申し上げましたように、三重県水田農業推進協議会というところで、転作等と新品種作付も含めまして、どういった水田を、水田に何をつくっていこう、こういうことを議論しておる協議会がございます。その中で、生産調整制度の仕組みについても検討をこれはしておりまして、国のほうから我々が受けてということになりますけれども、県のほうで采配を振れる部分というのがございます。それが、申し上げました売れる米づくりとしての取組、売れる米づくりということへ位置づけをしまして、その生産数量の配分をしてまいろうと、こういう仕組みがございます。

 そういった中で、地域への生産数量の傾斜配分、まさに議員おっしゃるところの県全体を見た中で、この地域は売れる米づくりを頑張っていくところだと、中身としても十分にあると、そういったときに、県全体の調整機能という中で、協議会の中で生産数量を、そちらのほうを少なくするといいますか、逆に言いますと、そういった手だてをしてまいりたいと、このように御答弁を申し上げておるところでございまして、前向きに検討させていただきます。

       〔34番 岩田 隆嘉君登壇〕



◆34番(岩田隆嘉君) 検討していただくというお答えでございますが、主食用に食べる米が、あるいは酒米の加工用米というのとが一緒に、普通であれば、みそせんべいのところに加工用米が行くのが普通なんですけれども、酒米というのはまた特殊なものがあろうかなというふうに思っております。これが傾斜配分の中で、片方にはしわ寄せが行くというようなことじゃなしに、それを何とか三重県独自で別枠でもって処理ができないかな、これがやっぱり地域の活性化につながるということに僕はなるんじゃないかなと思います。こんなことに向けて、ここはひとつ、中尾部長、頭をひねっていただいて、三重県独自の施策をつくっていく、これでもかというようなものを御期待させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。何かありましたら。



◎農水商工部長(中尾兼隆君) 加工用米として扱ってはという話も実はあるわけでございますけれども、残念ながら、酒米、酒をつくる専用品種ということになりますと、加工用米として転作の対象にすることは、国の制度が平成16年度から変わってしまいまして、認めることはできないというふうな格好になっております。その辺は御理解賜りたいと思いますけれども、先ほども申し上げますように、売れる米づくりの取組、それが伊賀の新しい品種の酒米だと、このように思います。そんな中で、検討をしてまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。

       〔34番 岩田 隆嘉君登壇〕



◆34番(岩田隆嘉君) どうもありがとうございます。

 ただ、16年までは酒米が転作としてカウントされておったという県の例があります。これを変えられたということについては、その件もそうでありますが、我々これから出発しようという県にとっても非常に痛手でありますので、これはアンバランスだなというようなことからして、やはりもう少し道が開けるのではないかなという気がいたします。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。名神名阪連絡道の整備促進についてお伺いをいたします。

 名神名阪連絡道路は、名神、新名神、名阪国道という三つの国土幹線を結ぶ連絡道路であり、近畿と中部の連携を密にするだけでなく、日本海と太平洋を結ぶ連絡道路でもあり、三重県、滋賀県の両県にさらなる経済発展をもたらすことが期待をされております。また、伊賀地域と甲賀地域、東近江地域の産業、経済、文化の振興に不可欠な道路でもあると考えております。

 新名神高速道路亀山・大津間が平成20年の開通を目指して、今、着々と工事が進んでいる中、私は以前から名神高速道路の土山インターと名阪国道、旧伊賀町地内でありますが、これを結ぶ連絡道、すなわち通称忍者街道の必要性を訴えてまいりました。

 再度その経緯について申し上げますと、平成6年12月に旧伊賀町から旧甲賀町を経て、新名神高速道路の土山インターに至る10キロメートルが、伊賀甲賀連絡道路として国の地域高規格道路の候補路線として指定され、その後、平成11年12月には計画路線としてルート選定、整備手法等の調査を進める区間である調査区間に位置づけられました。さらに、平成12年12月には名神高速道路、第二名神高速道路及び名阪国道までの三つの国土主要幹線を南北に結ぶ道路として琵琶湖空港自動車道と伊賀甲賀連絡道路が1路線に統合され、名神名阪連絡道路と名称変更された上で、平成13年12月に全路線30キロが計画路線の調査区間に指定されました。

 これを受け、平成14年12月には国が中心となり、学識経験者の方3名を含めた滋賀県、三重県で構成する名神名阪連絡道路検討委員会が設立され、平成17年3月には、同委員会から本路線整備の必要性等の提言が出されました。さらに、半年後の平成17年9月には、国と三重滋賀両県で計画調整会議が設置をされ、さきの検討委員会の提言に沿って、国が主導する形で、道路の規格やルート、構造選定や整備手法等の検討が進められているところでございますが、それらについてはまだ未決定の状態が続いております。このため、名神名阪連絡道路全長30キロメートルは、平成13年に全線が調査区間に指定されたものの、整備区間への格上げまでは至っていないのが現状でございます。

 このような状況の中で、滋賀県では、平成17年に東近江・土山間20キロメートルのルートについて、交通量調査等を実施するなど検討が進められております。また、18年度には、近畿地方整備局において、名神名阪連絡道路全体についてのルート調査が行われております。一方、本県においては、直接伊賀市に関係するのは土山インターと名阪国道間の10キロメートルであることから、この間のルートについては以前から、当時の伊賀町、甲賀町、土山町の3町でルート、構造等の調査が既に行われており、現在、伊賀市と甲賀市でも既に合意がされております。しかしながら、滋賀県側からは、三重県の対応について、その遅さを指摘する声も聞かされます。

 いずれにいたしましても、道路特定財源制度の見直しが議論され、国が公共事業を抑制しようとする流れの中、地方自治体では新規道路の建設に係る財源確保が難しく、その必要性と地元住民の要望が強くなければ事業化に至らない現状となっていると思います。

 そこで、県土整備部長にお尋ねをいたします。滋賀県と三重県での調整と、三重県としての取組の具体的な具体策をお聞きいたしたいと思います。さらに、検討に当たっては、その構造手法について、今後、滋賀県と連絡を密にしながら、県としての持ち出しの少ない、直轄の高規格道路での整備を期待するところではありますが、もしも高規格道路となり、伊賀地内の乗り入れができないというようなことでは意味がありませんので、その点、今からやはり高規格道路にして上を走るということであれば、やはりインターの設置を強く要望していきたいと思っております。県としての現在の検討状況も合わせて、御答弁をお願いしたいと思います。

       〔県土整備部長 野田 素延君登壇〕



◎県土整備部長(野田素延君) 名神名阪連絡道の取組についてというところにお答え申し上げます。

 名神名阪連絡道路は、滋賀県の東近江市の名神高速道路から三重県の伊賀市の名阪国道までの約30キロを結ぶ地域高規格道路でございます。平成17年度からは、先ほど申しました学識経験者の報告書に基づきまして、国が主導する形で三重県、滋賀県と連携して検討が進められており、昨年度には30キロの全線にわたりまして、一定の幅を持たせたルート帯の検討を行ったところでございます。

 しかしながら、自動車専用道路とするか、それから、沿道利用を前提とした一般的な道路とするかといった道路の規格、構造、あるいは整備手法につきましての課題が残っていることから、今後も引き続き近畿地方整備局や中部地方整備局、及び滋賀県、三重県等で組織しております計画調整会議の中で調整を図りながら、地元の合意も図りつつ、調査の熟度を上げるよう取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。

       〔34番 岩田 隆嘉君登壇〕



◆34番(岩田隆嘉君) 今後、近畿整備局、あるいは中部整備局と連携をとりながら調整を図っていくということで、これ、いつになるかなという明言はないと思います。まだこれからだと思いますが、名神名阪連絡道路ということに関しましては、地元では既にもう法線が、双方新しく合併した伊賀市、甲賀市が、今の新しい市長さんでもってもう合意をされておりまして、これに沿っていくということであれば、地元の協力度、あるいは熱意というものについては、土山・名阪間についてはすべて我々は熟知をしているつもりでおりますし、協力もいただけるとい思います。あとは構造、あるいは整備手法をいかに効率的に早く実現するかというのが、行政側、国土交通省を含めた中で整備局と調整をしていただく、滋賀県と三重県が協力をするということに相なろうと思いますが、去る5月21日でしたね、あれ、滋賀県の東近江市、あるいは日野町、甲賀市と我々伊賀市のそれぞれの市長様が早期実現に向けての要望にお越しになりました。既に地元の熱意は盛り上がっておりますということでございます。あとは両県が連携をとって、国に強く働きかけることだということでございますが、殊に土山インターと名阪までの10キロにつきましては、我が三重県側は3キロでございます。恐らく滋賀県が、30キロのうち27キロ滋賀県、あるいは3キロが三重県だということであれば、三重県としては、滋賀県様がやってくれれば、うちは追随をしていかなければならんので、滋賀県様がその気になってくれればということを腹の中では思っておられると思いますが、ここでこそ、やはり三重県側が少ない距離であれば、その持ち分もどんな方法にしろ少ないのではないかな。これが、三重県が主導をとって、はい、こういったことで以前からもやっていただいておるのでやりますよということを、主導をとってやって進めていただければ、滋賀県側もやらなければならんということになります。長いところが先にやって、少ないところはまあまあということじゃなしに、少ないであるがこそ、やはり三重県側も必要と認めるならば、三重県側からの主導をとってやっていただくということが、これはこれから先、その工事整備を早く進めていくことになろうかなと思いますが、部長、もう一度どうでしょうか。



◎県土整備部長(野田素延君) この名神名阪連絡道路につきましては、私ども名阪国道と、先ほどいいました新名神ですね、それから普通の名神高速を連絡する重要な道路と認識しておりますので、先ほども申しましたが、連絡調整会議を活用する場で、今の調査区間を地域高規格道路の中の整備区間として認定してもらえるように努力していく方向でいきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

       〔34番 岩田 隆嘉君登壇〕



◆34番(岩田隆嘉君) どうもありがとうございました。

 今の調査区間から整備区間へ格上げをしていただく、こんなことに全力投球をしていただくというお答えをいただいたということで、これから先、地元の方々も大いに期待をしてお待ちになると思いますし、協力、あるいは熱意をさらに盛り上げてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。

 あと1分残っておりますが、これをもって私の質問、終結をさせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 15番 中村 勝君。

       〔15番 中村 勝君登壇・拍手〕



◆15番(中村勝君) 新政みえ所属、鳥羽市選出の中村勝でございます。

 4月の選挙では、わずか2年の任期で海の藻くずと消えてしまいそうな荒波に流されそうになりましたが、地元鳥羽市民の皆さんにしっかりお支えをいただいたおかげで、再びこのように壇上に立つことができました。2期目、4年間、精いっぱい頑張ります。どうぞよろしくお願いします。

 それでは、早速、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、紀伊半島の時代へということであります。アンカールート構想についてお尋ねをいたします。

 南北問題といいますと、北半球では、高緯度の先進国と低緯度の発展途上国との経済格差やその是正の問題であります。三重県における南北問題も、太平洋国土軸にある北勢地域と、国土軸からほど遠い東紀州などとの経済格差やその是正の問題であります。私は、三重県の南北格差問題を議論するときには、三重県だけを見ていたら見えるものも見えないのではないかなというふうに思っております。

 この問題は、まさに紀伊半島の問題であります。紀伊半島にある和歌山県、奈良県、そして、三重県も新幹線が通っておりませんし、奈良と三重県には空港すらありません。日本最大の半島、紀伊半島が、明治以降、ほとんど見捨てられてきた。道路をはじめとした社会資本整備がほとんど行われてこなかったために、陸の孤島と呼ばれ、東京から一番遠い地域となってしまったと考えております。

 その道路では、平成16年4月現在で、高速道路の実延長は三重県が122.5キロメートルで全国26位、和歌山県は44.6キロメートルで45位、奈良県に至ってはわずか18.2キロ、47位の最下位であります。一般道路で車道の幅員が5.5メートル以上に改良された道路の延長の割合を示す改良率は、三重県が54.9%、全国で34位、奈良県は51.2%で44位、和歌山県は50.2%で46位という状況であります。紀伊半島の時代を築いていくためには、半島の縦断軸と横断軸を形成していくことが基本的な課題となっていると思います。そして、これらの地域連携軸の形成を図っていくためには、連携を支えるための基礎としての道づくりを進めていくことが重要であります。

 このため、三重県、奈良県、和歌山県が設置した東海南海交流研究会が紀伊半島のアンカールート構想を発表しております。このアンカールート構想というのは、高速道路の整備により道路交通ネットワークの形成を目指すもので、そのネットワークが船のいかりの形をしていることから名づけられたものであります。この中で、既に近畿自動車道伊勢線が全線供用され、紀勢線、京奈和自動車道、五條新宮道路は一部供用されておりますし、現在工事中であると伺っております。しかし、東西の軸になります東海南海連絡道、伊勢湾口道路、紀淡連絡道路につきましては、地域高規格道路の候補路線ということにとどまっております。

 したがいまして、今、国のほうで議論をされております国土形成計画に大きな期待を寄せているところでございます。この計画は全国計画と広域地方計画があり、全国計画は、国土をどのようにすべきかという哲学や理念、国土形成の考え方を示すもので、個別事業は含まれていないと聞いております。個別事業は広域事業計画に盛り込まれ、国や都道府県、政令都市などが対等の立場で協議する協議会を設置して策定をすることになっており、既に準備会等の会合が開かれていると承知をしております。

 広域地方計画が都府県も入って対等の立場で議論できることになった、これが今までの全国総合開発計画と違う非常に大きな点であると考えております。この中で、三重県は中部圏の計画区域に、奈良県と和歌山県は近畿圏の計画区域に属することになり、残念ながら紀伊半島は二つのブロックに分断をされてしまいました。世界遺産に登録された紀伊山地の霊場と参詣道は、紀伊山地の霊場を結ぶ文化の道であります。その世界遺産となった参詣道を持つ紀伊半島に、現代の文化の道、知事の言う文化力でもって高速道路をつくることによって中部圏と近畿圏を結びつけ、我が国の発展にも大きな貢献をするものと確信をしております。

 そこで、両圏域の広域地方計画に果たすべき役割などについて、県の見解をお聞きしたいと思います。

 国土形成計画では、紀伊半島が近畿圏と中部圏に分断されることとなるが、紀伊半島の振興には交流が大きな課題となってきます。そのため、交流の基礎となるアンカールート構想の実現が焦眉の急だと考えます。また、太平洋新国土軸の東海南海連絡道、伊勢湾口道路など、それぞれの広域計画に盛り込む必要があると考えますが、県の見解をお聞かせください。

 二つ目は、三重県は近畿広域地方計画にメンバーとして参加をしていると聞いております。他の府県と同等の立場で参加をされておるのか、あるいはオブザーバー的に参加をされておるのか、そのことについてお聞きをし、三重県が両方の広域地方計画協議会に参加をする意義、これについてお伺いをしたいと思います。

 続いて、心のふるさと三重づくりプログラムについてお伺いをします。

 紀伊半島は、櫛田川と紀ノ川を結ぶ、いわゆる中央構造線から南の地域であります。太平洋に面し、西は紀伊水道を挟んで淡路島、四国と向かい合い、東側には熊野灘が広がります。北東部には志摩半島が附属し、大部分が紀伊山地に属する険しい山地であります。気候的には、太平洋から湿潤な気流が流れ込み、温暖な南海型気候で、特に南東部の熊野灘に沿った地域は日本で最も年間降水量の多い地域であります。このため、植生は常緑広葉樹が多く、林業が盛んに営まれてきておりましたし、紀ノ国というのは山の木、木の国に通じるものだと言われております。半島内には高野龍神国定公園、吉野熊野国立公園、伊勢志摩国立公園があり、自然の豊かさを誇っております。

 このような特性を持つ紀伊半島は、古来から山岳信仰の地として神々の宿る聖地でありました。平安時代中期から、皇族、貴族などによる熊野三山への参詣が盛んに行われ、いわゆるアリの熊野もうでと言われるほど多くの人が訪れたわけであります。これをきっかけに、京都や大阪から熊野へ向かう南北方向の参詣道が本格的につくられるようになりました。熊野三山という文化資源が道をつくったのだと言うことができると思います。そして、江戸時代には、熊野もうでに代わって伊勢神宮への参詣が盛んになってまいりました。文政13年(1830年)のおかげ参りは、わずか2カ月程度で400万人が伊勢の地を訪れたと伝えられています。

 このように、紀伊半島は日本文化の源流であり、日本人の心のふるさととして熱狂的なあこがれの土地であったと思います。紀伊半島を元気にするソフト面での振興策として、第二次戦略計画、みえの舞台づくりプログラムに、心のふるさと三重づくりプログラムが提案されていると理解をいたしております。この事業は、地域が主体的に取り組む特色ある地域資源を活用した地域づくりを促進し、その成果を生かして多彩なイベントを展開する、地域づくりをしっかりとやって、そのことが観光振興にも結びつく取組にしようということだと思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 アリの熊野もうでやおかげ参りなど、人の往来でにぎわい、文化交流の舞台となり、道が文化をはぐくみ、文化が道をつくってきた。そこで、心のふるさと三重づくりプログラムに「文化と道」というのを一つの大きなテーマとして発信していくことを考える必要があるのではないかと考えております。県の所見をお伺いしたいと思います。

 二つ目は、熊野古道、伊勢路をはじめ、東海道から伊勢へ向かう伊勢街道などの街道、これも修復整備をして、多くの人が通して歩けるように、仕組みづくりや情報発信をしていく必要があると考えますが、御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

       〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 私のほうからは、後段御質問されました心のふるさと三重づくりにつきまして、全体的なことについてお答えをしたいと思います。

 心のふるさと三重づくりは、三重の文化力を生かしまして、県民の皆様はもちろんのことでございますが、三重を訪れていただきました国内外の人々にも、心のよりどころを見つけ、そして、心の豊かさを実感できるような、そういう魅力的な地、三重を目指すということでございまして、プログラムにおきましては、そのような心のふるさと三重を目指しまして、特色ある地域資源を活用した地域づくり、そして、多様なイベント、観光振興の取組、これを一体的に展開をいたすことにしております。そして、その上で、地域内外の多様な交流を創出する。地域の魅力の再発見や地域の経済の活性化、地域の新たな担い手づくり、こういったことを成果としてねらってまいりまして、自立、持続的な地域づくりにつなげていくということを目的としておるところでございます。

 議員のほうから御提案がございましたが、本県には、日本人の生活文化や精神文化の原点とも言えます伊勢、そして熊野、これにつながる数多くの街道がございます。街道を舞台に多様な文化がまたはぐくまれてもきたわけでございます。このように、街道は三重県にとりましては大きな特色でございまして、その魅力を引き出す取組というのは、このプログラムの中でも大変重要だと考えております。

 心のふるさと三重づくりの一環といたしまして、県内全域で開催をする「美し国 三重」イベント、これは仮称でございますが、これにつきましては、今現在、幅広い分野で活躍をしておられる有識者等の皆さんに、イベントの理念でありますとか、あるいは基本的な枠組みを定めます基本構想について御議論をいただいておるところでございます。これまでの御議論に加え、今後は、県議会や市町、県民の皆さんの御意見をお伺いしながら、年内を目途に、その最終案を取りまとめていただこうと考えておるところでございます。

 なお、これまでの議論の中では、地域の皆さんが地域の未来を語り合って、街道をはじめとする地域に埋もれました宝を掘り起こしていくという、地域を見直す取組というものと、それから、環境との共生や再生、循環の思想など、伊勢、熊野が持つ文化的な価値を中心に、国内外に三重の魅力を発信する取組、この二つの取組を並行して進めるということが重要であるという意見を多くいただいておるところでございます。

 今後の取組についてでありますが、基本構想の最終案の取りまとめの後、県、市町、団体、地域づくり関係者など、地域の多様な主体で参画をしていただく推進組織を今年度中に立ち上げまして、基本構想を確定いたしますとともに、イベントの基本計画の策定などに着手をしていきたいと考えておるところでございます。

 今後とも、県議会や市町をはじめ、県民の皆さんとともに知恵を出し合い、多くの皆さんの共感、そして、参画を得られるような、そういうイベントにしていきたいと考えておるところでございます。

 残余につきましては、担当のほうからお答えいたします。

       〔政策部長 戸神 範雄君登壇〕



◎政策部長(戸神範雄君) 私からは、紀伊半島の振興に関しまして、国土形成計画の広域地方計画への取組につきまして、お答えさせていただきます。

 紀伊半島は、世界遺産、紀伊山地の霊場と参詣道をはじめ、すぐれた歴史、文化、自然資源を有しながらも、国土幹線軸から離れていると、そういった地理的条件などから、交通基盤、産業基盤、生活基盤等の面で多くの課題を抱えている状況にございます。

 今後、この紀伊半島が一体的かつ均衡ある発展をし、また、地域の方々の安全・安心な暮らしを支えていくためには、議員御提案の広域的な高速交通ネットワークの形成が不可欠なものであるというふうに考えております。アンカールート構想の一環を担い、また、太平洋新国土軸の主要な構成部分でもあります伊勢湾口道路、及び東海南海連絡道の整備は、こういった広域的な高速交通ネットワークを実現し、紀伊半島の振興に大いに寄与するものであるというふうに認識しております。

 御指摘がございました国土形成計画では、本県は中部圏としての位置づけでございますけれども、必要があると認めるときには、隣接する地方公共団体を加えることができるという規定がございまして、その規定に基づきまして、福井県、岐阜県、鳥取県、岡山県、徳島県のこの5県とともに、隣接県として近畿圏への参加が認められております。

 本年度当初では、国が示しておりましたスケジュールでは、全国計画が本年中ごろに閣議決定された後、広域地方計画協議会が設置されまして、1年後の平成20年中ごろには広域地方計画が策定される予定とされております。現在、各区域の地方整備局などが事務局となりまして、協議会の前進となります会議が立ち上げられまして、広域地方計画に関する議論が始まっているところでございます。本県は、中部、近畿両圏域の協議会に参画しまして、それぞれの交流や連携を意識しました議論、こういったことを進めていく必要があると考えております。

 このため、三重県といたしましては、全国計画策定の進捗状況も踏まえながら、関係する府県、市町、経済団体とも連携しながら、伊勢湾口道路や東海南海連絡道路などのプロジェクトが広域地方計画へ反映されるよう、中部圏及び近畿圏の広域地方計画協議会で意見を申し述べていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。

       〔政策部東紀州対策局長 坂野 達夫君登壇〕



◎政策部東紀州対策局長(坂野達夫君) 熊野古道、伊勢路など、多くの人々が通して歩ける仕組みづくりや情報発信について検討すべきではないかという御提案にお答えを申し上げます。

 熊野古道伊勢路は、伊勢と熊野を結ぶ参詣道でございます。道は、つながることによりまして人々が往来し、交流することで文化が生まれ、その地域が活性化していきます。こうしたことから、御指摘のように、熊野古道伊勢路を通して歩ける仕組みづくりや情報発信が大変重要であると考えています。そのために広域連携の取組、地域での取組の充実、統一イメージでの情報発信という三つの観点で事業を進めております。

 まず、広域連携の取組といたしましては、今年の秋3カ月にわたりまして、熊野古道沿線の10市町で連携いたしまして、伊勢から熊野へ踏破するイベントを開催し、熊野古道伊勢路の来訪者と地域の人々との交流を図ってまいります。さらに、歩く人の視点に立ちながら、峠だけでなく、町なかも含めた標識の整備計画を策定いたしまして、通して歩きやすい環境を整えていくことといたしております。

 また、地域の取組におきましては、熊野川における川船の復元など、それぞれの地域がその資源を生かし、来訪者に地域の自然や歴史、文化を体感していただけるよう、地域の魅力を高めることが大切だと考えております。これらの取組を広域の観光振興や地域振興に結びつけるため、4月に設立されました東紀州観光まちづくり公社が核となり、東紀州地域が一体となって観光振興、まちづくりなどを総合的に推進していくことといたしております。さらに、情報発信につきましても、熊野古道の文化的価値や地域資源を活用してストーリー性のある統一イメージを構築し、広域観光ルートとして商品化するなど、東紀州一帯となった情報発信を行ってまいりたいと思っております。

 東紀州対策局といたしましては、このような熊野古道を通しで歩ける仕組みづくり、情報発信を心のふるさと三重づくりプログラムの中で推進していくとともに、県立熊野古道センターや、平成21年7月ごろオープン予定をいたしております紀南中核的交流施設といった拠点を活用しながら、集客交流を進めていきたいと考えています。さらには、東紀州5市町で仕組みづくりや情報発信に取り組むだけでなく、奥伊勢3町とともに、紀勢道整備に伴う地域活性化検討委員会において、さらに広域で取り組んでいくことを考えております。

 以上でございます。

       〔15番 中村 勝君登壇〕



◆15番(中村勝君) ありがとうございました。

 紀伊半島の活性化、これはやっぱり高速道路網、これが本当にどうしても必要やというふうに思っております。いわゆる近畿自動車道紀勢線については和歌山側から、そして三重県側から南のほうへ延びていっておりますし、それから、五條新宮道路ですか、これも一部供用されておりますので、ある程度縦の関係は、南北の関係は事業が進んでいくんだろうというふうに思いますけれども、交流を考えますと、短距離で近畿圏と東海圏を結ぶということがどうしても必要だというふうに思っておりまして、そういう意味で、東海南海連絡道、ぜひとも近畿圏の地方計画の中で盛り込んでいただくとともに、中部圏の広域地方計画の中でも盛り込んでいただき、あわせて伊勢湾口道路についても、ぜひとも候補路線ではなしに、計画道路なり、あるいはその上の段階に引き上げていただきますようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、近畿圏の中では、とりわけ奈良、それから和歌山との連携が重要になってくるというふうに思います。ぜひとも紀伊半島3県が、本当に思い切り、結構広い、先ほど近隣5県が入るという話もありましたけれども、その中でしっかりと連携をとっていただくようにお願いをしたいと思います。

 実は、これを見てください。(パネルを示す)近畿地方整備局の地域高規格道路網図というのがあるんですが、この質問をしようと思いましてインターネットで検索をしたら、三重県が入っておりません。まさにこれが分断というふうに私は思いました。紀伊半島全体のやっぱり道路の計画なり、あるいは実施されて完成をしておるところなんかを見たいわけですけれども、なかなか見ることができませんでした。ぜひ紀伊半島を一体としてとらえていただいての、それぞれの両方の広域地方計画で、しっかりと紀伊半島の振興についてお願いをしておきたいと思います。

 それから、心のふるさと三重づくりプログラムでありますけれども、街道などの地域資源を活用した地域づくりによって、観光交流にもつなげていくということであります。知事のほうからもお答えをいただきましたけれども、現在、イベント基本構想検討委員会が3回開催をされ、熱心な議論がされていると承知をしております。その議論の中身、そしてまた、我々議員も一緒にその議論に参加をさせていただきたい、そんな思いで、イベントの視点といいますか、少し観光振興についての私見を申し述べたいと思っております。

 住んでよし、訪れてよしの観光三重づくりは、住む人、訪れる人の視点が欠かせません。先ほどもお話がありましたように、訪れる人の旅の楽しみというのは、私は、歩くこと、そして見る、聞く、食べる、体験する、感じる、買うという、この七つの要素だというふうに思っています。この七つの要素が観光商品にすべてそろっておれば、本当にすぐれた商品になるのではないかというふうに思います。心の豊かさを実感するためには、やっぱり先ほどもありました歩くこと、そして、歩かなければ見えない、そんなものがあるというふうに思いますし、歩く人のやはり視点というのは、目の高さ、視線ですね、そういったものも大事にしていく必要があるというふうに思っております。

 そして、これから、それらすべての七つの要素に共通する一つの重要な要素というのは、地域の魅力は、やはりそこに住む人、これだというふうに思います。住む人の温かさ、地域に対する誇り、生活そのものが地域を引き立たせ、訪れる人に文化という心の豊かさを感じさせてくれるというふうに思っております。人のいない南極へ行っても、これは寒いだけです。

 今、ようやく観光客の入り込み客が増えてまいりました。農水商工部に観光局を設置いただいたことと軌を一にしております。さらなる観光局の奮闘を御期待したいと思います。地域の魅力は、そこに住む人、そして、訪れる人の楽しみを満足させられる心のふるさと三重づくりになりますように、切に要望をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、海にごみを逃がさないためにであります。

 県は、平成17年3月に、ごみゼロ社会実現プランを策定いたしました。2025年までにごみの排出量を30%削減し、リサイクル率を50%に、最終処分場の処分量をゼロにするというプランであります。しかし、現実は、道路や河川などにたくさんのごみが不法投棄をされています。

 パネルを見ていただきたいと思います。(パネルを示す)ごみの不法投棄散乱状況が映っております。これは、鳥羽市が行っている環境パトロールでの写真であります。昨年1年間の鳥羽市のポイ捨てごみの回収量は8500キロありました。県内の国道、県道、それから市道も含めますと、その総延長を考えると、本当にどれほどのごみが捨てられているのか、想像を絶するものがあります。

 これらのごみは側溝を通って川に流れ、川から海に流れていきます。海のごみは、その80%が河川から流入すると言われておりますが、確証は全くありません。ごみゼロと言いながら、道路や河川へのごみの不法投棄に有効な対策が講じられていないと思っております。河川からどれほどのごみが流れているのか、1級河川を管理しております三重河川国道管理事務所にもお尋ねをしましたけれども、わからないという答えでした。流木リサイクルをしている長良川河口堰管理所にも聞いてみました。河口堰は、平常時は堰の上を水が流れていきますのでひっかかりません。洪水時には堰は堤防よりも高く上げられておりますので、全くひっかからないわけであります。高潮時などで堰が水面と空中の間にあるとき、そのときだけごみがひっかかって、それを回収しておるということであります。昨年の回収量は440立米だそうであります。流下するごみのほんの一部だと思っております。

 海へ出たごみは、海流、潮汐、風などに流されて海岸に漂着をいたします。海岸に漂着しないごみは、さらに海流などに乗って、日本の太平洋などの場合は、遠くはアメリカの西海岸にまで漂流し、漂着すると言われております。

 このパネルを見ていただきたいと思います。(パネルを示す)これは、クリーンアップ全国事務局から拝借をいたしました。ミッドウェー環礁にすむコアホウドリのひな3羽の死体から出てきたプラスチックごみであります。容器のふた、歯ブラシや釣り用の浮き、使い捨てライターなど、様々であります。コアホウドリがえさを間違えて誤飲をして死亡した、死体からこれほどのプラスチックのごみが出てきているということは大変驚きであります。

 これは日本発のごみ問題でありますが、逆に日本着の漂着ごみ問題があります。日本海や東シナ海では海流や西風に乗って、中国、台湾、朝鮮半島、ロシアなどからごみが漂流し、日本海側の離島などの海岸に多数漂着をして、大きな問題になっております。そこで、国は、ようやく今年から環境省の漂流・漂着ごみ国内削減方策モデル調査を行い、ごみの実態調査と処理方策について動き出しました。この事業は、外国から日本着の漂流、漂着に主眼が置かれておりますので、ほとんどの調査地点が日本海、東シナ海沿岸であります。太平洋側では、唯一、三重県の鳥羽市答志島が選ばれました。

 このパネルを見ていただきたいと思います。(パネルを示す)これは2年前に初めて一般質問をさせていただいたときにお見せをしたパネル、写真であります。非常に流木が目立っておりますけれども、その後ろ側、後ろ側というか陸側に、この白いたくさんのプラスチックごみが漂着をしているのがおわかりいただけるというふうに思います。

 ごみをアメリカの西海岸にまで流している国、日本としては、もっと太平洋側に調査地点があってもよいのではないかというふうに思っております。三重県としては、太平洋側でただ1カ所という重責を自覚していただいて、ごみのポイ捨て禁止、河川からの流入の防止、海岸線での漂着ごみの実態調査やクリーンアップを行い、漂着ごみの大幅な削減を図っていく必要があると考えております。

 そこで、一つ目、川から海へのごみの流入実態を県として把握しているのかどうか。河川の管理者は、不法投棄者が不明の場合はごみを回収する責任があると思うが、その回収の実態を把握しておるのかどうか。

 それから、二つ目が、県管理道路に捨てられたごみの回収はどこが行っているのか。道路維持管理で草刈りなどをしますと、その草の下からたくさんのごみが出てくると思いますけれども、同時にそのごみも回収をしているのかどうかについて、お答えをいただきたいと思います。

       〔県土整備部長 野田 素延君登壇〕



◎県土整備部長(野田素延君) 河川、道路等からの不法投棄のごみの実態についてということでお答えいたします。

 各河川におけます不法投棄ごみや流木等につきましては、可能な範囲で撤去を行っておりますが、洪水時においては、なお相当量のごみ等が海域に流出しております。河川から海へのごみの流入実態につきましては、伊勢湾に注ぐ木曽三川を除く河川の水系数では33水系ございます。その流域面積は約3100平方キロメートルで、県の総面積の約53%と広大な地域に及ぶことから、排出されるごみの実態を把握することは非常に困難であるというふうに思っております。

 県が管理します道路区域におきましては、日常的に道路パトロールを実施しており、この際、支障となるごみにつきましては直営で撤去しております。その他、のり面等に投棄されました大量のごみにつきましては、関係機関と連携を図りながら、業務委託により撤去に努めているところでございます。

 県が管理します河川区域内の不法投棄ごみや流木につきましては、河川パトロールを実施した際、治水上の支障となるおそれのあるものについて、その発見、撤去に努めております。また、毎年7月には、河川愛護月間に合わせまして、各建設事務所における県管理の主要な河川で、不法投棄ごみ、流木対策の統一行動を実施しております。しかし、範囲が広域に及ぶため、十分に対応できているとは言えない状況にあります。

 このことから、県では、道路や河川、海岸におきましての美化ボランティア活動助成事業などを通じまして、地域住民の方々が自主的に行っていただく清掃活動に対し、必要な物品を支援させていただくなどの活動の拡大を図っているところでございます。なお、草刈りにあわせて発見されたごみにつきましては、回収の上、適正に処理をしているところでございます。

 以上でございます。

       〔15番 中村 勝君登壇〕



◆15番(中村勝君) ありがとうございました。

 河川から海へ流れ出すごみについては、ほとんど実態がつかまれていないということがわかったというふうに思っております。河口に金網を張ったり、あるいは堰があれば堰でとめてごみを回収すればいいわけでありますけれども、それもなかなか現実的なことにはならんというふうに思いますので、私は、今、部長が言われた河川敷にあるごみをできるだけ速やかに回収をし、そしてまた、川の水面上に、今日も電車で来るときに、気になっていつも見ているんですけれども、プラスチックごみが流れております。そういったものを、河口には必ずと言っていいほど漁協といいますか、漁港もあるというふうに思いますので、そこへ何らかの形で支援をして、川の水の上に浮いている分も常日ごろから清掃するようなことをすれば、大雨時に一気にごみが出てくるということにはならんだろうというふうに思っておりますので、その点についても、またこれから御検討いただきたいと思います。

 その環境省のモデル調査、先ほどの漂流・漂着のモデル調査とあわせて、伊勢湾再生行動計画、これは3月に策定をいただきましたけれども、それの行動として、伊勢湾全体のごみクリーンアップ作戦を、沿岸市町村、これは愛知県も含めると村もあるかどうかわかりませんけれども、それから、三重県、愛知県など、行政と環境NPO、ボランティア、住民、こういった人たちが一緒になって、伊勢湾全体で海岸線の漂着ごみの実態調査とクリーンアップ事業をできればいいなというふうに思うわけでありますけれども、県の考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎環境森林部長(小山巧君) 河川等を通じまして、陸域から海域へ流れ出すごみにつきましては、漁業活動や良好な海浜景観の喪失、海洋生物の生育等に多大な影響を及ぼしていることから、その対策を検討するために、先ほど御紹介ございました環境省の平成19年度新規事業としまして、漂流・漂着ごみに係る国内削減方策モデル調査を実施するということでございます。

 この調査におきましては、全国7県11地域でのモデル海岸地域で実施されることになっておりますけれども、御紹介のとおり、太平洋側では唯一鳥羽市の答志島が選定されております。この調査では、漂着ごみの種類や量の把握とあわせまして、処理の手法の検討等を行うことになっておりますけれども、伊勢湾には三重県側だけでも七つの1級河川が注いでおりますことから、河川からの海域への流入を踏まえましたごみの漂着経路の調査も実施するよう、環境省へ働きかけているところでございます。

 伊勢湾再生行動計画ということでございますけれども、まずは三重県側のごみの漂着経路の調査ということをまず実施するよう、環境省に働きかけたいというふうに思います。

 また、クリーンアップ作戦につきましては、県内各地におきまして、海岸の清掃美化活動が民間レベルで、平成18年度におきましては100団体余り、2万人を超える方々がボランティアで主体的に実施されておりますことから、これらの活動のネットワーク化などを図りまして、効果的なクリーンアップにつながるように、仕組みづくりの検討からまず行ってみたいというふうに考えております。

 以上でございます。

       〔15番 中村 勝君登壇〕



◆15番(中村勝君) ありがとうございました。

 今年は三重県での海岸線のクリーンアップ事業をやりたいという、そんなふうに理解させてもらってよろしいんでしょうか。



◎環境森林部長(小山巧君) クリーンアップ作戦というか、クリーンアップの行動につきましては、県内各地で、先ほども申し上げましたけれども、数々のボランティアの方々が実施されておりますので、まず、そういう方々の行動につきまして、できるだけネットワークを図ることによりまして、より効果的に実施されるということにつながるような、そういう仕組みづくりをまず検討させていただいて、それから始めさせていただきたいというふうに考えております。

       〔15番 中村 勝君登壇〕



◆15番(中村勝君) ありがとうございます。

 なかなか前へ進みませんね。せっかく3月に伊勢湾再生行動計画をつくって、この行動計画の中に、今日持ってきておりますけれども、立派な本当に行動計画をつくってくれた。行動計画に沿ってさあ行こうというときに、環境省のモデル調査が採択された。ちょうどいい私は機会であるというふうに思っておりますし、その伊勢湾再生行動計画にこう書かれております。「陸域から海域への流入ゴミや流木の削減を図るとともに、行政等が協働・連携しながら海域における浮遊・漂着・海底ゴミや流木の回収活動を推進する。さらに、行政機関は、住民、NPO等による清掃活動を支援し、活動の普及を図る。」こんなことがしっかりと書かれておりますので、私がお願いをしたいのは、伊勢湾全域ですね、愛知県、三河湾も含めて、やっぱり沿岸の住民の皆さんに立ち上がっていただいて、まず海岸にどれだけごみがあるのかというのを自分たちの目で見ていただいて、そして清掃活動をしてもらう。そのことが、伊勢湾の環境の一つの大きな、目に見えるところでの、目に見えない貧酸素の問題等ありますけれども、目に見えるところをまず取っかかりに入って、そして、伊勢湾の本当の再生を図っていく必要があるというふうに思いますが、再度、部長、お願いします。



◎環境森林部長(小山巧君) 漂流・漂着ごみにつきましては、この伊勢湾再生推進会議でも大きな問題としてとらまえております。その中で、行動計画にも書いておりますので、3県1市とともに、いろいろ今後とも検討してまいりたいと思います。まず、ちょうど環境省からそういう調査を実施されますので、それをうまく活用しまして、この調査につきましては全国の各地域、それぞれ事情が違いますので、三重県の調査におきましては、三重県の事情をそこに独自調査としてつけ加えていただくように働きかけながら進めてまいりたいというふうに考えております。

       〔15番 中村 勝君登壇〕



◆15番(中村勝君) なかなかいい答弁をいただけませんけれども、本当に今、先ほど部長が2万人のボランティアが清掃作業をしていただいておるというお話がありました。鳥羽湾も、海のごみというのは塩がまざるもので非常に厄介なんです、燃やすにしても何をするにしても。そういったボランティアがたくさん見えると思いますし、その人たちをさらに増やしていくということも大事やと思いますので、そのネットワーク化をするというのは、この事業をやっていくための第一段階としては、私も理解はできるなとは思いますけれども、その次、当然先へ進んでいかないけませんので、その点について、ぜひ強力に推し進めていただきますようにお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 次が、島へおいないなという質問をさせていただきます。

 昨年の5月12日に、野呂知事に鳥羽の離島へ来ていただきました。これがそのときの写真であります。(パネルを示す)これは答志島の桃取というところに初めて知事をはじめ三重県の皆さんが上陸をしたときの写真であります。いかにも島の人々の思いといいますか、三重の離島として県政の光を待ち望んでいた、そんな思いが強く伝わってまいりました。本当にありがたく思っております。そして、先ほど、環境省の漂流・漂着ごみのモデル調査についても、あの日に知事の目で、先ほど写真を出しました奈佐の浜というところへおりていただいて、実際見ていただいた。そのことが今回の採択につながったものと、感謝をしているところでございます。

 話は変わりますが、今年に入ってから正月の板東英二の旅の番組、それから、5月にはNHKの総合テレビで、午後8時から、いわゆるゴールデンタイムに、2週にわたって「鶴瓶の家族に乾杯」という番組で答志島、それから管島が全国に放送をされました。おとといについても、日曜日でありますけれども、午後5時から、同じくNHKの総合テレビで、特別番組で「里海の四季」という、答志島の春・夏・秋・冬のそれぞれの四季についての1時間の放送がされたところであります。

 これらの放送のテーマというのは、私は島民のきずなの強さにあるというふうに考えております。県民しあわせプランの目指すべき社会像、これは、「元気」、それから「暮らしの安全」、「絆」という三つであります。この3年間の総括として、「元気」、「絆」については、目指すべき方向に近づきつつあると、知事は冒頭、今議会の提案説明で説明をされました。しかし、元気さは確かに製造業などの経済指標で説明はつくというふうに思いますが、きずなについては、なかなか都市化の波、そして、きずな社会を取り戻しているといいますか、きずなが強なってきているというのは体感として感じられないというふうに思っております。テレビ放映が、きずな社会の希薄化がどんどん進行している中で、やはり離島でともに身を寄せ合って暮らす島民の姿に人間社会のきずなの原点を見ている、そんな気がしてなりません。

 そこで、質問をさせていただきます。昨年の知事視察で出されました島民からの要望等について、今の進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。

 あの日は神島へも行く予定でありました。しかしながら、東の風がだんだん強くなってまいりまして、波が高くなって行けませんでした。神島では、神島の人たちが小学校の潮騒太鼓や、島民こぞって知事をお待ちしておったわけでございます。行けなかったことは、後で神島へ行くたびに何回もしかられております。答志島と管島についてはテレビで取り上げられまして、また、水産業や観光を含めて、地場産業は比較的元気でありますし、子どもたちのそれなりに出生率もあるというふうに思っています。しかしながら、少子・高齢化などの離島の深刻さが最も顕在化している、それが行けなかった神島だというふうに思いますし、一番近いところに坂手島というのがあるんですが、ここもまた本当に高齢化が進んでおりまして、大変な状況になっております。ぜひとも行けなかった神島と坂手島につきまして、御視察を知事にいただけたらと思います。知事のお考えをよろしくお願いをしたいと思います。

       〔知事 野呂 昭彦君登壇〕



◎知事(野呂昭彦君) 昨年5月に、知事になりまして初めて答志島、管島、訪問させていただきまして、島民の皆さんと率直な意見交換をさせていただきました。いろんな課題がございまして、それにつきまして、そのときに同行いたしております理事のほうから、後ほど、いろいろの要望あったこと、課題について、どうなっているのか報告申し上げたいと、こう思います。

 私としては、それぞれ新たな島づくりへの島民の皆さんの活発な活動も始まっておりますし、大都市から嫁いできた女性の皆さん方にもお目にかかったりいたしました。すばらしい自然や、それから寝屋子制度なんていうような、きずなの本当に象徴になるような伝統的な地域文化も残されておるということでございました。大変私としてはよかったと、こう思っておりますが、残念ながらあのときには天候が悪くて、それでも行けるものなら行きたいと思ったのでありますが、何しろ船の船頭さんがやはりだめだと、こういうふうなお話でしたので、神島のほうには行けなかったということでございます。今日、議員のほうからの、さらに今度また機会を見てということでありますが、しっかり受けとめておきたいと、こう思っております。

       〔政策部理事 長田 芳樹君登壇〕



◎政策部理事(長田芳樹君) 昨年5月、知事に同行いたしまして、意見交換会の場に出させていただきました。その中で、先ほど議員御質問にございました伊勢湾口道路の問題、またごみ問題、そして、離島航路の問題、また、漁業の後継者対策、観光活性化の問題など、多数のいろんな要望が出されました。お聞きいたしました各種要望の多くの事業は市の事業が中心でございまして、したがいまして、市の事業課と県の関係各部とで今調整を進めておりますけれども、今日この場では、その場で要望が出されました離島航路についてでございますけれども、今、鳥羽市におかれましては、住民生活を支える公共輸送手段として大切であるというところから、経営改善の努力をしていただいてございますので、経営改善の努力を見きわめながら、我々としても必要な支援をしてまいりたいと、このように考えております。

 また、漁業後継者対策としての花嫁対策事業につきましても、平成2年から行われ、76組の結婚が成立したという状況もございます。引き続きこの支援をするとともに、また、都市との交流によります離島の観光活性化につきましても、先ほども新聞で報道されましたけれども、離島への修学旅行生の誘致が実現したといういいニュースも伝わってきております。

 引き続き、県としましては、鳥羽市と行政当局との連携の中で、離島の持つ文化や自然を生かした地域づくりに対し支援をしてまいりたいと考えております。

       〔15番 中村 勝君登壇〕



◆15番(中村勝君) ありがとうございました。

 知事からは、しっかりと受けとめておきたいと、こういうことでありますので、しっかりと受けとめていただいたものと思っております。また神島へ行く場合は、坂手島は泳いでも行けるんですが、神島は大変西の風、それから東の風、南の風、もうどの風でも大変な荒海になりますので、その行くべき日を、気象予報士、私がきちっとなんでしたら選ばせていただきますので、ぜひ来ていただきたいと思います。

 「鶴瓶の家族に乾杯」で梅干しの歌を歌っておったおばあちゃんがおりましたし、祭りの司会役をやっておりました、おじいさんというとしかられますのでおじさん、まるで観光資源か地域資源になっているのではないかなというふうに思われるほどであります。先ほど言いましたように、人が最大の地域資源だということからすれば、まさに地域資源そのものではないかなというふうに思っております。その基調にあるのはやはりきずなというものであります。県政の三つの目指すべき社会像のキーワードであるきずなを、ぜひ今度また実感していただける、そんな機会になればというふうに思っております。

 島では、先ほど、知事のほうから寝屋子という話が出ました。4人の親がおります。実の親と寝屋親2人ですね、4人になります。その寝屋で寝泊まりをする若い衆を寝屋子というふうに呼びます。かたいきずなで結ばれた寝屋子たちは、お互いにお互いを朋輩と呼びます。朋輩というのはなかなか放送でも出てきておりません。流行らせたいというふうに思いますし、再度の離島視察によって、三重県と鳥羽市が朋輩の関係になることを願いつつ、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



△休憩



○副議長(桜井義之君) 暫時休憩いたします。

               午後3時2分休憩

          ──────────────────

               午後3時16分開議



△開議



○副議長(桜井義之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑・質問



○副議長(桜井義之君) 質疑質問を継続いたします。8番 中川康洋君。

       〔8番 中川 康洋君登壇・拍手〕



◆8番(中川康洋君) 公明党の中川康洋でございます。

 県議会において初めての登壇でございますので、議長をはじめ先輩議員の皆様、また、知事はじめ当局の皆様には、どうぞよろしくお願いを申し上げます。今回は特に、県民の生命、生活、また、利便性の向上につながる具体的な課題について、3点にわたり一括して質問をさせていただきます。

 それでは、初めに、本県の目指すべき子育て支援策について、具体的には妊婦健康診査の公費負担についてお伺いをいたします。

 この妊婦健康診査の公費負担については、母子保健法第13条の法令を根拠に、ほぼ全国の自治体でおおむね2回程度の公費負担、いわゆる無料健診が行われております。しかし、今回、国のほうでは、この妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因になっているとの判断から、少子化対策の一環として、この妊婦健康診査の公費負担を原則2回から5回以上に拡大し、平成19年度予算における地方財政措置の拡充により実現することを決めました。

 現在、県では、この制度の実施主体である各市町に、この問題に関して2回のアンケートを行うとともに、そのアンケートの中で各市町から強い要望のありました県内統一した実施を希望するという意見をもとに、健康診査の受理という観点から、関係機関との連携、調整に着手し、さらに、5月よりは、各市町の責任者で構成する検討会を立ち上げ、鋭意議論を進めていただいているところであります。

 また、このパネルは(パネルを示す)公明党三重県本部が、先月、県内全市町を対象に行った子育て支援に対するアンケートの結果をまとめたものですが、妊婦健康診査の公費負担回数の拡大については、「予定している」が2市町、「検討している」が14市町、「他市町の動向により検討する」が9市町、そして、その他「県下統一の方向で検討したい」が4市町であります。このように、全市町が他市町の動向を見きわめながら、県下統一の方向などで検討していることがわかります。

 ゆえに、私は、この妊婦健康診査の公費負担については、本県においても妊娠期のより適切な健康管理、また、若年夫婦の出産や妊娠に係る経済的負担の軽減などの観点から早急に、具体的には、平成20年4月より、県内統一した方法で2回から5回以上へと拡大を図るべきであると考えます。

 そこで、お伺いいたしますが、現在県では、前述のとおり、この公費負担についての検討会を立ち上げておりますが、この検討会での現在までの議論の状況、また、結論を示す時期を含めた今後の進め方、及びこの公費負担に対する県としてのお考えをお示しください。健康福祉部長の御答弁を求めます。

 次に、二つ目の具体的な内容として、乳幼児医療費助成制度の拡充についてお伺いをいたします。

 野呂知事は、県民しあわせプランの第二次戦略計画最終案の中において、その重点事業の一つとして、「安心して子どもを産み育てられる子育て環境の整備」を上げられ、その説明の中で、子育てに伴う経済的負担の軽減策などきめ細やかな取組を行うと記述していますが、この乳幼児医療費の助成制度は、児童手当の支給とともに、今や小さな子どもを持つ家庭にとって最重要の支援策となっております。本県の通院費におけるこの制度の対象は4歳未満でありますが、今や各市町においては、子育て支援の今まで以上の必要性や乳幼児、児童の健全育成との観点から、市町独自の上乗せを行っているところが増えております。

 このパネルをごらんください。(パネルを示す)これは通院費における乳幼児医療費助成制度の概要を示したパネルですが、上乗せ実施をしている市町は、義務教育就学前、これが13市町ありますけれども、この13市町をはじめとして、今や上乗せ実施をしている市町は16ございます。また、県制度のみの4歳未満の実施、通院費に限ってですけれども、は現在13市町でございます。このように、今や県制度のみの実施の市町より、義務教育就学前などの何らかの上乗せをしている市町のほうが多いことがわかります。

 また、このパネルは、先ほどのパネルと同様、我が党が行ったアンケートの結果をまとめたものですが、乳幼児医療費の無料化について、県単事業の就学前までの入院費から通院費への拡大について、ちょっと見づらいですが、済みません、「拡大を強く要望する」が19市町、「要望する」が6市町、そして、既に「市町単独で実施済み」が7市町、「市町単独を検討中」が2市町、そして、その他「既に要望している」などが3市町ございます。このように県内のほとんどの市町が、県に対して通院費の就学前までの拡充を望んでいることがわかります。

 そこで、私は、この乳幼児医療費助成制度における通院費の対象年齢の引き上げは、今や各市町固有の問題ではなく、県が県全体の問題としてとらえる時期に来ているのではないかと考えます。具体的には、現在県が行っている4歳未満までの助成対象を、今や多くの自治体が実施している義務教育就学前まで拡充すべきであると考えますが、いかがでしょうか。御答弁を願います。

 また、この支払い方法についても、現在、本県は一たん窓口で医療費を支払い、後ほどその医療費が振り込まれる、いわゆる償還払い方式をとっておりますが、この方式を採用している都道府県は、実はそんなに多くありません。このパネルをごらんください。(パネルを示す)これは都道府県における乳幼児医療費助成制度の支払い方法を示した表ですが、窓口で医療費を支払わなくてもよい、いわゆる現物給付方式を採用している自治体は25、現物と償還払いの併用方式を採用している自治体は10、そして、本県のように償還払い方式を採用している自治体は12にすぎません。そこで、私は、この制度の支払い方法についても、現在の償還払い方式から、多くの都道府県が採用している現物給付方式に改めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。あわせて御答弁を願います。

 次に、大きな二つ目、ドクターヘリの整備推進についてお伺いをいたします。

 まず、初めに、パネルをごらんください。(パネルを示す)これがドクターヘリでございます。これは北海道のほうで採用しておるドクターヘリでございます。また、このヘリの中はこのようになっております。まさしく救急車と同じで、人工呼吸器やAED、超音波診断装置といった医療器具と緊急時に必要な薬剤を積載しております。真ん中の下にあるのがストレッチャーでございます。横にサブストレッチャーもあり、2名同時に収容することもできます。

 このドクターヘリは空飛ぶ救命室とも呼ばれ、医師や看護師が搭乗して、事故、災害現場などに駆けつけ、即座に治療に当たる救急システムであります。半径50キロ圏内なら15分以内で現場に到着し、救急医療を行うことで、救命率を高めることができます。また、都市部にあっては渋滞に影響されることなく、さらには山間部、僻地、離島での医療、また災害医療、小児救急医療にも大いに活用されることが期待できます。ちなみに、ドクターヘリの先進国であるドイツでは、このヘリの導入後、交通事故の死亡率が3分の1に激減したと言われております。

 次に、このパネルをごらんいただきたいと思います。(パネルを示す)これは本県の北及び西、また南の端から、その最も近くにある三次救急医療施設及び三重大学病院までの救急搬送時間を比較したものでございます。一番上、北の端のいなべ市役所藤原庁舎から三次救急医療施設であります県立医療センターまでの車の所要時間は45分でございます。そして、それをドクターヘリでやった場合、実に8分で、片道でございますが、往復でも16分の所要時間でございます。また、美杉総合支所、これは同僚議員の今井議員の生まれふるさとでございますが、から、三重大学医学部附属病院までに関しましては、車では約50分かかるところを、ドクターヘリでは実に10分で到着することができます。距離も直線でございますので、ぐっと短くなります。また、南の端、紀宝町役場から、伊勢にあります山田赤十字病院、ここにおいて車の所要時間は2時間20分でございますが、これがドクターヘリで行きますと実に30分で到着をするという、こういった搬送時間の比較をすることができます。

 現在、本県においては、和歌山県立医科大学附属病院が持つドクターヘリを、和歌山、奈良、三重の共同利用ということで運用しておりますが、このヘリは和歌山が基地病院のため、本県におけるカバーは、熊野市、尾鷲市などの東紀州地域のみに限られております。しかし、私は、本県の持つ南北に長い県土、広大な山間部を擁するなどの地形的特性、また、東海・東南海地震への備えなどの観点から考えた場合、一日も早い全県をカバーしたドクターヘリの配備を望むところであります。

 そのような状況の中、現在、国会では、このドクターヘリの全国配備を促進するための法案が審議されておりますが、この法律が施行されれば、今後、国からの都道府県への財源措置もあわせ、このドクターヘリの全国配備が大きく進むことが期待できます。

 そこで、私は、本県においても、県全域をカバーしたドクターヘリの早期配備に向け、今から関係機関、特に三次救急医療施設などの医療機関に働きかけるとともに、県としても積極的な検討を始めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。

 最後に、県立総合医療センターにおける高額療養費立替払い方式の変更の周知についてお伺いをいたします。

 皆様既に御承知のとおり、健康保険法の改正により、70歳未満の患者の入院に係る高額療養費については、これまでは入院や手術にかかった医療費を一たん窓口で支払い、後ほどそのうちの自己負担限度額を超えた分を保険者に申請する方式だったものから、本年4月よりは、保険者が交付する限度額適用認定証を医療機関の窓口に提出さえすれば、仮にどれだけ医療費がかかろうが、窓口においては高額医療費の自己負担限度額まで支払えばよい方式に変更されました。私は、この新しい制度は、患者の窓口での支払い負担の軽減、また、利便性の向上という観点から見ても、また、医療機関における未収金の解消ということから考えても、県立病院をはじめ、おのおのの医療機関において、ぜひ活用されるべき制度であると考えております。

 しかし、県立総合医療センターにおけるこの制度の活用の度合いを見てみますと、4月、5月におけるこの制度の利用者は、月当たり70歳未満の入院患者がおよそ630人いるのに対し、この制度を利用するため認定証を窓口で提出した人は、4月は41人、5月は35人と、どちらも入院患者数の10%にも満たない状況であります。確かに、中には短期入院などの患者もいるため、この患者数すべてがこの制度に該当するというわけではありませんが、それでもこの数字は余りにも少ないと言わざるを得ません。確かに医療センターでは、この制度を知らせたポスターの院内掲示など、制度の広報に努めていただいてはおりますが、これらの方法だけでは、いまだ患者に対して十分な周知になっていないのではないでしょうか。

 そこで、私は、この新しく変更された制度の周知に関しては、現在の方法だけではなく、例えば入院時や入院計画書の説明のとき、または、請求書を渡すときなどに、この制度の内容をわかりやすく示したチラシを渡すとともに、必ず口頭による説明を行い、今まで以上にこの制度の周知に努めるべきではないかと考えます。病院事業庁長の御答弁を願います。

 また、この問題は、県立医療センターだけではなく、他の自治体病院や民間の総合病院においても同じような問題が発生していると思われます。そこで、私は、病院事業庁だけではなく健康福祉部においても、県民への配慮との観点から、県下医療機関、特に多くの患者が入院する総合病院などに対しても、同じような丁寧かつきめ細やかな対応をしていただくよう要請する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。健康福祉部長の御答弁を求めます。

 以上、主に3点にわたり質問をさせていただきましたが、私に与えられた時間は限られておりますので、御答弁いただく皆様には、どうかコンパクトにおまとめいただきますようお願いをいたします。

 これで私の1回目の質問を終わります。

       〔健康福祉部長 向井 正治君登壇〕



◎健康福祉部長(向井正治君) 中川議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初、妊婦健康診査の公費負担についてでございます。

 妊婦の経済的負担を軽減しまして、受診の促進を図るということでございますけれども、これにつきましては厚労省から助成は5回以上ということで通知があったところでございます。これは、実施主体は市町でございます。そこで議論、検討を行う連絡調整会議を開催しているところでございます。現在も市町による協議が続けられているところでございます。やはり模様眺めのところが多いという議員の御指摘でございます。

 そういったことから、県におきましても、妊婦の健康な妊娠、出産を支えるために、妊婦健康診査は重要な取組の一つと考えているところでございます。このため、市町の取組の充実が図られますよう働きかけ、また、そういった場づくりや関係機関との調整を積極的に図ってまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、乳幼児の医療費助成制度でございます。この制度につきましては、子育てに対する親の経済的負担や不安を解消するということで、公的医療保険制度を補完するものとして、市町においても重要と考えられていることが議員お示しの資料でもよくわかったところでございます。そういったことにつきましても、県としても重要ととらえているところでございます。

 子どもを安心して産み育てられるよう、子育て家庭の経済的負担の軽減などにつきまして、そういった対策が重要という中におきまして、乳幼児医療費助成制度の実施主体の市町は検討会を設置しまして、ずっと一昨年来、制度の様々な拡充につきまして検討を進めているところでございます。実際に国で行っております医療費制度の改革等もございます中で、受益と負担の公平性の確保、将来的な制度の持続可能性といった前提はございますけれども、子育て支援の観点から、対象年齢の引き上げにつきましては、今後さらに市町と検討を重ね、見直しを進めてまいりたいと考えております。

 また、乳幼児の医療費助成制度につきまして、県として現物給付の導入を検討すべきという御質問でございます。この現物給付につきましては、確かに利便性は図られるということはございますけれども、片や一部財政上の問題も実はございます。医療費が増えた場合に、その増加分につきましては、国民健康保険に対する国の交付金が削減されるという実情もございます。そういったことから、市町におきましては国保会計に一般会計から繰り入れをする必要があることなどから、財政への大きな影響があるということで、消極的な意見も実は多うございます。県といたしましても、国保財政の安定化の観点から、現物給付の実施につきましては慎重な検討が必要というふうに考えております。

 続きまして、ドクターヘリの整備推進についてでございます。

 救命率の向上を図る上で、ドクターヘリの導入の効果は非常に高いものがございます。議員の御紹介にもありましたように、平成15年1月から、和歌山県と奈良県、三重県による共同運行ということで、和歌山県を基地といたします主に東紀州地域における三次救急の対応にドクターヘリを活用してございます。大体開始以来、年間で10件程度の利用があるところでございます。また、県所有の防災ヘリがございますが、それにつきましても防災のみでなく、実際に救急に出動という際にも対応していただいております。この件数につきましても、おおむね年間に30回程度が利用されているところでございます。大体出動の半分ぐらいになっていると考えております。

 今後、ドクターヘリの導入についての課題でございますけれども、県内全域を網羅するための県内の三次救急医療機関へのドクターヘリの導入につきましては、その基地をどことするということが非常に大きな問題でございます。そういった医療機関の選定とあわせまして、乗っていくスタッフ、医師とか看護師などの医療従事者の確保というのが極めて重要な課題となってきております。

 今後、国においては、議員も御紹介いただきましたように、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案というものの審議が行われております。この審議の動向によりますと、全都道府県にそういったものを導入していくという方向と聞いているところでございます。

 ドクターヘリの導入につきましては、本県の救急医療体制の充実を図るための大きな課題の一つであると考えております。国の動向も注視しつつ、関係医療機関、特に三次医療機関等も含めまして、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。

 高額療養費の立替払い制度の周知についてでございますけれども、まず、医療センターでの話がございますが、先に健康福祉部としての考え方を述べさせていただきます。

 やはり今の紹介いただきました利用の回数等を考えておりますと、周知等についてはやはりまだまだ不十分なのかなというところ、まだ制度が始まって間もないというところが非常に大きいのではないかというふうには考えております。こういうところにつきましては、厚生労働省のポスターというものが各医療機関に保健所を通じて配られてはおります。ただ、少し制度が複雑で、ポスターを一見しただけではなかなかわかりにくいのかなというのは感じるところではございます。また、市町におきましても、広報紙とかホームページ等で周知を図っていただいているところでございます。しかしながら、そういった周知が不十分という実態もあることから、県としましても、市町や関係機関にも協力を求めまして、このたびの制度改正につきましても県民への周知に努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。

 以上でございます。

       〔病院事業庁長 田中 正道君登壇〕



◎病院事業庁長(田中正道君) 県立総合医療センターにおけます新しい高額療養費制度の周知についてのお尋ねでございます。

 県立病院におきましては、新しい高額療養費制度に関します周知につきましては、その制度に係りますポスターを作成いたしまして院内に掲示をいたしますとともに、入院に際しましては、入院のしおりとあわせて啓発のチラシをお渡しすることなどによりまして、その周知を図っているところでございます。また、相談窓口におきましては、個別に制度の説明を行っているところでもございます。

 御質問のございました県立総合医療センターにおきます新しい高額療養費制度の活用状況につきましては、先ほど議員のほうからもお話がありましたけれども、減額の適用認定証を窓口に提示をいただいた方は、平成19年4月で41名、5月で35名というふうな状況でございます。病院事業庁といたしましては、この高額療養費制度が窓口におけます患者の皆さん方の一時的な高額負担を軽減する趣旨であることを十分踏まえまして、今後は、議員のお話にもありましたけれども、入院の際の説明でありますとか、あるいは入院請求書の発行時での啓発などを徹底してまいりたいというふうに考えております。また、窓口での支払い額が少なくなるということで、これもお話がありましたけれども、未収金の発生防止にもつながるという観点から、その活用をしていただくように進めてまいりたいというふうに存じます。

 以上でございます。

       〔8番 中川 康洋君登壇〕



◆8番(中川康洋君) それぞれの御答弁、大変にありがとうございました。限られた時間の中で、本当にコンパクトにおまとめいただき御答弁をいただいたというふうに思っております。一部もう少し聞きたいところもあったんですが、感想も含めながら、残り時間を活用させていただきたいというふうに思っております。

 まず、妊婦健康診査の公費負担につきましては、この制度は、例えばお産が里帰りなど、必ずしも自身の住所地で行われるとは限らない、違う、自分の里親等のところでするという、こういったことも考えられます。また、医師会や産婦人科医会との連携等を考えると、やはり私は県内統一の方法で実施することが肝要であるというふうに思っております。また、各市町の担当課での今後の作業ということを考えますと、これは実施主体は市町でございますので、各市町での予算策定に間に合わすことも大事であるというふうに思っております。このようなことを十分御認識をいただきながら、県並びに、今、部長から連絡調整会議を行っておるというお話がありましたが、その会議の中でお答えをお出しいただきたいというふうに思っております。これを8月ぐらいに県並びに連絡調整会議でお答えをお出しになれば、各市町において来年度の予算策定に十分間に合ってくるんじゃないかなというふうに思いますので、そのところを強く御要望を申し上げたいというふうに思っております。

 また、大きな2点目のドクターヘリの整備促進につきまして、順調に行けば今日の国会でその法案が成立をするというふうにも聞いておりますが、ちょっと国会が荒れておりますので、どうなっているか、私、確認をしておりませんが。神奈川県においてはこのドクターヘリの導入によって、年間50件もの貴重な生命が救われているというふうに聞いております。今まで、各都道府県においては、財政負担が大変に重かったために導入を見合わす自治体というのが多かったわけでございますけれども、この問題について、国のほうが法制化という形で動き出し、各自治体に対しても、これから財政補助を進めることは、私は間違いないというふうに思っております。一節には2012年までに47都道府県、50機の配備を進めるというようなことも伺っております。

 このような問題というのは、耐震化と同じように、直接県民の生命につながる問題であるため、多額の費用がかかるからできないとか導入を見合わせる、このような問題では私はないというふうに思っております。そういった意味におきましては、知事は、本来、県民の生命と安全を守る責務があるということも考えますと、ほかの都道府県に先を越されないためにも、今から関係機関等も含めて、具体的な取組を始められることを切に御期待を申し上げたいなというふうに思っております。東紀州地域のほうはカバーをしておるのでいいんじゃないかという話があるんですけれども、和歌山県のドクターヘリ、年間300件から400件やっておるんですね。そのうち、三重県が活用しているのは何%ぐらいかというと、2%から3%なんですね。これでは本当に県民の生命、安全を守れているのかというふうに私は思う面もございます。

 また、最後に、県立の医療センターにおける高額療養費の制度変更の周知についてお伺いをいたしました。県立病院、総合医療センターとしては、ぜひとも様々な具体的な手法で周知にお努めをいただきたいというふうに思っております。私は、その後に、全体のほかの自治体病院、また、民間の総合病院に対しても、県としてぜひとも御配慮いただきたいというお話をさせていただきました。これは、いわゆる患者への、また県民への配慮との観点から私は質問をさせていただいたつもりでございます。せっかく国のほうで、県民にとってよい、また、病院にとってもよい制度ができたのに、医療現場での周知不足のためにこの制度が活用され切れていないということがあれば、これはこんなもったいない話はないというふうに私は思っております。

 今、保険者である市町等に周知をしていきたいという話がありましたけれども、一般の市民、県民の方は、広報等を見ても、意識がなければ頭の中に残らないんですね。けども、まさしく今から入院するという方に対して、入院時とか、例えばそれこそ請求書を渡すときにこういった話を口頭ですれば、大変に意識の高い中でこの制度の中身の話を聞くことになるんじゃないかなというふうに思うんです。民間の総合病院への周知の要請というのは、確かに本来の県、並びに健康福祉部としての所管事項であるとか所掌事務ではないかもしれません。しかし、このようなことというのは、余り予算もかけずにできることでもありますし、ぜひとも県民への配慮、利便性への向上という意味からもお取組をいただきたいというふうに私は思っております。

 本来、この具体的な内容につきまして、最後に知事に御答弁をと思っておったんですが、今日は時間もありませんし、また、様々な中で、そのような議論をぜひとも重ねさせていただきたいというふうに思っております。

 今回、限られた時間の中で、我が公明党は、特に県民の生命や生活、利便性の向上など、日ごろの県民の生活に密着した課題を中心に質問をさせていただきました。知事が日ごろから言われております文化力や新しい時代の公、また、質の行政改革、これは私、大変に大事な問題であるというふうに思っております。しかし、反面、私が今回提案をさせていただきました具体的な課題においても、県民が日ごろの生活の中で、いわゆる幸せを実感できる県政になることを願いながら、私の公明党を代表いたしましての質問を終わります。

 御清聴、大変にありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 本日の質疑並びに質問に対し、関連質問の通告が1件あります。

 中村勝議員の質疑並びに質問に対する関連質問の通告がありますので、これを許します。43番 中村進一君。

       〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) 先ほどの中村勝議員の島へおいないな、これに関連いたしまして、1点、離島振興について確認をさせていただきたいと思います。

 知事が、昨年5月12日に、答志島から管島へ行かれました。そのとき、私ども離島議員連盟も一緒に同行させていただきまして、島民の皆さんとの意見交換会も出席させていただきました。先ほど、様々な成果といいますか、そのとき出た課題の進捗状況を聞かせてもらったんですけれども、一番大きなものが抜けてしまったと思います。私自身もあのとき思ったのは、知事が離島架橋について、今までと違う、ちょっと積極的な発言をしたなと私はイメージを持っておりました。先ほどほかの議員にも確認させてもらいましたら、そんな雰囲気でございました。

 それから、昨日、鳥羽の市長にちょっとそのことも確認させてもらいました。木田市長も、今残っているのは、印象として、知事の言葉に、離島架橋についてちょっと積極的な発言があったなという雰囲気やったんですね。当然、島民の皆さん方もそういう思いを持っておられると思いますので、そういった皆さん方の思いといいますか、期待に対してどのようにこたえていくのか、1点、それを聞かせていただきたいと思います。

 2点目は、神島、先ほど、中村勝議員の質問に対しまして、重く受けとめるということでございました。私はぜひ行っていただきたいなというふうに思っております。実は私どもも、昨年の9月6日に、うちの新政みえの議員団と、それから市町村議員の皆さん方と一緒になって、実は神島へ行ってまいりました。その調査の中身は、やはり南北格差も進んでいるし、離島の課題は今まで何人かの議員がこの場で議論をしてきましたけれども、なかなか進んでいない部分もあるし、現地を一遍見てこようかと。そのときに、婦人会の方とか自治会の方とか、それから漁協関係の方ともかなり深い議論をさせてもらいました。帰りの時間が、あそこは3時半なんですかね。もうそれを超えると船がないということでございますので、時間もなくなってしまったんですけれども、そのときに出たいろんな意見が、やはり観光とか、あるいは雇用の問題、そういったものがなかなか進んでいないとか、あるいは高齢化がどんどん進んでいくとか、若い人たちがやはり一緒に住むには、土地的に非常に少ないので、公営住宅なんかを何とかしてほしいと、そんないろんな意見が出ましたので、それで、一番大きな皆さんの思いは、やっぱり神島へ知事に来てくださいという声が非常に強かったんですね。そんなこともありましたので、先ほどの中村勝議員の答えに対して、重く受けとめるということは、行っていただくというふうにとらまえさせていただいてよろしいのでしょうか。

 以上です。



◎知事(野呂昭彦君) まず、離島架橋のことについてお尋ねでございますけれども、先ほど、中村勝議員がアンカールート構想についてお尋ねになりました。そのときに担当部長のほうからお答えいたしましたように、国土形成計画、そして地域広域計画、そういう中で、こういった大きなプロジェクトについてどう位置づけられるのかと、こういうことがあろうかと思います。私としては、昔からあります湾口道路、これも、今の経済状況、国の状況ではなかなか厳しいのかなと、こう思っておりますけれども、しかし、長い長い将来まで考えていきましたときに、これを今からもうあきらめるとか、そういうことではもちろんないと思います。それから、その構想と離島架橋というのも密接にあるいは関連するかもしれません。そういう意味では、離島架橋そのもののあり方につきましては、地域広域計画へのこれから県としての意見をどういうふうに具申をしていくのかという中で、今、検討をさせていただいておるということでございます。

 それから、2点目のことにつきまして、神島につきましては、昨年、参るつもりでおったところ、天候のああいった都合で行けなかった。島民の皆さんは何かお待ちをいただいておったということで、そういう点では大変申しわけないなと、今も大変心に少し気になっておるところでございます。先ほど、中村勝議員のほうからお話がありまして、中村進一議員もまた当市の御出身でございまして、両議員からお話がございましたので、重く重く受けとめてまいりたいと、こう思っておるところであります。

 実は、私としては、「知事と語ろう 本音でトーク」等、これまでの4年間、随分実施をしてきました。今後、そういったものの進め方につきましても、今後はやっぱり地域地域で特色ある状況がいろいろあったり、あるいは年代層でまた県に対する思いが違ったり、あるいは男性と女性の場合でも少しまた見方が違うとか、いろいろまた北と南とでも違ってくるとか、いろいろあるのかなと、こう思いまして、今、そういった持ち方について検討もしておるところでございます。神島が、そういう検討の中でうまく入れられるかどうかというのはわかりませんが、しかし、今申し上げましたように、重く重く受けとめた中で、今後対応していきたいと思います。

       〔43番 中村 進一君登壇〕



◆43番(中村進一君) 今の答弁、わかりましたけれども、離島架橋につきましては、結構島民の皆さん方の期待が非常に強いということでございますので、あのときのあの雰囲気をぜひまた思い出していただきまして、今、いろんな検討に入っているという確認もさせていただきました、地域広域計画の中へということでございますので、その辺も見守らせてもらいたいと思います。

 神島の課題につきましては、まさに答志、管島までは行けたけれども、それから先へ突然行けなくなったというのが、それがもう今のあの島の私は大きな課題だというふうに思っております。そこら辺も認めていただきたいと思いますし、それから、先ほど「鶴瓶の家族に乾杯」の話が出ましたけれども、あのとき出た中村旅館というのもちょっと知り合いなんですが、あそこへすぐ電話を入れたんですよ。そうしたら、もう番組の終わってすぐやとなかなかかからなくて、遠いところからどんどんどんどん電話が入りっぱなしやと言うんですよね。それだけ広告効果も大きいし、また、知事がやはり神島へ行くということ自体も、大変地元の皆さんの期待だけやなしに、結構広告効果も大きいというふうに思いますので、そういった意味で、ぜひ強く強く行っていただきますように申し上げておきます。

 終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(桜井義之君) 以上で、上程議案に関する質疑並びに県政に対する質問を終了いたします。



△議案付託



○副議長(桜井義之君) お諮りします。ただいま議題となっております議案第1号から議案第31号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(桜井義之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ所管の委員会に付託することに決定いたしました。

          ──────────────────



△議案付託表





議案付託表





 政策防災常任委員会


議案番号件名
2こころのふるさと三重を目指したイベント基本構想策定委員会条例案
11特別会計に関する法律施行令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案


 健康福祉病院常任委員会


議案番号件名
3病院事業の在り方検討委員会条例案
4三重県がん対策推進協議会条例案
31三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画の策定について


 環境森林農水商工常任委員会


議案番号件名
5特定産業廃棄物事案に関する調査検討委員会条例案
6三重ブランド認定委員会条例案
7三重県農村地域資源保全向上委員会条例案
8三重県中山間地域等直接支払制度検討委員会条例案
10貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案


 県土整備企業常任委員会


議案番号件名
14三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
24三重県宅地開発事業の基準に関する条例の一部を改正する条例案
29住民訴訟に係る弁護士費用の負担について
30住民訴訟に係る弁護士費用の負担について


 教育警察常任委員会


議案番号件名
9三重県教育改革推進会議条例案
28三重県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例案


 総務生活常任委員会


議案番号件名
12郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案
13政治倫理の確立のための三重県知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案
19三重県母子福祉センター条例等の一部を改正する条例案


 予算決算常任委員会


議案番号件名
1平成19年度三重県一般会計補正予算(第1号)
15選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案
16三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案
17三重県県税条例の一部を改正する条例案
18三重県離島振興対策実施地域における県税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例案
20三重県環境学習情報センター条例の一部を改正する条例案
21三重県民の森条例の一部を改正する条例案
22三重県上野森林公園条例の一部を改正する条例案
23三重県都市公園条例の一部を改正する条例案
25公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案
26三重県営鈴鹿スポーツガーデン条例の一部を改正する条例案
27企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案


          ──────────────────



△請願の付託



○副議長(桜井義之君) 次に、請願第1号から請願第3号は、お手元に配付の文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしました。

          ──────────────────



△請願文書表




請願文書表


(新 規 分)



 健康福祉病院常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会




(件名)

 国民医療を守るための意見書の提出について


(要旨)

 我が国は、世界の先進諸国と比較しても決して高くない医療費水準で、いつでも、どこでも、誰でも、公平で良質な医療を受けることができる国民皆保険制度を維持してきた。

 しかしながら、政府は、財政優先の医療費削減政策を断行し、その結果、経済的に余裕のない年金生活者(高齢者)や低所得者を始め国民に多くの負担を求め、所得格差による医療格差が生じてきている。

 また、高齢社会を迎える中、高齢者自己負担の増加や医療を必要とする高齢者のための長期入院施設(療養病床)が削減される方向に進められ、さらにはへき地の医療機関や産科、小児科等の医師不足や看護師不足が深刻化し、国民が安心して受けられる医療提供体制が崩れようとしている。

 こうした中、政府では2008年の次期社会保障制度の改正に向けて、経済財政諮問会議の意見を一方的に取り入れ、国民や医療側の意見を斟酌せず、医療費抑制策のみを掲げた「骨太の方針2007」を決定しようとしており、社会保障費の大幅削減を目指した国民不在の医療制度改革が断行されようとしている。

 私たち、「みえ・医療と健康を守る会」は、医療費削減策の下に国民に多大な負担を求める制度改正を阻止し、国民が安心で安全な医療を受けられるよう国民と共に持続しなければならない医療制度を確立し、国民の生命と健康を確保して、国民が「格差」に苦しむことなく、安心して暮らせる社会づくりを目指すものである。

 よって、私たち、「みえ・医療と健康を守る会」の総意として次の事項について、県議会から地方自治法第99条の規定に基づき、国に対し意見書を提出されたく請願する。


        記

1 所得格差によって生じる医療格差を是正すること

2 経済的に余裕のない年金生活者(高齢者)や低所得者の患者負担増を行わないこと

3 国民の生命と健康を守るための医療費財源を確保すること

4 医療を必要とする高齢者のための長期入院施設(療養病床)の削減を行わないこと

5 医師・看護師不足の解消を図ること
津市桜橋2丁目
191番4
みえ・医療と健康
を守る会
 会長 中嶋 寛

(紹介 議員)
 山 本   勝
 三 谷 哲 央
 藤 田 正 美
 森 本 繁 史
 中 川 康 洋
 萩 原 量 吉
19年2回




(件名)

 パーキンソン病、潰瘍性大腸炎の公費負担について


(要旨)

 昨年度のパーキンソン病、潰瘍性大腸炎の難病医費助成適用範囲の見直し問題に関し、2006年12月21日の厚生労働省疾病対策課との懇談会において、「2007年度は現行ルールどおり実施し、見直しは行わない。2008年度は白紙状態とし、今年度中に新規疾患の特定疾患治療研究事業への指定と合わせて検討」との回答を得ることが出来た。

 この結果に至るまでは、厚生労働省との折衝では何ら進展がなかったものの、政治問題へと活動の場を移し、世論の後押しと与野党のご理解を得ることにより政治決着が図られたものである。
四日市市天カ須賀
5丁目1−6−6
NPO法人三重難病

 会長 北條ます
     外2名

(紹介議員)
 舟 橋 裕 幸
 永 田 正 巳
 末 松 則 子
 奥 野 英 介
 今 井 智 広
 真 弓 俊 郎
19年2回


 環境森林農水商工常任委員会関係


受理
番号件名及び要旨提出者・紹介議員提出された
定例会




(件名)

 日豪EPA/FTA交渉について


(要 旨)

 本年から開始された日豪EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)交渉では、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張してきている。
オーストラリア政府の要求通り、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8,000億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると、2兆円から3兆円規模となるとされている。

 また、食料自給率は30%台に低下するなど日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることとなり、農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くこととなる。

 さらに、昨年、干ばつによって大減産となったようにオーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは、世界的な食料不足・危機が心配されているなかで、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねない。

 私たちは、日豪EPA/FTA交渉に当たり、日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉から除外するなどの対策を求める。

 よって、県議会におかれては、以下の事項について、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を政府関係機関に提出いただくとともに、その実現に向けて強力な働きかけをお願いしたく請願する。


1 日豪EPA/FTA交渉に当たっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目を除外すること

2 オーストラリア政府が重要品目の取扱いについて十分な配慮をしない場合は、交渉継続について中断も含め厳しい判断を行うこと

3 農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立すること
津市広明町415−1
食とみどり、水を
守る三重県連絡会

 議長 谷山鉄郎

(紹介議員)
 舟 橋 裕 幸
 中 森 博 文
 中 嶋 年 規
 奥 野 英 介
 今 井 智 広
 真 弓 俊 郎
19年2回


          ──────────────────



△休会



○副議長(桜井義之君) お諮りいたします。明20日から22日並びに25日から27日は委員会の付託議案審査等のため、28日は議事整理のため、それぞれ休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(桜井義之君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

 なお、23日及び24日は休日のため休会であります。

 6月29日は、定刻より本会議を開きます。



△散会



○副議長(桜井義之君) 本日はこれをもって散会いたします。

               午後3時57分散会