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愛知県 武豊町

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月08日−03号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−03号









平成18年  9月 定例会(第3回)



●議事日程 (第3号) 平成18年9月8日(金)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<個人質問>

 ◯ 14番 森田義弘議員

  1.いじめ、暴力、不登校について

  2.児童虐待の実態と対応について

 ◯ 4番 佐伯隆彦議員

  1.放置自転車や放置車輛の取り扱いについて

  2.環境問題について

 ◯ 12番 梶田 進議員

  1.児童クラブについて

  2.衣浦3号地最終処分場について

 ◯ 17番 臼山利治議員

  1.男女雇用均等法の改正について

  2.メタボリックシンドロームについて

  3.地域包括支援センターの運営について

 ◯ 1番 小寺岸子議員

  1.武豊まちづくり地域活性化事業について

  2.母子通園施設「あおぞら園」の役割と子どもたちへの支援について

  3.児童クラブについて

  4.男女共同参画社会の促進について

 ◯ 2番 小山茂三議員

  1.行財政について

  2.商工業者支援について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(20名)

   1番 小寺岸子君    2番 小山茂三君    3番 中川 一君

   4番 佐伯隆彦君    5番 加古猛二君    6番 小坂延夫君

   7番 伊藤茂夫君    8番 水鳥 勉君    9番 福本貴久君

  10番 大橋芳男君   11番 籾山泰全君   12番 梶田 進君

  13番 岸岡勝行君   14番 森田義弘君   15番 岩瀬計介君

  16番 大岩 保君   17番 臼山利治君   18番 加藤美奈子君

  19番 小西幸男君   20番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(2名)

   議会事務局長   宮地 修君

   同  補佐    鈴木政司君

● 説明のため出席した者の職・氏名(34名)

   町長       籾山芳輝君   助役       石川憲夫君

   収入役      厚味孝一君   教育長      澤田雅司君

   総務部長     田中敏春君   厚生部長     奥村正雄君

   産業建設部長   家田敏和君   教育部長     小森順一君

   総務課長     大岩一政君   人事秘書課長   高須直良君

   企画情報課長   小坂延夫君   防災交通課長   森田英則君

   税務課長     中川和久君   収納課長     都築正文君

   住民課長     西田紀夫君   富貴支所長    重野文男君

   福祉課長     原田行雄君   児童課長     永田金次君

   指導保育士    榊原直美君   環境課長     各務正己君

   健康課長     藤田光雄君   産業課長     石川幹夫君

   都市計画課長   中川和男君   土木課長     羽村房雄君

   下水道課長    川合茂夫君   水道課長     吉田末吉君

                    学校給食センター

   学校教育課長   菅田豊宏君            小笠原啓高君

                    所長

   生涯学習課長

   兼歴史民俗

   資料館長兼    川野光雄君   中央公民館長   須田 実君

   図書館長兼

   総合体育館長

   町民会館

            大岩利康君   出納室長     内田有治君

   事務長

                    監査委員

   代表監査委員   小荒忠則君            山本雅彦君

                    書記長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(岸岡勝行君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立をしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(岸岡勝行君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い、森田義弘君の登壇を許します。

     〔14番 森田義弘君 登壇〕(拍手)



◆14番(森田義弘君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告しました質問の要旨に基づき、順次お尋ねをいたしますので、町当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 初めに、いじめ、暴力、不登校についてであります。

 愛媛県今治市立の中学1年生の男子生徒が、夏休み中の8月17日に首をつって自殺していたことがわかった。生徒は、小学校のときからいじめを受けていたといい、生きていくことが嫌になってきたなどと書かれた両親あての遺書があった。3年間も続いていた、もうあきれていますと、長期間のいじめのつらさがにじんでいる遺書の内容だったと新聞報道がありました。

 暴力は小学校、中学校と高学年になるほど多くなっていると思われますが、暴力を受けた生徒が先生や親に報告をすると、その仕返しを受けるということがあって、黙っているケースがあると思いますが、けがやあざを親が見つけ本人に問いただしたところ、暴力を受けたことがわかったと、よくそうした話を聞きます。

 2005年度に、全国で病気などを除く心理的、情緒的要因などで30日間以上欠席した不登校の小・中学生は、前年度に比べ1,100人少ない12万2,255人だったことが、8月10日発表された文部科学省の学校基本調査速報でわかった。人数は4年連続の減少だが、子供の人口が減っており、小・中学校生全体に占める割合は1.13%とほぼ横ばい、中学生では割合は増加に転じた。

 調査は5月1日現在で実施され、国公立校、私立校すべてが対象で、内訳は小学生2万2,709人(前年度比609人減)、中学生が9万9,546人(前年度比494人減)、割合では小学生は0.32%で前年度から横ばいだか、中学生は2.75%で前年度より高かった。学年が上がるほど不登校の人数はふえ、中学3年生は学年別で最多の4万1,044人で、全体の3分の1強を占めた。

 不登校となった直接のきっかけは、小学生が病気やその他の本人の問題が36.4%、中学生は友人関係など学校生活39%で最多。その後、不登校が継続する原因は、不安を中心とした情緒的混乱が小・中学生とも最多で、全体の31.2%だった。いずれも各学校の分析に基づいたものである。

 当町の各小・中学校では、各学級の担任の教師、あるいは生活指導の教師が不登校だけではなく、いじめ、暴力、虐待など、児童・生徒の生活変化の状況把握に努め、校内及び外部機関との連帯を密にして、生活指導体制をとっていると思いますが、お尋ねをいたします。

 1、いじめは学校が把握していないケースも多いと思われますが、もしありましたらどのようないじめでしょうか。

 2、校内、校外で発生しました暴力行為は何件あり、どのような事件でしたか。

 3、町内の不登校は10年前と比較しますと、どのような数になりますか。

 4、不登校になった理由はどのようなことがありますか。また、どのような対応をしておりますか。

 5、登校しても教室に入らない保健室登校の児童・生徒はいますか。

 次に、児童虐待の実態と対応についてであります。

 ことし上半期(1月から6月)に全国の警察が摘発した児童(18歳未満)虐待事件は、前年同期比14.3%増の120件に上り、上半期としては統計データのある2000年以降最多だったと警視庁より発表がありました。

 虐待によって死亡した児童も6人ふえ、28人に上った。昨年1年の事件数222件、死亡児童数38人を上回るペースとなった。上半期に摘発された事件で、逮捕されるなどした保護者らは131人。実母が最多の44人で、続いて実父40人、養継父21人、母親と内縁関係の男20人の順。罪種別では、殺人22人、傷害66人、保護者責任遺棄13人など。虐待に遭った児童は計128人で、このうち暴行など身体的な虐待を受けたケースが92人、強制わいせつなどの性的虐待24人、必要な食事を与えないといった怠惰または拒否の被害者は12人だった。年齢別では1歳未満が20人で最も多く、次が3歳児で13人。

 一方、同庁の上半期まとめによると、買春事件の摘発は、前年同期比16.5%増の861件、買春の被害者も8.4%増の750人に上がった。児童ポルノ絡みの事件摘発は、37.8%増の226件だったと新聞報道がありました。

 今から6年前の平成12年12月10日に、当町で谷川衣織ちゃん餓死事件が起きたことは、まだ記憶に新しいところであります。谷川衣織ちゃん当時3つが、体重5キロにやせ細り、自宅で死亡しているのが見つかった。段ボール箱に約3週間閉じ込められて、食事もほとんど与えられず餓死と判明。死亡時の衣織ちゃんは、ミイラのような状態だった。児童虐待防止法が11月20日に施行されたばかりで、施行後初の死亡事件で全国ニュースとなった。

 病院や保健所、児童相談所は、衣織ちゃん虐待情報を事前にキャッチしながら踏み込んだ対応もせず、公的機関の連帯不足が浮き彫りになった。14年10月30日に、衣織ちゃんの餓死事件で殺人罪に問われた父親、母親の両被告に対する判決公判が名古屋地裁で開かれ、石山裁判官は、極めて残虐かつ悪質で、被害者の哀れさは言葉では表現できないとした一方で、援助態勢の不備や生育環境などが犯行に影響を与えたと述べた。

 また、13年1月にも、町内で幼児が熱湯でせっかんを受ける事件がありましたが、その後どのような対応をしていますか、お尋ねをいたします。

 1、児童虐待防止等に町の責務をどのようなことをしていますか。

 2、町の責務を果たすための対応として、ネットワーク事業はどのような組織でどのようなことをしていますか。

 3、児童虐待の実態と町民等からの情報提供はありましたか。ありましたら件数とどのような内容でしたか。

 以上で、登壇しての質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 森田議員から大きく2点にわたりご質問をちょうだいしました。順次ご質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、大項目2番の2点目、ネットワーク事業についてであります。

 ことし4月に設置なされました武豊町要保護児童対策地域協議会は、関係機関や役場職員など17名で組織をいたしております。そして、要保護児童の問題に対しまして、地域の関係機関が適切な対応を行うため、通報が入ったときの緊急受理会議、そして調査や処分方針を決定をするという個別ケース検討会議、そして各組織を動きやすくするという代表者会議、また虐待の見守り指導をする実務者会議、そして非行、不登校等を指導するサポートチーム会議で構成がなされております。

 これらの会議は、知多児童相談センター、そして県知多事務所健康福祉課、半田保健所、半田警察署、町主任児童委員、小・中学校、健康課、保育園、子育て支援センター、児童課、学校教育課、福祉課の関係者でそれぞれ組織されております。

 なお、ことし4月から現在までの各会議の開催状況でありますが、代表者会議が1回、実務者会議が5回、サポートチーム会議が3回、緊急受理会議が3回、個別ケース検討会議が6回となっております。

 今後とも、まさにネットワーク事業ということでありますので、縦、横のつながりを深めまして、情報交換を密にしてまいりたいと思っております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎教育部長(小森順一君) 

 大項目の1番目のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、1つ目のご質問でありますが、平成17年度でのいじめは、小学校ではゼロ件で、中学校で9件の報告がございました。内容は、冷やかしやからかいが5件、言葉での脅しが3件、体への直接攻撃が1件であります。担任の教師が発見したものが3件、養護教諭からが1件、保護者からの訴えが3件、他の生徒からの訴えが2件であります。現在はどのケースもいじめは解消しております。

 いじめの発見は担任教師や他の教員、養護教諭などから発覚するケースも多くありますが、気づかない場合も多くあると推測されます。本人からの訴えがあればいいのですが、他の児童・生徒からや保護者からの連絡や相談員等からの情報で、初めていじめを知ることもあります。学校では、いじめ早期発見のために、教育相談や日記などを通して児童・生徒個人の悩みを受けとめられるよう努めているところであります。

 続きまして、2つ目のご質問でありますが、平成17年度に発生しました暴力行為は、すべて中学校の事案でありまして、校内で46件、校外で5件、計51件が発生しております。内容では、人に対する暴力いわゆる対人暴力が35件、器物破損が16件という内訳であります。35件の対人暴力の内訳でありますが、生徒間暴力が27件、対教師暴力が5件、その他の人への暴力が3件という内訳でした。器物破損はガラスや扉の破損、消火器へのいたずら等が発生しております。学校では、生徒個々に粘り強い指導をするとともに、関係機関やPTAとも支援体制を組んで連携協力しての取り組みを進め、それぞれ事件の解決を見ております。

 3つ目のご質問であります。

 今から10年前の平成8年度と昨年平成17年度の不登校の数値を報告させていただきます。平成8年度では、小学校で30日以上の欠席者数は町全体で4名、全児童の0.16%に当たる数字でありました。同じく中学校では33名、全生徒の2.47%に当たります。平成17年度は、小学校で15名、0.57%で、中学校は81名、7.04%という数値でありました。10年前と比較しまして、大幅に増加しております。その対応に対しまして、関係機関と一体となり努力を続けているというところであります。

 4番目の質問であります。

 不登校になったそのもののきっかけとしましては、本人の不安、緊張、無気力が講じたものが一番多く、いわゆる本人に由来する原因ですね、それが一番多く、ほかに友人関係、親子関係、家庭環境をめぐる問題、学校生活に適合できないといった理由が挙げられます。

 また、1つの要因だけでなく、複雑に絡み合った場合もあります。その対応としましては、担任等が家庭訪問や電話連絡を行い、本人や保護者へのサポートをしております。また、砂川会館内の適応教室−−ステップですが−−が個人指導しながら、学校復帰に向けて取り組んでおります。そのほかスクールカウンセラーや養護教諭による相談活動、児童相談所等関係機関と連携した活動も行っております。対応に当たり関係機関が情報を共有することは、当然に大切なことであります。

 学校では、子供たちにスポーツやさまざまな体験活動を通して困難に立ち向かう精神力を身につけさせるとともに、文化や芸術に触れ、美しいと感じる心を養うなど、自立心を育てる取り組みをしているところであります。

 5つ目の質問でございます。

 学校には来ることができましても、自分のクラスの教室には入れない生徒が現在、中学校で7名おります。保健室には、けがや体調不良の生徒もいるため、保健室での不登校生の指導は難しい環境にありまして現在、武中では生き生きルーム、富貴中ではオアシスルームという名称で、そこへ別室登校しているという現状であります。ここでは、学年の先生やスクールカウンセラー、心の教室相談員、スクールアシスタントの先生方が、心の悩みを受けとめ励ましながら、学校への復帰を目指しているといった現状であります。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 児童虐待の実態と対応についてであります。

 まず、児童虐待防止に関する本町の責務についてであります。

 平成16年4月に虐待防止法が改正され、その中の第2条、4条、5条、6条、8条に基づいて虐待定義の拡大、市町村の責務の強化がされました。この改正によりまして、虐待の通報先、内容調査、児童の安全確認を市町村でも実施することになりました。また、平成16年12月に児童福祉法が改正され、第25条の2に基づき虐待対応のネットワーク、体制強化のため、要保護児童対策地域協議会の設置ができることになりました。

 これを受けまして本町は、平成18年4月に武豊町要保護児童対策地域協議会を設置をいたしました。この協議会は、虐待、いじめ、非行等の要保護児童の実態把握や支援、事件防止等の啓発や連絡調整を図っております。また、虐待を中心とした見守り、支援のための実務者会議を関係機関の方々に出席をいただき毎月開催をしております。さらには、小・中学校の不登校、非行等を中心とした武豊町サポートチーム会議を年7回開催予定をしております。

 なお、虐待防止啓発活動として、全小・中学校、全保育園の児童・生徒・園児の保護者に、防止啓発パンフレットの配布を予定をしております。

 次に、3点目の虐待の実態であります。

 現在、実務者会議で取り扱っている件数は27件、サポートチーム会議では10件となっております。平成18年4月から8月までに町への虐待通報は3件、知多児童相談センターからの見守り依頼が1件ありました。町への通報があった3件のうち、町民からの通報は2件であります。4件の虐待内容は、身体的虐待2件、ネグレクト1件、性的虐待1件となっております。

 以上であります。



◆14番(森田義弘君) 

 それでは、一通りのご答弁をいただいたところでございますが、若干の再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 いじめを学校が把握しているケースはあるかということなんですが、先ほどの部長の答弁でいきますと、冷やかし、からかい5件、言葉での脅しが3件、体への直接攻撃が1件あったという報告があります。現在はどのケースもいじめは解消しているとのご答弁でございましたが、冷やかし、からかいと言葉での脅しの内容がわかっていたらご答弁願いたいと思います。



◎教育部長(小森順一君) 

 冷やかしやからかいでありますが、廊下を通っているときに通れないように通せんぼをしたり、あだ名を呼んで冷やかしたり、または通り過ぎるときに足を引っかけるといったようなことの内容であります。言葉では、いわゆる汚いとかきもい、そんな言葉で生徒に、ここでは言葉の脅しということですが、そんなような言葉を投げかけるといったことであります。

 以上です。



◆14番(森田義弘君) 

 ご答弁によりますと、廊下を通せんぼしたりとか、ちょっとしたからかいだということで、からかっている方は何とも思わないというふうに思うんですが、やはりからかわれた方にしますと、非常に苦痛だということでございますので、そこら辺も学校の方も全生徒によく指導をしていただくということと、それから2番目の校内校外発生した暴力行為。平成17年度の暴力行為は51件ということですが、非常に多いというふうに理解をします。この中で、警察ざたになった暴力行為は何件あったか、ご答弁願います。



◎教育部長(小森順一君) 

 平成17年度の警察ざたになった暴力行為というのは、全部で5件ございました。

 以上です。



◆14番(森田義弘君) 

 それと、対教師暴力が5件あったということですが、どのような内容でしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 いずれも教師の指導に対して子供たちが腹を立てて、いわゆるキレるといった行動でありまして、いわゆる注意をされたときに、その注意をした教員の態度に腹を立てまして、物を投げつけたり、胸ぐらをつかんだり殴るといった行為、またはそれをとめようと、また落ちつかせようとした教員に対しても、またまた暴力を振るったといったケースがございました。



◆14番(森田義弘君) 

 部長の答弁を聞きますと、生徒がキレて教師に暴力を振るうと。それと、中に入った教師にも暴力を振るうということですが、我々の学生時代には及びもつかないことだということでございます。我々は先生に殴られても、親に言うと、親がおまえが悪いんだと、当たり前だというようなことでございますが、時代もかなり変わってきたということで、教育方針も大きく異なってきたということでございますが、非常に教師の方もやりにくい面もあったということですが、この件については警察ざたになったでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 なったものもありますし、極端に言えば、かなりけがをしていても先生の方がそのまま訴えずに内部でおさめたというか、そういったケースもございます。



◆14番(森田義弘君) 

 それでは、次の3番目の町内の不登校、10年前との比較ということですが、10年前の平成8年度は小学生が4名で全生徒の0.16%で、中学校33名、全生徒の2.47%で、平成17年度は小学校15名で0.57%で、中学校は81名で7.04%のことですが、県下の不登校は毎年増大しているとのことですが、当町は県下平均より数値は高いのか、ご答弁願います。



◎教育部長(小森順一君) 

 昨年度の県の速報値のデータでございますけれども、小学校では率で0.36%、中学校では2.89%であります。したがって、武豊町はいずれも県の割合よりも高い数値であります。学校はそういう面からも、先ほど申しましたように、不登校の改善に向けて一生懸命取り組んでおるというところであります。



◆14番(森田義弘君) 

 今、お聞きしますと、大変率が高いということでございますが、この間もちょっと新聞に、全国でも東海6県、非常に不登校が多いということですが、特に長野県が多いというような新聞記事が出ておったんですが、非常に生徒も不登校になりますと、非常に本人も苦しむし、家族の方も苦しむということでございますので、学校の方もそのようにきちっとした対応をしていただきたいと思います。

 それから、4番目の不登校になった理由とその対応ということですが、今も言ったように、町内で兄弟で不登校をしている児童・生徒はいるでしょうか、ご答弁願います。



◎教育部長(小森順一君) 

 兄弟そろって必ず不登校になってしまうといったことではありませんけれども、幾つかの兄弟では、兄弟ともに不登校といったケースもございます。



◆14番(森田義弘君) 

 それでは、次の児童・生徒が不登校になっても、学校が嫌なら行かなくてもいいと親が思っているということを聞いたことがありますが、そうしたことはございますでしょうか。



◎教育部長(小森順一君) 

 子供が精神的に病んでいるような状況の場合、保護者の方も余り子供に刺激を与えてはいかんという観点から、学校に無理に行かんでもいいというような言葉がつい発せられるといったこともあると聞いております。



◆14番(森田義弘君) 

 今も親から行かなくてもいいと言われますと、子供さん非常に気楽に家におれるということですが、そこら辺も学校の方としては、そういうものが見受けられた親御さんとよく話し合って、打開策を講じていただきたいと思います。

 それから、次の児童虐待に入らせていただきます。

 虐待に関する本町の責務について。虐待の多くは、母親の交際相手と2人で行ったという記事を目にしますが、武豊町の場合はそのようなことはあるでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 先ほども答弁でお答えさせていただきましたが、本町では虐待関係で27件扱っておりますけれども、このようなケースはございません。



◆14番(森田義弘君) 

 それでは、2番目のネットワーク事業の組織。これらの会議に医療関係が入っていないが、以前に両親が虐待をして児童の体調がおかしくなっていて、あわてて病院に連れてきて、医師からこれは虐待だと通報があったということは数多くあったと聞いていますが、どのようになっているでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 確かに医療機関は入っておりません。現在の虐待防止法では、医療機関は虐待または虐待の疑いがある場合については、関係者機関に通報しなければならないというふうになっております。したがいまして、医療機関から通報が入りますと、緊急受理会議やケース検討会議の方で対応してまいります。また、危険度が大きい場合につきましては、すぐに児童相談所のセンターの方に通報といいますか連絡をして対応してまいります。

 今現在、扱っているケースの中では、そういった調整が必要な場合につきましては、その医療機関の方でケース会議を実施しておるということであります。



◆14番(森田義弘君) 

 次の3番目の虐待の実態等について質問をさせていただきます。

 先ほど虐待防止啓発のパンフレットを今度出すというようなお話もございましたが、もしその内容がわかっていたらご答弁願います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 パンフレットの内容でありますけれども、保護者が虐待をしないようにと、またそういった意味での育児、ストレスの解消法の解説とか、本人が虐待と思いましたら勇気を出してすぐに通報してもらうようにとか、そういったものも含めて児童相談所の方にも相談をしながら、そういったパンフレットをつくっていきたい、そんなふうに考えております。



◆14番(森田義弘君) 

 8月29日に、愛知県豊明市で長男11歳が交番に電話をかけて、長女への暴行について相談して発覚。愛知県中央児童障害者相談センターは、虐待を把握していなかった。子供の命を守るため敏速に対応するには、最初の通報先は児童相談所よりも警察が望ましいという新聞記事がありました。

 今、児童相談所だと即、今すぐという対応ができないということで、警察の方が敏速に今すぐ踏み込めるというようなことがありますが、そこら辺は今の虐待防止啓発のパンフレットの中へ入れるというようなお考えはあるでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 今のご質問は、新聞の記事ですのではっきりとは申し上げられませんけれども、虐待があって児童の安全確保をする場合とか、職員が行ったときに危険があるというようなことが想定される場合には、警察の方にも同行していただき保護するということもしていきたいと思っておりますし、そういった意味での新聞記事だというふうに思っております。また、パンフレットにも、そういった旨をまた検討しながら入れていければと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(森田義弘君) 

 それでは、虐待を見つけて家に踏み込んで注意をしたり保護したりということで、虐待がなくなった例は数多くあるのか。また、どうにもならなくて施設に入れた例や、虐待はなくなったとどこで判断するのか教えていただきたいと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 今のところは、家に踏み込んでの注意はしておりません。本当に常習的に虐待をしている保護者の場合については、1度の注意ではやらなくなることはほとんどない状況です。むしろ、子供の口をふさぐなどして、表に出ない虐待をしているのではないかと思われます。こうした場合に、緊急性があれば子供を一時保護しまして、保護者を児童相談センターの方に呼んでいただいて面談や指導を繰り返し、児童の安全が確保できるような状態になったら家に帰すということであります。



◆14番(森田義弘君) 

 最後の質問になりますが、一度施設に入れてもいいと思って家に帰して、またこれはいかんということで再度入れなければならない例は、武豊町にはあったでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 一時保護から措置入所になるケースを除いて、1度あったというふうに担当から聞いております。このケースは、危険度が小さくなりましたので帰したんですけれども、保護者の育児能力の問題で再入所させたというふうに聞いております。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で森田義弘君の質問を終わります。

 次に、佐伯隆彦君の登壇を許します。

     〔4番 佐伯隆彦君 登壇〕(拍手)



◆4番(佐伯隆彦君) 

 おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました要旨に基づき順次質問いたしますので、町当局の親切かつ丁寧な答弁を求めるものであります。

 質問の1点目は、放置自転車や放置車両に関してお尋ねいたします。

 まず、放置自転車についてですが、武豊町には名鉄系の駅3駅とJR系の1駅が存在します。その4駅に放置されている自転車についてですが、年間にどれくらいの数があり、その処理はどのような手段で行われているのでしょうか。

 今後、当町の職員数は減少することはあってもふえることはないような厳しい状況にあって、一人一人がこなしていく事務量は増大傾向にあることは間違いありません。そして、職員が新人であっても職場異動があっても停滞することなく、円滑に業務が遂行できる環境整備が望まれていることも間違いありません。

 そのようなことをきちんと実行していくためには、何が必要なのでしょうか。標準化なのではないでしょうか。標準化でマニュアルをつくり、それに沿って実行していけば、ちゃんと業務がこなせる仕組みづくりが必要と考えます。

 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。

 1、放置自転車を処理するための条例、あるいは要綱を制定して標準化を図ることが必要と考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

 2、現在の4駅における放置自転車は、いつどのような手段で処理が実施されているのでしょうか。また、その頻度と総数は年間どのくらいですか。最終的な処分方法もあわせてお答えください。

 3、駅の美観を維持するためにも、放置自転車や放置自動二輪車の定期的な一掃は不可欠であると考えますが、当局は年間どのくらいが適当と考えられておられますか。

 4、駅の美化を維持するための駐輪場の整理整とんについてお尋ねいたします。

 (1)有料と無料化の検討をなされたことがありますか。あればその経緯をお示しください。

 (2)各駅の駐輪場の整理整とんを実施されている頻度はどれくらいですか。それで十分に維持管理が図れているとお考えですか。

 次は、公道や河川敷、あるいは海浜公園等に放置されている自動車についてお尋ねいたします。

 町民の方から指摘されまして、廻間の県営住宅周りに夜間路上駐車が多く、ひどいときには早朝出勤−−6時ごろと聞いておりますが−−するときに、家の車庫から車を出すのに何回も切り返しをしないと出れないくらいになっているので、何とかしてほしいとの要望がありました。その方に2週間ぐらいの期間で、日に2回、路駐している車両と車種の車番を控えてほしいとお願いしまして、そのデータを整理しまして、日常的に路駐している車両をピックアップしました。そして、陸運局に登録車両等証明証を発行していただき、使用者の住所を特定した上で、東大高と大足区長さんに相談しまして、住宅の近くで駐車場に活用できる土地を探していただき、地主の方の了解も区長さんにとっていただいた上で、県の住宅供給公社に申し入れを当町の武豊町の防災交通課の職員と同道いたしまして行いました。

 公社の担当者は、自治会に諮るようにするとともに、月5回の路駐見回り及びビラをつくってワイパーに挟む啓蒙活動をしていただきました。このときに逆に、道路のL字部の危険箇所に放置車両が車番つきでありますねと言われまして、恥ずかしい思いをしましたし、かなりの期間を経ても移動ができなくて、土木の担当の方にはかなりの負荷がかかったと思っています。

 また、放置車両が路駐車両に与える影響は決して小さいものではないと思いますし、町のモラルに与える影響から見ても、放置車両には迅速で断固とした扱いが必要であると強く感じております。

 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。

 1、放置車両を処理するための条例、あるいは要綱を制定して標準化を図ることが必要と考えますが、当局のお考えをお尋ねします。制定においては、民間の土地に放置された場合でも対応可能な内容にできないでしょうか。

 2、放置車両の大まかな年間台数、処理にかかる期間は最短、最長、平均でどれくらいになりますか。

 3、町が管理する公道などで放置車両が原因になって事故が発生した場合、損害賠償責任はあり得るのでしょうか。国内での判例はありませんか。

 質問の3点目は、環境問題についてお尋ねします。

 当町の第4次総合計画の基本目標と施策の大綱で、3項目めに掲げてある「うるおいのあるまち」の中で、環境問題の一つとしてごみ問題があります。基本目標を定量的に定めていこうとした場合、地方自治体がみずから考えていかなければいけない環境問題として、自然環境、大気環境、水・土壌環境、エネルギー、健康・化学物質、ごみ・リサイクルの項目が必要ではないかと思います。この中でエネルギーとごみ・リサイクルの2項目を除くと、武豊の環境で測定されているものに相当すると思います。

 清らかな水、豊かな緑、澄んだ空気は、「うるおいまあるまち」基本目標の出だしにある。その清らかな水とは、最低限このような測定項目が幾つ以下の値であると定量的に表現できます。あるいは幾つ以下にしないと自然の浄化能力を超えていて、汚染方向に向かってしまいます。したがって、持続可能な武豊町の環境のために、制限すべきである項目が多くあるように思います。

 これらは今後、自治体が取り組みしていかなければならない課題ではないでしょうか。そして、それらの課題を明確にした上で、ごみ問題については国や県の法律、あるいは方針に沿いつつ、町として諸問題に焦点を当て、そのために行う手段を町民に知ってもらい、意見交換をしながら進めていくことが重要ではないでしょうか。

 以上のことを踏まえてお尋ねします。

 1、第5次総合計画には、武豊町の環境のデータから、武豊町の将来の環境を持続可能なものにするために、制限あるいは浄化に緊急に取り組みしなければいけない項目を設定して、改善するための方法、実施した内容、その効果を分析して、今後の方針などを町民に交付すべきであると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 2、環境を持続あるいは向上させるためには、町民の意識開発や知識を深めるための環境を学習する拠点が必要であります。一方で、ごみ問題を解決するためには、なぜしなければいけないのかを説明ができ、また体験ができる拠点が必要であると考えます。それらの学習は、子供を主な対象にしたものであり、子供と親、子供と学校、子供と地域を結ぶ拠点になります。また、ごみ問題の情報収集拠点でもあり、資源ごみの収集なども可能にしたエコに徹した複合施設でもあります。このような施設を設置する時期になっていると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 以上で、登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 佐伯議員から大きく2点にわたりご質問をちょうだいしました。順次ご質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、まず大項目1番の1点目、放置自転車のための条例、または要綱の制定についてのご質問であります。

 一般的に放置自転車防止条例や要綱は、駅周辺における放置自転車対策として、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づき、駅前広場等の良好な環境を確保するために制定がなされております。ちなみに、放置自転車等防止条例は、知多管内の市町では5市1町、東海市、大府市、知多市、半田市、常滑市、東浦町が制定をいたしております。

 本町の実情は、駅周辺に放置禁止区域を指定しなければならないほど自転車が道路等にあふれている状態ではありません。移動、保管、処分を行う際に、目立ったトラブルは過去には起きていない状況にあります。しかしながら、放置自転車の移動、保管、処分を行う明確な根拠や手続を定め、適正な処理体制を確率する必要があると考えております。このため要綱の整備を早い時期に整備をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、4番の1点目といいますか、放置車両のための条例、または要綱の制定についてのご質問であります。

 本町におけます放置車両は、町管理の施設においては道路が大部分でありまして、道路法に準拠し取り扱っているところであります。2級河川石川については、県はみずから策定をしました放置車両の廃棄物認定要領に基づき対応しているところであります。

 こうした状況から今後のことを考えますと、本町におきましても道路以外の公共施設にも適用できる要綱を策定する時期に来ていると考えますので、県の要領等を参考に検討していきたいと考えております。

 また、民間の土地への適用ということでありますが、全国的には適用している町もあるやにお聞きをしておりますが、やはり自分の土地は自分で守るという観点から、自分の土地には常に注意を払い、管理をしていただくことが基本であります。したがいまして、前もってさくや看板など設置するなど、自己防衛をしてもらうよう啓発をしていきたいと考えております。

 続きまして、大項目2番の1点目、環境データの公表についてであります。

 武豊町の環境の実態につきまして、大気汚染、水質汚濁、騒音の状況を冊子として取りまとめ、毎年公表いたしております。その中には、国の環境基準を併記をして比較ができるようにしております。これらの数値を参考に、いかに武豊町の環境をよくしていくかが重要であると考えております。

 現在は、各企業との公害防止協定を締結をし、それに基づく計画書の中で大気汚染等基準を下回るよう指導いたしております。また、全町的には公共水域の浄化を初め周辺環境の整備に努めているところであります。

 住民へのPRという点でありますが、大気汚染等、武豊町だけでは対応できない部分もありますが、測定結果を生かし、町として各測定項目に対してどのような対策が可能か等、組織体制を含めまして、今後PRに向けて検討していきたいと考えております。

 続きまして、2点目のエコに徹した複合施設についてであります。

 町民の意識開発や知識を深めるための環境学習として年2回、小学生、中学生を対象とした親子環境学習を実施をいたしております。ことしは5月に、海の環境学習としてスナメリウォッチング、8月にリサイクル探訪としてプラスチックの中間処理及び再生工場の見学会を実施をいたしました。

 常設の環境学習施設というわけではありませんが、常滑・武豊クリーンセンターで事前予約によりまして、施設見学を兼ねた学習会を行っております。利用状況としては、小学4年生の社会科授業、各種団体等、年間約1,200人程度の人が利用しております。

 環境問題が叫ばれている現在、環境に対する取り組みは非常に重要であると認識をしております。ごみに対する認識や環境の重要さを学習できる拠点の整備など、エコに徹した複合施設も視野に入れながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 1点目の放置自転車の関係のお答えをさせていただきます。小項目2番目の処分方法、頻度等であります。

 駅周辺の自転車駐輪場の管理は、ご質問にもありました防災交通課で行っております。駐輪場の施設の収容能力にも限界があり、利用者に支障を及ぼすということも考えられます。このため年1回、長く放置をされております自転車にエフを取りつけまして、指定した期日までにエフが取り外されていない場合については、町の総合倉庫の自転車保管場所へ移動しております。移動した自転車の防犯登録番号や記名等を確認をいたしまして、武豊交番へ盗難の届けの有無があるか確認をいたします。盗難自転車につきましては、交番を通じて所有者にお返しをしております。毎年300台前後保管場所に移動しておりますが、このうち盗難届けが出されているものは数台でありまして、自転車が消耗的な性格が強いというようなこともあって、盗まれても盗難届けを出さずに買いかえをするとか、あるいは古くなった自転車を駐輪場へそのまま乗り捨てていくというケースも考えられます。保管場所では1年間保管をしまして、所有者からの申し出がないものにつきましては、廃棄物ということで、常武クリーンセンターの方に搬入をして処分をしております。

 なお、所有者の申し出等につきましてことしの例で申しますと、ことしは10月2日から4日間までの間を引き取り期間ということで予定をしておりまして、またこちらにつきましては広報紙でお知らせ周知をしていく予定をしております。

 続きまして、定期的な清掃、年間どれくらいかというご質問であります。

 駅周辺放置自転車の清掃、年1回実施をしております。清掃と申しますか一掃ですね、1回実施をしております。また、保管期間でありますが、遺失物法でありますとか民法の規定によりまして、6カ月以上必要であるということで、保管するまでの期間等、自転車にエフをつけておく期間等を含めますと、合わせて8カ月程度は必要になってこようかと思います。

 現在の駐輪場の状況でありますが、常に飽和に近い状態ではありますが、とめる場所がなくて付近の道路に漏れているといった、そういった苦情もそれほど届いているわけではありません。こういったような実情から、現行の年1回の一掃ということで実施をしていきたいと考えております。

 続きまして、駐輪場の整理整とんの関係の有料化、整理整とんの実施ということでありますが、有料化につきましては名鉄が管理をする駐輪場が1カ所ありますが、それ以外はすべて無料であります。これは昭和54年ころから計画的に順次設置してまいりまして、現在約1,700台余りの収容可能な駐輪場となっております。昭和54年の当初より無料化ということでスタートしておりまして、有料化の検討は特に行った経緯はありません。現在のところも、特に考えてはおりません。

 整理整とんの関係でありますが、駐輪場の整理整とんは武豊町のシルバー人材センターに委託をしてお願いをしております。JRの武豊駅、名鉄の上ケ駅、武豊駅、富貴駅には15カ所の駐輪場がありますけれども、JR、上ケ、武豊の3つの駅は2名の方がチームを組んで、朝の通勤通学に合わせて7時から9時までの2時間、整理整とんを行っていただいております。富貴駅の関係につきましては、お一人の方で1日置きに2時間ということでお願いをしております。

 また、自転車の整理整とんのほかにも週1回、駐輪場内外の清掃もお願いをしております。また、このほかにも各種ボランティア団体の皆さん方にもいろいろ清掃等ご協力をいただいております。

 こうした状況から、駐輪場から道路へはみ出す等による迷惑をかけているというのもなしとは言いませんが、少ないということで、現状のまま実施をしていきたいと、かように考えております。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 放置車両の年間台数、それから処理期間であります。

 まず、放置車両の年間台数でありますが、平成18年8月30日現在、愛知県知多建設事務所が管理しております2級河川石川堤防に3台の放置車両があります。県道にはありません。次に、愛知県衣浦港務所が管理しております衣浦港の港湾施設に2台の放置車両があります。次に、町管理でありますが、町道に6台ありましたが、そのうち1台は警告書添付の結果、所有者が片づけました。残りの5台につきましては、道路法に準拠しまして、保管場所へ移動してありますので、現在は道路上にはありません。

 次に、処理にかかる期間でありますが、放置されている自動車の状態で、幾つかの手順に分かれます。町民の皆さんからの情報や町のパトロール等により、放置されている自動車を発見した場合、速やかに警告書を車両の見やすい箇所に添付いたします。30日たっても反応がない場合は、警察署に連絡をいたします。警察署では、ナンバープレートや車体番号から所有者を探すための調査や、犯罪とか事件に関連するものではないかなどの調査を行います。そして、警察署からの回答を待って、所有者が判明すれば所有者に、所有者が判明しなければ町で対処することとなります。

 本町の処理期間でありますが、最短は約半年、最長は約2年、平均して8カ月から10カ月ほどであります。

 次に、放置車両による損害賠償責任についてであります。

 裁判所の判例でありますが、故障車及び盗難車が路上に放置されたところに後続車が追突した事故での判例が2件見つかりました。判決の要旨は、道路管理者が管理責任を果たしていたかどうかが問われております。道路を常時巡視し、故障者、盗難車等放置車両のある場合には、これを知らせるためのバリケードを設けるとか、道路の片側部分を通行どめにするなど、道路の安全性を保持する措置を講じておれば瑕疵はないとの判断であります。

 今後とも道路法、道路交通法に準拠した適切な管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆4番(佐伯隆彦君) 

 一通りのご答弁いただきましたので、またわずかながら再質問をちょっとさせていただきたいと思います。

 まず、放置自転車のところなんですが、放置自転車の総数、年間どれくらいかというのを私が聞き漏らしたのかどうかちょっとあれなんですけれども、ちょっとないような気がいたしますので、わかるんでしたらよろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 申しわけありません。ちょっと明確に答えなかった、言ったつもりだったんですが。毎年処理といいますか、保管場所に移動させているのが300台前後ほどであります。



◆4番(佐伯隆彦君) 

 放置自転車、確かにもともと駅にあるものを、確かに駅に乱雑に置かれてまして、どこの自治体でも大変お困りになっている課題であるかと思います。それを解消するために無料とか有料とか、そういうことも各自治体で検討されながら、結果的に有料にされたところも、現在は何か無料の方向に切りかえがなされている状況にあるところが多いというぐあいに聞いております。そういう意味で、当町の方は最初から無料でやられているということで、いい方向で進められているなというところは感じております。

 今回、条例あるいは要綱の制定はしていただけるというご答弁いただきましたので、ぜひ早急にやっていただきたいと思います。

 目的は多分、町長ご答弁の中で、要するに個人所有のものをどう処理するのかというところが一番問われるんではないかと思いますし、職員の方にとっても、担当が変わるたびにお悩みになる問題であるなと思っておりますので、そういうところは明確にして迅速に進めていただければいいなと思います。

 以前、小西議員の質問の中で、その放置車両を有効活用というお話がたしかあったかと思います。その中で、町のご答弁の中に、消防の方でリサイクルして使っていただいているというようなお話もありました。

 今、まさに各地区で自主防災組織というものが立ち上がって、活動しているわけなんですが、そういう中にもその自転車が非常に有効活用できるんではないかなという気もいたしております。そういう意味で多分、震災が来たときに情報収集を職員がして回るというようなことも多分あるわけで、一方で区の人たちもそういう情報が欲しくて、自転車が欲しいなと思うようなことがあるかもしれません。そういう意味で、その放置車両をぜひすべてじゃないですけれども、中には物のいい自転車がかなりあるかと思いますので、年間300台、その中で1割あっても30台ぐらいは有効活用ができるんではないかと。そういう意味で、それを町の駐輪場に配置して、そういうときに職員が活用できる、あるいは区にもちょっと配属していただきまして、区で活用できるようなことを考えていただけないでしょうか。というお願いなんですけれども、ご答弁お願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいまアイデアとして非常に有効活用、いわゆる資源として使うということで、ありがたいご提案をいただきましたが、若干私どもの考えとしては、まずはそういった放置自転車を出さないようにというところに、まず主眼を置きたいなと思っております。

 先ほどの話の中で有料、無料という話で、武豊町は無料だということなんですが、実は借地等しているところはコストがかかっております。そういったところでは、有料ということも検討されている自治体もあるやに聞いております。

 なかなか無料ということも、もろ手を挙げてというわけではありません。たまたま今そういう状況ができるんだろうということでありまして、若干ちょっと話がずれちゃうかもしれませんが、8月末にある新聞に、地方の憂うつという記事がありまして、長野県の清内路村の例が載っておったんですが、いわゆる交付税が削減をされて、当然役場の職員もどんどん減っていると。役場の職員が減ると1人の仕事がふえると。なかなかできないと。村の方が、我々何かできることはないのかということで、役場の応援団をつくっていただけたと。例えば、広報を配る応援団ですとか、小破応援団でしたかね、ちょっとした補修とかなんかを自分たちでやるとか、そういった例が挙がっていました。

 私どもの町は、まだそこまでには至っていないのはご承知のことかと思うんですが、私としては応援団の前の、まず放置自転車を出さないというようなことを、いわゆる入り口のところで、そういったまず話を皆さんにしていきたいなと。

 結果として出てきた今おっしゃられるようなものは、そういった有効活用等も当然にスクラップするのはもったいないですので、可能なところは今お話しいただいたようなこともしていきたいとは思っておりますが、まずは入り口から考えていきたいと。

 やはり私も立場上、苦しい苦しいと言いながらも、よそと比べればまだまだ町としてはそういう実態にはなっていない部分があって、結果としていいのかなという。ご承知かと思うんですが、九州の方で財政再建団体になった町も、ニュースなんか、テレビなんかでよくやっていました。住民の方、職員の方が業者にまかせずにやるとか、ああいう状態にならないとなかなか我々、自分もそうですが、できないのか。そこまでいかない前に、いろいろみんなで考えていってほしい。入り口のところのまたPR等々もしていきたいと思っております。



◆4番(佐伯隆彦君) 

 放置自転車を減らす努力は、行政だけではなくて町民ともども考えていく課題かと思いますが、それでも放置車両は多分発生するのではないかと思うところなんですね。

 それで、その発生した自転車を処理するに当たって、年間300台あるんであれば、それが総務部長の努力で100台減って200台になるかもしれません。その200台を処理するに当たって、先ほど震災活用の提案をいたしたわけなんですが、そのご検討はどうなのでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 先ほど申しましたように、そのまま廃棄というのはもったいない話であります。当然に検討させていただきたいと思っております。



◆4番(佐伯隆彦君) 

 今度は駅の整理整とんのところなんですけれども、全駅で15カ所もあるというのは、私の認識が全然ちょっと足りてなかったんですが、一応7時から9時。ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんけれども、名鉄武豊、JR武豊、それと名鉄の上ケですか、この合わせて7時から9時、2名の方でやっていただいていると。そして、名鉄の富貴駅については、1日置きで1名で2時間ぐらいやっていただいているということでしたでしょうか。

 富貴駅の方がちょっと1日置きということなんですが、これは例えばあとの3駅に比べまして、富貴駅の方が非常にモラルが高くて、自転車が整然と並んでいて、この半分でいいということなんでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 実は私も冨貴に住んでおりまして、この駐輪場は使っていないんですが、子供が「お父さん、置いてきたから取ってきて」ということがよくありまして行っております。

 それで、2カ所ありまして、1カ所はちょっと今その需要なのか、駐輪場が大きいのかわからないんですが、それほど常に満杯になっておりません。状況としても、まずこのままで十分だなと。もう1カ所の方は、ちょっとスペースが狭いこともあって、若干満杯ぎみではあります。こんな実態から現状で、隔日でもいいんではないかなというふうに判断をしております。



◎防災交通課長(森田英則君) 

 ちょっと補足させていただきます。ちょっと勘違いされているようですので。

 武豊地区のJRと上ケと、それから武豊駅の3つの駅については、2人で3日に1回のペースで整備させていただいているということでございます。申しわけありませんでした。



◆4番(佐伯隆彦君) 

 何か逆転しちゃったみたいですけれども。今のところ3日に1回とか、あと冨貴については2日に1回ということで、駅を利用されている方から防災交通課の方に、自転車が邪魔で駅になかなか行きづらいとか、転びそうになったとか、そういう苦情はなかったでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ちょっと今すみません、行き違い。3日に1回ですが、2名の方がやっております。冨貴の方は1名です。

 苦情の関係ですが、特に大きな苦情は耳にしておりません。私も現場の方を歩いて、上ケのほうから、JRから、歩いてみて回っておりますが、最近の状況では、特に大きく乱れているとは考えておりません。

 ただ、例えば3月等で通学等の方が、形が変わるというか、利用しなくなってというような状況のときにどの程度かというのは、ちょっと現場を見ておりませんが、総体としては大きな苦情等も届いてはおりませんので、おおむねうまく利用されているのではないかなというふうに考えております。



◆4番(佐伯隆彦君) 

 そういう点では、半田市の青山駅とか、JRの小さな東成岩なんかでも毎日、半田市さんはシルバー人材センターの方を派遣されているということから比べれば、武豊町の住民の方の整理整とんに対する思い、あるいは子供たちに対する教育が行き届いているのではないかと思った次第であります。ぜひこのまま続くことを祈っております。

 次の質問に入らせていただきます。

 放置車両を処理するための条例、要綱なんですが、町長のご答弁の中で、要綱の方についてつくっていきたいというお話がありました。ぜひ早急につくっていただきまして、先ほどからもう何回も言っておりますが、新人であっても職員の異動があっても、だれがなってもスムーズに業務がこなせる体制をつくっていただきたいと思いますし、一方で本当に路駐を取り締まろうとしたときに、本部の方でちょっと言わせていただきましたけれども、そういうずっと放置車両があって、その周りの路駐を一生懸命取り締まるというのは、本当にこっけいなことだなということをつくづく感じたものですから、早急に要綱ができることを待っています。

 一方で、民間の土地も非常に置かれて困る場合があるわけなんですが、民間については自己防衛してくださいというお話がありましたけれども、ひょっとしてどこかでそういうお困りになった方が相談こられたら、相談に乗っていただける窓口なんかはどういうぐあいになるか、もしお答えいただけるんだったらお答えいただきたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 道路交通法とか道路法とかいろいろ絡んでまいります。それから、民事については民法、いろいろ絡むと思います。まずは、土木課の方に声をかけていただければ、私の方で責任を持って交通整理させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆4番(佐伯隆彦君) 

 ぜひよろしくお願いいたします。

 それと、町が管理する道路においても、故障車両放置でそういう判例があったということなんですが、これも要綱でもって迅速に対応していただくことで対応していけるものと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次、第5次総合計画の中の質問いたしました武豊町の環境のデータから今後、武豊町が将来にわたってやっていく事柄を明確に−−失礼しました、第4次総合計画ですね、今は。今度は第5次が定められるかもしれませんが、その中に将来のやっていく事柄を明確にしていただけませんかということに対して、PRはしていくと。そのPRというのは、現在データがどうなっているというようなことをPRしていただけるというようなお話がありましたけれども、今まで例えばその測定データを広報とか、そういうものでPRされたことはあったでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 武豊町の環境ということで冊子には出しておりますが、細かい数字については確かに広報の方で余り掲載する機会がなかったかと思います。今後、そういった情報提供という形の中で、広報にも掲載してPRしてまいりたいと思っております。



◆4番(佐伯隆彦君) 

 非常に難しい、お金のかかる話でもあるわけなんですけれども、やっぱりせっかくそのデータをはかられているわけです。これずっと蓄積されていて、かなり長い年月のデータがたまってきているかと思います。そして、昨年はご存じのように、愛知県で大々的に「自然の英知」と銘打った万博が開催され、環境に対して非常に着目された年であったと思います。

 武豊町も当然、環境については一生懸命やっていただいているということは重々わかっているんですけれども、なかなか職員がいつももぬけの殻の状態が多くて、余り考えられる時間はないのかなということを感じつつも、どうしても武豊町の将来を考えて、こういう項目は減らしていかなければならないというような多分データがあの中に載っていると思うんですが、その例えば代表的なものをご提示していただけるんだったらどういうものがあるのでしょうか。



◎環境課長(各務正己君) 

 武豊町の環境の方で、議員の皆様にお渡ししておりますが、その中には大気汚染、水質汚濁、騒音と、それぞれ1年間のデータを記載して、住民には公表しておりませんけれども、数値的には記録をさせていただいております。

 基本的には、すべての項目に対してどれも重要であると、これだけはということは考えておりません。どれも重要であるという認識でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



◆4番(佐伯隆彦君) 

 ちょっと質問の観点をちょっと変えさせていただきまして、現在、池の浄化に努められていて、アオコ対策と思いますが、やられている池は武豊町内で何カ所あって、その台数は各池に何個ずつ入れられていて、かつそれたしか3年ぐらい経過していると思うんですけれども、その評価をしていただくとすれば、お答えいただけますでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 わかっておるところだけちょっと答えさせていただきますと、鹿狩池にやっぱりブロアが3基盤というんですか、空気を、泡を吹き出すそういった、そしてエアレーションしようという装置がつけてあります。それと、アサリ池は皆さんご存じのように、噴水状のあれも水を浄化するための一つの工夫と。噴水兼水の浄化ということで設置してあります。

 以上であります。



◆4番(佐伯隆彦君) 

 すみません。突然な質問でご迷惑をおかけしておりますが、この前長成池を歩いていまして、長成池にもたしか3カ所ぐらい装置が入れられていたような気がいたします。あの装置もたしか1個当たり600万円と。決してそんなに安い装置ではないと思っていますが、その一番最初に始められた、今ではなくてもいいんですけれども、また後で教えていただけたらいいなと思うんですが、鹿狩池にあれ2台入れられて、たしか3年ぐらいたっているわけなんですね。その効果がどれくらいなったかというのがわかっていらっしゃるんでしたら教えていただきたいと思いますし、また後でそういうデータを提示していただくことでもいいと思いますが、どちらかでお答えいただきたいと思います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 後ほどデータをお伝えさせていただきたいと思います。お願いします。



◆4番(佐伯隆彦君) 

 たしか環境課と池を担当されている産業課では課が違って、やられている内容が、管轄が違うということで伝わっていないのかもしれませんが、そういう環境をよくするためにやられていることは確かにあるわけで、残念ながらその池をどれくらいにしていけばいいのかという数値は、多分明確になっていないのではないかと思います。そういう意味で今後、ぜひこれは考えていく課題だと思っておりますので、5次の中には、ぜひこういう項目の中も議論していただきまして、前向きに取り組んでいただけるようにお願いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で佐伯隆彦君の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時45分とします。

                          〔午前10時28分 休憩〕

                          〔午前10時46分 再開〕



○議長(岸岡勝行君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 次に、梶田 進君の登壇を許します。

     〔12番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆12番(梶田進君) 

 私は、さきに議長あてに提出しました質問要旨に基づき順次質問いたします。当局の明快な答弁を求めるものであります。

 さて、私はこれまで児童クラブについての質問を何度かいたしてまいりました。武豊町では現在、長尾児童クラブと緑丘児童クラブが運営されており、定員が20名、30名となっています。長尾児童クラブが開所された当時は、入所児童数が定員以内の利用でありましたが、近年、入所希望者が多くなり、長尾、緑丘両児童クラブとも、今年度は定員を大幅に上回った状態で運営されています。

 児童クラブは、1997年の児童福祉法第6条の2第7項、現在は第12項になっていますが、その改正により放課後児童健全育成事業として、おおむね10歳未満の児童を対象として、保護者が労働等により家庭にいない者を対象に、授業終了後、児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業として始められることが明文化されました。

 全国では1998年当時、学童保育施設約9,600カ所、入所児童数約33万3,000人から現在では施設数1万5,900カ所、入所児童数68万3,000人へと大幅にふえています。児童クラブの需要は、町内、全国とも増大しており、早急な整備が求められています。

 当町の方針は、全4小学校区に設置するとされています。しかしながら、衣浦、富貴両小学校区への設置については、当初の方針が現在までのところ踏襲されず、本年度当初予算には児童クラブ設置に関する予算が計上されませんでした。

 3月議会における私の質問に対して籾山町長は、平成18年度の緑丘児童クラブ入所申し込み者が定員を大幅にオーバーしたことから、この先ふえると思われる希望者数に対応することが困難になると考えられる。児童クラブのあり方を基本的な方針も含め長期的に見て、今後どうするかをプロジェクトをつくり検討していると答弁されました。さらに、基本的なあり方も含め検討しているので、状況によっては今年度補正もお願いすることになるかもしれないとの答弁をされました。

 しかし、今議会にも補正予算は提案されていません。このままでは衣浦小学校区、富貴小学校区への児童クラブの設置が、大幅におくれることが懸念されます。

 さきにも述べましたとおり、児童クラブを早期に設置する要望は、非常に強いものがあります。検討することも大切でありますが、早急に結論を出し、児童クラブ設置を具体的に進められたい、そういう基本的な態度で以下質問いたします。

 1、長尾、緑丘児童クラブとも今年度、大幅な定員オーバーの状態で運営されていると聞き及んでいます。また、長尾児童クラブは本来の定員20名を暫定的に40名として、児童クラブの実態は長尾児童館で行うという運営になっています。両児童クラブの現状と問題点、問題点を解消するための手だてをどのように考えていますか。

 2、衣浦小学校区、富貴小学校区への児童クラブの設置時期、定員、設置場所の見通しはどのようになっていますか。

 3、児童クラブを設置するために必要な指導員の確保が困難であるという話があります。その要因の一つとして、雇用賃金が指導員としての資格と業務の割に低いということが言われています。雇用賃金の現状と雇用賃金を引き上げる必要性についてどのように考えておられますか。

 4、2の質問とも関連しますが、児童クラブの設置は、学校敷地内での設置が一番望ましい形態であるとされています。あるいは学校敷地の隣接地などが適地と言われています。これは児童の移動距離を可能な限り短くすることによって、児童の安全を確保することから言われています。このような観点で、児童クラブ設置場所の選定をされるべきと思います。当町では、学校敷地内での児童クラブ開設が、緑丘以外進まない理由にはどのようなものがありますか。

 次に、衣浦3号地に予定されています産業廃棄物最終処分場整備について質問します。

 衣浦産業地廃棄物最終処分場整備については、環境影響評価方法書の縦覧、6月7日までに住民意見の提出、7月14日、籾山町長が神田愛知県知事あてに町長意見を提出、8月11日に愛知県知事意見がアセックあてに出されました。この結果、環境影響評価方法書に関する手続は終了しました。また、8月3日には、籾山町長から神田知事あてに環境影響評価方法書に対する要望書が提出されました。

 ここ数カ月の内容は、産業廃棄物最終処分場整備に関する法的処理と、それに伴うあめ玉措置をはっきり示したものとなりました。しかし、最終処分場整備事業の内容が煮詰まるにつれて、住民説明会、特別委員会での説明、全員協議会での説明との食い違いも浮き彫りとなってきました。このまま住民への説明不足、不信が解決されないまま産業廃棄物最終処分場整備事業が強行されかねません。仮に、廃棄物最終処分場事業が実施されるに至った場合でも、住民不在で進まないよう十分監視することが大切であります。このような立場で以下質問します。

 1、港湾道路整備による廃棄物運搬車両の搬入道路、愛知県西部からの廃棄物運搬車両の運行経路が、半田市北部からの車両通行搬入など事業者説明が変わってきています。住民説明会と異なる基本的な搬入道路の計画変更は許すことはできません。当初の説明どおり実施すべきであると考えますが、どのように考えておられますか。

 2、籾山町長が衣浦3号地廃棄物最終処分場整備事業に係る環境影響方法書に対する町の意見回答に伴う要望についてを、神田愛知県知事あてに提出しました。要望書の提出は、整備事業を容認しないという前提で出したということですが、このことは先ほど述べましたように、この要望書の提出を求めたことは、廃棄物最終処分場事業を推進するためのあめ玉になる、そういうものであります。町長の言われるように、整備事業を容認しないことを前提としましても、要望書の内容は、住民の意思を十分反映していない不十分ものといえます。仮に、要望書を提出する場合において、住民の皆さんの安全・安心を確保する内容とすべきであると考えます。籾山町長が県知事あてに出された要望書では不十分であります。住民の皆さんの安全・安心できるべき内容とする必要があると考えますが、どのように考えておられますか。

 3、8月24日、アセック、愛知県の担当者から、環境影響評価方法書に基づく環境調査の進め方について説明が行われました。説明では、騒音、振動、水質、底質、藻場・海藻草類の調査地点の追加が行われましたが、この内容では不十分であると考えます。なぜなら、この環境調査は、事業実施区域、その周辺区域の現況を把握するために行う調査でありますので、現況をより適切詳細に調査する必要があります。今後行われるであろう環境影響評価の結果の対象となるべきデータを収集することが大切であると考えます。調査箇所をふやし、調査期間も十分にとっていくことを事業主体に求めるべきと考えます。どのように考えておられますか。

 以上で、登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問しますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から大きく2点にわたりご質問をちょうだいしました。順次ご質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、まず大項目1番の2点目の児童クラブの関連であります。衣浦児童クラブと富貴児童クラブにつきましては、昨日の加古議員のご質問でもお答えをさせていただいておりますので、重複するところがありますので、よろしくお願いいたします。

 まず、衣浦児童クラブでございますが、平成19年4月1日、開所予定をいたしております。定員につきましては、30名から40名程度を考えております。場所につきましては、衣浦小学校施設か大足児童館のいずれかで検討しております。ことし9月末を目途に方向づけをしてまいりたいと思っております。

 次に、富貴児童クラブでございますが、こちらにつきましても平成19年4月1日、開所予定をしています。定員は40名程度を考えております。場所につきましては、JA愛知知多農協富貴支店隣のグリーンプラザ富貴跡地を借用して実施する予定としております。そのため関連の予算につきましては、ことし12月の議会での補正をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、大項目2番の3号地最終処分場の関連の2点目、町長要望書についてであります。

 3号地最終処分場計画は、本町にとりまして大きな課題であると受けとめているところであります。今後ともしっかりとした適切な対応をとってまいりたいと思っております。

 愛知県に提出をいたしました要望書は、以前からご説明を申し上げておりますとおり、産業廃棄物での埋め立てを容認をしたわけではないというスタンスのもとに提出をいたしております。これについては、愛知県もさきの衣浦港3号地調査特別委員会で、環境部推進監が発言されたとおり、武豊町が容認をしたものではないとの認識であります。8月3日提出をいたしました要望書が、すべてであると思ってはおりません。

 この要望書は、あくまでもこの計画を県と協議をしていく上での前提条件のもとと考えております。最低限協議を進める上でこれだけは必要ですよと、こういうスタンスで提出をさせていただいたものであります。また、そのように県に対しても強く申し出をしてまいりました。したがいまして、今後の調査結果等を踏まえまして、また議会等のご意見をお伺いをしながら、慎重に対応してまいりたいと思っております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 児童クラブの現状と解消の手当てについてお答えをさせていただきます。

 長尾児童クラブの現状は、42名の定員で運営をしております。平成18年度の当初申し込みが34名、当初に緑丘から3名移動していただき、途中申し込みが14名の合わせて51名でありました。その後、途中退所、取り下げ、緑丘へ移動等で9名が減員となりましたので、現在42名の入所となり待機児童はありません。

 次に、緑丘児童クラブでありますが、本来36名定員ですが、双子の方が入所しておりまして、37名の定員で運営をしております。申し込み数は、当初申し込みが44名、途中申し込みが6名の合わせて50名でありました。その後、途中退所、長尾へ移動希望で7名が減員となりましたが、長尾からの移動が1名ありましたので、現在37名の入所となり、7名の方が待機児童であります。

 次に、待機児童の解消の手だてでありますが、長尾児童クラブにつきましては、現在の入所状況と衣浦児童クラブの開設を計画していることから、定員オーバーをすることはないというふうに考えております。緑丘児童クラブは多くの申し込みが予想されますので、待機児童が出る可能性があります。この待機児童には、長尾児童クラブへの入所を勧めてまいりたい、そのように考えております。

 次に、児童クラブ指導員の賃金単価についてであります。

 指導員の賃金単価につきましては、他の5市4町の状況を調査しましたが、本町が著しく低いわけではない、そんなふうになっております。現在、長尾と緑丘で従事していただいている指導員は、結婚されてご主人の扶養になっている方と独身の方がおみえになりますけれども、扶養になっている方は扶養の範囲内の収入で就労を希望されます。また、独身の方は生活できるだけの収入を希望されます。退職等で指導員の確保が困難になっておりますが、その原因は扶養されている方は夕食の支度等で就業時間、7時までですが、それがネックになりますし、独身の方は収入の方が気になる、そういうことであります。

 いずれにしましても、児童クラブを運営していくために、人材確保をしなければなりません。本町の他の臨時資格者と比較検討しながら、勤務体制、賃金単価等を見合わすかどうか検討していきたいと考えております。

 次に、4点目の学校施設内での実施の問題点であります。

 5市4町の学童保育の実施状況を見ますと、市では大府市が学校敷地内で1カ所、町では阿久比町が余裕教室で1カ所実施しておりまして、美浜町及び南知多町の2町は学童保育を実施はしておりません。近隣市町でも、学校での実施は少ないようでありますが、児童の安全確保を考えますと、学校施設内で実施するのがベストであると思っております。

 学校施設での実施の問題点としましては、1点目としては空き教室−−余裕教室といいますか−−が確保できないということ、2点目が活動時間、曜日が違うためのセキュリティーの問題、3点目として専用の出入り口の確保、4点目が学校施設との分離、5点目としてトイレ、手洗いの確保、6点目が学校クラス定員の縮小への対応、7点目として各学校区内の児童増加への対応、8点目としてニーズが多いため1教室では困難である、そういった問題が考えられます。

 とりあえず一応ここまでお答えさせていただきます。



◎教育部長(小森順一君) 

 児童クラブのご質問の学校内への施設が進まない理由について、教育委員会としてお答えさせていただきます。

 児童クラブが活動するに当たりまして、想定される児童数に対応できる余裕教室が確保できないということが大きな障害となっております。その中で、衣浦小学校におきましても、いわゆる余裕教室というものはありませんけれども、児童クラブが学校内の特別教室などを利用しまして、学校側とすみ分けをしながらも、何とか活動できるような条件整備ができないかということで現在、学校側に打診をしているところであります。その結果を踏まえて、調整を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 2点目の衣浦港3号地の最終処分場についての1点目、運搬車両の通行経路の変更についてであります。

 本町への廃棄物運搬車両の運行経路につきましては、環境影響評価方法書に記載のとおり、北部からの車両は臨港道路から、南部からは台数が少ないこともありまして、一部国道247号線からの搬入をすることを基本とすると聞いております。現在、当町内での搬入ルートの変更は聞いておりません。

 3点目の調査箇所をふやして期間をとるべきとのご質問であります。

 アセックでは8月11日に、愛知県知事から環境影響評価方法書に対する意見を受け、先月から環境調査に入っておりまして、調査地点につきましては、方法書の段階から一部追加変更が行われております。調査期間につきましても四季折々行われ、必要日数行われると聞いております。方法書に対する住民意見等における調査地点の追加変更の希望等に係る事業者としての見解は、準備書の段階で明らかにされるとのことであります。

 当町としましては、現段階では調査地点も含め調査の進捗状況を注視してまいりたい、そのように考えております。

 以上であります。



◆12番(梶田進君) 

 一通り答弁いただきましたので、順次再質問させていただきます。

 長尾と緑丘の児童クラブの定員、今まで設置時期に説明されてきた定員数と、今報告された定員数と相当違ってきているわけなんですけれども、これは施設はそのままという前提で定員数は変えられてあると。それで、施設が間に合わないから長尾の場合は児童館を利用していると、そういう結果だと思うんですけれども、この児童館を児童クラブとして使用している点での問題点というのは何もないですか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 現在のところ問題点はない、そんなように考えております。



◆12番(梶田進君) 

 条例で見ますね。児童館の使用目的と児童クラブの設置目的というのは、これ相当私は違うと思うんですね。それともう一つは、児童クラブで利用する児童は有料であるわけですね。それで、児童館を親子で使われる方は無料である。ここに私は大きな矛盾を感じるわけですね。同じ施設を使うのに一方は有料で使っている、片方は無料で使っている。確かに指導員がおられるおられないそういう問題はありますけれども、このことの考え方というんですか、町としての考え方はどのように考えていますか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 確かに梶田議員おっしゃるとおり、児童館を利用する方については無料で、児童クラブは有料ということがありますが、一つは私は目的が違うということが大きな要因であると思います。

 児童館につきましては、梶田議員おっしゃるように、学校施設をということが有効かと思いますけれども、いずれにしましても場所がないということの中で進めていきたいということになりますと、どうしても児童館を利用していかなければならない。そんなことから目的が違うということで無料、有料の差が出ている、そんなふうになっておるというふうに、私は認識しております。



◆12番(梶田進君) 

 今、部長は目的外使用ということで使用しているというそういうお話ですと、この条例の運営規則で見ますと、目的外使用の場合は有料という規定になるわけですね。それとの関連は、公的に使うから無料対象の団体だと、そういう認識で行われている、そういうふうに判断してよろしいんですか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 本来の条例の目的からいけば当然違いますけれども、私どもはやむを得ない措置であるというふうに認識しております。



◆12番(梶田進君) 

 やむを得ない認識があれば目的外利用も仕方ないと、そういうことがこれ拡大解釈されていきますと、非常に大きな問題になってくると思います。その点は指摘しておきたいと思います。

 それから、この長尾児童館、緑丘児童館の中で特に問題はないということですけれども、運営上でいいますと、長尾児童館の場合、やはり一般の方とそういう児童クラブの方が一緒におられると、そういう中で問題となっているのは、おやつの時間ですね。児童クラブに所属されている方はおやつがいただける。だけれども、それ以外の方はおやつがない。同じ部屋でそういうときに、指導員の方はちょっとというのはあると、そういうことを言われているわけですね。だから、最近はほかの一般の方の児童の皆さんがなれてきて、まあ、この時間はしょうがないなというような判断をされていると。こういうのはある意味で、子供のそういう教育上というんですか、一般的な教育上で余り好ましいことじゃないなと、私は思っているんですが、その点ひとつご答弁いただきたい。

 それからもう一つは、これ緑丘小学校で、僕も認識不足だったんですけれども、校庭が自由に使えるのかなと思っていたんですけれども、校庭が自由に使えないと。クラブ活動の問題だとか、上級生がまだ授業があるとか、午後おそくですね。そういうことでなかなか十分に使えないと。そういうことが解決したらなということも言われておりましたし、それからやはり定員が多くなってきているので、折り紙だとか、お絵かきの用紙とか、そういうものが不足がちになってきていると。そういうものの補てん。

 それから、今そういう児童クラブに設置されております遊び道具では、子供はすぐ飽きてしまうと。それで、ほとんど使われていないような状態になってきているから、これ専門的なことで私内容がよくわからないんですけれども、ソリピアとかタングラムという、そういう遊び道具があるらしいので、これは組み立てたりなんかして、子供さんが自由な発想で遊べる用具らしいんですけれども、そういうものを設置していただきたいというような要望もありました。

 こういうことについてもっと充実してほしいという、現存の児童クラブではそういう要望などもお聞きするんですけれども、このあたりは充実についてはどのように考えていかれますか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 まず、1点目のおやつの関係であります。

 私も児童館ちょこちょこ行くことがありますけれども、確かに時間がかち合う部分はあるかと思いますが、おやつの時間になりますと、児童館に遊びにお見えになる児童の方たちは、結構中で遊ぶんじゃなくて、長尾児童館の場合は外の広場といいますか、そういったところで遊んでいる方がお見えになるようです。場所が児童館を利用しているということで、どうしてもそういった重なることがあるかと思いますけれども、そういう部分で児童館に遊びに来るお子さんには申しわけございませんが、何ともならない部分がありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、緑丘小学校の方につきましては、梶田議員言われましたように、高学年が授業でグラウンドを使っているときには難しい部分がありますが、グラウンドを使ってはいけないということにはなっていない、使ってもいいですよということで、授業に支障のない中で使っていただくというようなことでやっていただいております。

 それから、お絵かきの方の用紙がないとか、遊び道具がないとかいろいろありますけれども、すべて全部私どもの方が用意をしてやれればこんないいことはないと思いますけれども、少なくとも至れり尽くせりまではいかないにしても、そういった部分で若干利用の皆さん方に我慢をしていただく部分は必要ではないか、そんなふうに私は思っております。

 以上です。



◆12番(梶田進君) 

 現存の方で一番大きな問題は、定員オーバーしてきていて場所が狭いというのが、切実な問題としてあるわけです。

 今、長尾児童館などで、外の遊具でというのあるわけなんですけれども、特に雨降りの日などはみんな室内でということで、非常に狭くて子供がかわいそうだという話も聞いている。次の衣小とか富貴小に新たに開設されるということで、多少緩和される可能性もありますけれども、緑小についてはまだまだその可能性はない。待機者が出るだろうという予測ぐらい利用者がおるという状況で、今ここでまだ新しく開設していくという方向のときで、増設ということまではなかなか回らないかと思いますけれども、これはもう将来的には増設も考えられると、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 児童クラブの開設当時から、いろいろ検討はしてまいりました。私も当時、担当ではありませんので、どういう内容で検討してきたかは把握はしておりませんけれども、一つの例えば緑丘小学校につくった児童クラブの部屋も、どれぐらいの規模でつくるかというのは十分当時、検討はしたと思うんですがそれ以上に、例えば当初から50人、60人、70人と、そういうような大きな施設をつくっていくというのは、なかなか難しい部分はあったかと思います。

 雨の日も大変狭い中でという部分もありますけれども、学校におきましてもそうですし、一般家庭でもそうですし、雨の日はなかなか外へ出て遊べられないという部分があります。大きな部屋があれば、十分にそういったことができるかと思いますが、今の現況の中では難しい部分があるかと思います。

 ただ、もう1点は、児童クラブを開設するには指導員といいますか、そういった世話をする人を確保していかなければならない大きな問題があります。私自身も今非常に心配しておりますのは、来年4月に衣小学校区、富貴小学校区同時に開設しますが、その指導員の募集をし採用していくことが、果たして応募していただけるだろうかと、そんな心配をしております。

 そういったことから、将来的に定員をふやしていくのかという部分については、今ここでお約束をしますということは言えませんので、また将来にわたってそういうときが来れば、また検討はしていかなければならないのかな、そんなふうに思っております。



◆12番(梶田進君) 

 次に、衣浦小学校区、富貴小学校区へ新たにということで、来年の4月1日開所で準備されると。その補正予算も提出されるということで、それは非常にいいことですけれども、衣小での定員三、四十名このこと、それから富貴小で40名。これは定員数としては妥当かなと思うわけなんですけれども、衣浦小学校区の設置場所を小学校か大足児童館、そういうお話がありました。ただし、小学校ではその空き教室の問題などで問題が多いと。

 そうなりますと、一番単純明快にいけば大足児童館ということになりますと、この定員数ですと、また非常に狭いところでの児童クラブの設置になると、そういう可能性があるわけなんですけれども、衣小のあれでいえば、これはほかの小学校を調査していないからわからないですけれども、プレイルームなどの利用の可能性というのはどうなんでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 今の衣浦小学校区につきましては、今年度になりましてからも十分いろいろ検討をしてまいりました。ある時期、私自身も大足の児童館やむを得ずというところまで、私自身は思った時期もありました。

 これにつきましては、教育委員会の方も非常に心配していただきまして、いろいろ学校側とも話をしていただきながら再度調整をしようということの中で今、9月末をめどに最終的にということになってまいりました。

 そういった観点から、大足の児童館でもしやるとすれば、確かにそういった意味で狭い部分もありますけれども、ひょっとして何ともならないという部分になれば、そういった可能性があるということで、今それしかお答えができませんので、申しわけありません。

 プレイルームの関係については、教育委員会の方からちょっと答弁させていただきます。



◎教育長(澤田雅司君) 

 衣浦小学校につきましては、衣浦小学校で8年も勤務しておりましたので、かなり勝手がわかっておりますから、それなりにお話をと思います。

 実はきのうも現場を見てきております。それで、落下傘的にあけろという言い方は、仮にこれから先、長い間、児童クラブの子と学校一般生徒と共同して生活していくわけでありますから、そうではなくて、何度も教員とこの利用状況を話し合って、そこでいい結論が出るようにということでありますが、1年生から6年生までの時間割、それからプレイルームをどう使っているか。

 プレイルームは大体低学年が体育の授業で使うということと、それからクラブ活動を、そこでは卓球クラブが行われております。クラブ活動が使う。それから、ちょっと別の感覚で言いますと、あのプレイルームは現在6時か、あるいは6時半ぐらいから一般開放で3日間は使っております。それはちょっと別枠としましても。それで、1年生が帰っても2年生が使う場合もあるし、2年生が帰っても3年生が使う場合があるということで、一律的に言えば3時か4時以降ならプレイルームはあくという感覚はあります。

 それで、その間、では2階のプレイルームに机を置いて、全く子供たちが児童クラブだけに朝から晩まで置いてしまうわけにはいかんものですから、机やいすが要るとなると図書館が利用できんか。プレイルームを使うときには図書館へ。ところが、図書館はいろんな意味でクラブの時間もありますし、総合学習だとか、5、6時間目の5年生、6年生が使う場合があります。そうすると、そこともう1カ所北館の1教室、現在、生活科教室がありますが、そこと緊急待機という部分で、3つの教室を交互に使って、毎日の授業とのコーディネートを図りながら子供を動かすことがどうだというところで、なかなか状況が現状ではプレイルームに限定しにくいところがあります。

 そこで、もう一つ考えられないかというところで、現在もう一息考えていこうというところで、最終的には月曜か火曜の職員の合意を得て返答をよこせというふうで、現状としてはやっぱりプレイルームを母体としても、なかなか難しいところがあるというのが現状でございます。

 ただ、それだけでなくてもう少し。ただ、そうしますと先ほどからおっしゃいました雨の日の問題、それから仮に特別教室では1部屋ではいけない。2室はどうしてもとれない。先生方の事務をやる部屋が。しかし、2部屋ぐらいの広さは要るだろうと。それから、児童数、生徒数が35人学級になっていくのではないかとか、毎日の授業の使い勝手と、つまり職員室や教育課程と児童クラブの先生の児童たちの子たちのおやつの問題も一派ひっくるめてどういうふうに調整するか。時には、図書館があいていたら3時半か4時から図書館へ行って、雨の日に使わなければ図書館でちょっと本を読む時間もやるとか、そういうコーディネートができる方が必要にもなってくるでしょうし、そういった意味で現在、課題を克服できるかどうかという、そういう現状のところでお話を現在の段階では詰めておるところであります。よろしゅうございましたでしょうか。

 以上です。



◆12番(梶田進君) 

 学校の教室を使うということ、非常に困難性があるということ、教育長から説明いただきましたけれども、ことしの5月に猪口大臣、それから川崎大臣、小坂大臣が、子どもの放課後プランの問題を提起されましたですね。これは今いろいろ問題、この内容がどうなるかという問題もありますけれども、児童クラブとの関係の問題も調整しなければいかんというのはありますけれども、この3人の大臣が共同で記者会見をして発表したということは、これはやはり先ほど登壇して述べましたように、学校敷地内で放課後の児童をやっていこうというのが方向として出されたと思うんですね。

 そういう点からも教育委員会、特に学校教育課など、そのあたりを十分に考えて厚生部の要望にこたえて、ぜひ学校で開設できるようにしていただきたいと、そのように要望しておきたいと思います。

 次に、3号地の問題ですけれども……。



◎教育長(澤田雅司君) 

 幼稚園と保育園が縦割りで大変障害があるというような現実もありますし、現在、厚生省と文科省の間で、地域子ども教室推進という文科省側のサイドと、厚生省側サイドの放課後児童健全育成という2つの兼ね合いをというところで、共同で足並みをそろえてということについては十分理解をしております。

 ただ、簡単に言うと、大きいネックは教室の問題。35人学級等が今後出てきたときに、そういう問題がいけるかということですが、一番現在考えておりますのは、放課後ですと3年生以下、原則は土曜日も。それから、時間も6時から7時というふうな時間の問題。そして、これはどちらかというと環境づくりや遊びや留守家庭の対象。

 それに対して文科省の方は、場合によっては小学生から中学生ぐらいまででもいいんじゃないかと。放課後の児童・生徒をどう対応していくかということで、地域のいろんな芸能や文化やボランティアの方々を呼んでコーディネートしていく。これも1週間のうち1回でもいいし2回でも3回でもいいと。それから、当面3年間を研究期間としていくというあたり。そして、これはすぐというわけではなくて、おっしゃったように相当の研究期間と準備期間が要るというような内容になっておりまして、そういったことも踏まえながら、先ほどから申しておりますように高い理念や思想も持って、できるだけという意味で衣浦小学校に現在そういった検討を職員一丸となってしていただいている。

 ただ、現実に緑丘小学校と富貴小学校は、現状ではちょっとやはり無理であろうと。武豊小学校については、新校舎ができた段階で、ひょっとしたら現在の西校舎の2階あたりを対象として考えていけれる可能性もあるというふうで、学校によって段階的にまた考えてまいりたいと思っております。



◆12番(梶田進君) 

 要望で終わろうと思ったら答弁いただきまして、ありがとうございました。

 次に、3号地問題で、最初の問題で住民説明会などとのルートの問題。確かに答弁のように町内の道路関係は変更はされていません。ただ、半田地域での変更というのは、非常に大きなものがあると思うんですね。これは区長会での説明でも、その後の住民説明会でも、このルートは半田インターから常滑半田線、それから港湾道路へ新しくつくった道路から搬入すると。それと、衣浦大足海底トンネルから入れると。これ以上の説明はされていないわけなんですね。

 それで、町内だけで言えば、そう問題ないわけですけれども、この説明会などでの説明全体への不信というのは住民の中に、当然知らないところで内容が変わっていくという不信感があるということなんですね。ですから、こういう変更を認めていったら、あっ、それはどうのこうのと。

 それで、大きな問題は、なぜ出てきたかという私なりの判断で言いますと、この半田常滑線の開通が非常に困難になってきたという、私は見方をしているわけです。それはなぜかと言ったら、そのルート上にある日本碍子の土地で土壌汚染が見つかったという、これを解決するのに相当時間がかかるから、そういうことも踏まえてルートを追加してきたんじゃないかなというふうに思うんですね。そのように条件が変わったら説明を変えていくというのは、非常に不信感を強めるものなんですけれども、そのあたりの考え方はいかがでしょう。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 搬入ルートの関係でありますけれども、梶田議員おっしゃられるように、住民説明会も3号地調査特別委員会、全協におきましても、臨港道路を通って搬入するという説明をされておりますし、私どももそういった説明を聞いております。

 変更ルートについて、私どもの方は一貫として臨港道路からというふうなことでありますので、それを県の方にも強く言っていくということであります。



◆12番(梶田進君) 

 そのことが全体の不信感につながっていくということは当然なことであると、そのように私は言っておきたいと思います。これは当初の説明どおりにしていくべきじゃないかと、そういうふうに思います。

 それから、要望書の問題ですけれども、町長盛んにこれは是認したものではない、容認したものではないというふうに言われますけれども、きのうの福本議員の質問で、この要望の実現性をただしたところ、東部線と港湾道路は確実だろうと。その後は見通しは述べられませんでしたね。それで、港湾道路は、これは搬入するためにある。是が非でも実施すると。それから、東部線の問題で言えば、これはこの廃棄物の処分場の問題だけでなくて、これは武豊町、美浜町、南知多町の3町の毎年の道路整備の促進の要望書として、3町が共同で出されている道路整備ですよね。そうやって見ますと、私あめ玉だという言い方した。これをつくってあげますからこちらを認めてくださいと、こういうものに非常につながっていくんじゃないかなというふうに思うわけなんですね。私はそれでこの要望書そのものは、そういう内容のものであると。

 それで、仮に仮定の話として、私の中では、これはとても認められるものではない。ただし、これの要望書でも非常に不十分だという点を今からお聞きするわけなんですけれども。搬入ルートが1ルートというのは、非常に危険性を持っているんじゃないかなというふうに思うわけなんですね。

 というのは、事故があった場合どうするかという問題。委員会などでの説明ですと、搬入をストップさるということですけれども、これ1日、2日の問題ならそれで対応できると思いますけれども、長期に1週間とか10日とかそういうふうになった場合は、別ルートを設定しなければならないという。そうストックしておくところを持たないですからね。そういう場合の対応をどうするかということを考えれば、2ルートは確保しておく。予備ルートを確保する必要があるんじゃないかなというふうに思うわけなんですね。そういう予備ルートの考え方というのはお持ちじゃないですか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 ただいまの臨港道路が事故等というご質問でありましたけれども、私どもは臨港道路が何がしかの形で都合ができなくなった場合、極端な話が1週間でも搬入がストップというような強い思いを持って話をしていきたい、そんなふうな思いをしております。

 ちなみに、昨年ですか、衣浦PIの方も橋の工事があったときには、その間は搬入はストップという状態もありましのたで、3号地についても仮に3号地が最終処分場ということで決定をした場合には、そういった場合はストップというような強い決意で要望していきたいと思っております。

 以上です。



◆12番(梶田進君) 

 それで、この搬入道路の問題ですと、住民説明会の中での住民の皆さんからでも、この要望書の中に出てきております大谷冨貴線のあれをヨットハーバーまでという意見などが出されているわけですね。そういう点からいっても、住民の意見を十分反映していないと、そういうふうに私は判断しています。

 それから、ヨットハーバーから旭硝子の正門まで、このルートは整備を求める必要があるんじゃないかと思いますけれどもいかがでしょうか。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 今回提出させていただいた要望は、平成22年ということを目途にということで出させていただいておることであります。前提条件ということでやっております。

 将来、名浜道路という道路の計画もあります。今は計画でありますが、近い将来、整備路線になってくるものと認識しております。そのときには当然、臨港道路は名浜道路まで延伸するものというふうに認識しております。

 以上です。



◆12番(梶田進君) 

 そういう計画道路ならばこの際、要望してもいいんじゃないかなというのが、私の考え方です。

 それから、この要望書そのものを私はなぜ出すかという一つの疑問の中に、これは3号地の廃棄物最終処分場を整備するのは、県が主体になってアセックへ依頼してという、表面上はアセックですけれども、主体は愛知県なんですね。それで、武豊町が要望書を出すことによって県の予算が云々と言われていますけれども、そんなに最重要なものだったら、県庁内で十分話がつくことだと思うんですよ。例えば、武豊町でもそうじゃないですかね。いろいろあったけれども、今耐震補強が大切だから、ほかの今まで計画したものを凍結しても、耐震に予算をつけているんじゃないですかね。そういうことから考えれば、この要望書というのは必要ないものだというふうに私は認識します。愛知県に内部の問題として解決させるべきではないかというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょう。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 やっぱり要望書というのは、愛知県は大組織であります。大組織を動かすためには、やはり手法として要望書であれば要望書を使うと。一つの手段であります。大きな組織に対して小さな組織が対抗する手段として、この要望書は意義があるものというふうに考えております。



◆12番(梶田進君) 

 この3号地の整備は、武豊町が要望したものでも何でもないわけですね。県がお願いしますと言ってきた。だから、すべて県の方で調整すればいいと、私はそういうふうに考えているわけですね。大きな組織だからできない、そうじゃない。大きな組織ですから、きちっと調整すれば十分できるという。予算規模でも違うでしょう。2兆円の予算規模です。200億円の予算とは全然違うわけですよ。だから、規模が大きければ、必要なものなら強力に内部調整すればできるものじゃないですかね。いかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 梶田議員、私もおっしゃるとおりだと思いますけれども、何回か県の方に出向きまして、愛知県の組織というのはすごいものだなというのを実感しております。私ども武豊町であれば、町長を先頭にしまして、各部の調整がすぐにでも調整ができるという部分もありますけれども、県というのはそんなことがとてもできないような組織だなというのを認識をしました。

 当然、県の事業ですから、県の方が予算の配分をしながらやっていくというのは、私たちから見れば当然そうだと思うんですけれども、そういった組織でありまして、なかなか予算の配分というのが難しいということの中で、県の方からこういった要請をしていただきたいという申し出がありましたので、前提要件として出させていただいたということであります。



◆12番(梶田進君) 

 この担当監だった方が、副知事に就任されていると。それで、大きな県のバックアップする産業界からも強い要望がされたと。そういう中で調整ができないというのは、これは単なる言い逃れで、町が言ってきたから整備してやらなきゃいかん。そのためにここを認めてもらいたい。これはもう一般常識でそういうふうに私は考えます。その一般常識が通用しないのが行政なのかもしれませんけれども、そういう点を一言を言っておきたいと思います。

 次に、方法書の問題で、調査の問題ですけれども、これ調査箇所をふやしたということであるわけなんですけれども、私は町民の皆さんからの意見などをお聞きしていて、不足だなと思うのは、やはりヨットハーバーの入り口の潮流だとか水質、これを住民の皆さん、説明会の中でも出されてきた問題で、これは追加すべきじゃないかなと思います。

 それから、この建設整備予定地の北側、武豊−−あれは何号地になるんですかね。あそこの先あたりを追加したということにはありますけれども、日本化学から中山製鋼、中山共同火力の沖あたりで、一つ調査しておく必要があるんじゃないかなと。

 というのは、ここが今、直線になっているところが堤防で仕切られると。そうすると、その前の調査というのは、バックグラウンドとしてどうしても必要な地域じゃないかなと思うんですけれども、その追加を求めていくべきと思いますけれどもいかがでしょうか。



◎環境課長(各務正己君) 

 ヨットハーバーの潮流、水質の件でございます。

 前回の3号地特別委員会の方でも、アセックの方から回答があったかと思います。アセックの方の意見では、現状の水質のところで潮流、水質は確認できるということでございますので、今現在として私どもといたしましては、その調査結果をそのヨットハーバーについてどういうふうな表示がされるのか、状況を待ちたいということでございます。

 それで、日本化学、中山共同発電の地点につきましても、各種文献等で最善を尽くしてやるとうことでございますので、その調査結果、状況等待ちたいという状況でございます。よろしくお願いします。



◆12番(梶田進君) 

 盛んにこの影響報告書などで出てくるのが文献調査、過去のデータというのが出てくるわけですね。それは刻々変化しているわけなんですね。それで、影響が大きく出る可能性のあるところというのは、文献調査との比較も、現実の問題としてとるべきじゃないかなと思うわけ。そういう点では、この日本化学の沖合あたり、これは堤防の問題も、当然新しくつくる堤防ですから、これの影響を考慮する前に一度はかっておくべきではないかと。この1の追加というところですと、ほとんど堤防ができても影響のない場所ですね。そういうふうに一つは思います。

 それから、ヨットハーバーの問題でも、これは現在では堤防のない直線のところでの潮流。住民の皆さんが心配していたのは、このヨットハーバーの中部電力の外堤防から中の地域。これは中部電力の稼働状況とかいろいろな条件が重なって、非常に変化の大きいところだと思うんですね。ここの内部、二、三百メートル堤防から内部の二、三百メートルのところの潮流というのは、非常に必要じゃないかなと。水質調査、底質調査は必要じゃないかなと思って、アセックの内容では、私は不十分だという認識でおるんですけれども、再度そのあたりをお答えいただきたいと思います。



◎環境課長(各務正己君) 

 ヨットハーバーの周辺の件につきましては、私どもも関心が高いところでございます。意見書等にも記載もさせていただきました。潮流の流れと流木等が堆積した場合、外へ出ていかないんじゃないかとか、いろいろの懸念は当然私どもも考えておるところでございます。それにつきましても、私ども要望は出させていただいております。

 アセックとして、今現状としてそれらを踏まえて、それらも現状の調査地点で確認できるという回答でございます。したがいまして、私どもとしては、それが調査等終了してどのような、先ほど申したように結果が出るのかということを待ちたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(梶田進君) 

 もう一つは、騒音の問題ですけれども、法的には秋季、静かな時期にということですけれども、この武豊町の通過交通の問題から言いますと、夏季の通過交通、土日通過交通、秋の通過交通、この知多半島の特徴としてそういうものがあって、その交通量に対応した騒音・振動調査は当然必要じゃないかなと思う。蝉の声とかいろいろ言われますけれども、そういうものを考慮しながらも、騒音測定の必要な時期じゃないかなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。



◎環境課長(各務正己君) 

 確かに議員言われるように247号等、夏場、海水浴場シーズン、それから潮干狩りシーズンになると、通常よりも車両がふえるかというふうに考えております。それにつきましても、調査につきましては、四季を通じて一定期間行われるということでありますので、その辺の土日、渋滞等、その辺を状況等も勘案しながら調査が行われるというふうに、私ども思っておりますし要望していきたいというふうに思っております。



◆12番(梶田進君) 

 少し違うんですけれども、騒音、振動については、秋季1回行うだけだと、そういうことが明記されておりますね。これは先ほど言われましたような、そういう騒音以外の騒音が発生しやすいからということなんですけれども、それを超えて四季とる必要があるんじゃないかなということですけれども、その点いかがですか。



◎環境課長(各務正己君) 

 騒音につきまして4回ということでございまして、四季特別な状況があるのかどうか、ちょっと私も確認はできませんけれども、その辺のことについては、意見についてアセックの方には逐次申し上げたいというふうには思っております。よろしくお願いします。



◆20番(梶田稔君) 

 時間がありませんので2点。

 搬入道路について、臨港道路の先についてアセックはどのような説明をしたのか、確認を含めて説明をしていただきたいと思います。

 もう1点は、意見190項目が寄せられて議論になっておりますけれども、その190項目すべてについて議会へ資料として提出してほしいと思いますけれども、ご答弁願います。



◎産業建設部長(家田敏和君) 

 梶田議員、すみません。臨港道路の先というのは、南の方ですか、北……。



◆20番(梶田稔君) 

 半田、それから阿久比インターから来るその先のところなんです。北なんです。



◎環境課長(各務正己君) 

 搬入道路の北の、半田より北という。



◆20番(梶田稔君) 

 いやいや、臨港道路へ入る。武豊以北で、半田インターから入ってくる、岩滑インターから入ってくる。阿久比インターから入ってくる。



◎環境課長(各務正己君) 

 私どもが確認しておるのは、住民説明会でも出ておったのは、尾張地方からの搬入については、半田インターから半田常滑線を経由して臨港道路に達すると。それから、東の方については、海底トンネルからタッチすると、それだけでございます。



◆20番(梶田稔君) 

 いや、そんなことない。この間の特別委員会で、別のことを言ったでしょう。それをこれからの議論のたたき台として確認したいから質問したの。この間の3号地特別委員会で、別のことを説明したでしょう。それを発言してください。岩滑インターからと阿久比インターからの別のルートをしゃべったでしょう。それを聞かせてください。



◎環境課長(各務正己君) 

 特別委員会での状況なんですが、岩滑インターとそれから半田、阿久比インターの方からですか。県の方からは、会議録を読みますと、岩滑という発言はしていないという主幹の方の言葉がございました。それで、それにつきましては、半田市の市議会においての説明会ということで、事実関係を私どもはつかんでおりません。したがって、どれが真意かとうのは、今この場で申し上げるのは、ちょっと控えさせていただきたいというふうには思います。

 それから、あと190項目の回答ということでよろしいですか。



◆20番(梶田稔君) 

 いえ、回答じゃない。意見そのものを資料として出してほしい。



◎環境課長(各務正己君) 

 意見につきましては、お渡しをしてあると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で梶田 進君の質問及び関連質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時とします。

                          〔午前11時51分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(岸岡勝行君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 なお、午前の梶田 進議員の一般質問の関連質問で、梶田 稔議員より求めのありました衣浦港3号地廃棄物最終処分場の環境影響評価方法書の190項目にわたる意見書については、6月20日に開催をされました全員協議会で既に配付した旨報告がございましたので、ご了承願います。

 それでは次に、臼山利治君の登壇を許します。

     〔17番 臼山利治君 登壇〕(拍手)



◆17番(臼山利治君) 

 皆さん、こんにちは。

 私は、さきに議長に提出いたしました要旨に基づいて質問いたしますので、当局の誠意あるご答弁を期待しております。

 まず最初に、男女雇用均等法の改正について。

 企業、役場等にとっても雇用平等は、特に女性の働く主体性を引き出すかぎとして大変重要であります。労働市場での女性の地位向上のため貢献しているのが、男女雇用機会均等法であります。

 ことし6月、この均等法が改正され、明年4月から施行される予定であります。この均等法は1985年に制定され、その後の改正を経て公平な社会構築への大きな役割を果たしてきました。

 当初の規定では、1、労働者の募集・採用について女性に男性と均等な機会を与える、2、配置・昇進、教育訓練、福祉厚生、定年、退職、解雇について、女性に男性と同じ処遇をする等定められましたが、事業主にとって努力義務であったことから不十分と批判もありました。

 このようなことを受け、平成9年にも改正されております。

 今回の主な改正点では女性のみの差別禁止から、より本質的な平等を目指した性別を理由としたすべての差別禁止、2、外見上は差別に無関係なようであっても、実質的に性別による差別のある事柄を禁止、3、妊娠、出産を理由とする不利益な取り扱いを広く禁止されております。特に、間接差別については、身長、体重、体力を募集採用の要件としたり、転職経験を昇進の際の要件としないよう禁止されております。地方公務員法ではどのようになっていますか、お尋ねいたします。

 また、本町においても、女性の管理職への登用を進めていく必要があると思いますが、また若い優秀な人材の登用も大いに進めていくべきだと思いますが、どうでしょうか。

 次に、メタボリックシンドロームについてであります。

 厚生労働省の国民調査によりますと、内蔵脂肪型の肥満で、血圧、血糖値が高く、心筋梗塞や脳卒中などを生じるリスクは高くなると言われております。メタボリックシンドロームの2004年度11月の調査によりますと、40歳から74歳の場合、該当者が男性で25.7%、女性が10.0%、予備軍が男性で26%、女性が9.6%で、この割合を人数に換算すると有病者が約940万人、予備軍の数は1,020万人、合わせて1,960万人と報道されておりました。

 内臓脂肪型肥満の診断基準の体重を身長の二乗で割った体格指数で、上半身肥満がウエストが男性で85センチ、女性が90センチに該当するのは、30歳以上の男性の約3割、60歳以上の女性の約2割、ウエストが基準値以上の場合、それ未満の人に比べて血中指質、血圧、血糖のいずれかが2つの基準値を超える割合も高いと動脈硬化が進み、心臓疾患や脳疾患になるだけではなく、突然死を起こす確率が非常に高くなると言われています。

 一つ一つであれば動脈硬化の危険は何倍かですが、メタボリックシンドロームで警告しているのは、項目が重なったときには、その危険性が数十倍になると言われております。メタボリックシンドロームと名づけられる前からは、死の四重奏などと叫ばれ、高血圧、高脂血症、糖尿病、肥満など幾つかが重なると、突然死の予備軍になることが指摘されてきました。

 メタボリックシンドロームは、それをさらにはっきりと数値で診断できるようになり、その原因として内臓脂肪が深く関与していることを突きとめることができたのです。

 現代生活の中で、自分の健康は自分で守るのが原則ですが、今、全国の自治体や企業でも、この問題について取り組みを始めております。町の職員を初め町民の皆さんも、健康診断をもとにした結果を見て、保健師や病院へつなげる相談や啓発運動をするようにしたらどうですか。

 次に、地域包括支援センターの運営についてであります。

 地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康を保持及び生活の安定のため必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としております。センターには、包括的支援事業を適切に実施するため、原則として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を置くことが義務づけられておりますが、この3職種の方が常時各1名以上担当することになっておりますが、医療関係者が参加することになっていますが、どのような医療関係者が参加することになっていますか。

 地域包括支援センター運営協議会の構成員は、介護サービス及び介護予防サービスに関する事業者及び職能団体となっていますが、構成員の人数は何名ですか。

 介護予防事業における介護予防特定高齢者施策での事業の種類では、特定高齢者把握事業への取り組みについてどのような計画をしていますか。

 今回新しく設置されます階段ですけれども、階段からおりるときにお年寄りにとって大変不便を感じる。地下1階の入り口から入れるように、看板等の設置が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えですか、お尋ねいたします。

 以上をもって、壇上での質問を終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 臼山議員から大きく3点にわたりご質問をちょうだいをしました。順次ご質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、まず大項目の1番の男女雇用機会均等法の関連であります。

 男女雇用機会均等法につきましては公務員の場合、国家公務員法や地方公務員法で、性による差別の禁止がうたわれている関係から、均等法の大部分が適用除外とされております。ただし、今回の改正のうち改正法第11条、いわゆるセクシャルハラスメントの規定につきましては、地方公務員にも適用されますので、法に基づき必要な措置を講じてまいります。

 さて、地方公務員法でありますが、第13条で人種、信条、性別、社会的身分等による差別を禁止する平等取り扱いの原則が定められ、第15条では職員の任用は能力の実証に基づいて行うという成績主義の原則が明記されており、こうした精神を大いに尊重して実施をしているところであります。

 本町では、全職員358人のうち女性が205人と多数を占めておりまして、行政を円滑に推進する上でも、女性の能力発揮が不可欠であります。従来から男性、女性であることによる差別は一切なく、ことしからは男性の保育士も採用し、西保育園に配置をいたしております。

 今後もすべての職員が、その能力を十分に発揮できる環境整備に努めるとともに、適切な昇任や人事異動を図ってまいりたいと思います。

 続きまして、私からはメタボリックシンドロームについて、自信を持って答弁ができませんので、ひとつご容赦をいただきたいと思います。

 続きまして、大項目の3番の中の3点目、特定高齢者把握事業の取り組みについてであります。

 ご承知のように特定高齢者とは、生活機能低下のおそれがあると判断され、介護予防に関するサービスが必要であると判断された方であります。特定高齢者把握事業への取り組みの状況でありますが、基本健康診査の中で、65歳以上の受診者に25項目の基本チェックリストを行い、特定高齢者を把握をしております。今年度の基本健康診査受診者数5,677人のうち、65歳以上の3,158人に基本チェックリストを行っており、現在判定中でありますので、正確な数は出ておりませんが、現時点ではおおむね100人程度が特定高齢者になろうかと推定をいたしております。

 また、地域包括支援センターの設置によりまして、医療機関、民生・児童委員、本人、家族、地域住民等からの連絡、保健師の訪問活動などにより、さらに特定高齢者が把握できると考えております。

 今後、特定高齢者の方たちを対象に、健康体操、プールでの水中運動、料理教室、リハビリ教室、精神衛生教育、訪問指導を実施をしていく予定であります。

 続きまして、4点目の地域包括支援センターの看板の設置についてであります。

 階段の昇降が困難なお客様への対応につきましては、階段をおりる角のところに呼び鈴を設置をして、職員が上がってきましてお客様と対応する方法を考えておりました。ご指摘のように、地下1階入り口への看板も有効な方法と考えますのであわせて検討し、利用者にわかりやすい案内を心がけてまいります。したがいまして、支援センターへは上からも、また東側の地下からも、どちらからも誘導できるような手だてを考えてまいりたいと思っております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 メタボリックシンドロームについての相談や啓発運動についてお答えをいたします。

 メタボリックシンドロームとは、ウエスト周りが太くなる内蔵脂肪型肥満の人が、軽度でも高脂血症、高血圧、糖尿病といった生活習慣病を1人で2つ以上持っている状態を言います。

 当町の生活習慣病の予防対策としては、基本健康診査を実施をしております。平成18年度の受診者数は、集団方式、個別方式を合わせ5,677人であります。このうち健診結果に問題がある方へのフォローとしては、集団健診では保健師が、個別健診では受診した医療機関で事後指導を実施し、健康データの説明と生活上のアドバイスを行っております。

 また、今年度からメタボリックシンドローム予備軍を対象に、体の中からすっきり教室と題しての教室を開催をいたします。年間事業としては、保健センターで毎週水曜日、老人福祉センターで月2回、東大高公民館で2カ月に1回、いずれも午前中、保健師による健康相談を実施し、血圧測定、検尿検査も行い、健康上のアドバイスを行っています。啓発運動としては、広報への掲載、健康まつりでのPR、保健師による健康講話等を計画をしております。



◎総務部長(田中敏春君) 

 メタボリックシンドロームの関係の職員の関係のお答えをさせていただきます。

 町の職員の健康管理でありますけれども、労働安全衛生法で定期健康診断が義務づけられております。常勤の職員と嘱託員が毎年1回、人間ドックか健康診断のうちのどちらかを受診して健康管理をするということに努めております。

 当然のことでありますが、職員が長期の病気、休暇、あるいは休職に至るということは、本人、家族はもちろん大変ですが、町にとっても大変大きな損失であります。職員自身が自覚をして、みずからの健康管理を行うということが当然基本ではありますが、ご提案ありました健康相談等についても、さらに研究をしていきたいと、かように思っております。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 次に、地域包括支援センターの運営についてお答えをいたします。

 1点目の3職種常時1名で担当かとのご質問でございます。

 予定しています地域包括支援センターの運営体制は、総合相談支援及び権利擁護業務を行う社会福祉士1人、介護予防、ケアマネジメント支援業務を行う保健師等が1人、包括的、継続的ケアマネジメントを行う主任ケアマネジャーが1人、介護報酬請求事務等を行う事務職員1人であります。さらに、砂川と福寿園にあります在宅介護支援センターを地域包括支援センターのサブセンターに移行しまして、サブセンターには地域の相談窓口として社会福祉主事等をそれぞれ2人ずつ配置する予定であります。職員は、サブセンターと地域包括支援センターと相互に行き来をし、情報の共有を初め対応の連携を図りつつ、サービスの提供を行ってまいります。また、地域包括支援センターは在宅訪問も実施をいたします。今議会に補正予算を提出しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、センター運営協議会の構成についてであります。

 国が示す地域包括支援センター運営協議会の構成は、介護保険サービスの関係者、地域の医師会、福祉関係団体、被保険者、地域サービスの関係者、権利擁護相談を担う関係者などの方で、地域の実情を踏まえて選定し構成をすることになっております。

 本町には、委員20名以内をもって構成する介護保険運営協議会が既にあります。この委員会は16人であります。この協議会は、医療保険関係者、知識経験を有する関係者、被保険者代表、町民代表、費用負担関係者代表、介護サービス事業者の代表、福祉関係者、行政機関関係者で構成をしておりまして、地域包括支援センター運営協議会の構成要件にかなうものとし、介護保険運営協議会に地域包括支援センター審議機能を加えて対応してまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆17番(臼山利治君) 

 一応の回答ありがとうございました。

 1番ですけれども、恐らく武豊町にも女性の管理職は恐らく少ないんじゃないかなと。そういう面において、町長、どうでしょうか、一つ。



◎町長(籾山芳輝君) 

 先ほどお答えをさせていただきましたように、女性205名ということで多くを占めておるわけでありますが、基本的にはいわゆる成績主義と。これが大原則でありまして、そうしたことを総合的に勘案をしながら、また適切な昇任、人事異動を行っておるということで、結果的にその数が少ないという結果になっておるかもしれないですね。

 以上です。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若干補足をさせていただきます。

 管理職の女性がということでありますが、私ども管理職、管理職手当を当然払っております。その人数は概要にも記載してあろうかと思いますが、全部で管理職補佐以上になります。71名おります。保育園の園長も当然管理職でありますので、これらを入れますと13名、率にしまして18.3%。

 聞くところによりますと、愛知県も新たな計画を立てて、管理職20%以上を新たな目標というようなことも聞いておりますけれども、数字がどうこうということでは、これで多い少ないということではありませんが、実態として私どもかなりの数。それは当初のお答えにもありますように、女性の職員、保育園を含めますとたくさんおりますので、そういった面からは、数的には本町の中でどうということもあろうかと思いますが、一定の数字には達しているのかなというふうに理解しております。



◆17番(臼山利治君) 

 それでは、若い有能な材を今後どんどん伸ばしていきたい、そういう面もあると思いますので、こういう件についてどうでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 当然であります。私どももあの人事評価制度、まだまだ目標管理といったところで十分なものではありませんがやっております。職員の意欲を向上するためにと。結果として、それは当然に昇進等にも反映をしております。実際にごらんいただければおわかりになるかと思います。変な表現になりますが、必ずしも同一年齢の方が同一ポストということではございません。今の結果が、そういったところをあらわしているのではないかなというふうに思っております。



◆17番(臼山利治君) 

 知多半島では、昇給するのに採用試験を行っているのは、何か知多市だけだと私は聞いておりますけれども、その点そのとおりでしょうかね。



◎総務部長(田中敏春君) 

 正確なところはちょっと把握をしておりませんが、いわゆる昇進試験といいますか、ある一定のところで試験というのは、かつて多くあちこちでも聞きましたが、この地域ではちょっとどこがというのはきちんと調べてはおりませんが、余り多くないというのが実情であります。



◆17番(臼山利治君) 

 昇給試験がどうだこうと私は言うつもりはありませんけれども、尼崎市では48歳の方が部長になったんですよ。恐らく試験制度じゃないかな、そう思うんですけれども。そういう面で、ある一定年齢がこないと課長補佐にもなれないと。そうじゃなくして、若くても有能な人で、40歳の後半か中ごろからというか、それからやっぱり40歳の後半になったら、どんどんそういう有能な人材は昇進させていくべきじゃないかなと。そういう面でまた仕事のやりがいがあるというのか、またみんなに対してもそういうような刺激を与えていくべきじゃないかなと、そういうふうに思うんですが、その点どうでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 若い方の力というのは、当然であります。申しわけありません。今ご紹介いただいた尼崎市の例がどういう例であるか、ちょっと私承知はしておりませんが、大きな組織で、例えば県とか国とかの方をお招きした場合などは若くしてというのは、それは耳にしておりますし、存じております。

 たまたま私どものところでは、まだ30代、40代でというようなケースはないんですが、やっぱり民間などを見ますと、課長クラスは30後半、40代、部長クラスは40代後半というのが当たり前のようであります。すべてがそれがいいとは申しませんけれども、やはりその方の持っている力が、一番発揮できるような形をとっていくというのは、当然のことでありますが重要であります。そういった観点で異動等も考えていきたいと思っております。



◆17番(臼山利治君) 

 次に、メタボリックシンドロームについてでありますけれども、ことし5,677人受けて、大体100人ぐらいあるんじゃないか、そういった今説明がありましたけれども、これも尼崎市の例が続いて申しわけないんですけれども、尼崎市内ですと、市の職員に対して個人的にちょっとこれは問題というんですか、やっぱりそういう体になっておるという、そういう人に対して個々人に指導しておるんですよね。やっぱりそういう面においても、保健師が歩いて把握できたら個々に話をして、やっておると思うんですけれども、しっかりどうにか1対1で相談先してやっておると言いますけれども、なかなかそこまで自覚して踏み切れない、そういう面で徹底してやっておるみたいですけれども、そういう面について職員についてもやっていく必要があるんじゃないかなと思うんだけれども、その点どうでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 ただいまお答えをさせていただきました健康診断、人間ドック等を行っておるわけですが、当然に結果は本人に通知をしております。人間ドック等であれば、私も人間ドックを受けておるんですが、診療機関の保健師の方にいろいろアドバイスをいただきます。このままですとあなたの胃はだめですよというような、写真を見せられまして説明をいただいております。健康診断等であれば、ちょっと結果をということに現在なっております。中身をどこまでというのは、個人的なプライバシー的なこともあります。結果はわかりやすい表になっておりますし、ドック等ではそういう説明もありますので、中身等はそれぞれ個々の職員、ある意味、健康診断の中身も理解できなければ、やはり職員としては困ると思う。自分のことでもありますし、困ると思います。そういった資料で、当然に個々管理をしていくのが当然だと思っております。

 現在の形で進めたいと思っておりますが、また健康診断の先の病気的なこと等の相談などは、共済組合等でもそういったシステム、電話相談等持っておりまして、そういったところも利用しながら、職員個々の健康管理というのは進めていきたいなというふうに思っております。



◆17番(臼山利治君) 

 保健センターで私たちも一応健康診断を受けて、一応1対1で相談してもらっております。だけれども、なかなかそういう運動だとか食事の面だとかいろんな面、とにかく教えていただくんですけれども、なかなか決意して実行していくとなるとなかなかみたいですので、こういう面においても広報の面でもひとつまたPRしていくことも、またより一層大事じゃないかなと思うんです。この点どうでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 どこまで私どもが広報等でPRをしていくのがいいのか、ちょっとご無礼な表現になっちゃいますけれども、余りおせっかいになってもいかんのかなという気もしないではないです。

 先ほどのメタボリックで、町長、ぽろっと話をされましたが、診断結果で私どもも町長にはメタボリックは当然ですし、たばこもどうですかとおせっかいを実はしておりますが、どこまでが適正かなというのは、ちょっと悩ましいところであります。とにかくある面、自分のことでありますので、まずは自分でという、決してこれが自己責任とまでは言いませんが、そういった意識も必要じゃないかなというふうに思っております。



◆17番(臼山利治君) 

 じゃ、その点、町長もたばこをまた吸い出したそうですけれども。

 これはアメリカですけれども、日本も喫煙者、男性の30%の方、6割ですよね。吸っておると。そういう面でアメリカのニューヨークでは、たばこの値段が大体800円から1,000円なんだと。1箱1,000円。それで、またなおかつ40%ぐらい保険料も高く取る。こういう余分なことですけれども、そういう内容になっています。

 それから、けさ7時のニュースで、肥満学会のあれをオーストラリアでやっておったみたいですけれども、ちょっと私もテレビを見ていまして、この中でこれからの子供たちもとにかくかなり多くなってきておる。そういうことは、私も感じております。毎年私も緑丘小学校の運動会に行くんですけれども、かなりやっぱり小学生でも肥満になっております。そういう面で、教育長でも部長でもいいですけれども、こういう小学校の子供たちの肥満状況をちょっと調べて確認したことがあるのかないのか、この点お願いします。



◎教育部長(小森順一君) 

 確認はしておりません。



◆17番(臼山利治君) 

 けさのテレビのニュースによりますと、世界全体でこの問題が大変今問題になっておるようであります。だから、そういうことを考え、恐らく小・中学校においてもやっぱりそういうことを調べておく必要もあるんじゃないかなと、そう思っております。

 だから、中学生でも一緒ですけれども、やっぱり運動をやっても走れないんですよね。太っておると。だから、本当にこれはお母さんたちにもやっぱり食生活の改善だとか、また何かにおいて働きかけていく必要もあるんじゃないかと思うんですけれども、この点、教育長かだれか。



◎教育長(澤田雅司君) 

 きのう食育の話があったんですが、基本的には学校で給食を食べるのは年間170食ぐらい。1年間で1,000回以上の食事を子供たちはとっておるわけですが、食事だけで言いましても、学校でというところは指導はしますが、指導だけではなくて現実に形にあらわしていくには、なかなか難しいところがあるのではないかなと思いつつ、ストレートに肥満という言葉は、子供にはやっぱり使うとうことはできませんので、養護教諭の段階あたりで、何年生の何キロが肥満で何キロがそうでないかいうことは、ちょっとわかりにくいところでありますが、仮に調べても、余り何人おるとかどうだとかいうことは言いにくいなと思いつつ、それとなくエネルギーを消費させる学校指導をしていければいいかと、そんなふうに思っております。



◆17番(臼山利治君) 

 次に、地域包括支援センターの件についてお尋ねします。

 この中にはやっぱり今でも介護支援でやってきたと思うんですけれども、ひとり暮らしと老老介護に対する検討策は、これからも本当に大事になってくるんじゃないかな、そう思うんですけれども、この点ひとつまたよろしくお願いします。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 見てのとおり私の体型も、大変な質問の後で間が悪いなと思っております。

 臼山議員からのご質問のひとり暮らしと老老介護に対する検討策でございますが、現在、在宅介護支援センターでは65歳以上の世帯の訪問を実施しておりまして、子供さんとの行き来といいますか状況、本人の健康状況、それから生活状況などを把握をさせていただいております。

 65歳になって初めて訪問して、自立して元気に過ごされている世帯につきましては、1年後再訪問を繰り返していくという、そういうやり方をしております。また、見守りや支援が必要と思われる世帯につきましては、その状況に応じて繰り返しより小まめに訪問を行い、サービス情報の提供、また本人の相談に応じて適切な対応に心がけております。

 特に、困難ケースにつきましては、サービス事業者、病院、それからケアマネジャーやヘルパーさん、健康課、そして私ども福祉課などもかかわりまして、関係者でケース検討会を開催いたしまして、どういう対応がいいのかということで対応の検討をしております。

 在宅介護支援センター事業が積み上げてきましたこういったデータとともに、この事業は地域包括支援センターに移行してまいります。ひとり暮らしや老老介護の世帯につきましても、このような訪問を通じた状況把握をもとに対応を検討し、状況に応じた適切なサービスにつないでまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。



◆17番(臼山利治君) 

 厚生省で市町村地域包括支援センターの関係の中に、高齢者虐待防止法がことしの4月から施行されました。今までこういうとにかく虐待の報告が、とにかく町内で今まであったのかないのか、この点お願いします。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 私が平成17年4月から福祉課の方に参ったわけなんですが、その間で1件、実は町内というよりも、町内の方について町外のお友達からお手紙をいただきまして、子供にいじめられているので助けてほしいというような手紙をもらったということで、私どもに手紙が届きました。

 それについて先ほど申し上げましたが、在宅介護支援センターの方にその方の名前等すぐ確認しましたら、いや、あそこはそこの世帯といいますか、子供さんと仲はいいですよと。ただ、親子げんかはかなりやっているよということで、親子げんかか虐待なのかが、その辺の境がよくわからないというようなことで、その町外のお友達の方も大変心配をされていまして、また数日後にお電話等もいただきましたが確認をしまして、あとは私ども福祉課の方できちんと対応させていただきますということでご理解をいただきました。

 また、そこの世帯の方については、民生委員さんもよくご存じで、決して虐待が起こるような家庭じゃないよというようなことも報告をいただいておりますので、一安心かなと。ちょっと虐待ではございませんけれども、ちょっとそういった連絡といいますか、通報がありました。

 以上でございます。



◆17番(臼山利治君) 

 この件につきまして、虐待を受けた場合には迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援について、各市町村が役割を担ってやっていくようにと、そういうようにしたためております。そういう意味で、ここには委託可能となっていますけれども、やっぱり町1本だけじゃなくして、各いろんな今こういう介護関係について町内も幾つかありますので、こういう面においても委託を検討しながらというのか、また把握しやすいというのか、そういう面において今後どのように考えていますか。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 委託ということについては考えてはおりませんが、今回この設置します地域包括支援センターというのは、病院、それからいろんな介護サービス事業者等との連携が必要なセンターといいますか、組織でございます。

 当然のことながら、そういった医療機関等々のケアマネジャーさんだとか、地域のその事業者さんのマネジャーさん等々も頻繁に行き来します。当然そういうケアマネジャーの皆さんも、そういう虐待の防止ということについては、仕事上といいますかご存じなわけで、当然私どももその上にかつPRはさせていただきますけれども、そういったふうで一定の認識はいただいているんじゃないかと。その上で地域包括支援センターなり福祉課の方に、万が一そういったおそれがある事案が見当たるというようなときには、すぐご連絡をくださいという形で進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆17番(臼山利治君) 

 この介護予防事業の中で、2番目に通所型介護予防事業となっておるんですけれども、やっぱり年とってきますと、例えばひとり暮らしとか、75歳とか80歳の老夫婦でリハビリだとか、そういう通院するにも大変とにかく問題が出てくるんじゃないかな。そういう面でいろいろな面で把握していただいて、事前予防に取り組んでいってほしいと思うんですが、この点についてはどう考えているでしょうか。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 先ほど申し上げましたように、電話の相談等ももちろんのことなんですが、今まで在宅介護支援センターの方で、訪問等で築き上げてきましたカルテといいますか、ですからどこどこのだれだれさんということで名前を言えば、在宅介護支援センターの担当者はすぐ、あっ、あの方ねとかいうぐらいよく把握しております。

 議員言われるような方々につきましても、本当に訪問は頻繁に行わなければいけないということになれば、本当に小まめに訪問させていただいて、どういう対応がいいのかというようなことは、また地域包括支援センターの中でもいろいろ検討して対応してまいりたいと、そういうふうに思っております。



◆17番(臼山利治君) 

 この通所介護予防ですけれども、やっぱり筋肉トレーニングをやっていく必要も出てくるんじゃないかなと。そういう面において今後、例えばどういう医療機関に相談してというのか、協力していただくのか、そういうことも私は必要じゃないかなと思うんです。その点どうでしょうか。



◎福祉課長(原田行雄君) 

 現在、日本福祉大学の近藤克則先生とも、いわゆるそういうお年寄りの、元気なんだけれどももう少しするとちょっと介助が必要になってくるかなと思われるような、そういったことで外に出にくくなっている方々をいかにしてとにかく外に出すかというようなことで、いろいろ今現在検討は進めております。

 地域の公民館を使ったりとか、何かそういったいろんな場所でそういった催しを開きまして、なるべく地域の近所のところでいろんな催しを行って、そういったところにその周辺のお年寄りの方々に参加しやすいような、そういう形で事業が組み立てていければということで今、近藤先生の方といろいろ計画をばしております。そういったことも通所ではないかというふうに思っております。

 また、病院といいますか、そういう事業者の方の関係も独自にいろいろ検討されているやに聞いておりますので、またそういったところもよい話があれば、その辺とも連携をしていきながら進めてまいりたいと思っております。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で臼山利治君の質問を終わります。

 次に、小寺岸子君の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕(拍手)



◆1番(小寺岸子君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき、4点について順次お尋ねいたします。当局の誠意ある答弁をお願いいたします。

 今9月議会は、次年度の事業に反映させるための大切な議会という認識で質問させていただきます。

 まず1点目は、武豊まちづくり地域活性化事業についてです。

 本町では、「心かよい 人が輝くまち 武豊」を実現するための一つとして、地域自主活動をより活性化させ、真のコミュニティー社会の形成に資するための事業に対して助成制度が設置されています。これは住民参加のまちづくりを広める取り組みとして必要不可欠な事業です。そこでお伺いいたします。

 1、武豊まちづくり地域活性化事業の必要性をどのように考えているのか。

 2、ここ5年間のまちづくり、地域活性化事業の実績とその内容。また、助成事業の総額の推移は。

 3、今後どのような形で実施されていくのか、お伺いをいたします。

 2点目は、母子通園施設「あおぞら園」の役割と子どもたちへの支援についてです。

 あおぞら園の冊子には、障害を持つ子も持たない子も地域の中で安心して療育、保育が受けられるということを大切にしていきます。あおぞら園は、保護者の方と一緒に通園し生活する中で、心身の発達や基本的生活習慣及び社会性を身につけることを支援をしていますと書かれています。あおぞら園が開所して1年半がたとうとしています。来年3年目を迎えるに当たって、この1年半にあおぞら園が果たした役割と今後の課題についてお伺いいたします。

 1、この1年半であおぞら園が果たした具体的な役割の内容と、あおぞら園から町立保育園に移行した子供たちの人数と、移行した子供たちがあおぞら園で過ごした日数は。

 2、来年3年目を迎えるに当たってのあおぞら園の今後の課題は。

 3、あおぞら園から町立保育園に移行した子供たちへのフォロー体制はどのようになっているのか。

 4、子供を支えていく中で、保育士とあおぞら園の連携、あおぞら園と町立保育園の連携、保育園と小学校との連携は重要であるが、それは点と点の支援にすぎません。一人一人の子供たちを支援者が連携をし、面として支える支援が重要です。そのために果たすケース検討会の役割は大きいと聞いています。そこで、ケース検討会の必要性についてお伺いいたします。

 3点目は、児童クラブについてです。

 核家族化の増加と社会の変化に伴って年々、児童クラブの利用ニーズが増加をしています。今後の計画についてお伺いいたします。

 1、まだ設置されていない2校区の今後の進め方とお考えを。

 2、長期休暇のみの利用ニーズが多くありますが、長期休暇のみの対応を検討されておりますか。

 3、児童クラブは仕事などの事情で放課後に家庭で児童を見る人がいなく、お困りの方に対して児童の育成指導を行うものです。児童クラブには入会基準があり、欄外に自宅自営の場合は入会できませんと書かれています。自宅自営であっても、子供を見られる環境にない人も見えます。家庭外勤労として、毎月過半数以上かつ各日4時間以上在宅外で勤務する者ともあります。近年は労働形態が異なり、登録ヘルパーなど各日4時間ではなく、不規則な勤務時間でこの範囲内にあることがあります。このような方々に対して、入会基準の緩和措置がとれないでしょうか、お伺いいたします。

 4点目は、男女共同参画社会の促進についてです。

 平成11年に男女共同参画社会基本法は、1、男女の人権の尊重、2、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会の実現は、緊急性かつ重要性があるとの状況を踏まえ、男女共同参画社会基本法に規定してある事項にまとめて規定をした上で、法律の目的として男女共同参画社会の形成を総合かつ計画的に推進することを規定されました。

 本町では、男女共同参画社会基本法を受けて、2002年に2010年までの計画として武豊町男女共同参画プランが策定されました。ことしは折り返し地点に当たる年になります。そこで、現状と今後の動向についてお伺いいたします。

 1、武豊町男女共同参画プランの現状と男女共同参画社会基本法に対する認識は。

 2、武豊町男女共同参画プランの実施内容と進捗状況は。

 3、男女共同参画社会基本法ができるまでの過程を考えると、この法律を理解することは容易ではないように思います。武豊町男女共同参画プランの内容を住民へどのような方法で周知をされてこられたのか。そして、町民にどの程度理解されていると認識されているのか。

 4、今後、本町では男女共同参画社会の形成に向けてどのような取り組みをされていかれるおつもりなのか、お伺いいたします。

 以上で、登壇での質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小寺議員から大きく4点にわたりご質問をちょうだいしました。順次ご質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、まず大項目1番のまちづくり地域活性化事業についての3点目、今後どのような形で実施をしていくのかという点であります。

 ご承知のように現在、1団体、年間5万円を上限として、3年間に限り補助金の交付をしております。現下の社会的、財政的状況等を十分に勘案をし、かつ事業の目的を達成すべくどのような形がよりよいのか、考慮を要するところであると認識をしております。

 基本的にこの事業の目的は、1つには、住民の皆さんの自主的活動を側面から支援、後押ししていくものであること、2つ目には、何よりも事業の創成期、立ち上げのため補助的機能であり、あくまでも自主的活動が主体であることを基本とする事業であります。そして、住民の皆さんと協働、行政がともに手を携え同じ方向を見据えながら進んで行けること、いわゆる協働のまちづくりに資するためのきっかけ、動機づけになることが重要であると考えております。いわゆる地域と一体となってまちづくりができないものかと、期待をするものであります。厳しい町財政等も含め総合的に判断をし、今後のあるべき姿を見きわめてまいりたいと考えているところであります。

 続きまして、大項目2番の中のあおぞら園の今後の課題であります。主には4点ほどあるのではと思っております。

 1つが地域の療育相談を受け、専門機関にいかにつなげていくのか。2つ目には、障害児の保護者、家族への援助、または父親、祖父母の子育て参加のフォローをどのように展開をしていくのか。3点目には、町の障害児保育をいかに充実をさせていくのか。4点目には、幼児期からの自立に向けた支援の体制づくりなどがあると思います。

 今後もこうした課題を一つ一つ検証整理をしながら、適切にあおぞら園の運営を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、大項目3番の1点目、児童クラブの今後の進め方であります。

 衣浦児童クラブと富貴児童クラブにつきましては、加古議員、梶田 進議員のご質問でお答えをさせていただいておりますので、重複をいたしますのでよろしくお願いいたします。

 まず、衣浦児童クラブにつきましては、平成19年4月1日に開所予定をいたしております。定員につきましては、30名から40名程度を考えております。場所につきましては、衣浦小学校施設か大足児童館のどちらかで検討しておりまして、早期に方向づけをしてまいります。

 次に、富貴児童クラブは平成19年4月1日、開所予定をしております。定員は40名程度であります。場所につきましては、JA愛知知多農協富貴支店隣のグリーンプラザ富貴跡地を借用して実施する予定であります。

 2つの児童クラブにつきまして必要な予算は、また12月の議会で補正の予定をいたしております。

 続きまして、大項目4番、男女共同参画社会についての4点目、今後どのように取り組んでいくのかという点であります。

 男女共同参画社会の実現に向けての今後の取り組みでありますが、社会状況の変化等によりまして、計画の目標や施策の見直しが必要になってきています。そこでまず、男女共同参画社会の理念に照らして、現状の課題、問題点は何か、すなわち住民の皆さんのニーズを十分把握をした上で現行の計画で欠けている部分、あるいは過剰な部分を洗い出し、より実態に即した計画に改定してまいりたいと考えております。

 その過程において、住民の皆さんの参画の促進を初め事業ごとに可能な限り具体的な数値目標の設定をするなど、わかりやすい計画づくり、さらには推進組織の見直し等を行い、当該事業をより実効性あるものとしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 まず、1点目のまちづくりの活性化事業につきまして、必要性であります。

 この補助金につきましては、実は平成3年4月に要綱を制定をしたものであります。もう15年も前になりまして、当時は今のようにNPOとか地域協働、あるいはワークショップといった言葉は、まだなかったのではないかという時代だったかと思っておりますが、大きな事業ばかりではなくて、住民の皆さんの自主的なまちづくりに対して、きめ細かく側面的に応援をしたいと、こういった趣旨で制度を立ち上げたものであります。

 当初は、区を中心に皆さん方の活動を支援をしてまいりましたが、その後各種団体とか、あるいは10名以上のグループで、町長の認めたものというようなことで、その内容、範囲等拡充をしまして、現在に至ったものであります。

 目的でありますが、ご質問にもありました「心かよい 人が輝くまち 武豊」を実現するための一つということで、地域活動を活性化させる、そして真のコミュニティー社会の形成に資するためのこと、資するための事業、これに対して補助を行うということにしております。こうした目的を持った補助事業でありまして、その必要性につきましては、従前から認識をしているところであります。

 実績、経過等であります。5年間の内容であります。平成14年度2件あります。福祉探検隊、児童・生徒意見発表、合わせまして6万9,000円の補助をさせていただいております。平成15年度は、実績はありませんでした。平成16年度は1件、健康づくり発表会、5万円であります。平成17年度1件、地域の自主出版5万円であります。平成18年度、既に1件、よさこい踊りの参加で5万円でありますが、さらに今議会、さらに1件の補正のお願いをしているところであります。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 続きまして、あおぞら園の役割と支援について、順次お答えをさせていただきます。

 まず、あおぞら園の役割と保育園の移行についてであります。

 あおぞら園が果たした具体的な役割と内容ですけれども、発達支援で、療育、個別懇談会、両親学級であります。

 次に、子育て支援で、子育て相談、母親のリフレッシュタイムの確保と父親の育児参加、それから関連施設への情報発信として、小児科医や言語聴覚士、作業療法士の助言や意見交換から得た専門的知識を各保育園、保健センターに発信をしております。

 次に、あおぞら園から町内保育園への移行人数とあおぞら園の在籍日数ですが、5名の方が移行しておりまして、あおぞら園の在籍日数は208日から245日となっております。

 次に、保育園に移行後のフォロー体制についてですが、移行後1年間は保育士が定期的に1カ月に1回程度、当該保育園に出向きまして退所児童の様子を確認し、保育園との連携を図っております。また、指導保育士を中心として、あおぞら園を含む該当園の園長、主任保育士で構成する障害児保育指定園連絡会及び障害児保育担当者会議を開催をしまして、情報交換や意見交換を実施をしております。

 4点目の関係機関とのケース検討会の必要性であります。

 保健センター、あおぞら園、保育園、小学校、中学校、養護学校等々、在籍場所が変わっていきますけれども、対象児の障害や療育の内容を把握し、適切な支援をするための連携が必要でありまして、ケース検討会の必要性については十分認識をしております。したがいまして、あおぞら園では、保健センターとの連携であおぞら園運営検討会議への参加、保健センターの情報の提供と共有、または保育園との連携で園長会での現状報告、あおぞら園の研修参加、困難な事例に関する相談や助言、さらには学校との連携で両親学級への参加、異校種交流を実施をしております。

 続きまして3点目、児童クラブについてであります。

 夏季休業日のみのニーズへの対応についてでありますが、夏季休業日のみの利用を希望される方の人数が把握ができませんので何とも言えませんけれども、緑丘児童クラブ以外の長尾、衣浦、富貴児童クラブは、定員に余裕を持たせた運営にしたいと考えております。そういったことで、利用希望ニーズによっては、いずれかの児童クラブでは受け入れができるのではないかと考えております。また、これまでNPOや民間の自主団体からの力をおかりして実施をしてまいりましたが、このような民間の力が芽生え、利用させていただけることは大変ありがたいと思っております。

 今後も行政だけでなく民間パワーをおかりして推進していきたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、入会基準の緩和措置がとれないかとのご質問でありますが、入所対象となる児童は放課後、保護者等が家庭にいない児童となっております。本町の入会基準は、労働や出産、看護等、家庭で児童の育成ができない場合となっております。

 なお、内職や自宅自営の場合は入会できないこと及び就労者は昼間1日4時間以上かつ1カ月16日以上という条件がついております。自宅自営の方でも、仕事の内容によっては児童クラブ入会が必要な場合もありますし、就労者の就労時間が不規則な方についても必要になる方もおみえになると思いますので、4小学校区の整備ができました後、その後の課題として検討させていただきたい、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



◎総務部長(田中敏春君) 

 4点目の男女共同参画社会につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、認識はということであります。

 この参画プラン、平成11年に施行されました男女参画社会基本法第14条3項の規定を踏まえまして、平成14年10月に策定したものであります。プランの策定に当たりましては、職員で構成します実動会議スタッフが原案をつくりまして、これを町内の団体代表者、公募で選ばれた方、14名の委員から成る武豊町男女共同参画懇話会、こちらに諮りまして成案を得たものであります。

 当初、職員においても男女共同参画社会の理念、施策の方向性等については十分な知識がなかったりとか、県のプランなど先行事例を参考に文字どおり手探りで計画をつくったというのが実態であります。それから4年がたちましたが、この間には男女共同参画社会の形成をめぐる社会情勢、人々の意識もかなり変わってきているのではないかというふうに思っております。

 男女雇用機会均等法、あるいはDV法の制定改正、こういった法整備や少子化対策、育児支援、女性の就業支援など充実も図られてきたと思っております。また、初期の段階では、いわゆるフェミニズムの延長線上での女性の視点の立場だけが殊さら強調されたというような議論も見受けられましたけれども、徐々にそういった色合いも薄まりまして、最近ではこの男女共同参画社会基本法の趣旨に即した、男女のバランスのとれた施策が多くなっているというふうに認識しております。

 こうした中で、国におきましても第2次の参画基本計画が昨年に閣議決定をされまして、新たな男女共同参画社会の実現に向けた取り組みあるいは強化、こういったものに係る方針が示されました。愛知県でも現在、愛知男女共同参画プラン21の改定が進められておりまして、この内容も大幅に変わるようであります。本町といたしましても、プランの期間といたしましては、まだ半ばに達したというところでありますが、これらの動向も見きわめまして、皆さん方の意見、意識、実態に即した内容に見直しをしていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 2点目の進捗状況であります。

 私どものこのプラン、男女共同参画社会の環境づくり、女性の社会参画の促進、男女平等な労働環境の推進、女性の健康と福祉の充実、女性に対するあらゆる暴力の根絶、この5つの重点目標を掲げまして、そのもとに14の課題を具体的な施策として制定をしておりまして、それぞれ所管で取り組んでいるところでありました。

 現在の進捗状況ということでありますが、数値目標を定めた計画ではありませんので、数値であらわすのは若干困難でありますが、達観で申し上げまして、三、四十%は到達しているのではないかなというふうに見ております。

 生涯学習、保育の充実、育児、介護支援、健康づくりなどの事業は、かなり進捗はしておりますが、反面、住民意識の啓発を初めとします女性の政策方針決定参画分野への参画、就労支援、リーダーの要請、相談体制の整備などは若干おくれているのではないかなというふうに認識をしております。

 基軸となります制度上の施策は国県の領域でありまして、町としてはできることに限界はあるわけでありますが、こうした現状の中で、今後とも可能なものから順次事業として進めてまいりたいと考えております。

 住民の周知方法、認識についての3点目であります。

 このプランの周知につきましては、議会の議員の皆さん方初め女性団体の代表の方々等にも、会議の折りにプラン等配布をし説明をさせていただきました。しかしながら、住民の皆さんへの公表というのは若干おくれておりまして、最近ホームページの方には掲示をさせていただきましたが、周知という部分に関しましては若干、不十分な面があったということは否めないかと反省をしております。また、プラン策定後のアンケートのモニタリング等も実際しておりませんので、理解度というのはどの程度かというのは若干図りかねているところであります。

 こうしたことを踏まえまして、今後はさまざまな機会をとらえまして周知を図りたいと思っておりますし、またプランの改正というような折りがありましたら、パブリックコメントの実施ももとよりホームページ、あるいは広報紙等活用してタイムリーな情報提供、意識啓発を努めたいと、かように考えております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございました。順次質問の方させていただきたいと思います。

 まず、1点目の武豊まちづくり地域活性化事業についてです。

 大切な事業ということで、これからも継続していただけるというふうに、私の方受け取らせていただいたんですけれども、次年度からも、この事業は大切に住民の方々の支援ということで残されていくという形での認識でよろしかったでしょうか。まず、確認の方させてください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 お答え申し上げました15年という歴史もあります。当然残すといいますか、継続をしていきます。



◆1番(小寺岸子君) 

 大切な事業だと思っておりますので、ぜひ住民の方々の応援をしてくださるように、よろしくお願いしたいと思いますが、町長は町長に就任後「町長への手紙」というのを「町長への提案」という形で改められて、住民の方々からの企画提案だとか自主的な企画、活動を結びつけたいという形で、住民の方々ができることをみずから考えるということをぜひしていただきたいということで、そういう形での改めてということが一つあったと思います。それと今回のこのまちづくりの活性化事業の補助金というのは、とても密接に関係性を持っているような気がしておりますが、先ほどお話を聞いていると、15年前にこの事業がスタートして、その事業をスタートしたときには、区の方々の応援というような形で始まってきたというような経緯があるということで、ここの事業の中にも規定されているんで、先ほども説明をいただきましたが、2分の1という形での補助という形での資金援助という形になっています。

 それが今だんだんと区から団体へ小さな団体へと、そして今度は市民の方々にとって活動を応援していきたいという形で、だんだんと社会の変化に伴って応援のスタイルというのが変化してきているのではないかというふうに感じているんですけれども、そういった中で逆にこの小さな単位で住民の方々が企画提案を考えられて、その事業を進めていこうとしたときに、この2分の1の事業の自己負担というのは、結構足かせになるのではないかというふうに感じておりまして、そうではなくてこの補助という2分の1ということではなくて、住民たちが考えられたいい企画に対して助成をしていくというような形で発想の転換とかいうものを、市民の方々の発想、いいものをいい活動に対して助成をしていく、職員に対しての応援をしていくという形で、そろそろ考え直していくということも必要ではないかというふうに感じているんですけれども、この補助の仕方に当たって、もう少し検討の方を今後進めていただきたいなというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 補助の仕方ということであります。私、立つたびに前から言っておりますが、どうも厳しいとか、切るとかいう話しかしませんですが、実は上司の方からも、財政は切るばかりじゃだめだぞと。切ることで職員のいわゆる意欲をそぐようなことじゃだめだぞという、そういう実は指示を受けております。

 ただ、立場上、実態を話をしてご協力をということをしておるんですが、私、例をいつも簡単なというか、引き合いに出してしまうんですが、家庭の中と事は一緒じゃないかなという思いがしておりまして、私も家庭の中で自分の道楽で、ちょっとあれが欲しいんだけれどもと言うと、返ってくる答えは、うちの事情はわかっていますよねと。だけどそこを何とかと言いますと、そこを何とかということは何かを切るということで、私の小遣いを切れということですかと。次の言葉もそこを何とかということしか出なくて、皆さんおっしゃられるご要望、まさしくそこを何とかというところの部分、それからそうだなという部分あるんですが、全体を見る中でどういうふうにやっていくのかなというところが、やっぱり一番悩みの種でありまして、今回補助をするべきものは全額どうだということでありまして、私も何とかならんかというときに、そこを何とかでという話に、同じようなことかなと思うんですが、そういった話が何とかなれば非常にいいわけでありまして、何とかなったのはやっぱり過去の時代なのかな。

 違うちょっと視点になってしまうかもしれませんが、行政等々はいわゆる大きな言い方をすると、いわゆる富の再配分というような形が主流でいろいろ受けてこれたと。ところが、これからはむしろ負の再配分じゃないのかと。そういうことをするのが行政であり、議会でありというようなことも耳にしまして、なかなか厳しいけれども現実はそうじゃないのかなと。

 だからこれをということではありませんが、そういった実情、あるいはささやかだけれども援助をさせていただくというようなところに、視点を置きたいなというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 そういった考え方もあるとは思うんですけれども、やはり市民の活動を応援するという立場で、どういう形で支援をしていったらいいんだろうかということも、市民の方々が活動しやすいような方法で支援をしていただくということを、少し考えていただきたいなというふうにも思います。

 そして、この事業に今まで助成をという形でされてきたと思うんですけれども、なかなか今までどんな団体にどのような団体がどのような活動をしていることに対して、その予算が本当にうまく活用されているのかというところが、なかなか見えてこなかったような気がします。ぜひ応援するという形でするのであれば、その市民の方々がされる活動をきちっとクローズアップをして、それをやっている活動を皆さんにも知っていただいて、その活動が町内に広がっていくような形での皆さんに公表をするというようなことが必要ではないかというふうに思います。

 ただその団体が申請をしてきたから、それに応援をして頑張ってねというだけではなくて、こういったことをやりたいと思ったことが、いろいろな方々に波及していくような形で、それがいろんな方々に見ていただいて届けられるような、そんないい活動をしていると、そういったことに対して、それだけの予算を使っていただけたんだということを、皆さんが納得していただけるような形でのお知らせをしていかなければいけないのではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺のお知らせというのをことし2件ですね。実際に補助の方を1件、武豊座竜宮さんの方があって、補正を今9月議会で組まれているということで、富貴児童クラブの方が助成をしてくださいという形で登録されているというふうにお伺いをしております。なので、そういったいい活動を皆さんにぜひ知ってもらうためにも、この助成金をきちっと使っていただくということをしていただきたいなというふうに思うんですけれども、そういった公表というのをしっかりしていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。



◎総務部長(田中敏春君) 

 補助金といいましても当然公金でありまして、私の気持ちの中にはいろんな活動を幅広くということは当然思っておりますが、実際執行するには一定の審査会、部長で組織をしております審査会の中で適当だなという、そういう団体にお支払いをさせていただく形をとっております。こういった補助がありますよという案内も広報等でも行っていき、また来年等も若干内容等も検討を加えたい部分もありましてお知らせをしております。

 今のお尋ねは、具体的な活動をということでありますが、例示として先ほど目的に申し上げました内容であればお受けをしますよということでありまして、個々の内容が私どもとしては幅広くということに主眼を置いております。いわゆる呼び水にならないかなということでありまして、そういった目的であればかなり幅広に考えておりますので、決してその内容が適切でないから公表をということをしないというわけじゃないんですけれども、まずは手を上げていただくというようなところに主眼を置いておりまして、成果等々については、それぞれの団体でやっていただいているところもありますし、いろんなケースがあります。状況に応じてまた考えていきたいと思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 ぜひ皆さんいい取り組みをされておりますので、そういった活動をお知らせするということを、ぜひどこかの機会でしていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 2点目の質問に移らせていただきます。

 あおぞら園の活動ということなんですけれども、とてもいい形でこの1年半活動を一生懸命担当の方々を初め各保育園の方にも情報伝達をするという形で取り組みがされているような気がするんですけれども、一番心配になるのは、やはりあおぞら園というのはずっとそこに居続ける場所ではなくて、やはり地域のというか、各保育園の方に移行をするということをならいをもってあおぞら園で過ごされている。そういった形でもう既に1年半で5名の方々が、各保育園の方に移行されているということは、とてもすばらしい活動をされて、しっかりと充実した活動をされているんだなというふうなことを感じているわけですけれども、そうした今度は逆にあおぞら園にいたときには、本当に小さな単位で手厚い支援を受けていたと思うんですが、保育園にぽんと出た場合には、加配保育士ということで3名に1人という形でついたところでの活動にはなっていきますが、たくさんの子供たちと一緒に過ごすということで、その障害のある子供にとっては、とても大変な生活が待っているというのが現実だと思うんですね。

 その中で保育士さんもそれを支えていくというところで、とても大変なことだとは思うんですが、ぜひそういった子供たちが地域の保育園に行ったときにいかにサポート、支援ができるのかということが大切だなというふうに思っております。

 先ほども1カ月に1回という形で、今までのあおぞら園でやってきた取り組みなど、保育士を通じてお知らせをしているというふうなお話もお伺いしましたので、とても安心しておりますが、多分これから保育士さんたちがどんどん力をつけてくることによって、今まで軽度の障害のある子しか受け入れなかったのが、保育士のスキルアップによって、もう少し大きな障害を持っている子供さんたちが、通常の保育の中で一緒に取り組みができたりだとか、重度のお子さんが地域の保育園に入っていくということが可能になってくるかと思います。

 そうすることによって、逆に今度はあおぞら園を通過をして地域の保育園に入るということではなくて、直接地域の保育園で加配保育士が受け入れていくというケースも多々ふえてくるのではないかというふうに、私は予想をしております。そうしたときに、やはりぽんと来た障害のある子供さんたちを、加配保育士がどこまでその子の障害を受け入れてというか把握をして、その子に合った支援というのを提供できるだろうかというところで、またちょっと問題が発生するのではないかというふうにも危惧しております。

 そういった場合に、やはり今あおぞら園に入っておみえになるような専門のドクターだとか、ST、言語聴覚士の方々があおぞらだけということではなくて、そうした大変な状況になった場合に、直接地域の保育園にアドバイスという形で入れるような仕組みも、今後必要になってくるのではないかというふうに感じております。

 そうなってきた場合に、まだまだ今の現状では対応できているのかもしれませんが、そうなってきたときに、そういった専門性を持った方々が、地域の保育園にもアドバイスという形で入れるような仕組みをつくっていく必要性があるのではないかというふうに思いますが、そういったことが必要になったときに、そういったことを実際に実施をしていただけるのかどうか、お伺いをしたいと思います。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 私もこの4月に厚生部長になりまして、障害児保育担当者会議にも出席をさせていただいて、保育士の皆さん方、非常に愛情を持って障害児の皆さんに接し、また大変な仕事をやっているな、そんな感じを痛切に感じております。障害児の皆さん方が、あおぞら園から各保育園の方に移行するということは、非常にいいことだと思っておりますが、たまたま保育士の皆さん方のそういった大変な日常を何とかという思いが確かにあります。

 ただ、この連絡担当者会議の中でも、いろんな情報を他の保育園の皆さん方やあおぞら園の先生方にも情報交換をしながらお互いにアドバイスをし、進めていることに関しましては、本当に保育所の皆さん方に敬意を表するわけであります。

 今後いろんな人間といいますか、保育園の定数の関係もありますし、いろんな関係もありまして、今すぐお約束をするということはできませんし、非常に申しわけない部分はありますけれども、ただ保育士の先生方が本当にそういった意味でやっているということはすばらしいことでありますので、精いっぱいやれることをやっていきながら進めていきたい、そんなふうに思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 よろしくお願いします。

 それと、4点目のところで、ケース検討会の必要性はということで、とても大切なことだと認識をしているというお話をいただきました。事例としては、蒲郡市だとか豊橋市では、実際にケース検討会ということで、うまくというか地域の方も巻き込んで、とてもいい活動をしているというような報告も受けております。一度そういったところも研究していただいて、ぜひ武豊町でもそういった活動を生かしていただけるような形にしていただければというふうに思います。

 3点目の質問に移らせていただきます。

 児童クラブなんですけれども、2番目の長期の休暇のニーズがとてもあるということをお話をさせていただいたんですけれども、今回、富貴児童クラブの方々が、お母さん方を中心に自主的にという形で今年度、夏休みの取り組みをしていただきましたけれども、来年度平成19年4月から実施をしていただけるということで、お母さん方もほっとされる部分も多々あるのではないかというふうに感じてはおりますが、現状お伺いをすると、今この入会基準ですか、こちらの方に適合するという、4月からできたからといってすべてが安心できるわけではないと。この入会基準に対して、私たちはまらない方々も多々いるんですという不安もお伺いをしているんですね。そういった場合には、夏休みの長期のところでの子供への対応というのが、やはり危惧されるという声も多々お伺いをしております。今度4月から実施されるに当たっては、きっとアンケート調査などをされるのではないかというふうに思っているんですけれども、アンケート調査をされるのかどうかというところをちょっと1点ご質問させてください。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 実は衣浦小学校区も富貴小学校区も、何人ぐらいの方がそういった希望対象になっているのか、今のところ把握しておりませんが、早い時期にアンケート調査というのはしていきたいな、そんなふうに思っておりますので、時期的にはちょっとわかりませんけれども、していこうと思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 アンケート調査をされるということでしたので、ぜひその中に長期の夏季休暇のみという形での利用を希望される方がおみえになるのかどうかというところも、調査の対象にしていただければというふうに思いますがいかがでしょうか。



◎厚生部長(奥村正雄君) 

 そのようなふうにしていきたいと思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 よろしくお願いいたします。

 最後の4点目の質問に移らせていただきたいと思います。

 男女共同参画社会の促進についてということで、ご質問の方をさせていただきました。女性議員ということで、女性地域活動推進会というものに昨年から参加をさせていただいていて、この活動の中の一つとして講演会というものをお組みになられているということで、それに対して議員になってから毎年お誘いがかかってという形で参加をさせていただいているんですけれども、その中でも講演の内容というのはどんなものなんだろうかと思ったときに、男女共同参画社会と言いつつも、消費生活のテーマであったりだとか、住職さんのお話であったりだとか、少し内容のところがこの活動の趣旨とずれているのではないかというようなことも感じつつ、今回この質問をというか一般質問に投げさせていただいたというのがあるんですけれども、このプランを4年前に、平成14年につくられてという形で、知多半島でもとても早い時期にこのプランを武豊町は着手してつくられたというお話もお伺いはしているんですけれども、その中にこの男女共同参画社会はということで、男女がお互いにその人の人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関係なく個性と能力を発揮できる社会をということで、この武豊男女共同参画プランの方にも掲げられておりますが、実際にここで掲げられている内容と現在実施されている活動として取り組まれている活動のところが、まだまだ随分隔たりもあるなというところがお見受けできたりだとか、先ほどもそういう形でおっしゃってはいただきましたけれども、計画の役割として書かれている中では、施策を実現するために、町民みずからが考え行動するための指針とするというようなことも書かれておりまして、そういったことからすると、まずは住民の方々がこのプランというんですか、計画をきちっと知った上でないと考えて行動するということはなかなか難しいぞという、基本前提のところがまだまだクリアできていないのではないかというふうに感じているんですね。

 この本町の中での活動というのは、多々皆さんの中に浸透してきているのかなと。30%から40%ということで浸透してきているというふうに感じつつも、やはり住民の方々に対して毎年このプランの結果を、進捗状況を検証して結果を公表するということも書かれておりますが、そこら辺が多々できていない部分ではないかというふうに感じましたので、ぜひ先ほども今後の随分社会変化に伴って内容も変化をしてきているというところで、随分抜本的に改革をしていかなければ、見直しをしていかなければいけないプランではないかというふうに感じておりますので、そこいら辺をしっかりと念頭に置いて、懇話会にも諮っていただきながら、懇話会の意見を聞きながら、抜本的な改革も含めて見直しをしていっていただきたいなというふうに思いますが、ご意見をください。



◎総務部長(田中敏春君) 

 具体的な形ということでプランをつくっております。そもそもこの基本法の中にも、国民の責務ということで、職域、学校、地域、家庭あらゆる分野で国民はこの基本理念、いわゆる男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならないとあります。

 まさしくそのとおりで、私ども行政としては、具体的にこういうことをということでプランをつくるわけですが、まずは一人一人がいわゆる参画といいますか、私の意見になってしまいますが、男女共同じゃなくてだれでも参画だという、むしろそういう思いを。あえて男女というところよりも、だれでもという思いがしております。とは言いましても、私の家庭の中は娘2人でして、むしろ男の参画をどうするかに悩んでおりますが。

 こういう、皆さんが参画をというこういった意識を、まずどうやっていくのかなと。そういった具体的な手法としては、やはり講演会だのいろんな行事みたいなもの、あるいは計画で出したプランを周知をし実施をしていくことだと思っております。しかしながら、やはり基本的な考え方というところをまず皆さんに認識、理解、意識していただく。そして、繰り返しになってしまいますが、だれでも参画だという、その基本的なところで考えていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で小寺岸子君の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は2時45分とします。

                          〔午後2時32分 休憩〕

                          〔午後2時46分 再開〕



○議長(岸岡勝行君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 次に、小山茂三君の登壇を許します。

     〔2番 小山茂三君 登壇〕(拍手)



◆2番(小山茂三君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき、順次お尋ねをいたしますので、町当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。

 第1に、行財政についてお伺いいたします。

 まず、金利上昇への対応についてお伺いします。

 我が国の財政は、限られた税収では資金が足りず、国債の発行によって歳入を確保しており、その利払いと償還資金の負担が重くなっている状況です。国、地方を合わせた債務残高が700兆円を超える中、日銀がゼロ金利緩和の発表に対し、財務省は強い警戒感を抱いております。量的緩和政策の解除は長期金利の上昇を招き、国債の利払いがふえ、結果として財政を圧迫することになるからです。今後、金利上昇が見込まれる中、例えば金利が2%上昇した場合、当町においてどのような影響があるのでしょうか。また、金利上昇による負担を軽減するために、どのような施策を講じるつもりか、施策の実現可能性とあわせてお伺いします。

 次に、公会計制度の改革についてお伺いいたします。

 公会計のあり方を考え、新たな公会計制度をスタートさせる自治体があります。最大の特徴は、日々の会計処理段階から複式簿記と発生主義会計を導入するという点です。現在の当町の会計制度は、現金主義による単式簿記会計であり、いわゆる現金の収入、支出だけをとらえて処理する会計制度です。この会計制度では、大きく次の問題点が指摘されています。

 まず初めに、単式簿記によるストック情報の欠如です。例えを図書館で申し上げますと、例えば図書館から1万点近い資料が行方不明になり、その被害総額が1,200万円に上っている場合でも、その事実は決算書のどこを探してみても載っていません。決算書には、毎年図書を購入する費用は載っていても、買った後の図書がどういう状況にあるのかが全く掲載されていません。つまり、毎年本を買う費用は計上されていますが、買った後の本がどのような状態にあるのか、図書館に所蔵されているのか、あるいは行方不明になっているのか、あるいはこれまで買った本がどれくらいの数量になっているのか、こうした資産の状況についてとらえることができません。こうしたストック情報を正確に把握することができないといった問題が指摘されています。

 次に、現金主義によるコスト情報の欠如です。つまり、図書館の建設に要した費用が、すべてその建設年度にのみ計上されてしまい、後は単年度ごとに新しい本の購入や職員の人件費が計上されるたけで、図書館サービスを提供するためにトータルでどれだけのコストがかかっているのか、正確に把握することができません。さらには、将来発生するであろう職員の退職金についても、幾らになるのか会計上はっきりとあらわれてきません。このようにコスト情報を正確に把握することができないといった問題が指摘されています。

 また3つ目には、こうしたストック情報の欠如やコスト情報の欠如の結果、住民へのアカウンタビリティーの欠如が指摘されています。つまり、この会計制度では、現金の出し入れだけで、資産や負債の状況を含めた事業全体についての正確な情報が示されないため、納税者である住民にとって、果たして事業が適正に運営されているのか、あるいはまたその事業が本当に必要なのかといったことを判断することができません。こうした情報不足による住民へのアカウンタビリティーの欠如が問題とされています。

 そして最後に、ストック情報の欠如やコスト情報の欠如の結果、マネジメントの欠如が指摘されています。つまり、現在の会計制度で示される情報では、図書館サービスを提供するためにどれだけのコストがトータルでかかり、それに対してどれだけの効果があらわれているのかという費用対効果分析が正確にできないため、今後どのような施策を展開すればさらなる事業運営の効率化を図ることができるかといった、事業のマネジメントを確立することができないといった問題があります。

 一方、発生主義の複式簿記会計では現金の出入りだけではなく、資産や負債の状況なども含めた総合的な財務状況の把握が可能であり、次のようなメリットがあると言われています。

 まず第1に、この会計制度で示される情報を行政運営に活用することができることです。つまり、減価償却などの諸表を用いて、正確なストック情報を把握することによって、正確な費用対効果分析を行うことが可能となり、それらの分析結果を用いていわゆるPDCAサイクルを確立することができることです。

 第2に、職員の意識改革が促されるということです。つまり、正確なコスト情報やストック情報が示されることにより、常にコスト意識を念頭に置きながら、より効率的な事業運営を行うためにはどのようにしたらいいのか、職員の意識づけが図られることです。さらには、さまざまな政策判断の過程で、目先の事柄だけにとらわれるのではなく、トータルコスト的な観点から施策の妥当性について判断するよう職員の意識改革が図られます。

 第3に、住民に対しアカウンタビリティー、すなわち説明責任の徹底を図ることができることです。行財政改革が大きな課題となっている今日、マネジメントへの活動やアカウンタビリティーの向上、職員の意識改革といったさまざまなメリットを持ち合わせた企業会計的な手法の導入は、もはや必要不可欠な改革であり、まさに行財政改革の原点ともなるものであります。今後さらに行政運営の効率化を図っていくためには、当町においても先進的な自治体に倣い、公会計制度の改革に取り組んでいくことも必要であると考えますがいかかでしょうか。

 あわせて当町では、貸借対照表などの財務諸表を作成していますが、財務諸表をどのように活用しているのでしょうか。また、これらの限界、あるいは問題点をどのように考えるのか、お伺いいたします。

 次に、滞納処理についてお伺いします。

 平成17年度の決算資料を見渡しても、町税、国民健康保険税など、滞納額の多さがあらわれています。滞納者への対応について、町単独での回収が困難である場合は、費用対効果を検討する余地はありますが、回収機構などの利用、または広域的に他市町と連携して地方税徴収組合などを検討することも必要であると考えますがいかがでしょうか。

 第2に、商工業者支援についてお伺いします。

 本年5月1日に新会社法が施行され、これまで法人を設立する場合に必要であった最低資本金制度が撤廃されました。経済産業省がそれまで期限つきで行ってきたいわゆる1円会社が法令化されたものであり、施行後多くの会社が設立されております。

 今まで個人事業として営んできた事業主の法人なり、または会社を退職した上での新規設立、または事業の分社化など、その形態はさまざまであります。最低資本金が撤廃されたことによる会社の存続、または債権者保護という観点からの是非はいろいろと意見が分かれるところではありますが、こうした会社が町内においても積極的に立ち上がることに期待を寄せるところであります。もちろん既存の町内事業者にとっても、今後の事業運営の計画の中で、積極的に活用していくことが大きなメリットを生むことも考えられます。

 今後、行財政を考えた場合、歳出を考えることは当然でありますが、これまでも提起させていただいてきたとおり、歳入とりわけ町税である自主財源をふやすことは、これから行財政運営の中で極めて重要性を増していくと考えます。こうした新しいいわゆるベンチャー企業が町内から生まれること、または他市町村から当町に拠点を持ってくることは、大きな意味を持つと思います。そうした中、既存の融資制度などだけではなく、当町独自の支援策を講じ、積極的に町内外にPRを行っていくことは、町内事業者の活性化も含め非常に意義があることだと考えます。そこで以下の点をお伺いします。

 ここ3年間での法人、個人事業の新規設立状況と廃業状況はどのように推移してきていますか。町独自の商工業支援策を講じる必要があると考えますが、どのように考えますでしょうか。

 以上で質問は終わりますが、答弁の内容によっては自席より再質問いたしますので、よろしくお願いします。

     〔降壇〕(拍手)



◎町長(籾山芳輝君) 

 小山議員から大きく2点にわたりご質問をちょうだいしました。順次ご質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、まず大項目1番の2点目、公会計制度改革についてであります。

 東京都が本年度から我が国初の試みとして、複式簿記発生主義をすべての会計に導入したことはよく知られているところであります。今後、同様の取り組みを行う自治体がふえていくのは確かであると思います。また、その前段として、バランスシート等財務諸表の作成、公表を行う地方公共団体が増加をしております。バランスシートという予算・決算とは別の開示方法が普及をするにつれ、財務会計制度における限界も認識されつつあり、公会計制度の改革に関する議論が活発になってきております。これらの改革に関する議論は、これまで明確に区分されてきた公会計と企業会計との境界を取り払い、公会計に企業会計の要素を取り入れようとするものと思われます。

 その効果として、ご指摘をいただきましたように、戦略的行政運営の展開、職員と住民のコスト意識の向上、住民への説明責任の徹底などが挙げられるわけであります。東京都が学者、公認会計士など専門家から成る検討チームを組織をし、数年をかけて導入に至ったという経緯に照らしましても、公会計制度の改革は決して容易なことではないことがわかります。

 したがいまして、町といたしましては、東京都などの先進事例の推移を注視しつつ、当面は現在の財務会計制度の弱点と言われる部分を財務諸表や行政評価システムで補完をしながら、複式簿記発生主義会計についても将来的な課題として検討していくというスタンスで臨みたいと考えております。

 続きまして、3点目の財務諸表についてであります。

 本町は平成12年度より、住民の皆さんに対するアカウンタビリティーを果たすとともに、町の財政状態などを正確に把握をし、コスト意識を持って行政運営を行うための一つの方法として、総務省方式の財務諸表を導入をしてまいりました。

 その概要を毎年11月の広報で公表をしておりますが、正直申しまして、住民の皆さんのみならず、職員にとってもかなりわかりづらい内容だと感じております。したがいまして、今後は事業段階まで分解をしたバランスシートや、事業別の行政コスト計算書など、より具体的なレベルまで発展をさせるのが課題だと思っております。したがいまして、その点は本年度から策定に係る行政評価の領域と重なりますので、両者の有効な連携を図ってまいりたいと考えております。

 なお、財務諸表の限界及び問題点といたしましては、一つには行政の資産の範囲、評価の難しさが挙げられます。取得原価主義による資産評価では、正確なコスト計算が困難であり、民間企業との比較も簡単にはできません。また、固定資産関連支出が年度予算総額の大部分を占める一方で、その多くの資産が換金性を持たない売却不能なものであるため、資産性そのものや評価方法についても検討を要するものではないかと思っております。こうした点を考慮しますと、財務諸表の利用目的を民間企業並みのコスト及び財政状態の把握とした場合には、その限界を考慮しておく必要があると思っております。

 続きまして、大項目2番の2点目、町独自の商工業支援策をどう考えるかということであります。

 商工業の支援につきましては、武豊町商工会と連携を図りながら、各種事業を実施をしているところであります。現在、県と協調した融資制度であります商工業振興資金を町内の各金融機関に預託をし、個人事業主や中小企業に対し設備資金や運転資金として融資を行っております。また、振興資金の融資を受けた個人事業主や中小企業に対し、その信用保証料について一定の補助をしているところであります。さらに、知多地域の商工会、商工会議所では、平成16年から当地域で新しくビジネスを立ち上げようとする人を対象に、知多地域創業支援特別融資制度を創設をいたしております。こうした事業にも期待をするところであります。

 本町におきましても、国土交通省によるまちづくり交付金事業を活用し、中心市街地の活性化を図るため、みゆき通りにおいて商工会と連携をして地域創造支援事業を実施をしているところであります。

 また、中部国際空港が開港したことから、中部国際空港を核とする知多半島観光再生計画への参加を初め、毎年開催をする産業まつりや各種商業団体への補助金等、商工会と連携をしながら事業を進めているところであります。

 町独自の商工業支援策をということでありますが、商工業の発展は町の発展につながるものであります。こうした認識を持ちながら、今後も経営の安定を図るための融資制度の充実に努め、中小零細企業者への経営指導を行っている商工会と連携を密にしながら、商工業者の活動を支援していきたいと考えております。あわせまして町といたしましても、これら各種事業の進捗を図りながら幹線道路の整備等、総合的なまちづくりの環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 まず、1点目の行財政、金利上昇への対応につきましてお答えをさせていただきます。

 日銀のゼロ金利政策解除に伴います金利上昇の影響についてでありますが、平成17年度末の町債の残高一般会計、特別会計、水道を合わせまして181億8,000万円になります。このうち163億9,000万円ほどは固定金利でありますので、当面、金利変動の影響は受けませんが、残る17億9,000万円につきましては、10年ごとの金利見直しが条件となっておりますので、その時点での金利状況が反映されることになろうかと思います。また、半田市土地開発公社を通じまして、土地の取得に係る借り入れ、こちらの方が10億円ほどございます。これにつきましては、2年ごとに借りかえを行っておりますので、さきの短期プラムレートの引き上げなど市場金利の動向が直接に影響してまいります。また、さらに本年度予算におきましても、町債ということで計上しております13億5,400万円につきましても、当然影響があるものと考えておりまして、この借り入れの時期、借り入れ条件等につきまして、最も有利な方法を模索中でありました。

 ご質問の金利が仮に2%上昇したらどうなるかという点でありますが、個々の借り入れ条件が異なりまして算定が困難でありますので、具体的な数字としてはお示しできませんけれども、町債の償還に係る公債費の増加という形で、今後の財政運営には少なからず影響が出てくることは避けられないと考えております。

 したがいまして、今後の対応といたしましては、まず町債の発行を極力抑制をしていく、このことが必要であり重要であると考えております。そして、従来から申し上げておることでありますけれども、多額の財源を要します投資的事業につきましても、より厳しく精査をし、適正な選択をするとともに、不断の行政改革によりまして経常経費を含めた歳出全般の縮減に努めなければならないと考えております。あわせまして、町債の発行等資金の調達に関しましては、法令、国県の指導等によりまして一定の制約はありますが、その中で最善の方法を選択すべく慎重に対処していきたいと考えております。

 4番目の滞納整理の関係であります。

 本町におきましても、平成16年9月に所属をしております知多税務研究会というところで、三重県が主体で発足をしました三重地方税管理回収機構、これは三重県の県下の全市町村が参加をしているそうでありますが、こちらを視察をしました。そして、必要性も感じてまいりました。

 愛知県の対応でありますが、愛知県の方は地方税法第48条、こちらは個人の都道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例に関する条項でありますが、具体的には納税者を有する市町村長の同意を得て、県が市町民税の滞納者を引き継ぎ、県が行う滞納処分といいますか、県の方で滞納処分をすると。現在も実施しておりますが、この内容については永久に実施をしますよということでありますが、管理回収機構を愛知県が主体となってつくるという意向は、現在はないということであります。

 私ども今のこの知多税務研究会でも、知多全体をした設立はどうかという話をしましたが、内部調整がつかずに設立は非常に困難な状況であります。

 県内におきましても、平成16年8月、尾張部の方で7市が広域で行う徴収機構設立に向けた検討を始めたようでありますが、参加意向の市町村が少なかったということで、この平成18年7月に設立を見合わせたようでありまして、今後はさまざまな徴収問題をテーマに勉強会として継続するということでありました。

 滞納者への対応ということで、回収機構への必要性は十分に持っております。今後も愛知県に対しても要望していく考えであります。

 2点目の商工業者の設立、廃業の状況であります。

 お尋ねの内容につきましては、正確な状況がつかめておりませんが、税務上での届け出の資料をもとにお答えをさせていただきます。ただ、この届け出は、例えば既存の法人の方が支店を武豊に設置をしたという場合も新規1件にカウントされましたり、社名を変更した場合も廃止、新規、それぞれ出されます。また一方、個人の方もすべて新設、廃業の届け出が出ているかといったあたりも不明な部分がありますので、こういった点での数値になってしまいますので、お含みをいただきたいと思います。

 まず、法人であります。平成15年度、新設が37、廃業が24、平成16年度、新設が36、廃業が23、平成17年度、新設が30、廃業が29、合わせますと新設が103、廃業が76ということになろうかと思います。

 一方、個人事業の方でありますが、平成15年度、新設14、廃業1、平成16年度、新設11、廃業5、平成17年度、新設5、廃業2、合わせますと新設30、廃業2ということになります−−ごめんなさい、廃業の合計は8であります。新設30、廃業8であります。

 一方、統計調査の方で調べてみますと、事業所企業統計というものがありますが、こちら平成13年が1,341事業所でありました。平成16年は1,295事業所でありまして、46事業所の減少ということになっております。

 以上であります。



◆2番(小山茂三君) 

 ありがとうございました。

 まず、金利上昇への対応についてなんですが、日銀がゼロ金利の解除を発表したときに、今後町として前倒しでの償還、そういった議論をされるときに、そのあたりの金利上昇についても含んで議論されたのかどうかお伺いいたします。



◎総務部長(田中敏春君) 

 なかなかできるものできないもの等もありまして、実際のところはまだどういった形で対応といいますか、議論というところに至っていないところでありまして、関心は先日も新聞に載っておりました東海市さんは、起債が臨時財政はもちろんのこと全部ゼロだと。何とかあんなふうにならんのかなという、ちょっと話題がそちらの方に行きまして、十分な議論はしておりません。



◆2番(小山茂三君) 

 ぜひ金利上昇が見込まれる中、そういったような議論もしていっていただきたいなと思います。

 次に、公会計制度なんですが、町長言われたとおり東京都がやるということでそれぞれの町としてこれから行政評価システムとあわせた形で事業ごとに財務諸表等をつくっていき、似たような形で効果を上げていくというお話をいただきました。やはりその事業ごとに全体としてはぼやけてしまうものでも、個別に事業ごとにやっていただくと、それが明確になる場合があると思いますので、積極的に考えていっていただきたいなと思います。

 あと、税の関係なんですが、例えばきのうもお話であったんですけれども、公平な税負担という観点から、高齢者の方が大きく税負担を今強いられているというお話がありましたが、例えば若年層のアルバイト収入の方、または複数のところで勤めている方の課税の部分ですね。どういった形で管理をされているのか。本来であれば法人が雇っている人間に関しては、1円でも給料を払っている場合、給与支払い報告書を町の方に提出していただき、町の方ではそれをもとに管理されるはずなんですが、実際にそういったことでその事業所ごとのそういった自主的な報告に頼っているのが現状なのか、それとも独自にそういった調査等をやっているのか、そのあたりお伺いいたします。



◎税務課長(中川和久君) 

 基本的に企業から提出されます給与支払い報告書、それを世帯に名寄せしまして、例えばアルバイトで2カ所とか3カ所勤めておられる方は、そこから出てまいります給与支払い報告書を合算して課税している状態でして、こちらから積極的に調査はしておりません。

 以上です。



◆2番(小山茂三君) 

 あわせて法人町民税の申告の際に、複数の市町村に事業所を持っている法人の場合というのが、それぞれ例えば武豊町に事務所を持っていれば、武豊町のそこの事務所で従業員が何名いるかそれを申告して、それに応じて均等割なり法人税割なり、そういったことを課税すると思うんですけれども、それで均等割に関しては、それによって法人税割のその一定の形で課税になるものですから、大きな影響はそうはないと思うんですが、法人税割の部分なんですけれども、法人としてはトータルで納める金額は同じなんですが、受け取る側のそれぞれ市町村に関しては、それの申告書の人数によって結局分散が起きてしまう。でいくと、本来武豊町にもっと納めてもらうべきものが、他市町に流れていく可能性がある。その逆もあると思うんですけれども。そういった従業員の数の、それも先ほどの質問と同じようなことになってしまうんですが、今のこの法人町民税というのは自主申告という制度の中で、どういった形で把握というか、その申告をそのままに頼っているのか、それとも独自にそういった調査を行われているのか、お伺いいたします。



◎税務課長(中川和久君) 

 基本的に先ほど申しましたように、企業から出てまいります数字を信用して課税をさせていただいておりますので、独自で調査はしておりません。



◆2番(小山茂三君) 

 そのあたりというのは、議論というのはされたことはあるでしょうか。というのは、仕事柄なんですけれども、常にそういった意識を持って、ふだん私が税理士だけやっていたときというのは余り考えてなかったんですが、同じようにこういった形で町会議員としていろいろ歳入の関係だとか、歳出の関係だとか考えた場合に、もしかしたら武豊町にもっと税金が入ってきたんじゃないかと思うことが多々あるんですね。そのあたりのことは議論されたことがあるのか、お伺いいたします。



◎税務課長(中川和久君) 

 正直言って議論はしておりません。法人の関係は会計士さんもついておられることですし、その辺の数字はちゃんとした数字で出してくれてあるものと理解しております。



◆2番(小山茂三君) 

 会計士さんを信頼していただくのは本当に大切なことだと思うんですけれども、なかなか現状がまた違う部分もあるかと思いますので、ぜひまた一度検討していただいた方がいいのかなと思うんですがいかがでしょうか。



◎助役(石川憲夫君) 

 私も税務課の経験がありまして、特にJFEさんですね。あそこは工場の敷地が敷地境界線でありますので、従業員割をどういうふうにすべきかということで、半田市さんと調整をいたしまして、機械が固定がされておりますので、そこに配置される従業員さんは、その機械の存置する領域が武豊町であれば武豊町だというようなことで調整をした記憶もありますので、基本的には自主申告の内容を信頼をしていくということで進めていきたいと思うんですが、それらを検証する検討会を立ち上げて正確な申告が、受け付けができるように調整をしていく予定としたいと思います。



○議長(岸岡勝行君) 

 以上で小山茂三君の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 なお、明9月9日から11日までは議案精読休会とし、9月12日は午前9時から本会議を開催しますので、よろしくお願いをします。

 これをもって散会をします。

 どうもご苦労さまでした。

                          〔午後3時16分 散会〕