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愛知県 武豊町

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月03日−03号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月03日−03号









平成28年  6月 定例会(第2回)



●議事日程 (第3号) 平成28年6月3日(金)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<個人質問>

 ◯ 7番 本村 強議員

  1.自然災害被災時の公的援助について

 ◯ 10番 石川義治議員

  1.消防団を中核とした地域防災力の充実強化について

 ◯ 2番 甲斐百合子議員

  1.女性の視点を生かした防災対策について

  2.肝炎ウイルスワクチンの定期接種について

 ◯ 4番 櫻井雅美議員

  1.子どもの防犯・交通安全対策について

 ◯ 8番 梶田 進議員

  1.(公財)愛知臨海環境整備センターについて

  2.太陽光(ソーラー)発電施設について

 ◯ 5番 青木信哉議員

  1.防災について

●本日の会議に付した事件

   〔議事日程に同じにつき省略〕

●本日の出席議員(16名)

   1番 冨永良一君    2番 甲斐百合子君   3番 久野 勇君

   4番 櫻井雅美君    5番 青木信哉君    6番 青木宏和君

   7番 本村 強君    8番 梶田 進君    9番 南 賢治君

  10番 石川義治君   11番 森田義弘君   12番 大岩 保君

  13番 鈴木一也君   14番 石原壽朗君   15番 福本貴久君

  16番 岩瀬計介君

●本日の欠席議員(なし)

●職務のため出席した者の職・氏名(3名)

   議会事務局長   中野 満君

   議会事務局長

            佐伯千恵子君

   補佐

   同  副主幹   池田ゆかり君

●説明のため出席した者の職・氏名(34名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      各務正巳君

   教育長      榊原武夫君   総務部長     永田 尚君

   企画部長     宮谷幸治君   健康福祉部長   新美周大君

   生活経済部長   鬼頭研次君   建設部長     杉江保光君

                    次長兼

   教育部長     田中泰資君            木村育夫君

                    総務課長

   防災交通課長   若松幸一君   防災専門官    奥村行雄君

   税務課長     籾山英巳君   収納課長     田中康博君

   次長兼

            山田晴市君   秘書広報課長   松本由美子君

   企画政策課長

   次長兼

            岩川佳弘君   福祉課長     飯田浩雅君

   保険医療課長

   子育て支援

            池田武彦君   指導保育士    神田由佳君

   課長

   健康課長     澤田由美子君  住民窓口課長   藤井信介君

   次長兼

            竹内誠一君   産業課長     森山利久君

   環境課長

   土木課長     篠崎良一君   都市計画課長   近藤千秋君

   次長兼              会計管理者兼

            犬塚敏彦君            平野幸夫君

   上下水道課長           出納室長

                    学校給食センター

   学校教育課長   荒井 修君            明壁幸治君

                    所長

   次長兼

   生涯学習課長

            木村孝士君   中央公民館長   伊藤誠一郎君

   兼町民会館

   事務長

   歴史民俗             スポーツ課長

            森田正樹君   兼総合体育    山田正典君

   資料館長             館長

                           〔午前9時00分 開議〕



○議長(森田義弘君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も早朝より出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、事前に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(森田義弘君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い、本村 強議員の質問を許可しますので、質問席へお移りください。

     (拍手)



◆7番(本村強君) 

 皆様、おはようございます。

 私は、さきに議長宛てに通告してあります内容について質問をしてまいります。どうかよろしくお願いいたします。

 今回は自然災害被災時の公的援助についてお尋ねをいたします。

 4月に起きた熊本地震、多くの人命を奪い、家屋・施設の倒壊など、被害は甚大であります。心からお見舞いを申し上げます。

 これまでに私たちは多くの自然の猛威、災害の恐怖を直接・間接的に経験をしてまいりました。悲しいかな、自然をコントロールできない人類の歴史において、幾度となく繰り返される現実であります。しかし、たとえどのような状況に直面しようとも、人間として、家族として、前を向いて生きていかなくてはなりません。友人と語り合う中で、被災時の公的援助の話題が出て、議論いたしました。その中から以下の点について質問をしてまいりたいと思います。

 1つ、5月8日付中日新聞トップ記事に「義援金受け取り尻込み」というタイトルで、生活保護受給者の方たちが、義援金受け取りをちゅうちょしているという記事がありました。理由として、義援金が収入として認定されてしまうと、生活保護費が減額、あるいは停止されてしまうということであります。このような現実はあるのでしょうか。

 2点目、被災したことによって、持ち家の損壊、失職等で生活に困窮する方が出ることも考えられます。この場合に財産がある方の生活保護受給は可能でしょうか。

 3点目、「武豊町災害弔慰金の支給等に関する条例」があります。過去にこの条例が適用された例はありますか。

 4点目、条例の中で、弔慰金支給金額については、亡くなった方が生計を主として維持していた方については500万円、その他の方については250万円とあります。本町において危惧されている南海トラフなどの推測からして、費用負担をどの程度と見積もっていますか。

 5点目、災害障害見舞金については、どのような内容でありますか。

 6点目、災害援護資金の貸し付けについては、条例中に対象者が世帯主とありますが、不幸にして世帯主が死亡された場合は、貸し付けは可能ですか。

 以上6点について、明快なご答弁をお願い申し上げます。



◎町長(籾山芳輝君) 

 本村議員から、自然災害被災時の公的援助につきまして6点のご質問をいただきました。

 私のほうからは、小項目の3番、「武豊町災害弔慰金の支給等に関する条例」が過去に適用されたことがあるかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 武豊町災害弔慰金の支給等に関する条例につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令に準拠し、昭和49年4月1日付で制定された条例であります。

 この条例の内容といたしましては、1つには、自然災害により死亡した方のご遺族に対する災害弔慰金の支給、次に、自然災害により精神、または身体に著しい障がいを受けられた方に対する災害障害見舞金の支給、次に、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸し付けなどを行うことで、町民の福祉及び生活の安定に資することを目的といたしております。

 なお、条例制定後における災害の記録を確認いたしましたところ、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給と災害救援資金の貸し付け実績はありません。

 私からの答弁は以上とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(新美周大君) 

 それでは、そのほかのご質問に対するお答えをさせていただきます。

 小項目1、生活保護費は義援金を受け取ることで減額・停止の扱いとなるかでございます。

 生活保護制度は、生活保護法に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的に実施されております。

 保護制度では、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として求められます。よって、生活保護制度での義援金につきましては、原則その世帯の収入として取り扱われることになっております。

 しかしながら、被災した世帯の将来の生活再建を含めた今後の自立更生に充てる額として、生活用品や家具の購入、仕事道具の購入、子どもの制服や文房具等の教育にかかる費用等は、収入として認定しない取り扱いとされております。その上で自立更生に充てる額を超える額については、収入として認定する取り扱いとされております。

 今回の熊本地震における被災者である生活保護世帯につきましては、平成28年4月27日付厚生労働省社会・援護局保護課保護係長通知「平成28年熊本地震による被災者の生活保護の取り扱いについて」にて、「被災者の事情を考慮し、適切な保護の実施に当たるよう、特段のご配慮をお願いいたします」と、各都道府県及び指定都市・中核市の保護担当係長宛てに示されております。

 よって、生活保護世帯が義援金を受け取った際には、適切な収入の報告を所管する福祉事務所にしていただければ、保護費の減額や停止等の取り扱いはないものと考えております。

 小項目2、被災が原因で持ち家の損壊、失職等で生活に困窮し、生活保護の申請をする際、財産がある方の取り扱いというお尋ねでございます。

 資産がある被災者についての生活保護の決定につきましては、平成28年4月27日付厚生労働省社会・援護局保護課保護係長事務連絡により、「被災者が本来の居住地に資産を残さざるを得ない場合等については、被災者の特別な事情を配慮し、処分することができないか、または著しく困難なものとして取り扱うこと」とされております。

 よって、被災地に家屋、自動車、預金通帳などの資産を残して避難された場合などにつきましては、資産を所有していないものとして取り扱い、生活保護が受けられるとのことであります。ただし、同通知の別添資料においては、「直ちに処分することが困難であっても、一定期間の到来により処分が可能となるとき、その他、後日の調査で資力が判明したときには、生活保護法第63条による費用返還義務を文章により明らかにした上で保護を開始すること」、また、「被災者に対し、その取り扱いについて十分説明した上で生活保護を開始する」よう記載されておりますので、被災された方の資産が後日処分することができた場合、それまで受給していた保護費の返還を求められることもあるとのことであります。

 小項目4、災害弔慰金支給額についてでございます。本町における費用負担はどの程度かというご質問でございます。

 災害弔慰金の支給対象となる災害につきましては、「災害弔慰金の支給等に係る法律施行令」に基づき、弔慰金の支給が行われる災害の範囲等を内閣総理大臣が定めることとなっております。現行の災害等の範囲は、平成25年10月1日内閣府告示によりますと、1つ、1つの市町村の区域内において、5以上の世帯の住居が滅失した災害、2つ、都道府県の区域内において、5以上の世帯の住居が滅失した市町村が3以上存在する場合、その都道府県の全ての市町村の被害、3、都道府県の区域内において、自然災害により災害救助法による救助が行われた市町村がある場合、その都道府県の全ての市町村の被害、4、災害救助法による救助が行われた市町村をその区域に含む都道府県が2以上ある場合、全ての市町村の被害とあります。

 次に、災害弔慰金の対象となります災害の定義は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、その他の異常な自然現象により被害が生ずるものであり、火災、事故など人為的な原因による被害が生ずるものは含まれないことになっております。

 なお、地震に伴う大規模な火災等、自然災害に起因する二次的被害にかかわるものにつきましては、災害関連死などとして対象となる場合もあるとのことです。

 次に、支給の対象となる遺族の範囲につきましては、配偶者、子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹の範囲となり、死亡された方の死亡当時、その方と同居、または生計を同じくしていた方に限られます。

 また、支給される額につきましては、亡くなれられた方の世帯の生計が亡くなられた方により維持されていた場合、500万円、生計を維持されていない方のお亡くなりにつきましては、250万円が支給されます。

 なお、災害弔慰金の費用負担につきましては、国庫2分の1、県と町の負担は、それぞれ4分の1と定められております。

 さて、ご質問いただきました費用負担の程度についてであります。本町における南海トラフで発生する地震の人的被害の想定につきましては、平成26年5月に愛知県が数値を公表しており、南海トラフで過去に発生した地震の最大を想定したモデルで亡くなる方、およそ30名、南海トラフで発生するおそれのある地震、津波のうち、あらゆる可能性を考慮した、理論上最大クラスの地震、津波を想定した場合で亡くなる方、およそ500人とございます。

 よって、この数値を使って計算いたしますと、災害弔慰金に係る本町の費用負担につきましては、最大で500名の遺族にお支払いすることとなり、災害弔慰金の総額は25億円ほどとなり、町の負担はこの4分の1となりますので、6億2,500万円ほどが必要となります。

 小項目5、災害障害見舞金はどのような内容かについてでございます。

 災害障害見舞金とは、自然災害により精神、または身体に著しい障害が残られた方に支給されます。この見舞金の対象となります災害の定義につきましては、災害弔慰金と同様であります。

 次に、支給の対象は、災害により負傷、または疾病にかかり、その後、重度の障がいが残った方となります。重度の障がいの程度につきましては、両眼を失明された場合、内蔵機能に著しい障がいが残り、常時介護が必要になった場合、両手・両足を失った場合などであります。

 次に、支給される額につきましては、障がいとなられた方の世帯の生計が、その方により維持されていた場合、250万円、生計を維持されていない方の場合、125万円が支給されます。

 なお、災害障害見舞金の費用負担につきましては、災害弔慰金と同様、国庫2分の1、県と町の負担は、それぞれ4分の1と定められております。

 小項目6、災害援護資金の貸し付けについて、世帯主が死亡したときの取り扱いはについてでございます。

 災害援護資金の貸し付けとは、都道府県内で発生した自然災害により、災害救助法が適用された市町村が1つ以上ある場合に、その災害により被災をされた世帯の世帯主に対し、生活の立て直しのために行う貸付制度であります。

 貸し付けの要点としましては、世帯人員の人数ごとに総所得金額の上限が定められており、それを超える場合は貸し付けを受けることができない制度となっております。また、救援資金の貸付額は350万円を上限に、世帯主の負傷の有無と住居や家財の損害の状況等により、貸付限度額がそれぞれ定められております。

 さて、ご質問の災害により世帯主がお亡くなりになった場合につきましては、被災時点と同一の世帯の中で、制度の要件が整えば、新たな世帯主による貸し付け申請をお受けすることは可能であると考えております。また、資金の貸し付け後、世帯主が死亡したり、精神もしくは身体に著しい障がいを受けて、貸付金を償還することができなくなった場合には、償還免除の制度もございます。

 以上でございます。



◆7番(本村強君) 

 懇切丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 再質問の前に確認というのか、罹災証明書というのが義援金を受け取るときにも必要になってくるわけですが、その罹災証明書の発行につきまして、先ほどご紹介いただいた南海トラフにおける本町の被害の状況から考えたときに、相当数の罹災証明書の発行の部数になるなという、こういう気がしているわけですが、罹災証明書につきましては、被災された方に対する各種の被災者の支援策として、多くの場面で必要になってくると、このように理解しているつもりでございますが、まずこの給付に係る、要するに義援金をいただく、そういう事例が発生したときに罹災証明書が必要という、こういうことでよろしいですね。

 それで、後ほどの質問の中にありました災害援護資金という、これの融資を受ける場合にも必要という。そのほかに罹災証明書が必要になってくるケースをご紹介いただければと思いますが、よろしいでしょうか。



◎福祉課長(飯田浩雅君) 

 罹災証明が必要になります公的資金についてでありますが、被災者生活再建支援制度におけます支援金の支給に関しても、罹災証明が必要となってくる場合というのがあります。

 以上です。



◎総務部長(永田尚君) 

 そのほかに罹災証明に基づきまして、仮設住宅の入居も、この罹災証明により決定されることがあります。

 以上です。



◆7番(本村強君) 

 ほかには税だ、保険料だという、こういうものの減免だとか猶予を受ける場合にも必要という、この理解でよろしかったでしょうかね、はい、わかりました。

 としますと、相当な罹災証明書の発行が必要になってくるという。それで先ほどの7,300棟の倒壊が理論上予想されるということから考えますと、この倒壊というのは全壊と考えればよろしいのでしょうか。



◎総務部長(永田尚君) 

 罹災証明の中には、昨日の議会でもありましたが、4つの区分に分かれます。その4つの区分の中で、現地を確認するなどして証明を出させていただくことになると思います。



◆7番(本村強君) 

 4つの区分というのは、当然、全壊、大規模半壊、あるいは半壊、一部損壊という、こういう4つの区分ということでよろしいですね。これを検証した後に、その判定がなされるということでよろしいと思うんですが、いずれにしても、先ほどの融資を受ける、あるいは仮設住宅を申し込むとかいうときにも必要となってきますと、相当数の罹災証明書の発行が必要になってくる。

 そうしましたときに、熊本地震におきましても、罹災証明書の発行が大変おくれたとかいう、そういうことでご批判を、マスコミ等によって受けているケースがありましたけれども、阪神・淡路大震災を経験された西宮市においては、被災者支援システム、あるいは罹災証明書の発行システムというのを構築しているようでございますが、本町においては、このような体制というのか、どこまで進んでいるのでしょうか。



◎総務部長(永田尚君) 

 記憶にまだ新しいと思いますが、1995年に発生しました阪神・淡路大震災、広域にわたった災害ではございますが、その一つの都市、西宮市という中で、被災者支援システムというのを早々につくりまして、いろいろな形で被災者の支援に関して行っております。避難所の関連システムとか緊急物資の管理システム、それから仮設住宅の管理システム、また罹災証明までという形で、そのシステムに関しては、本町においても平成25年7月、その西宮市のシステムを導入させていただきまして、職員研修等も進めている状況にあります。

 以上です。



◆7番(本村強君) 

 ありがとうございます。

 1項目めの質問の中で、生活保護世帯の義援金につきましては、原則その世帯の収入として取り扱われることになっておりますというふうにございました。それにつきまして、「震災と生活保護制度Q&A」という、こういうものがございます。その中にこのようにございました。「生活保護受給者の義援金等の受領について」ということで、「生活保護を受給している者が受領した義援金は、次官通知第8−3(3)アの臨時的に恵与された慈善的性質を有する金銭として、収入認定の対象になりません」という、こういう内容の通知でございますが、さらに「災害救助法、被災者生活再建支援法及び災害弔慰金法等に基づいて受領した給付金も、同様に収入認定除外とされるべきです」と、このようにあるわけですが、先ほどの文言で判断すると、この通知に外れるかなという気がするんですが、これについてはどのように理解すればよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(新美周大君) 

 まず、先ほども国からの通知をご紹介させていただきました。その中で特別な配慮をしてくださいというような文言もついておりますし、自立更生計画書というのがございますが、その中にも確かに義援金等の記載欄がございまして、先ほど言いましたとおり福祉事務所へ、正確にその額と、またご自身の今後の生活再建に基づく計画を立てていただくことにより、その額については、先ほども細かくは言いましたね、教育費だとか家具など、やはり被災以前にも生活があったわけです。それが被災することによって失ったもの、それを復元しなくてはならない、そういうものにお使いいただいてということで、特段の配慮をしてくださいということになっておりますので、義援金の額とか災害の額、額としましては通常20万とか30万とかというのが過去の事例でもございますけれども、何百万とか何千万という話でもございません。本当に額的には、家具を買ったり電化製品を新しく購入したりということで、その費用は使われるものと想定されておりますので、実際にはトータルした中で十分に、今までの生活基盤である生活保護費の支給は、減免されることはないだろうというふうに考えております。



◆7番(本村強君) 

 自立更生計画書の中身によって、そこで計上した金額、そういうことで判定をされるという、そういう理解でよろしいですね。

 そうしますと、先ほど紹介しました中日新聞の5月8日付にありました、「東日本大震災では義援金を受け取った生活保護受給者が受給停止や廃止となるケースが相次いだ」というふうにあったわけなんですが、この件については、どのように理解しておけばよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(新美周大君) 

 私も今、同じ記事を手元に見ております。記事の中に「相次いだ」と書かれてございます。私の理解の中では、多分この4月に国から通知されたもの、配慮するものというような通知がございました。過去に自立更生計画書を出していただいて、その中で額の中を見て、福祉事務所の方がどう判断されたか、それによって生活保護を受けられている方々が減額されてしまったとかいう事例があったかどうか、これ私、ちょっと確認しておりませんが、あったということであれば、この4月の通知をもって、その点についても十分配慮してくださいと、新たにもう一度通知が出たと、そういうふうに理解したほうがいいのかなと思っております。

 以上でございます。



◆7番(本村強君) 

 2点目でご質問させていただきました、持ち家を持ってみえる方が被災された場合の、要するに財産があるという、そういう方につきましては、それこそ特段の配慮という、こういう項目の中で、オーケー、可能だよという、こういうことでよろしかったと。ただ、将来的には売却ができるとか、あるいはそういう能力が見つかったとき、確認できたときには支払いの義務があるという、こういう理解でよろしかったですね、はい、わかりました。

 3点目で町長がお答えいただきました災害弔慰金制度の、過去に武豊町においては適用された事例はなかったという、昭和49年4月1日の制定でございますので、それ以降なかったということは、本当にありがたいことだなという、こういうことであります。今後的にもこれが絶対にないほうがいいなというふうに願うばかりでございますが。

 続いてまいります。

 4点目で質問させていただきました、本町における南海トラフに係る被害の想定から、費用負担を算出していただきました。大変な額になるわけですが、その中でちょっと質問してみたいことがございまして、弔慰金のところで、亡くなられた方の所帯の生計が亡くなられた方によって維持されていたという、その方につきましては500万円でございました。

 今、共働きでという、そういうケースが多くなっているわけでございますが、そういう場合に、共働きの場合はどのように判断されるのだろうかという、そこら辺についてお願いできれば。



◎福祉課長(飯田浩雅君) 

 弔慰金の支給に関しまして、共働きの場合はどうかというようなこと、主たる生計者、従たる生計者についてということでございます。

 災害弔慰金の支給を決定する際の生計を主として維持していた場合の判断基準につきましては、内閣府が都道府県の担当者を集めて実施します災害対策救助法等全国担当者会議の説明資料及び「東日本大震災での被災市町村の運用状況」により示されております。

 これらによりますと、生計を主として維持していた場合とは、社会通念上、お亡くなりになられた方が弔慰金を支給される遺族の主たる扶養者と見られる場合で、かつ弔慰金を受給する遺族に収入がない場合、または遺族に収入がある場合は、所得税法で規定されている総所得金額で38万円以下の場合が該当となり、給与所得のある場合につきましては、収入に置きかえますと103万円以下となります。

 また、遺族が事業を営み、所得を得られている事業所得者の場合につきましては、収入が103万円程度以下の場合、また事業による収入が103万円程度を超える場合であっても、必要経費を除いたものが38万円程度以下である場合も、この要件に当たるとしております。

 なお、ここで言われております収入につきましては、発災当時において一定の期間継続して収入がある恒常的な収入ということで、一時的に得られた収入については、含まないとしております。

 このようなことから、生計を主として維持していた場合の判断につきましては、まずお亡くなりになられた方が世帯の主たる扶養者に当たるかどうかにつきまして、社会通年上ということでありますので、一般に見てとか常識的に考えて判断をさせていただくことになります。その上で遺族の所得の有無を確認し、所得がある場合は、所得の金額が38万円を超えるかどうかによりまして、お亡くなりになられた方が主たる生計者となるかどうかの判断をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



◆7番(本村強君) 

 ありがとうございます。

 500名の方がお亡くなりになられたという、それを想定したときには、本町の負担が6億2,500万円というふうになっておりますが、この当時の財政の事情にもよるというふうに思いますけれども、当然、財政調整基金のほうからの支出というふうになると考えておけばよろしいのでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 そういうことになりますね。そのための財政調整基金だというふうに思っております。ちょっとルールが、私もよく詳細は存じ上げておりませんが、国や県等が、自然災害といいますか、激甚災害があれば、またそうした助成金、義援金が、一定のものがおりてくるのかなというふうに、そんな推察をしておるところであります。全額、町が出すということではないというふうに私は理解をしております。まだ経験がありませんので、わかりません。

 以上です。



◆7番(本村強君) 

 激甚災害に指定されると、自治体は1割でよかったとか、そういう、そこら辺について……、経験がない……、そうですね、はい、わかりました。それではやめておきましょう。はい、わかりました。

 災害援護資金の貸し付け、6点目で質問させていただきましたが、これにつきましては、世帯主がお亡くなりになられたときには、世帯主が次の方に引き継がれるという形で理解しておけばよろしいということでございますが、350万円を上限に貸し付けはなされるということでございますけれども、ほかにも幾つかのケースがあると思うんですね。金額が350万円ではなくて、それ以外のをご紹介いただければと思うんですが、よろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(新美周大君) 

 貸付限度額、災害援護資金の関係でございます。根拠法律は、先ほど申しましたとおり「災害弔慰金の支給等に関する法律」でございます。世帯主の場合の貸付限度額は350万円でございましたけれども、これは世帯主の負傷状況、そして家財の損害状況等によって細かく分かれております。また、住居の半壊、全壊、これにつきましても、それぞれ上限額が定められておりまして、それを積み上げることによって上限が350万まで行きます。

 ちなみに申し上げますと、世帯主の1カ月以上の負傷が150万、家財の3分の1以上の損害が150万、この両方があるというときには250万、なおかつ住居の半壊が170万、先ほどの2項目を合わせまして、住居の半壊までを含めますと、実際には3項目で470万ぐらいになるんですが、このときには270万までと。また、原因が重なっていきますと、そのトータルではなくて抑えられるということで、いろいろ定まっております。住居の全壊では250万、先ほどの負傷とかそういうのが合わさっても、最大350万というような額でございます。

 以上でございます。



◆7番(本村強君) 

 詳細なご紹介をいただきまして、ありがとうございます。

 昭和49年の条例制定以来、いまだ武豊町におきましては、そういう事例がなかったということで大変幸いでございますし、これからも本当にないことをしっかりと念じているわけでございますが、万が一被災をされ、あるいは残されたご遺族の方が前を向いて元気を出して頑張っていっていただける、そのためになくてはならない条例であり、そういう実施の内容だなという、こういうことでご紹介いただきたい、そんな思いからこの質問をさせていただきました。大変ありがとうございました。答弁しにくい内容になっていたかと思いますが、大変申しわけございません。ありがとうございました。



○議長(森田義弘君) 

 以上で本村 強議員の質問を終わります。

 次に、石川義治議員の質問を許可します。質問席へお移りください。

     (拍手)



◆10番(石川義治君) 

 皆さん、改めましておはようございます。石川義治でございます。

 ただいま議長より発言のご許可をいただきましたので、さきに提出しました通告書に沿って順次ご質問のほうをさせていただきたいと思います。

 今回の質問は、消防団を中核とした地域防災力の充実についての1点です。当局には簡潔で明快な答弁を求めます。

 それでは、質問に移ります。

 4月14日に発生した、熊本県を中心とする一連の地震活動により、家屋の倒壊や大規模な土砂崩れなど甚大な被害が発生いたしました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興をお願いいたします。

 5月11日の消防庁のホームページでは、「平成28年度熊本地震における消防団活動」が発表されておりました。その中では「各消防団は、みずから被災した団員がいたにもかかわらず、震災直後から昼夜を分かたず救助活動、安否確認及び避難誘導を行うとともに、その後の避難所での活動など、地域の安心・安全を守るため幅広い活動を実施した」と掲示されておりました。

 震災直後には、消火活動、倒壊家屋からの救出活動、土砂災害現場における活動、発生直後から速やかな安否確認、避難誘導の活動を実施していただきました。また、その後も避難所の運営支援やエコノミークラス症候群への注意喚起、被災地域での巡回活動も迅速に行っていただいたそうでございます。大災害発生での消防団の必要性を、改めて強く考えさせていただきました。

 武豊町では、南海トラフ巨大地震等の発生が予測されている中で、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっていることは言うまでもございませんが、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を超えて通勤等を行う住民の増加等の社会情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分確保することが困難となっております。

 このような状況に鑑み、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とし、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実化に関する法律が公布されております。法律では、基本的施策といたしまして消防団の強化が強くうたわれています。法の趣旨を理解し、速やかに施策の実行をしていただくことは当然です。

 以上を踏まえて、以下ご質問のほうをさせていただきます。

 1、現役団員4分団、OB団員2分団、消防支援隊の火災及び各種イベントへの出席率の経年的な推移をお伺いいたします。

 2、団員の募集方法についてお伺いいたします。

 3、町職員の消防団や消防支援隊への入団、入隊に対して、当局としてどのように対応しているかお伺いいたします。

 4、消防団の処遇改善に対しての見解についてお伺いをいたします。

 5、消防団の活動を広く住民に理解していただくために、住民に対してどのような広報活動を実施しているのかお伺いいたします。

 6、武豊町まち・ひと・しごと総合戦略に記載されている消防団応援事業の進捗状況についてお伺いいたします。

 7、消防団を取り巻く多様な課題に対して、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。

 以上7点、ご質問のほうをさせていただきますが、答弁の内容によりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎町長(籾山芳輝君) 

 石川議員から、消防団を中核とした地域防災力の充実強化について、7点にわたりご質問をいただきました。私からは小項目の7番目、消防団を取り巻く多様な課題に対し、今後どのように取り組んでいくか、考えを問うというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 まずもって、武豊町の消防団につきましては、他市町の消防関係者を初めいろいろな方からよく耳にするのは、人員も確保され、充実をしており、活動内容や組織力が強いとの高い評価を受けております。私も全く同感であります。

 例えば消防団OBで組織いたします機能別分団があり、役場の消防担当並びに消防署、支署勤務のOBで組織する第6分団、さらには役場職員で消防活動を支援する消防支援隊が、48名でもって組織されております。こうした形ができ上がり、実践されていることは、本町にとって大変誇りのあることであると思っております。これらが総合的に評価されまして、平成27年2月23日に武豊町消防団は消防庁長官より表彰を受けられております。また、森田消防団長におかれましては、平成28年3月29日に消防団長としての顕著な功労が評価され、消防庁長官表彰を受けられておられます。

 消防団組織として大切なことは、団としてのきずなのかたさであり、幹部のリーダーシップであると思います。それらを原点に、充実した消防活動に通じるものがあると思っております。団長、副団長、分団長のそれぞれのリーダーシップを発揮していただき、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神で、団員の皆さんを同じ方向に導いていただき、レベルの高い消防団活動を展開していただいていることに、感謝と敬意を表するものであります。

 さて、ご質問の消防団を取り巻く多様な課題に対し、今後どのように取り組んでいく考えかについてご答弁を申し上げます。

 まず1つには、全国的にも課題となっておりますが、社会環境の変化等々がありまして、団員の確保が困難であり、どのように消防団への入団を促進するかであります。今年度はほぼ定員数に達しておりますが、全国的には前年度と比べ4,400人ほど減少し、年々減少傾向にあります。

 もう1つの課題といたしましては、さらなる技術力の向上であります。先月発生した熊本地震における現地の映像にも、消防団が活動している状況が映し出されておりました。消防団は早い段階で災害現場に到着し、救助活動、安否確認、避難誘導、さらには消火活動を行い、また地域での巡回・警戒活動を行い、地域防災にとっては、なくてはならない存在であることが再確認されております。

 訓練を通して、また第6分団を新設し、手入れの指導等を通して、半田消防署武豊支署の皆さんのご指導もいただきながら、さらなる知識・技術の向上や消防力の強化を図っているところであります。

 私からの答弁は以上とさせていただきます。よろしくお願いします。



◎総務部長(永田尚君) 

 私からは、6点についてご答弁申し上げます。

 まず、小項目の1でございます。火災及び各種イベントの出席率の経年的な推移ということでございます。

 火災における出動率の推移については、事務局である防災交通課が火災時に人員の確認をしたものになりますが、火災の種別によって出動人数が違うため、建物火災による出動率の推移となります。

 現役団員である第1から第3分団では、平成23年度、28%、24年度、24%、25年度、15%、26年度、21%、27年度で33%となっております。

 次に、OB団員である第4・第5分団では、平成23年度、42%、24年度、35%、25年度、44%、26年度、31%、27年度では36%となっております。

 5年間の平均は、現役団員23%、OB団員、38%となっております。

 イベントへの出席率については、操法大会、出初め式、観閲式を年度ごとに合計を出して出動率を計算しております。

 現役団員については、平成23年度、55%、24年度、50%、25年度、61%、26年度、49%、27年度では50%となっております。

 一方、OB分団については、平成23年度、57%、24年度、45%、25年度、43%、26年度、40%、27年度には34%となっております。

 5年間の平均は、現役団員は53%、OB団員は44%となっております。

 次に、消防支援隊については、昨年度は火災の件数が少なかったこともあり、火災時の出動はありませんでした。これまでについても、役場業務内において数名程度出動しております。

 イベントについては、平成23年度、68%、24年度、66%、25年度、63%、26年度、72%、27年度、74%でありました。5年間の平均といたしましては、69%の出席率となっております。

 次に、2点目、消防団員の募集方法についてということでございます。

 消防団員の募集、加入促進の方法についてであります。広報たけとよ及びケーブルテレビによる募集を行っております。また、成人式では階梯の披露を行い、パンフレットを配布し、募集を行っております。また、2月から3月にかけて、団員が直接個人宅を回り、団員募集の呼びかけをしております。

 サラリーマン化が進み、団員確保が難しい状況ではありますが、団員が直接各家庭に足を運び、消防団の魅力を説明する中で、新規入団者の確保がなされております。

 次に、3点目でございます。町職員の消防団員や消防支援隊への入団、入隊についてでございます。

 町職員の消防団員については、平成28年4月時点で8人の職員が消防団に入団しており、そのうち2名が分団長として活躍をしております。平成23年4月時点では3名でしたので、5名の増加があったということでございます。

 消防支援隊については、ボランティアではありますが、消防団行事を中心に参加をしており、平成28年4月時点現在で48名の消防支援隊員が入隊しております。平成23年4月時点では40名でしたので、8名の増加となっております。

 今後も町職員についても、「自分たちの地域は自分たちで守る」の精神で、消防団員として地域に貢献ができるよう、消防団への入団を呼びかけてまいりたいと考えております。

 また、消防支援隊についても、4月に募集をしておりますが、今後も継続して募集をしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目でございます。消防団員の処遇改善についてということでございます。

 消防団員の処遇については、報酬と出動手当のご説明をさせていただきます。

 消防団員報酬につきましては、知多5市5町の平均が、平成28年4月時点で年間3万1,340円であります。本町は年間で3万2,500円となっておりますので、若干高い金額となっております。

 次に、出動手当につきましては、知多5市5町の火災出動の平均単価は2,020円、訓練出動の平均単価は1,620円となっております。本町は火災出動、訓練出動ともに1,200円となっておりますので、平均を下回る金額となっております。

 また、5市5町で本町と同額である市町は、阿久比町と美浜町でございます。

 手当、報酬等の変更は近年しておりませんが、トランシーバー、編み上げ半長靴、防寒着等の装備の充実を図り、消防団員の安全及び機能性の確保を図っております。

 今後につきましては、団員の安全性及び機能の向上を図りながら、出動手当等の処遇改善についての検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、5点目でございます。消防団の活動を広く住民にご理解していただくための広報活動についてでございます。

 消防団の活動の広報活動についてであります。消防団の活動をPRするものとしましては、ホームページを活用し、団員の訓練の様子をできる限り紹介をしています。6月に行われる操法大会は「熱き団員たちの戦い」と、3月に行われる観閲式は「消防団員の卒業式」とそれぞれタイトルをつけ、消防団活動のPRをしております。

 また、町の広報紙では、毎年5月1日・15日合併号で、消防団幹部役員の紹介記事を掲載し、PRをしております。

 そのほか、ある小学校では、総合学習において地域の活動を取り上げ、消防団の地域活動に視点を当てた学習の中で、消防団の活躍を紹介しております。

 また、小学校運動会での防災啓発時に、消防団のPRを兼ねて、消火器取り扱い訓練を担当し、子どもたちやその親御さんに対し、消防団活動への理解の促進を図っております。

 最後、6点目になりますが、「武豊町まち・ひと・しごと総合戦略」に記載されている消防団応援事業の進捗状況ということでございます。

 消防団応援事業所は、消防団が応援事業所で商品購入や飲食を行った場合に、各店独自のサービスを受けることができ、消防団員及びそのご家族の活動を支え、また応援事業所は、地域貢献の事業所としてイメージアップを図ることができる制度となっております。

 この消防団応援事業につきましては、愛知県、それから愛知県消防協会が事業実施主体となり、町内店舗にも働きかけをし、協賛していただいている登録店舗を募る予定をしております。事業開始時期につきましては、ことしの10月を予定しております。町といたしましては、今後、武豊町商工会と協議・相談をさせていただきながら、協賛店舗の充実を図り、消防団員のサポート事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆10番(石川義治君) 

 一通りのご答弁、ありがとうございました。本当に町のほうから、手厚い手当をいただいていることを、改めてご理解いたした次第でございますが、数点、再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、1項目めでございます。出席率、出動率の推移ですけれども、現役分団が5年間の平均で出動率が23%、OB分団が38%、消防支援隊はほぼゼロ%ということで、またイベントへの出席率は現役分団が53%、OB分団が44%、消防支援隊の平均が69%となってございますが、当局として、この出動率、出席率に関して、どのようなご見解をお持ちですか、まずご答弁を頂戴したいと思います。



◎総務部長(永田尚君) 

 出動率からお話しさせていただきます。

 まず、隊員の方は、ほとんどの方がお仕事をお持ちの方ばかりです。なかなかお仕事を抜けて火災現場に駆けつけるということが困難な隊員の方も結構いらっしゃいます。また、住居を武豊町に置いておりますが、職場が他市町にわたる方もいらっしゃいます。なかなか全員の方が出動するということは難しい状況になっております。

 それからまた、イベントのほうですが、現役分団の方、可能な限り本町の各式典、それから操法大会等、土・日に開催をしております。休みの関係で、全ての方が出ていただきたいという思いはありますが、なかなかそうもいかないということで、この53%の数字となっている状況でございます。

 これからも団員の皆様には、出動もあわせ、それからイベント等にもぜひ参加をということでお願いしていきたいと考えております。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 少し低いというふうに思っているという見解でよろしいのですか。



◎総務部長(永田尚君) 

 出席率が低いという思いではありません。この数字をさらに上げていただきたいという思いでございます。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 少しお伺いしたいですけれども、消防団、入団をするときは、多分、宣誓もされて、頑張りますよというようなことをされているということは、私も記憶しておるんですけれども、何らかの事情で、仕事の都合ですとか、そのほか多々、事情もあると思います。出られない方もおみえになると思いますし、火事場に例えば183人全員が来たときに、どうなるかということも考えときに、小さな枯草火災でも必要なのかということも現状あるとは思うんですが、入って一度も出ない、もしくはどうも会わないよとかいうような団員というのは、現在おみえになるんですか。



◎総務部長(永田尚君) 

 数字的には私はちょっと把握しておりませんが、入隊してから一度も出席ができてない隊員がおるというお話は聞いております。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 決してそれは、入るときにそごがあったのか、環境が変わったのか、いろいろあると思いますので、そのような隊員に関しては、今後ご配慮をお願いしたいということを一つ述べさせていただきます。

 それから1点、ちょっと気になったのは、機能別消防団なんですけれども、設立当初から見ますと、年々イベントの出席率が下がっておられるのですが、機能別消防団に関して、何か要因があるか、そのイベントに関する低下の要因がわかっているようでしたらお示しください。



◎防災交通課長(若松幸一君) 

 機能別分団員のイベントに関する出席率が下がっている要因についてのご質問だと思いますが、大きく下がっている現状が、27年度が34%で若干低くなっております。これに関しての要因については、こちらのほう、把握しておりません。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 私も機能別分団の方々といろいろ話す機会はあるんですが、やはりモチベーションだと思います。というお話も伺ったこともございますので、一度また団のほうでしっかりとご相談していただいて、下がるのも仕方ないのかもしれませんが、なるべく下がらないような方法を考えていただければと思います。

 では、次の質問のほうに移らせていただきたいと思いますが、団員の募集方法でございます。

 ケーブルテレビや階梯、そしていろいろとお呼び込みいただきまして、私どもも大変感謝している次第でございますが、最初に少しご確認させていただきたいことがございます。

 消防団条例、ございます。第5条の任命というところでございます。そこには、当該消防団の区域内に居住する者、また勤務する者、年齢が18歳以上の者、志操堅固で身体が強健な者と3項が定められておるわけですが、先ほどお伺いしたところ、団員の募集は、団員が1軒1軒個々を回ってやられたということなんですけれども、志操堅固で身体強健な者という判断というのは、これは団員に委ねられていることでよろしいんですか。



◎総務部長(永田尚君) 

 ご質問のとおり、消防団条例第5条の第3号ですか、志操堅固で身体強健な者という記載がされております。この条例自体、昭和41年に策定されたものではございますが、こういう言葉を使われる条例は、なかなかないかなと思いますが、確かに消防団員の資質として、このような形の条例がつくられておると思います。

 先ほど各家庭を回ってということですが、現役の消防団員が、その地域の中で、同級生であったり後輩であったり、また地域の昔からのつながりの中で声がけをさせていただいております。その中で、この方なら団員にふさわしいという形で、声がけをさせていただいておるという状況でございます。



◆10番(石川義治君) 

 少し重箱の隅をつつくようで叱られるかもしれませんが、武豊町消防団選考に関する規則第2条に、「団員は武豊町消防団条例第5条の規定によるところにより、各区の代表者の内申に基づき、これを任命する」ということがうたわれております。その様式を見ますと、区長さんのご内申の推薦様式があります。私、入団したとき、そのようなものを書いた記憶もないんですけれども、これは今でも生きているんですかね。



◎防災交通課長(若松幸一君) 

 すみません、ご指摘のとおり武豊町消防団選考に関する規則、これは昭和31年にできた規則でございまして、その第2条には、「団員は消防団条例第5条に規定するところにより、各区の代表者の内申に基づき、これを任命する」というふうでうたっておりまして、条例とつじつまが合わないところがございますので、今後、規則について整理をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 といいますのは、先日、総務企画委員会のほうで、森田消防団長もご同行いただきながら、大府市の消防団のほうをご視察させていただきました。内容につきましては、担当課のほうに、まとめさせていただいて提出させていただいたわけですが、消防団の募集に関しましては、団員に任せるのも一つでしょうが、各区、地域全体で盛り上げていっていただいて消防団をつくる、そのような考えで今、大府市は動いているということを伺いました。武豊町に今すぐこれをやれというのも、今までの流れもございますので、無理だと思いますけれども、一つ一つの形の中で、これは区長さんにお願いするのか、ほかの諸団体等々、いろいろあると思いますので、そのような形で、募集方法も団員だけにお任せするのではなくて、いろいろな幅広い形でやっていただく、今でもやっていただいているとは思うんですが、そのような形を考えていただきたいと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。



◎総務部長(永田尚君) 

 一つの方策として承りたいと思います。これから、町長の答弁にもありましたように、全国的に消防団員の確保というのは大変厳しい状況にあります。ありがたいことに、本町に関しては充足しているという状況ではございますが、これからまた一つの課題とは認識しておりますので、よろしくお願いします。



◆10番(石川義治君) 

 先ほどの答弁ではいただけなかったのですが、消防団加入促進事業補助金、愛知県が本年度より実施されているというふうな補助金がございます。担当課にお伺いしましたところ、うちでも申請は出していますというご答弁を頂戴したんですけれども、その辺についてご説明いただければ。



◎防災交通課長(若松幸一君) 

 県の加入促進事業の補助金の活用について、今からいろいろ検討していくところはございますが、一応うちのほう、消防団が加入しやすいような、消防団の魅力を伝えながら、消防団に加入していただくような啓発資料の作成等を今考えておりまして、県のほうにその申請をしているという状況でございます。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 県補助金に関して、少しお伺いしたいんですけれども、消防団加入促進事業補助金と南海トラフ地震対策事業補助金という2つの補助金がございますけれども、その辺の関係について、少しご説明いただければと思います。



◎防災交通課長(若松幸一君) 

 申しわけございません、ちょっと勉強不足で、よくわかりません。よろしくお願いします。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 いただいた資料には書いてございますので、しっかりご精読のほうお願いいたします。

 では次に、町職員の消防団員や消防支援隊への入団、入隊に対して、当局としての対応についてのほうをご質問させていただきます。

 3名から5名増名して8名ということで、大変ありがたい話だなというふうにお聞きしておった次第でございます。

 まずお伺いしたいんですが、増加した要因、何かあったのか教えてください。



◎総務部長(永田尚君) 

 増加した要因は、何かちょっと今ご答弁、発想がないんですが、私たち職員の中で、若手の新規採用職員も含めてですけれども、いろいろな活動に今の若い子たちが目を向けてくれているのかなという思いはあります。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 町長初め皆様方のご指導のたまものだというふうに理解させていただきますので、次に移らせていただきます。

 通告趣旨で申し上げさせていただきました、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の中に、女性、若者、地方公務員等の入団促進として、消防団となる公務員の兼職を認め、職務専念義務の免除を示されていますが、これは具体的にはどういうことなんですか。



◎総務部長(永田尚君) 

 地方公務員法の中に、我々には兼職をしてはならないというルールがあります。消防団には報酬が出ますので、それ自体が兼職ということになります。これに関しては、報酬をいただく兼職に関しては、地方公務員法に基づいて届け出を出し、その内容が職務に影響がなければ、これが認められるという形になります。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 全般はわかるんですが、職務専念義務の免除ということはどういうことですか。



◎総務部長(永田尚君) 

 職務専念義務の免除というのは、これも地方公務員法の中にうたっております。これは職務中にほかの、職務ではない、命にかかわるとか、そういうものを最優先しましょうというところとか、ほかにもありますが、そういうためのルール規定でございます。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 そうしますと、例えば窓口課において、窓口をほかっていくようなわけにはいきませんけれども、ある程度のことでしたら、火事場のほうに優先的に出ていただけるということでご理解させていただきます。

 これ前回も先ほども申し上げさせていただいたんですけれども、今回、本町では人事考課制度を導入させていただきまして、職員が消防団に入団していくことや消防支援隊に入隊していただくことで人事考課に加点を検討していただきたいと思うが、いかがでしょうか。



◎企画部長(宮谷幸治君) 

 今のお話で、消防団に限らずボランティア活動を、当然、町といたしましても職員にやるようには、非常に心がけております。ただ、今の評価の基準となると、また当然、町としましても、町の基準を持っております。それに直接関与できるとは、ちょっと今、断言できませんが、今後その辺の職員の呼びかけというのは、当然のことながら、今以上にやっていきたいと思っております。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 今後の検討課題でよろしくお願いいたします。

 ご提案なんですけれども、最近の取り組み事例を3点ご紹介させていただきますが、職員の機能別消防団の設立、職員の新人研修の一環として、新人の男性職員を2年間の任期つきの消防団への加入、けさのニュース、日進市でしたかね、NHKのテレビでやっていたんですけれども、職員が入団するために研修を行う、このようなことをやっておりますので、ぜひこういうことを、武豊町としても職員に対してやっていただきたいと思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。



◎企画部長(宮谷幸治君) 

 ご提言ありがとうございます。

 各自治体で、今ご紹介のあったように、消防団のみに限らず、いろいろなところで研修制度を、派遣なりしながら勉強をしていただいている事例は伺っております。消防団に限らず、今後ともいろいろな方面で新規採用職員の研修も考えていきたいと思っております。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、少し消防支援隊についてお伺いしたいのですが、支援隊の要綱を見させていただきますと、ちょっと時間もないので簡略化させていただきますけれども、基本的には消火活動の後方支援ということで示されておりますが、現況の活動を見させていただきますと、イベントへの参加というのが多いというふうに感じられます。別にこれがいい悪いではなくて、もしそのようであれば、要綱の見直しですとか、もしくはもう少し出ていただくとか、どちらかの方向性というのはあるんでしょうかね。



◎総務部長(永田尚君) 

 消防支援隊にお願いしているものは、後方支援も一つでございます。イベントももちろんそうですが。実を言いますと、なかなか表に出てこないんですが、消防支援隊、昨年……、その前でしたかね、冨貴地域のほうの山林火災があったときに、大きな車両が入れないということで、ホース延長を相当しました。そのときにホースが足りないということで、消防支援隊の隊員が第3分団まで走り、ホースを届けるとか、それからまた、建物火災等では、一般交通車両が入ってきます。その中で、各交差点でその車両の規制をするとか、それが後方支援になってきます。見えないところではございますが、活動はさせていただいております。イベントとあわせて、いろいろな活動をこれからも続けてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



◆10番(石川義治君) 

 一番心配するのは、火事場での指揮系統なんですよ。支援隊の人間が火事場に行きまして、夜、じゃ交通指導をしましょうというときに、自分の思いで勝手に動くのか、誰の指揮で動くのか。担当課に聞きましたら、防災交通課の指揮下でもって動くということだったんですけれども、火事場に行ったとき、防災交通課の職員が果たして見つかるのかとか、その辺に関して、大きな火事でホース延長が長い、そういうようなことはあると思うんですけれども、その辺のことをしっかりと決めていただいた中での火事場への出動だったら大丈夫だと思うんですけれども、ひょっとして第三者に対する事故等も考えられますので、しっかりとした指揮系統を求めるのですが、その辺、いかがでしょうかね。



◎総務部長(永田尚君) 

 指揮系統は、まず火災の現場は消防署が指揮系統の中心になります。その指示に基づいて、武豊町消防団団長・副団長のもとに各分団が動きます。その消防団とあわせて、そこにうちの職員がおります。防災交通課の職員から支援隊のほうに指示が出るという形をとっております。本当に見えない部分ではございますが、指揮系統も私はしっかりできていると認識しております。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 まだまだ言いたいことはたくさんございますが、時間がございませんので、ここで打ちどめにさせていただきたいと思います。

 では、処遇改善についてお伺いします。

 まず、消防団の報酬です。担当内では若干報酬は多くて、出動手当が少ない。それで出動手当については、ふやす方向で検討しているということでございましたが、出動手当の地方交付税算定額というのがございます。7,000円ですね。地方交付税では7,000円という額が示されております。それで1,200円、報酬におきましては、一般団員3万6,500円、今現状は3万2,000円です。その辺に関して、処遇改善という考えというのはどうでしょうか。



◎総務部長(永田尚君) 

 こちらは総務省が示している地方交付税の算定基準の一つでございます。ほかの要件でも地方交付税の算定基準、いろいろな数字がありますけれども、これはあくまでも地方交付税の算定をするための参考でございまして、このとおりにするというものではございません。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 基準財政需要額を算定するに当たりまして、こうこうこうだからこれだけのお金が必要ですよと言って、我が町は1億ぐらいですかね、交付税を頂戴しているわけですよね。その算定基準のもとだと思うものですから、あくまでもそれに準じたものということにしていただきたいということは、消防庁のホームページにも示されておりますが、その点に関してはいかがですか。



◎総務部長(永田尚君) 

 こちらは議員さんと見解が異なるかなということだと思います。これは平行線かなと思います。あくまでもこれは地方交付税の算定用の数字であります。ほかにも道路であったり小・中学校であったり、小・中学校の児童数とかいろいろありますけれども、それぞれの中に係数、それから金額、単価が載っていますけれども、それぞれありまして、これが全てそのとおり、消防庁のほうは、またそれはそれで、それを目指したいという思いはありますけれども、それに準拠しなければならないというルールではありません。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 先ほど示しました消防団を中核とした法律がございますよね。地方公共団体の責務として、地方公共団体は消防団の待遇改善に対して、しなければならないというような法律になっております。その辺に関して、どのように考えておられますか。



◎総務部長(永田尚君) 

 我々は答弁の中でも改善という形で、編み上げ靴だとか防寒着とか、いろいろな装備を支給させていただいて、安全な消防活動に努めていただきたいと考えています。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 そうしますと、私が知る限りでは、消防団員で報酬が欲しくてやっている方は一人も出会ったことはございませんが、町としては、報酬に関しては、全く上げる気はないという答弁でよろしいですか。



◎総務部長(永田尚君) 

 検討課題の一つとは考えております。全く上げる気がないという答弁はありません。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 すみません、ありがとうございます。

 次に移らせていただきます。武豊町まち・ひと・しごと総合戦略についてでございます。

 これは町のほうとして一生懸命つくっていただいたことだというふうに理解しております。そんな中で消防団応援事業、このたび県のほうでもやっていただく中で、県のほうにのるということで理解しているわけですが、事業開始が10月ということですが、現在の進捗状況についてお伺いします。



◎防災交通課長(若松幸一君) 

 消防団の応援事業についての進捗状況ということでございますが、28年度の予算編成時期に、町のほうとしても単独でこの応援事業を実施する方向で検討をしておりましたが、ことしの3月に入って、先ほど答弁の中でもご紹介させていただきましたが、県のほうから消防団応援事業の情報が入ってまいりました。現在、未確定なところもございますので、今後、県の情報に注意をして、町単独で実施できる応援事業が展開できれば、実施をしていきたいと考えております。今はそんな状況で、進捗状況としては、まだ何も進んでいないということになろうかと思います。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 一度確認したいんですけれども、県の事業にのるのではなく、今は町単独でやることを考えておられるのですか。



◎防災交通課長(若松幸一君) 

 県の事業では、協賛できる、町内にある協賛店を登録募集するというふうなことは伺っておりますが、それ以上のことは、ちょっとまだ耳に入ってきていないので、それ以上で、町単独で特色のある事業の展開ができれば、町のほうも考えていって、先ほどお話をさせていただいた県の加入促進事業の補助金をいただきながら、魅力ある消防団を町民の皆さんにお伝えをさせていただいて、それと消防団のサポート事業のほうも展開していきたいなというふうに考えております。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 ということは、まだまだまち・ひと・しごとの事業は生きておりまして、平成30年の20事業所というKPIも生きているというご理解でよろしいでしょうかね。



◎防災交通課長(若松幸一君) 

 そのとおりでお願いしたいと思います。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 これ県の消防団応援事業実施事業要綱、多分、担当課もお持ちだと思いますが、市町村の役割としては、団員へのカードの発行、家族への発行、市町村からも事業車両の登録依頼ということが出ております。これ10月から事業を実施するということで、今動いていなくて大丈夫かなというのが正直な話でございます。

 一番危惧するのは、県は県内に多店舗展開をしているチェーン店などに重点的に事業所を働きかけているということです。ということは、地元の企業さんに関しては、町が動かないと誰もこの事業所に関しては協力できないし、協力したい事業所も協力できないと思うんですけれども、その辺に関してのご見解、いかがでしょうか。



◎防災交通課長(若松幸一君) 

 その辺につきましても、実はきょう、県のほうで会議がございまして、その協力事業の関係でご説明があるというふうなことを伺っております。それを確認しながら、また町のほうとしても、商工会のほうにご相談をさせていただきながら考えていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 もう一点、応援事業のことで、大府市さんの視察の件で、飲料メーカーの自動販売機設置事業というのがございます。これも重々ご承知だと思いますが、自動販売機に消防団のPR等の映像が流れまして、その売り上げの一部が消防団の加入促進の役に立っているということで、他市町の同じ郡内でも取り入れるというような方向で動いているというお話もお伺いして帰ってきたわけですけれども、一度ご検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎防災交通課長(若松幸一君) 

 たしか伊藤園のお茶の自動販売機だったというふうに、メーカーを言っていいのかどうかわかりませんが、うちのほうも、そのようなご協力をいただけるような企業さん、事業者さんがあれば、積極的に展開をしていくよう、今後検討していきたいなというふうに考えております。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 残り3分ですので、そろそろまとめのほうに入らせていただきたいんですが、7番目の質問でございます。

 課題について、どのように対応していくかということでございますが、本当に森田団長を初め副団長、そして団員、全員一丸となって、今の消防団を築いたことには、町民一同感謝している次第でございます。

 そんな中、一つのご提案なんですが、やはり団だけで考えていくと、どうしても見えない部分もあろうかということもございます。これまた大府市の話になって大変恐縮なんですけれども、町が違うことを言われて、何を言われるという話もあるんですが、例えば学識経験者、企業の代表、商工会青年部代表、そのような形でお招きしまして、消防団活性化会議のようなものをつくって、定例的に、どうしていったらいいのかというようなお話があったんですが、そういうものを一度ご検討されたらいかがでしょうかね。



◎総務部長(永田尚君) 

 確かにおもしろい取り組みかなと思います。消防団の団員の皆さんもあわせて、いろいろな企業の方、それから商工会青年部さんとか、いろいろな方とお話しする機会を設けて、消防団に期待するもの、また消防団から企業さんや商工会、ほかの団体にお願いするものという、情報共有の場としては必要になるのかなと思います。一考したいと思います。

 以上です。



◆10番(石川義治君) 

 全国的に地震が恐れられていまして、そして残念ながら地域消防力が少し低下しておるかなというのは、皆様方共通の認識だと思います。そんな中、消防団事業を消防団だけにお願いするのでなくて、地域、そして企業、さまざまな方を招く中で、一つのいいモデルが武豊町消防団として、より一層の発展になることを願いまして、私どもの質問、終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(森田義弘君) 

 以上で石川義治議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前10時50分とします。

                          〔午前10時31分 休憩〕

                          〔午前10時48分 再開〕



○議長(森田義弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 次に、甲斐百合子議員の質問を許可します。質問席へお移りください。

     (拍手)



◆2番(甲斐百合子君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問させていただきます。

 まず1点目として、女性の視点を生かした防災対策についてお伺いします。

 阪神・淡路大震災、中越地震、東北の大震災、そして本年4月の熊本・大分の大地震と、近年、大規模地震が相次いで発生しています。犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

 我が町においても、南海トラフなどの大地震が予想されている中で、本町の防災対策は町民にとって大きな関心事項です。

 震災が発生すると、子育てや介護、妊娠中など多様な生活環境にある女性は、男性以上に困難な状況に置かれてしまいます。ましてやプライバシーのない避難所では、恐怖や不安によるストレスは、男性の想像を超えると考えます。

 2005年より防災基本計画に「女性の参画・男女双方の視点」が盛り込まれ、本町の地域防災計画の基本理念に、「女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他多様な視点を取り入れる」と明記されています。

 子どもや高齢者、生活者の視点を持ち、地域に根を張る女性が、災害時や防災において、その力が発揮できる仕組みが必要であると考えます。

 そこで、以下質問いたします。

 1、本町の防災会議の委員に女性は何人いますか。

 2、防災担当部局にいる女性職員は何人ですか。

 3、災害時、各避難所に配置できる女性職員は何人いますか。

 4、地域防災計画にある避難所の整備・運営に、女性の視点やニーズが反映されている点はどこですか。

 5、日ごろから訓練や活動を行う女性消防団は、防火はもちろん、防災や災害時において、男性と違う立場で大いに役立っていくと考えますが、本町の女性消防団設置について、どうお考えになりますか。

 以上5点、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 甲斐議員から、女性の視点を生かした防災対策につきまして、5点のご質問をいただきました。

 私からは、最後、5点目の女性消防団設置の考えはどうかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 女性消防団につきましては、知多半島の5市5町で申し上げますと、5市におきましては、全て設置がされているやにお聞きいたしております。しかし、5町では、まだ設置されていないというふうに聞いております。

 女性消防団の主な活動としては、防災啓発、応急手当の知識習得の指導、消防・防災訓練への参加、防火訪問等が考えられます。これらの活動については、現在、消防団組織としても、消防団活動において同様に実施がなされている状況にあります。また、女性団員の加入については、武豊町消防団条例の団員要件として性別要件はなく、女性が入団することについては、妨げてはおりません。

 現在、本町の消防団については、条例定数183名で、加入の団員数は174名であります。全体として充足率は95%となっております。また、機能別分団を除いた4分団、第一北分団、第一南分団、第二分団、第三分団については、充足率は100%となっており、団員の確保はされている状況にあります。ただし、消防団員について、サラリーマン化が進んでいることもあり、各分団が団員の確保に苦慮していることは課題であります。

 今後、継続して団員の確保ができるよう検討する中で、女性消防団の役割や先進事例等を調査研究し、本町の消防団の意向を確認・調整をする必要もあります。

 したがいまして、今後、女性消防団のあり方、役割等について意見交換をしてまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(永田尚君) 

 私からは、残りの4点についてご答弁申し上げます。

 まず1点目、防災会議の委員さんに女性は何人いるかということでございます。

 武豊町防災会議は、条例に基づき設置され、防災会議は会長及び20人以内の委員をもって組織すると規定がされ、現在は19人の委員で構成されております。

 女性委員については、平成25年度より学識経験者として、日本福祉大学社会福祉学部准教授さんと武豊町防災ボランティアの会の副会長の2名の方に委員をお願いしている状況にございます。

 2点目でございますが、防災担当部局にいる女性職員についてということでございますが、防災を担当する防災交通課には、女性職員が1名おり、主に防災啓発を担当させていただいております。

 次に、3点目でございますが、各避難所に配置できる女性職員は何人いるかということでございます。

 現在、避難所担当の職員は30人となっており、そのうち女性職員は15人の配置と考えております。

 次に、4点目でございます。避難所の整備・運営に、女性の視点やニーズが反映されている点はということでございます。

 武豊町避難所運営マニュアルの第4章、避難所運営組織についてで、避難所運営委員会の委員選出に当たっての留意事項を示しています。

 留意事項では、生理用品などの女性用物資の配布や更衣室や授乳スペースの確保など、女性の視点を取り入れた避難所運営のために、避難所運営委員会には女性の選任が必要としております。

 また、東日本大震災における女性の意見を参考に、マニュアルの避難所のレイアウトの作成例と考え方に反映させた点を示していますが、具体的には、1点目、女性専用スペースの更衣室、授乳室を設置すること、2点目に仮設トイレは男女別に分けて設置し、女性トイレを多目に設置すること、比率として、男性1に対して女性が3の割合の設置をすることといたしております。また、3点目ですが、女性や子どもが夜間でも安心してトイレを利用できるよう、照明の設置をすることとしております。

 私からは以上です。



◆2番(甲斐百合子君) 

 一通りのご答弁、ありがとうございます。

 では、幾つか再質問をさせていただきます。

 今回は防災対策について、たくさんの議員が質問に立っておられます。また、私も女性の視点という点から、防災対策について質問させていただくわけですが、小項目1・2・4は、実は我が公明党の先輩である加藤美奈子元議員が、平成25年の6月議会においても同じ質問をしております。その当時の答弁では、防災会議に女性の委員はおられず、住民のニーズ、男女共同参画を考慮し、防災ボランティアなど団体で活躍されている女性等に構成員になっていただくよう検討していくというお答えで、そして現在は、この25年度から、当時のご答弁どおり2名の女性が、政策決定過程である防災会議に参画できているということで、大変安心しております。

 しかし、19人の委員のうちの2名ということは、まだ1割ということです。この男性社会にあって、女性や災害時要援護者の意見を取り入れていくには、1割では、まだまだ取り入れられにくいのではないでしょうか。実際、防災ボランティアの委員の方にお話を聞きますと、なかなかまだまだ難しいものがあるというお話もお伺いいたしました。

 今後、この政策決定過程である防災会議において、さらに女性の割合をふやすことに対しては、どうお考えになりますか。



◎総務部長(永田尚君) 

 今、議員さんからありましたように2名の女性の方に参画していただいている状況になりました。まだまだ私も女性の方の視点が必要かと思います。本町の防災の根幹となる武豊町地域防災計画に、まずもってさらなる女性の視点を考えていきたいと考えております。

 以上です。



◆2番(甲斐百合子君) 

 次の小項目2に対しては、平成25年当時のご答弁と変わりなく、防災を担当する防災交通課には女性職員は1名のままであります。この女性の職員の存在というのは、そういう意味では大きいのかなと思っておりますが、防災啓発を担当されているということですが、ほかのボランティアや自主防災会などの女性の方々との連携は、どのようになっていますでしょうか。



◎総務部長(永田尚君) 

 防災交通課には1名の女性職員の配属という形ではございますが、この職員も、防災に関していろいろな意見をもらいながら、女性の視点を取り入れている部分もございます。

 あと、防災ボランティアのほうとの連携なんですが、こちらに関しては、防災ボランティアのほうも女性の方が大変活躍していただいています。できればもっとたくさんの方、男性の方のほうが多いのですが、まだまだ女性の方が少なかろうかと思っています。その中で女性の視点に立ったご意見を、防災ボランティアの方からもさらにいただきながら、地域防災計画に生かせればとは考えております。

 以上です。



◆2番(甲斐百合子君) 

 この女性職員の方は、防災に対して勉強というか、研修会参加というのは何かしておられますか。



◎総務部長(永田尚君) 

 防災に関して専門的な研修というのは、なかなか少なくて、女性職員、ほかの男性職員もなかなか行く機会がないという状況にあります。ただし、いろいろな機会で、今回の熊本地震とか、以前の東日本であった教訓や課題を見ながら、また女性の視点に立った形でアドバイスをしていただいているという状況にあります。



◆2番(甲斐百合子君) 

 これは女性職員だけに限らないんですが、私たち公明党の議員も、実は防災士の資格を取らなければならないという立場にありまして、去年とことし、新人ながら、県で行っている防災・減災カレッジに参加をさせていただいて、ただいま勉強中であります。

 防災を担当する担当部局において、男性の職員も、また女性の職員も、防災に関して、自主防災会や防災ボランティアの方々に負けないように、知識、また訓練を行うのは必要かと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(永田尚君) 

 大変貴重なご意見をいただいたと感じております。我々もいろいろな機会を捉えて、いろいろな研修に参加する形をとっていきたいと思います。ありがとうございます。



◆2番(甲斐百合子君) 

 では、小項目3の中で、避難所運営マニュアルでは、避難所の窓口に、女性や乳幼児のニーズを把握するために女性職員を配置することが定められているようですが、ご答弁に、避難所担当の職員30人、そのうち女性職員が15人ということで、半分が女性職員ということで、各避難所に女性職員が全員配置できるというふうに考えてよろしいでしょうか。



◎総務部長(永田尚君) 

 被災時には、今できますというお答えはできません。被災の状況によって、また避難所の開設の状況によって男性職員だけ、もしくは逆に女性職員のみの場合も考えられます。

 今、議員さんのおっしゃるとおり、避難所の運営に関しては、あくまでも避難所運営委員会というものを立ち上げて、その委員会の中でいろいろな場所とか、受け付けの仕方とか、いろいろな形を決めてまいります。その中に職員が一緒に入るという形ですけれども、運営自体はその避難所運営委員会が行っていきます。それでその避難所運営委員会に、たくさんの女性も参加していただきたいという思いでございます。

 以上です。



◆2番(甲斐百合子君) 

 では、避難所担当の職員の方というのは、主にどのような役割をなされますか。



◎総務部長(永田尚君) 

 担当職員のほうですが、こちらのほうは本部との連絡調整が主な業務となってまいります。

 以上です。



◆2番(甲斐百合子君) 

 ただ、実際、災害になった場合に、地域の避難所運営委員という方は、多分、職員に対していろいろ聞いてくることになると思います。これはどうしたらいいんだ、あれはどうなんだ、これはどうなんだという、いろいろな細かいことが、いろいろなニーズやら質問やら、職員に対して行われていくと思うんですが、連絡調整のみということですか。



◎総務部長(永田尚君) 

 主な業務が連絡調整となっております。それで、これはちょっと言いにくいですが、避難所の運営に関して、運営委員会で組織していただき、役場にあれもこれもということではありません。組織の中でそれぞれ決めて、みんなのルールとして、地域のルールとして、避難所のルールとしていろいろなものを決めて、場所とか配布の仕方とか就寝時間とか、そういうものを決めていただくということです。その中で、救援物資の中で何々が足りないよ、あとトイレットペーパーが足りないとか、いろいろな物資が足りないとか、ほかのこともありますが、そういうものを集約して、担当職員が本部に連絡し、本部からその救援物資なるものを送るという業務がメーンとなってまいります。

 以上です。



◆2番(甲斐百合子君) 

 では、各区において、避難所運営委員会というものに女性の委員さん、現在のところ何人おられますか。また、どのような方が選任されていますか。



◎総務部長(永田尚君) 

 昨日も答弁させていただきましたが、避難所運営委員会というのは、避難所ごとに決められます。現在は誰が運営委員になるかということではなくて、その各区の区長さんであったり、防災ボランティアの会であったり、いろいろな防災組織、それから民生委員さんであったり、いろいろな方が考えられます。その中で、全くそういう肩書のない方でも、私やりますよと言っていただくのが本来の形です。それを私たちは期待しております。

 以上です。



◆2番(甲斐百合子君) 

 では、各地域、各区で勝手につくってくださいよというふうな認識でしょうか。



◎総務部長(永田尚君) 

 現実的にはそうなりますが、各避難所での防災訓練、これはぜひ実施していただきたいと思っています。直近では緑丘小学校でやりました。いざやるとなかなかうまくいきません。当たり前です。やったことないので。だから訓練をするのです。いろいろな形で何度も何度も繰り返し訓練をしながら、じゃ私やります、私、看護師の資格を持っているから救護班に入りますよとか、そういう発信をいただきたいということでございます。

 以上です。



◆2番(甲斐百合子君) 

 我が市場区でも、自主防災会の方が非常に熱心に防災訓練をしてくださっておりまして、私は憩いのサロンでお手伝いさせていただいているんですけれども、おにぎりを握るのを手伝ってくれということで、6月4日に練習に参ります。

 そういう中で、多分この避難所運営委員会というものも、日ごろから防災に携わっておられる防災ボランティアの方や自主防災会の方々が、主に役割を担われるんだろうと推測しております。

 ということですと、防災ボランティアには女性の方がいらっしゃいますが、自主防災会、各区において、今のところうちの市場区には女性はいないと思うんですが、ほかの区の自主防災会に女性の方はどれぐらいいらっしゃいますか。



◎総務部長(永田尚君) 

 各区での自主防災会に女性が入っているかということですが、これに関しては、今、手元に資料がありません。

 以上です。



◆2番(甲斐百合子君) 

 自主防災会も月に一度ですか、会議を行っているということで、お話の中で避難所は、うちは武豊小学校なんですが、小学校の中には、うちの市場区だけでない、ほかの区の方々も入られるということで、課題になっているのが、区だけではいけないなと。同じ避難所に入る、同じ区の方たちとも、そういう協議をしていかなければいけないというお声もお聞きいたしました。その中で、避難所運営委員会には女性の選任が必要であると留意事項にうたわれている限り、町として、そういうことを自主防災会等に働きかけるというようなことは考えておられませんか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 いざとなったときに、そうした避難所に集まって、それで女性の方の視点でもって、いろいろとやっていただけることがあろうかと思います。大変ありがたいことだと思います。

 それで、マニュアルでは、Aさんがチーフになって、Bさんがサブでというふうにはなっておるんですが、じゃAさんが欠けたときに、その後どうなるんですか、あるいはAさん、Bさんが欠けたときにどうなるんですかということが実際に起きたときに、これ役場の組織もそうですね。私も役場へ来られないかもしれないですね。そうしたときに流動的に対応できるようにしておくこと、これが大事なことだと思いますので、これからそうした訓練も行っていかなければならないと思います。

 それで、女性の方、何人来てくださいよということでマニュアルには書くことができるかもしれんですが、必要なことだと思いますが、実際、現実的に、それが本当に機能するかどうか、そうした裏面も考えておかなければならないと私は思います。

 以上です。



◆2番(甲斐百合子君) 

 では、災害備蓄品の中に現在、生理用品や紙おむつ、粉ミルクや授乳セットなどの女性や乳幼児、また介護の必要な高齢者の方のための整備というものは、十分に整えておられますか。



◎総務部長(永田尚君) 

 今の品目に関しては、備蓄はされておりますが、それが十分なのかという部分では、なかなか難しいかと思います。こちらは、避難想定もありますが、どのくらいの方が本当に避難所に見えるのか、避難生活が長期間にわたる場合、どのくらいになるのか、なかなか想定が難しい部分ではあります。数に関しては、今、手元に資料がございませんが、備蓄していることには間違いございません。

 以上です。



◆2番(甲斐百合子君) 

 十分な備蓄をお願いしたいなと思います。なかなかそれを持って出てくるということが困難な場合もありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 マニュアルの避難所レイアウト作成例と考え方に反映させた点ということで、3点、具体例が出されておりました。女性専用スペース、更衣室、授乳室の設置とか仮設トイレ、それから女性、子どもが夜間でも安心してトイレを利用できるような照明の設置ということで、それ以外の項目はありますか。



◎総務部長(永田尚君) 

 具体的には、それ以外のもの、ここに書いてはございません。ただし、多様な意見を取り入れた避難所運営というのを目指しております。こちら東日本大震災の経験、教訓から、避難所等において女性の要望や意見が重視されない傾向があったということもございました。この関係で、女性からの要望や意見をいかに具現化するか、具体化するかということが書かれております。

 以上です。



◆2番(甲斐百合子君) 

 そうですね。本当に多様な点が、東北、または今回の地震でも、なかなか声が届かない、実現しないというのが現状で、そこが大きな課題だと、具現化するのは課題だと思います。

 例えばほかにも、実は女性への暴力やセクハラ防止の安全対策というものは、非常に重要な点であると考えています。この女性専用スペースがなぜ必要か。例えば広い体育館の中で夜間忍び込まれる等の恐怖におびえる女性もいるわけです。また、真っ暗な外のトイレに行くときに、警護なしに行くことに対しての恐れを抱く方も、また怖いと思う子どもたちも多いわけです。そういうことが、なかなか表立っては出てこないのは、そういう相談をしたいができない、恥ずかしくてできない、またこんな非常時なんだから、それぐらい我慢しろと言われるのが、やはり怖いというところもあると思います。ぜひマニュアルの中に、女性への暴力やセクハラ防止のための安全対策というものを具体的に検討していただいて、ぜひ文言として書いていただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(永田尚君) 

 先ほど東日本のお話をさせていただきました。またほかにも、東日本の教訓から出てきたものがあります。女性専用の物干し場が欲しいとか、着がえをする場所が欲しいとか、そういうものが、なかなか今まで気づかなかったという部分はあります。気づかないというのと、もう一つあります。それは、女性からの意見を出しやすいような場がないと。ここが一番大きな問題かなと私は思っております。

 これから、どういう形のマニュアルにしろ、アクションプラン、それから大もとの計画にどういう形で反映できるかわかりませんが、また熊本の地震でも、また新たな教訓、経験が出てくると思います。そういうものを検証しながら、随時見直しができればと考えています。

 以上です。



◆2番(甲斐百合子君) 

 大変力強いお言葉、ありがたいと思います。ぜひ形にあらわしていっていただきたいなと。そこが実現するまず第一歩なのではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、次に女性消防団のことなんですけれども、今回この女性消防団のことをやるに当たって、本当にたくさんの方から、本当に本町の消防団が、とてもすばらしいんだということを実感する次第であります。団員の確保も本当に十分でありますし、団結力もあるように感じられ、操法大会であるとか観閲式であるとかを拝見させていただくと、本当に生き生きと若者が消防団の活動、また地域の活動に参加されているのは、本当に頼もしい限りであります。個人的には、ぜひ出動の報酬を上げていただきたいなと思うところでもあります。

 ただ、今回の答弁に関して、団員の確保が十分であるというところを非常に言われておりましたけれども、女性消防団の設置というものは、団員の確保のために必要であるのかどうかという点で、お話に聞くと、阿久比町、東浦町も女性消防団のことを考えていらっしゃる、検討されているということをお伺いしました。男性の消防団の確保が難しい、課題があるのかどうかはちょっとわかりませんけれども、武豊町において、十分な確保はなされています。だからといって、女性消防団が必要ではないのかなというと、そうではないと私は考えております。

 なぜならば、地域の防災力の強化というものに対して必要、大いに役立っていくと考えるからです。子育てや仕事、そして親の介護に携わる女性は守られるべき存在であり、つい受け身になりがちです。しかし、継続的な研修や訓練、また講演などの啓発の機会があることで、より防災への意識、そして地域への愛情、また自分が地域を守っていくんだという責任感を高めることができてくるのではないかと思います。それが同じ女性という立場である女性が女性に対して啓発をしていくことに、とても意味があると思います。

 また、女性ならではのきめ細やかな、例えば防火訪問の中で、武豊町も防災ガイドマップが全戸配布されていると伺いましたが、我が家にもあります。ただ、例えばこれは全戸配布をしたからいいのか、見ない方も大勢いらっしゃるのではないかな。ああどこへ行ってしまったかなとおっしゃる方もいるのではないのかな。そこで、例えば1軒1軒、高齢者宅にでも訪問をし、パンフレットある、こういうことが書いてあるんだよ、地震になったらこうしてね、ここにかけておくからねという声かけとともに行われることは、非常に地域の防災力も、また一人一人の命を救うのにも役に立つのではないか。そういう面において、女性の消防団の方が訪問をするという活動、また女性に対しての啓発活動、子どもたちに対しての防災教育、防火教育を行うことということに意義があると思いますが、いかがでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 貴重なご意見をいただきまして、大変ありがとうございます。阿久比町、東浦町のお話も出ました。私も存じ上げておりまして、検討中だということでございます。

 せんだって機会がありまして、半田の副団長さんにお会いしました。女性の方ですね。元気な方で、やりましょうみたいな感じのご意見を、意見交換をさせていただきました。

 先ほどもご答弁を申し上げましたが、女性として何をどこまでやっていただくかということですね。女性は女性の操法大会があるようですね。私も余り知らなかったんですが。ホースがちょっと、軽いホースでやるということで。半田市は最初、人数は多かったんですが、それで大会に出て、最近はもう出ていないというふうに私は聞いておるんですが。

 ですから、それだけの意欲のある方が見えるかどうかということですね。男性の確保は困難だからということといいますか、社会情勢の変化でも、私はもっとどんどん減ってくると思うんですね。だから昔はいわゆる個人業主といいますか、いろいろな業種の方が見えて、自宅におって、それで私もなりましょうとか、例えばせんだっても常滑の人と話をしていましたら、焼き物屋とか、いろいろなことで非常に皆さん、人が多いわけですね。だから声がかからんうちに終わってしまったよとか、そういったまちもありますし、だからまちによってまちまちですよね。これはしゃれじゃありませんですが。

 それで、武豊はどちらかと言えば工業のまちですので、勤務をされている方がお見えですので、なかなか母数がいないですね、母体がね。何々屋さんというのがどんどん閉塞感になっていってしまっているということですので、ですから私どもはOBだとか、それから消防署に勤めた方々とか、そういった方々を引き入れて充実をしていこうと、こういうことでやっておるわけでありまして、多分、現役の消防団の数は、もうどんどん減ってくるというふうに、時代とともに減ってくるというような気がいたしております。

 そういった意味合いにおきましては、女性消防団につきましては、先ほどお話ありましたように、ソフト的な感じで、こんな情報がありますよ、どうですかというようなことでの活躍ができるのではないかというご意見をいただきました。それらを、5市あるようですので、実態も調査をしながら、また検討をしてまいりたいと思いますし、また阿久比、東浦の状況も、何をやっていただけますかというような情報交換もさせていただきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



◆2番(甲斐百合子君) 

 ありがとうございます。本当に町長のおっしゃるとおりで、女性消防団を立ち上げようと思ったときに、団員の確保は非常に難しい課題になるのかなと私も思っております。ですので、例えば女性消防団を検討していただきながら、地域防災を意識した、継続的・定期的な女性を対象にした研修会や講演会を行っていくというのはいかがでしょうか。



◎総務部長(永田尚君) 

 女性消防団の活躍の場として、その一つとして、地域防災での講演とか研修会などのご提案だと思います。それも一つの案ではあるかと思います。

 先ほど町長からありましたように、女性の消防団の活躍する場はどういう想定ができるのか、これからその一つとして考えていきたいと思います。

 以上です。



◆2番(甲斐百合子君) 

 では、2点目の質問に移りたいと思います。

 2点目は、肝炎ウイルスワクチンの定期接種についてお伺いします。

 平成28年の2月5日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、予防接種基本方針部会にて、平成28年10月からのB型肝炎ワクチンの定期接種化が了承されました。接種の対象年齢は、生後1歳に至るまでの間です。

 乳幼児期にB型肝炎ウイルスに感染すると、1歳未満の場合は90%、1歳から4歳の場合では、20%から50%の高い確率でキャリア化という持続感染状態に移行し、一度キャリア化するとウイルスの体内からの排出は非常に難しく、将来的に肝硬変や肝がんといった重篤な疾患へつながるリスクが高まってしまいます。

 今回、定期接種が開始されるタイミングでは、同じ学年であるにもかかわらず、4月生まれのお子さんは、定期接種の3回をしようとすると生後6カ月からになり、3回目が任意接種になる可能性があります。生後2カ月から接種を開始しようとすると、1回目と2回目が任意接種になってしまいます。接種には、病院によって差があるものの、1回につき5,000円ぐらいかかってしまい、負担がかなり大きくなってしまいます。

 また、汗や唾液などの体液からでも感染するB型肝炎ウイルスは、保育園などでも感染しやすく、4歳までの感染では、20%から50%の確率でキャリア化されるため、保育園入園までの接種でも有効であると考えられますが、1歳児以上の乳幼児が対象から外れてしまい、公費負担での接種機会が与えられないことは、公衆衛生の予防の観点から言っても問題であるのではないかと考えます。

 そこで、以下質問いたします。

 1、今年度のゼロ歳から3歳の乳幼児の人数は、どれくらいと見込まれていますか。

 2、愛知県でB型肝炎ワクチンの助成事業を行っている、または予定をしている市町はどこがありますか。

 3、B型肝炎ワクチン定期接種の対象から漏れてしまう1歳児以上の乳幼児についても、公費負担での接種機会が与えられるよう、3歳、または2歳まで、B型肝炎ワクチンの任意接種に対する助成事業の実施については、どうお考えになりますか。

 4、同じ学年でありながら、B型肝炎ワクチン定期接種対象から漏れてしまう不平等感を緩和するために、平成28年度4月から9月までのB型肝炎ワクチン任意接種に対する助成事業の実施については、どうお考えになりますか。

 以上、誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(新美周大君) 

 肝炎ウイルスワクチンの定期接種についてご質問をいただきました。

 お時間のほう、少ないものですから、私もちょっと早口でしゃべらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 小項目1についてでございます。今年度のゼロ歳から3歳の乳幼児の人数はと。

 乳幼児の人数につきまして、住民窓口課が公表しております28年4月1日現在の年齢別人口表を参考に申し上げますと、4月1日現在ではゼロ歳児380人、1歳児382人、2歳児374人、3歳児430人であります。

 なお、平成28年4月1日から4月30日の1カ月間では、38人の新生児が生まれておりますので、今年度、平成29年3月31日までに出生する1歳未満児の人数は、390人程度になると考えております。

 小項目2についてであります。県内の状況であります。

 愛知県内でB型肝炎ワクチンの助成事業を実施している市町村は、名古屋市、豊田市、豊橋市、みよし市、飛島村の5市町村となっております。また、今後助成を予定している市町村は、岡崎市、安城市、豊根村の3市町村であります。

 小項目3、3歳、または2歳までのB型肝炎ワクチンの任意接種に関する助成でございます。

 本町におけるB型肝炎ワクチンの接種につきましては、国の定めた予防接種法に基づいた実施を予定しております。

 議員のご説明のとおり、国ではB型肝炎ワクチンの定期接種化が、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、基本方針部会において審議され、平成28年2月に了承されております。また、当該部会の審議では、ワクチン接種の効果を高めるためには、1歳までに3回の接種をすることが適切であるとして審議されており、厚生労働省健康課より、定期接種の対象年齢につきましては、1歳に至るまでとの情報提供をいただいております。

 さらにいま少しB型肝炎ワクチンの接種に関する資料を注視してみますと、日本小児科学会会長から厚生労働大臣宛てに提出された、平成24年9月19日付の定期接種化等に関する要望書におきましては、議員も紹介されましたとおり、B型肝炎ウイルス感染者が1歳未満の場合は90%、1歳から4歳の場合は20から50%、それ以上の年齢になると1%の以下の確率でキャリアに移行しますと記載されておりました。部会審議の結果と同じく、定期接種化における効率的な接種時期として、1歳に至るまでの期間がそれまでも確認されておりました。

 議員のご質問である3歳、または2歳までのB型肝炎ワクチンの任意接種に対する助成事業の実施についてでありますが、愛知県内の名古屋市、豊田市、豊橋市や、本年2月1日より任意予防接種の助成を実施し始めました東京都新宿区を初め、定期接種化に先行して任意接種の助成を実施しております多くの自治体が、1歳未満児での対応となっております。

 これらの状況を勘案いたしまして、接種時期の適正さより、現時点では1歳以上の乳児に対してのさらなる任意接種の助成事業の実施は、考えておりません。

 小項目4でございます。平成28年4月から9月までにお生まれの方に対する助成でございます。

 B型肝炎ワクチン定期接種化につきましては、基本方針部会での了承内容についても先ほど説明させていただきましたが、開始時期は28年の10月、対象者は28年4月1日生まれ以降、対象年齢は1歳に至る間にある者となっております。接種間隔は27日以上の間隔を置いて二度、初回接種から140日以上の間隔で3回目となる1回となっていることから、同じ学年のお子さんで3回の接種ができなくなる場合もあり、不公平感があるのではとのご意見でありました。

 当該部会におきましては、平成28年10月からの接種を行った場合、平成28年4月1日生まれ以降のお子さんであれば、10月1日から6カ月間の接種期間があるため、3回の接種は可能であり、1歳未満で3回の完了の要件が満たされると審議されております。

 この審議の経過を見まして、任意接種に対する助成事業につきましては考えておりません。

 今後は国からの予防接種法の一部改正にかかわる政令、省令等に基づき、対象者のお子さんに定期接種によるB型肝炎ワクチンの3回の接種が完了していただけるよう、周知に努めてまいります。また、接種事業の実施に当たっては、武豊町医師団の先生方と開始時期までに十分な協議を行い、連携をとりながら進めてまいります。

 以上でございます。



◆2番(甲斐百合子君) 

 たくさん質問したいところでありますが、お時間が余りないので。

 同じ学年のお子さんが3回で完了できるということでありましたが、赤ちゃんは熱をよく出します。ちょうど生後半年は、初めてのお熱を出すころ合いでもあります。また、10月から2月、3月には、ちょうど胃腸風邪、インフルエンザが猛威を振るう時期であります。これが文面どおり計算では4カ月、20日、4カ月、20日の間で接種できるものが、意外や現実、できないのが本当のところではないでしょうか。

 それで、今回、1歳までが適切ということでありますが、父子感染、母子感染以外ですと、唾や体液、汗等でも感染するので、保育園入園前というのが本当のところ適切な接種なのではないでしょうか。水平感染といって、お友達同士でキャリアの子どもさんからうつってしまうということも、近年問題になっているということでもあります。4歳までの間で20%から50%のキャリア化がある。また、それによって、大人になって肝硬変、肝がんになってしまうというおそれがありますので、2歳まで3歳までというのは非常に有効であると思いますし、これにはまらない子どもさんが、入園前に2歳まで3歳までの任意接種による助成があれば、接種勧奨にもなるのではないかな、勧められることになるのかなと思っております。

 武豊町は、子ども医療費の中学卒業までの入院・通院の無料化ということを、どこよりも先駆けて行っていただいた町であります。未来の子どもたち、未来の宝を守る施策として、国の施策の足りない部分は、住んでいる町が行う以外にないのではないかと思います。お時間になりましたので、ここはお願いだけで終わりになると思いますが、どうぞよろしくご検討いただきたいと思います。

 以上で質問を終了いたします。



○議長(森田義弘君) 

 以上で甲斐百合子議員の質問を終わります。

 次に、櫻井雅美議員の質問を許可します。質問席へお移りください。

     (拍手)



◆4番(櫻井雅美君) 

 皆さん、こんにちは。よろしくお願いいたします。

 7月に18歳からの子たちの選挙が始まるということで、今回の議会もかなり興味を持っていただいている学生の子たちも多いのかなと思い、身近な質問を取り上げてみました。今回は1点のみです。子どもの防犯・交通安全対策についての質問をさせていただきます。

 趣旨説明に入らせていただきます。

 武豊町では、平成16年に児童連れ去り未遂事件が起き、防犯対策が行われました。しかし、その後10年間で全国における刑法犯認知件数の子どもの被害件数は1.4倍になっています。昨年のボウガンによる殺人未遂事件で、住民の不安は大きくなっており、防犯について再啓発を行う必要があると思われます。

 また、共働き家庭がふえ、子どもだけで過ごす時間が増加する状況の中、子どもを犯罪や交通事故から守るためには、保護者、学校関係者の方々はもちろん、地域住民の方々を含めた大人みんなで子どもたちを被害に遭わせないために注意するとともに、子どもたちが「自分の身は自分で守る」ことを身につけることも大切であると思われます。

 そこで、次の点について質問いたします。

 1、近年の武豊町不審者情報の推移は。

 2、近年の武豊町の児童の交通事故の推移は。

 3、近年の市町の防犯情報を知る手段は。

 4、各学校において、防犯・交通安全マップを作成しているか。また、作成されている場合、更新はされているか。

 5、子どもの登下校時、どのような防犯対策をしているか。

 6、「子ども110番」は、児童にどのように知らせているのか。

 7、学校で子どもたちが「自分の身は自分で守る」ための体験型学習は行われているか。

 以上7点について、18歳からの子にもわかりやすい言葉でご答弁をお願いいたします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 櫻井雅美議員のほうから、子どもの防犯・交通安全対策につきまして7点のご質問をいただきました。なるべくわかりやすい言葉でお話をさせていただきたいと思います。

 私からは、5点目の子どもの登下校時、どのような防犯対策をしているかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 学校の登下校時の防犯対策でありますが、小学校では、集団での登下校と見守りが主として行われております。登校時におきましては、教職員を初め保護者の方や地域の協力による立哨をしていただいているとともに、子どもたちへの対策としまして、通学団の班長への指導をしていただいております。下校時にはできるだけ集団で帰ることができるように、方面別の班をつくり、下校時間を調整して一斉に帰れるように配慮したり、安全点検を兼ね、教師が一緒に下校していただいております。中学校でも、できる限り集団で帰ることができるよう指導がされておりまして、安全に関する指導をしっかり行うとともに、特に部活動があっても、暗くなる前に帰宅できるよう、下校時間の徹底が図られております。

 また、町職員による青パトによります巡回と、交通ボランティアや老人会、それと今年度から民生児童委員さんによる見守りが毎日実施されておりまして、多くの方々のご協力をいただきまして、地域全体で子どもの見守りが行われておりますことに感謝しておるところでございます。

 私からの答弁は以上とさせていただきます。



◎総務部長(永田尚君) 

 私からは、1から3についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の近年の不審者情報の推移はということでございます。

 半田警察署に確認したところでございますが、過去3年間で半田警察署に入った武豊町での不審者情報は、平成25年は30件、平成26年は37件、平成27年は44件で、年々増加傾向にあります。

 それから、小項目の2点目でございます。近年の武豊町の児童の交通事故の推移ということでございます。

 こちらのほうも半田警察署で確認いたしました。過去5年間で申し上げますが、まず武豊町での児童の交通事故人数ということで、平成23年は21人、平成24年は21人、平成25年は20人、平成26年は19人、平成27年は19人で、毎年20人前後の児童が交通事故被害に遭っておるようでございます。

 次に、小項目の3点目でございます。近隣市町の防犯状況を知る手段はということでございます。

 近隣市町の不審者等の情報については、愛知県警と中部電力株式会社が共同で運営しているメールサービス「パトネットあいち」と半田警察署の生活安全課が運営しています防犯情報メール配信サービスがあります。また、愛知県警のホームページで校区別犯罪発生状況を確認することもできます。

 以上でございます。



◎教育部長(田中泰資君) 

 残りの答弁を申し上げます。

 まず、小項目4、防犯・交通安全マップの作成・更新についてでございます。

 本町では、1つの小学校を除き、5つの小・中学校で防犯マップ・交通安全マップが作成され、更新は数年ごとに、作成している全ての学校で行われております。更新時期は平成25年度の更新が4校、本年4月に1校が更新をしております。

 続きまして、?「子ども110番」についてでございます。

 「子ども110番」については、小学校は3校で、中学校でも2校が防犯マップに載せております。子どもたちには、全校集会や学年集会の場、学級活動の安全指導の授業の中で取り上げ、緊急時の対応方法などを知らせるとともに、防犯マップを利用して、通学指導の中で「子ども110番」などの場所についての確認をしております。

 また、入学説明会やPTA総会の資料、ホームページへの掲載などで保護者にも知らせております。

 ?体験型学習についてでございます。

 小学校1年生では、興味を持って覚えることができる「つみきおに」について勉強をしております。

 「つみきおに」とは、「ついていかない」、「みんなといつも一緒」、「きちんと知らせる」、「大声で助けを呼ぶ」、「逃げる」の頭文字をとったものであります。

 また、小学校では不審者対応訓練も行っており、学級だけではなく、警察官による授業や不審者に出会ったときの対応などの訓練や講話も行っております。

 以上です。



◆4番(櫻井雅美君) 

 一通りの答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、小項目の1と2についてですが、不審者情報の推移と交通事故の推移を教えていただいたんですが、この件について、例えば時期だったりとか対象者だったり場所というのは、分析というか、把握されているんでしょうか。



◎防災交通課長(若松幸一君) 

 不審者情報、年々増加している状況にある中で、そのような分析をするのがいいのかなというふうには思いますが、なかなか、この件に関して、半田警察署の情報に基づいて検証はしておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆4番(櫻井雅美君) 

 交通事故についてはどうでしょうか。



◎防災交通課長(若松幸一君) 

 交通事故においても、これについては武豊町での児童の交通事故ということで、件数は確認できております。例えば武豊町の子が半田市で事故に遭ったとか、そういうケースは入っておりませんので。それからまた、場所について、曜日、時間についても、ちょっと確認ができておりません。

 以上です。



◎教育長(榊原武夫君) 

 これはネットの関係の数値を報告させていただいておりますが、実際に学校が直接子どもから、あるいは保護者から情報を受けているものも入っているかと思います。これが全てではありませんけれども。そんな場合には、そのときの状況分析、今後の対応、そして子どもへの指導、学校全体へ、子どもたちへの指導については、事案を生かした指導は行っております。



◆4番(櫻井雅美君) 

 まさに今、教育長がおっしゃったように、不審者の情報にしても交通事故にしても、やはり情報を分析して、何を子どもたちに注意したらいいのかということを、目的を明確に伝えたほうが、よりこの数字が減ってくる可能性が高いのかなというふうに思いますので、そんなに多い件数でもないので、ぜひ情報を分析していただけるといいかなと思います。

 そして、武豊町のホームページの不審者情報を見てみたところ、「現在、記事はありません」というふうに出ていたんですね。不審者情報は、どの段階でもういないというふうに判断するのか、ちょっとわからないんですが、愛知県警にしても半田市にしても、不審者情報というのは過去のものをずっと掲載してあって、たどれるようになっているんですね。武豊町に関しては、多分最新のものだけを掲載するようになっているようなんですが、そのあたりのところは、どのように判断をして、ここに掲載されているのでしょうか。



◎防災交通課長(若松幸一君) 

 ホームページでの情報提供、なかなか難しいところがございます。今後も検討していきながら、正確な情報提供をしてまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



◆4番(櫻井雅美君) 

 特に不審者情報については、子どもからの情報、子どもが自分で申告をする情報ということで、なかなか精査が難しいところかと思われますが、ただ、これがもしかしたら大きな犯罪につながる可能性もあるということで、できるだけ町民の方々に周知をできる方法を、メールの配信サービスだけではなくて、せっかくホームページもリニューアルしたことなので、そのあたりも充実していただけることを希望します。

 小項目の4番なんですが、防災マップについて、私も子どもが通っていた中学校、小学校に関しては、自分もかかわったことがあるので、知っていたんですけれども、実はこの4小学校については、電話でヒアリングを行いました。びっくりしたことに、「子ども110番」と、平成16年から始まった、商工会がやっている「子どもかけこみ110番」という2種類があるんですけれども、学校では、どうもそこのあたりのところを認識されていなくて、ぐちゃぐちゃになってしまっていました。ちょうど平成28年が警察からの更新年になっていて、「子ども110番」の名簿が警察から送られ、更新作業をされたそうなんですが、その際に、学校に登録してある「子ども110番」と警察から来た名簿が合わないということで、かなり困ってみえたようですが、一応警察から来たものに関してだけ確認作業を行いましたという話でした。

 この辺のところが、多分、学校と警察の直接のやりとりというふうにお伺いしていまして、町の防災交通課を経由していないんですが、このあたり、警察と学校の直接のやりとりというのがいいのかどうか、ちょっとわからないんですが、防犯のことに関して、防災交通課が全く情報がないまま学校とのやりとりがあるということに関しては、どう思われますか。



◎総務部長(永田尚君) 

 何か事が起きたときに、学校現場から直接警察にということは、最も重要な部分であります。ただし、平常時に情報共有という部分で、行政として、所管する防災交通課でも情報の共有は必要かとは考えます。

 以上です。



◆4番(櫻井雅美君) 

 4小学校においてですが、どうしても小学校独自で防犯に関してもやられているようで、かなり学校によって温度差があるのかなというふうに思いました。さらに、担当されている先生によっても、異動があった場合に、どうしてもすぐに武豊町内のことが把握できなかったりということで、空白期間が少しできてしまうのかというのも感じました。

 それで、ちょっと調べてみてびっくりしたんですけれども、武豊中学校と富貴中学校は、ちょっとヒアリングは行っていないんですが、ホームページを見てみましたら、とても精度の高いハザードマップと防災・防犯マップができていました。こちらのほうは、防災交通課の方は把握してみえるのでしょうか。



◎防災交通課長(若松幸一君) 

 大変お恥ずかしいのですが、把握をしておりませんでした。申しわけございません。

 以上です。



◆4番(櫻井雅美君) 

 決して責めるために申し上げたわけではないのですが、びっくりします。富貴中学校のハザードマップ、また後ほど見ていただけるといいかと思うんですが、非常に精度の高いハザードマップができていまして、地図の中にもちろん交通危険箇所、それから大雨時浸水箇所、池などの危険箇所、それから「子ども110番の家」というのが全部掲載されています。さらに、その中には、危ない場所に関しては、全部写真が入っていて、とてもわかりやすいものになっています。これを学校だけで使うというのは、非常にもったいないというふうに思いました。もちろん生徒とか父兄の素人、情報収集としては素人がつくったものなので、これをイコール武豊町のものにというのは難しいかと思うんですが、この情報をもう一度、防災交通課のほうで精査して、武豊町の情報として扱うことはできないでしょうか。



◎防災交通課長(若松幸一君) 

 しっかりご確認をさせていただいて、取り入れられるものは取り入れるというふうな考えで検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆4番(櫻井雅美君) 

 教育委員会のほうで、もちろん把握してみえるかと思うんですけれども、どうしても素人考え、まだ日が浅いので、ちょっと内情もよくわからなかったのですが、何となく武豊町と教育委員会が全く別物みたいな感じがして、この辺のあたりの情報共有というのが、なかなかうまくいってないのかなというふうに感じます。今回は防犯のことに関してだけ調べたのですが、ぜひ学校のほうでも、これだけのことを、精度の高いことをやってみえるのであれば、ぜひ防災交通課のほうに、こんなものをつくっているということで、いばるというわけではないですが、情報を提供していただけると、もっとスムーズに、つくっていること、多分わからないと思うので、教育委員会のほうから情報提供していただけるといいかなと思うんですが、そのあたりのお考えはどうでしょうか。



◎教育部長(田中泰資君) 

 議員の言われることは、もっともだというふうに思っております。これからも、今までもまるっきりやっていないわけではございません。全ての面ではありませんので、議員言われるようなマップについても、連携をとってまいりたいと思っております。

 一つの例としてですが、教育委員会も通学路の点検、これは危険箇所も含めてになりますが、昨年度、教育委員会から、役場の防災だとか土木だとか、あと愛知県の建設事務所だとか、いろいろな出先も含めて、通学路の点検、危険箇所の点検も含めてですが、委員会を立ち上げております。そういったところで、いろいろやはり役場の情報、それとあと県や警察が持っている情報、そういったものも、最新の情報を入れながら、いろいろ整理なり対応もとっております。

 議員言われるように、そういった横との連携もとりながら、いろいろな面でやってきておりますので、またマップのほうにも、そういった考えを生かしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆4番(櫻井雅美君) 

 ぜひ進めていただきたいと思います。

 実はきのう、福本議員への答弁を聞いていて、川の増水時のハザードマップがないよという話だったんですが、中学校のこのマップ、武豊中学校も富貴中学校もその情報が掲載されています。詳しいことではないかと思いますが、ぜひこれを参考に、きのうの件に関しても、追加情報で作成するのができるのかなと思います。

 それで、教育長が常々、先生の仕事量が多くて帰宅時間が遅いなという話もされているのですが、今回、中学校と小学校の連携も、実は余りとれていないかなという気がしました。中学でこれだけ精度の高いものができているのであれば、この資料を小学校に回して、小学校でさらにマッピングを重ねてもらうという作業をすれば、とてもまた精度の高い効率的な仕事になると思うんですが、いかがお考えでしょうか。



◎教育部長(田中泰資君) 

 小学校は小学校なりに、1年生でも6年生でもわかるような、それぞれ工夫したマップを、私はつくっているというふうに思っております。やはり富貴中のマップについても、拝見しましたけれども、確かに写真とかということですが、細かい部分が、やはり漏れている部分もありますし、それぞれやはりその地域の学校区の状況を見ながら工夫して、それぞれの学校が児童・生徒に理解をしていただくことを視点というか、目的に作成しているかなというふうに思っております。改良すべき点は、多少はあるかなというふうには思っておりますが、それぞれ工夫の中でやっているかなというふうには感じております。もしそういうことがあれば、また学校のほうにも伝えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



◆4番(櫻井雅美君) 

 実はなぜこんなことを申しましたかというと、私も小・中学校、役員をやったりとか、学校でいろいろとマッピング作業もしたのですけれども、どうしても働いているお母さんがふえてきて、なかなかPTA活動にも参加しづらいのが現状です。私もこの仕事を始めて、子どもの学校行事は実はほとんど行けなくなってしまっていて、子どもにも非常に申しわけないと思うとともに、やっぱり一緒にお仕事をしているPTAの役員の方にも、申しわけないなと思うんですが、ただ、これからそういうお母さんがふえてくるという中で、なかなか小学校単独で、もちろん独自のものはいいかと思うんですけれども、少しでも作業を軽くしていくために、時間を減らすためには、有効な手段かなと思って提案をさせていただきました。

 続きまして、小項目5のところですね。子どもの登下校時、どのような防犯対策をしているかという質問をさせていただきました。この中で、今年度から民生児童委員さんによる見守りが始まったということですが、こちらのほうの経緯を教えていただけますでしょうか。



◎教育部長(田中泰資君) 

 この件につきましては、教育委員会から、こんなことをお願いできないかということでお話を申し上げたわけではございません。民生児童委員さんの会のほうからいろいろな声が出て、まとまって現在の形でご協力をいただいているというふうで始まったものでございます。

 以上です。



◆4番(櫻井雅美君) 

 自主的にということで、大変ありがたいお話かなと思います。学校のほうでも、民生委員さんが学校を訪問されて、実はどのような場所に立ったら一番いいのかという話を伺われたという話も聞いています。学校のほうの労力と言ったら変なんですけれども、民生委員さんに対してどのような情報提供をされているか、もしありましたら教えてください。



◎教育部長(田中泰資君) 

 実施するに当たり、各学校、各学年によって下校時間も異なりますので、どこの学校の何年が何時に帰るかという情報は、民生委員さんのほうにお届けをさせていただいております。それだけの情報は提供させていただいております。

 以上です。



◆4番(櫻井雅美君) 

 民生委員さんも自主的にそのような活動をされていることは、非常にありがたいのですが、子どもたちも民生委員さんとやっぱり顔を合わせることで、いろいろな防犯の対策にもつながっていくかなと思うので、ぜひ長く続けていただけるとありがたいなと思います。

 また、ちょっと小項目6のほうでマップの話に戻っていくんですけれども、一つの小学校が「子ども110番」についてはマップに掲載していないよというふうなんですが、実は武豊中学でも、ホームページに掲載されているものに関しては「子ども110番」が載っていなくて、ちょっとわからないのですけれども、これは警察のほうで3年に1回更新をするために名簿が送られてくるというお話でした。実は武豊町の「子ども110番」でインターネットで検索をしてみたところ、フェイスブックのほうで、ある企業の方が、これは「子どもかけこみ110番」だったんですが、実は衣浦小学校のほうが、2月か3月の辺で、3年生の子たちがその「子ども110番」のおうちにお礼状とお花を持って伺っているそうで、私、知らなかったのですが、フェイスブックでその記事を見つけて、そういうふうに子どもとの触れ合いがあることで、またさらに一層見守りをしようというふうに思いましたというのが書いてあって、とてもいいなと思ったのですが、なかなかこういう情報の共有が、学校同士でも今されていない状況かなと思うので、ぜひこのあたりの状況を、どこかこういう情報を学校として確認できる場所が、まずはありますでしょうか、学校同士の防犯に関しての情報共有について。



◎教育部長(田中泰資君) 

 すみません、私もその衣小の件については存じ上げておりませんで、今回初めて知りました。

 学校からそういったお話なり情報の提供がないと、なかなかちょっとそこまでは、細かい部分は把握ができないというところがあります。そういった情報提供がございましたら、また校長会だとかいろいろな機会に、ほかの学校にも紹介はしていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



◆4番(櫻井雅美君) 

 まさに教育部長のおっしゃったことなんですけれども、学校というのは、実は生徒のクレームに関しては非常に多いんですね。何か危ないことをやっていたとか、こういうことをやってはいけないだろうみたいな報告は多いらしいのですが、いいことをしたときって、なかなか学校に伝わらないことが多いそうなんです。やっぱり学校で児童がいいことをしたという報告があった場合は、先生たちもとてもうれしくて、生徒に報告されているそうなんです。ぜひ校長会でも、学校でいい取り組みをしていることだったりとか、そういう情報があった場合には、学校間でも共有をしていただけるといいかなと思います。ぜひお願いしたいと思います。

 それで、今の「子どもかけこみ110番」と「子ども110番」についてなんですが、この「子どもかけこみ110番」、今回、防災交通課にも教育委員会も、最初聞きに行ったのですが、どちらも最初、把握してみえませんでした。これに関してなんですが、「子どもかけこみ110番」、平成16年につくられたそうなんですが、これ以降、更新というのはされているのでしょうか。



◎教育部長(田中泰資君) 

 今回、平成16年につくられた「子どもかけこみ110番」のほうですけれども、資料を確認させていただきました。見ると、数字が若干年によって変わっている学校もございます。ですから、ご存じのようにこれは商工会の青年部さんから各部員さん、事業主さんのほうに声をかけて始まったことであります。それぞれの事情で抜けたり入ったりということで、多少は変動はしているのかなというふうに思っております。ですから、改めて一斉に更新ということではなく、個々の事業主さんの事情によって、入ったり入らなかったりということで、多少変動はあるかなという、そういう意味で更新はされているのかなというふうに思っております。

 以上です。



◆4番(櫻井雅美君) 

 「子どもかけこみ110番」ですね、事業所によっては認識をされているところもあって、先ほどのフェイスブックの話でも、「子どもかけこみ110番」のほうの登録の方だったのですけれども、やはり定期的に更新がないと、もうそのお店が例えばやっていなかったり、個人、きっと商工会が登録の場合は店舗が多いかと思うんですが、事情があってお店をやっていなかったりということもあるかと思うので、こちらのほう、新規にということではなくても、何らかの形で、例えば3年に1回の警察からの更新があったときに、一緒に更新をしていただくなりということをするといいのかなというふうに思います。

 地図に関しても、これを毎年更新するべきものなのかという話になったときに、そこまでの頻度はなくてもいいのではないかというふうに思います。できれば更新をするときに、一緒に、例えば警察のほうから防災交通課を窓口に、まずはことしはこういうものを更新する年に当たっていますという連絡があって、そこから教育委員会のほうに、警察からこういう依頼が来ましたと。教育委員会から学校のほうにというこのルートがあったほうが、確実にどの部署にも更新をされたということと情報が行き渡ると思うのですが、このあたりの情報の窓口とルートなんですが、どのように思われますでしょうか。



◎総務部長(永田尚君) 

 ありがとうございます。我々行政の中での情報共有、横のつながりというのが、なかなか今までも課題でありました。これも一つの課題として、また浮き上がってきたかなと思っています。組織として、情報の共有は大変重要な案件ですので、ちょっと調整させていただきたいなと思っております。

 以上です。



◆4番(櫻井雅美君) 

 ぜひ何からのルートをつくっていただいて、確実に共有できることが望ましいかと思うので、お願いしたいと思います。

 小項目の7番のところに行きます。

 ここで「自分の身は自分で守る」ためということを質問させていただきました。これ防犯のことに関してだけで、ちょっと交通安全のほうの回答がなかったのですが、これについても、今、警察にはすごく講習の依頼が多いそうで、かなり忙しいという話を聞いています。

 これについてなんですが、いろいろな自治体を調べたところ、NPOだったり自治体だったりで防犯団体を立ち上げたりとかされているところも多く、場合によっては児童館などで、そういう防犯の取り組みをされて、子どもたちに向けて啓発をされているところがあると思います。

 学校のほうで、こういうものも多分やったほうがいいということをわかりつつも、学校のカリキュラムの中で、なかなか時間の中で取り入れていくのは難しいという話を伺っておりますので、ぜひ学校の中だけではなくて、いろいろな場所で防犯のほうも啓発をしていただきたいなと思っています。

 そこで、防災のほうでも職員のスキルアップをという話が出ていたのですが、職員はどうしても異動があるんですね。それで私もいろいろと子育て支援のことをずっとやってきましたが、どうしても異動があるたびに、なかなか、空白期間ができてしまったり、前任者のスキルが高ければ高いほど、後任者がそれを受け継ぐことは、なかなか難しいというお話もあります。

 学校のほうでも、先生の引き継ぎの量というのは、もう莫大な量で、ちょっと見せていただいたんですが、びっくりしました。もう本当に紙ベースでも冊子にして何冊というぐらいの引き継ぎがありまして、それを思うと、恒常的に活動される市民団体だったりとかというところが活動の軸になっていくと、ぶれがないのかなというふうに思います。

 そこで、もちろん職員のスキルアップの研修もいいんですが、町民の力を引き出すために、職員さんがそういうシステムづくりをしたりとか、そのあたりの研修というのは、どこかの部署で受けていたりとかされるのでしょうか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 ありがとうございます。いろいろなご提言をいただきました。

 職員間の横の連携とか、そういったことを通じまして、子どもたちにトータル的にどうしたらいいか、教育委員会だけの問題ではなくて、防災交通とか、いろいろな課のつながりもあろうかと思います。

 例えば小さい子は、車はとまってくれるものだとか、自転車が来たら避けてくれるものだとか、そんなような気が私もしておりますので、自分の身はどうやったら守れるかということを考えてもらえるような、そんなシステムづくりといいますか、庁舎内の連携もそうですが、何をどういうふうにやったらいいのか、そうしたシステムづくりの研究をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



◆4番(櫻井雅美君) 

 まさに今、町長がおっしゃられたように、子どもというのは、なかなか自分の考えというのは、まだ幼いところが正直なところだと思います。自分の子どもを見ていても、かなり危険な、そういうふうに思っていたのかとか、こういうことは考えなかったのかということがたくさんあるのですが。

 この前、新聞を見ていましたら、東海市のほうで交通安全教室として、校庭にトラックを入れて、トラックの運転席に子どもを座らせて、どこが見えないかということを検証するという交通安全教室をやっていました。とてもいい取り組みだなというふうに思いました。あと高校生が今、イヤホンをしながら運転をしたりとか、あと傘差し運転、中学生でも時々見かけます。あとヘルメットをかぶっていないで自転車に乗っている小学生も、とてもよく見かけるんですが、そういうことに対して、なぜそれを、例えばヘルメットをかぶっていないと危ないのかとか、傘を差しているとどういうことが起きてしまうのかということを、実際に実証することによって、子どもたちが自分たちの力で考えて、やっぱり危ないということを認識される教室がふえてきているかなというふうに思いますが、武豊町としては、このような体験型の教室というのは考えていらっしゃらないでしょうか。



◎総務部長(永田尚君) 

 今、交通安全の研修ということだと思います。今までもこのような子どもに対しての研修というのは、余り開かれておりません。今までやったのは、自転車教室等では実践的な体験的な研修等は考えていますが、また新たな発想をいただきましたので、これも検討課題の一つとはさせていただきたいと思っております。

 以上です。



◆4番(櫻井雅美君) 

 実は私も子どもが5つ年が離れているので、11年間小学校に通っていて、毎年のように自転車教室に参加していたのです。やっぱり危ないのでということで、ポイントに立っていたのですが、1年生、2年生のころは、朝、高学年の子たちに自転車を持っていってもらうんですね。それが非常に申しわけなくて、まだうちは近かったからよかったのですが、武豊小学校だと豊成のほうとか遠い方に関しては、なかなか、5・6年生とはいえ、1年生の子の自転車を持って歩き続けるということは非常に難しくて、大変なのかなとも思っています。しかも、帰りにはお母さんに持って帰ってくださいと言われて、私は車で行ったのに、自転車を積まなければいけないとか、あとはお母さんが仕事によって来られなかった子に関しては、ちょっとどのようにして持って帰るのか、また高学年の子が持って帰るみたいなことで、その危険もあるということもちょっと認識していただいて、今の状況を見ながら、もう少し交通安全教室の取り組みについても、時代に合わせたものを検討していただけるといいかなと思います。

 今も何度か申し上げましたが、どうしても働くお母さんがふえてきて、お母さんだけでなく、共働き家庭がふえてきて、お父さんもお母さんも、なかなか日中の行事には参加しづらいという中で、武豊町の人口ビジョンとしては、合計特殊出生率の目標がどんどん高くなっていて、びっくりしました。2035年には何と1.94で、40年には2を超えるという、これは何を、このためにはいろいろな取り組みをしないとふえないと思います。学校一つにしても、子どもが2人では足りないわけですよね。3人いるとすると、保育園、小学校、中学校とか、小学校に3人子どもがいるとかいう家庭が出てくるという想定のもとに、やっぱりお母さんが働きながら、子どもを産み育てられるということを考えていくと、今までのシステムをずっと引きずってやっていくと、お母さんたちの中には、やっぱり子どもをたくさん産んでも大変なだけだよねという認識になってしまうので、ぜひ人口ビジョンを見据えて、学校なり地域なりのあり方も考えていただけるといいかなというふうに思います。本当に4月、5月は学校の総会、公開授業、入学式と重なって、働いているお母さんは有給が本当になくなってしまいます。さらに子どもが風邪を引いたり、熱を出したり、けがをしたりとかということで、休むとなると、本当に働いている、今はお父さんもかなり手伝ってはくれるのですが、とはいえども、やはり仕事の中で抜けられないこともありまして、多分私も今の状況では抜けられないです。

 そういうことを考えると、先を見越して、例えば町外からの人口の流入だったりとか、出生率を上げるということで施策の取り組みを考えていただけるといいのかなというふうに思います。

 時間もなくなってまいりました。最後に1点だけ。

 総務企画委員会のほうで、松原市に視察に行ったんですが、先ほどのマップの話にまた戻ってしまいますが、各小学校ごとにマップをつくっていて、そのマップを全部合わせると市のマップになるということで、漏れなく、同じ地図を使って皆さんマッピングされています。しかも、これはタクシー会社が協力をしておりまして、やっぱりタクシー、ふだん多分すごく町内を走り回っていて、車の目線から危ないところ、とても気づいておられます。こういうものもぜひ参考にしていただいて、武豊町の子どもたちの安全を守るために、このような精度の高いマップを、いろいろな人たちと協力して、先ほども民生委員さんが立っていただけるという話でしたが、民生委員さんにもマップを渡しておけば、もしかすると、ああここも危ないよというマッピングをしていただけるかもしれないので、学校の中だけということではなくて、つくったものを、ぜひたくさんのところで情報共有していただいて、町の成果物として、またホームページのほうなり、配布なりしていただけると、児童だけではなく、町民全体の防犯につながると思いますので、お願いしたいと思います。

 では、以上で、少し時間は余りましたが、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(森田義弘君) 

 以上で櫻井雅美議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時20分とします。

                           〔午後0時22分 休憩〕

                           〔午後1時20分 再開〕



○議長(森田義弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 次に、梶田 進議員の質問を許可します。質問席へお移りください。

     (拍手)



◆8番(梶田進君) 

 皆さん、こんにちは。腹の皮が張るとまぶたが緩むと言いますけれども、しばらくの間、ご辛抱願います。

 私は、さきに議長宛てに提出しました質問要旨に基づき、順次質問いたします。誠実かつ簡潔な答弁を求めるものであります。

 1点目の質問は、衣浦港3号地産業廃棄物最終処分場供用開始後の幾つかの問題点についてであります。私はこの問題について、繰り返し質問してきましたが、地域住民の方からの要望がなかなか実現しないことから、空手形で終わってしまうのではないかという不安があり、機会あることに意見をいただいている問題でもあります。

 3号地廃棄物最終処分場は、整備計画が浮上し、愛知臨海環境整備センター(アセック)が整備することが決定してから10年が経過します。アセックは環境アセスメントを実施、住民説明会を開催し、住民意見の集約もされました。一方、町議会に対して、アセック・愛知県による報告会・説明会が行われ、その都度問題点の指摘をし、アセック・愛知県の回答もされました。さらに、町議会内に衣浦港3号地調査特別委員会を設けて、住民の立場で真剣な議論を続け、町長に対して、議会意見のまとめとしての提言もしました。

 一通りの手続を経て、処分場の整備工事が行われ、供用が可能となり、2010年7月から安定型への廃棄物の搬入が開始され、翌年3月には管理型の廃棄物搬入も開始されたことで、全面的に供用が開始され、5年が経過しました。

 これまでも整備計画中に武豊町議会、武豊町、愛知県、アセックが協議を行い、確認された事項のうち未実施の事項、廃棄物搬入開始後の追加、搬入車両台数などの変更が行われてきました。それら変更された点などについて、以下、見解を求めてまいります。

 1、廃棄物処分場整備に関連して、議会の要望、町長意見等で、愛知県、アセックがそれぞれ確認した事項について。

 ?県道大谷富貴線、都市計画道路知多東部線・榎戸大高線、臨港道路武豊線・武豊美浜線の進捗状況はどのようになっていますか。

 ?産業廃棄物処分場への搬入が予定されていたのは、県内で発生する一般廃棄物及び産業廃棄物とされてきました。このほかに最終処分場に搬入されたものにどのようなものがありますか。

 ?廃棄物搬入車両台数は300台以内となっていますが、どのようになっていますか。

 ?休日の受け入れが行われていますが、どのような理由で行われるようになりましたか。

 ?それぞれの変更について、地域住民への周知はどのように行われてきましたか。

 以上、1点目の質問であります。



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田議員から、愛知臨海環境整備センターについて、5点のご質問をいただきました。

 私からは、1点目、廃棄物処分場整備に伴い、愛知県が実施することを確認した事項について、どのように進みましたかというご質問にご答弁を申し上げます。

 ご案内のように平成19年10月9日に愛知県知事へ提出しました、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業に伴う要望書は、武豊町から愛知県へ要望したものであり、誓約書や覚書といった約束がされたものではありません。

 ご質問者は、確認されたという表現を使われていますが、道路整備等については、これが条件で、あるいは約束をしたものではありませんので、あくまで要望であります。そうした前提を、まずもってご理解をいただきたいと思います。

 その要望内容でありますが、まず1点目として、臨港道路武豊線の旭硝子工場正面前までを4車線で用地を買収した上で、西側部分を緩衝緑地として整備をすること、また臨港道路武豊線について、全線4車線化で整備を行う前提で、堀川新橋から中山製鋼所までの区間を買収すること。2点目といたしまして、都市計画道路知多東部線について、県道大谷富貴線まで南伸し、整備をすること。3点目といたしまして、県道大谷富貴線については、富貴小学校交差点から国道247号まで整備をすること。4点目としまして、都市計画道路榎戸大高線について、南知多道路武豊インターチェンジから都市計画道路六貫山線まで整備をすること。この4点の中では、1点目と4点目を除きまして、達成、または達成されつつあります。

 また、このほかにも以前から愛知県へ要望しておりました、七号地の臨港道路信号交差点の渋滞緩和対策につきまして、右折レーンの整備をしていただき、渋滞解消に一定の効果があらわれております。

 さらに、堀川橋南側の約200メートルの区間における冠水対策につきましても、工事が完了いたしております。

 なお、愛知県におきましては、この3号地に関連して、周辺対策事業に係る補助金交付要綱の策定をいただきました。この4月にオープンいたしました地域交流施設に係る総事業費約14億のうち約7億円の補助金もいただいております。

 今後は広域ごみ処理施設、屋内温水プールの建設や中部電力武豊火力発電所のリプレース計画など、さらに臨海部を巡る環境変化が予測されており、引き続き機会を捉えて道路環境の改善に資する要望活動を展開してまいります。

 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いします。



◎生活経済部長(鬼頭研次君) 

 私のほうからは、?から?まで順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、小項目?、廃棄物処分場に搬入が予定されていた産業廃棄物以外に搬入されたものはということでありますが、衣浦港3号地廃棄物処分場には、産業廃棄物のほか一般廃棄物及び建設発生土が搬入されております。

 なお、受け入れ廃棄物の種類、廃棄物以外の埋め立て物につきましては、受け入れ廃棄物等の種類として、衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業に係る環境影響評価書−−平成19年11月に発行されたものですが、に記載されており、ここに記載されているもの以外に搬入されたものはないと伺っております。

 続きまして、小項目?、廃棄物搬入車両台数の実態についてです。

 廃棄物搬入車両台数の実態につきまして、平成27年度の状況でご答弁をさせていただきます。

 平成27年度の廃棄物等の搬入車両台数は、年間8万2,826台、1営業日当たり約280台となっております。

 続きまして、小項目?、休日の搬入受け入れが行われたが、どのような理由かということです。

 アセックの休業日は、土曜日、日曜日、国民の祝日・休日、12月30日から1月4日までとなっております。各市町のごみ処理場も含め、一般廃棄物処理事業者から祝日等についても受け入れを行ってほしいとの要望があり、3連休となる場合の祝日等について営業を行っているとのことであります。

 また、土曜日の営業につきましては、公共工事で発生した破砕岩石について、搬出を一層進めるため、搬入車両の平準化も考え、通常の営業日−−月曜日から金曜日ですが、に加え、土曜日の受け入れを行うようネクスコ等から要請があったとのことであります。

 新東名高速道路等の道路整備につきましては、当地域の産業や経済の発展に不可欠なインフラとしての整備であることから、この要請に応じ、土曜日の受け入れを行うこととしたものであります。

 なお、新東名高速道路建設工事から発生する破砕岩石等の受け入れにつきましては、平成26年6月4日開催の行政報告会でご報告をさせていただいております。また、これに伴う土曜日の営業につきましては、平成27年3月10日付、愛知臨海環境整備センターからのお知らせとして、議員の皆様にはファクスで情報提供をさせていただいております。

 続きまして、小項目?、当初確認された事項の変更について、住民への周知はということであります。

 当初の確認事項が変更になった点としましては、アセックの休業日における廃棄物の搬入が挙げられます。このことに関する住民の皆様への周知につきましては、アセックより事前に地元3区−−大足、東大高、富貴市場への区長さんへの説明や、回覧板等により地区の住民の皆様への周知がされております。具体的に申し上げますと、建設発生土の搬入につきましては、平成26年8月26日に、先ほどの地元3区と小迎区に回覧板により周知をいたしました。

 また、土曜営業の開始時期につきましては、区長さんに相談の上、平成27年3月10日に大足区、東大高区には回覧板による周知を、富貴市場区には、区長さんが区会で説明し、周知をしていただいております。そして、土曜営業の延長につきましても、区長さんに相談の上、平成27年7月28日から30日に大足区、東大高区には回覧板による周知を、富貴市場区には、区長さんが区会で説明し、周知をしていただいております。

 以上であります。



◆8番(梶田進君) 

 一通り答弁いただきました。順次質問していきたいと思います。

 まず、1項目めですけれども、最初に、武豊町から愛知県へ要望したものであり、誓約書や覚書といった約束がされたものではないと町長は強調されました。一般的に町から県に要望を出すとき、庁舎内ではどういう協議等を経て、それをまとめて愛知県のほうへ要望書を出されているのでしょうか。そのあたり、いかがですか。



◎副町長(各務正巳君) 

 行政においては、要望活動、いろいろな場面でやっております。今、議員の言われた要望でございますが、確かに衣浦港3号地埋め立てに際しまして、町の要望をいろいろ庁舎内で取りまとめ、県に要望したものであります。これにつきましても、あくまで要望事項ということでございまして、それに対する、先ほど町長が答弁を申し上げました、誓約書だとか覚書、そういうものは結んでおりません。

 以上でございます。



◆8番(梶田進君) 

 私は、このことを、要望書等どうのこうのと聞いたわけではないんです。一般的に、7月22日に道路関係の要望書を出されます。武豊町が県に対して要望書を出す場合、庁舎内でどういう協議とか意見の集約をして出されていますかという、その内容を聞いたわけなんです。



◎副町長(各務正巳君) 

 庁舎内におきまして、このときは企画課だと思いますが、企画課が中心となりまして、武豊町の今後の要望事項ですね、衣浦港3号地という、愛知県のほうは、いろいろ愛知県のほうともお話をする中で、県としては、じゃ地元の範囲をどこまで捉えるのかということで協議もいたしました。武豊町として、企画課を中心に、武豊町の中で資料関係を集めまして、武豊町の今後に対して、どのようなものがいいのかということを協議の上、要望書を提出させていただきました。



◆8番(梶田進君) 

 私が聞いておるのは、3号地の要望書をどうのこうのでなくて、一般的な要望を出すときは、どういう手続を経ていますかということを聞いておるんです。これを答えてもらわんと、この3号地の要望書の場合との比較ができないもので、その点を明らかにしてもらいたいのです。



◎副町長(各務正巳君) 

 要望書もいろいろございまして、町村会を通じた要望、そして先日の行政報告会の中で、その後、全員協議会の中で、議会さんのほうにもご説明をさせていただいたかと思います。こちらにつきましては、議長のお名前も使わせていただいて要望書を出しております。今回の町村会の事案で言えば、道路関係、福祉関係、いろいろな面がございます。その都度、所管課のほうから、こういうことを要望してほしいということの取りまとめをいたしまして、そして要望をさせていただいているということでございまして、それ以外、どういう回答になるか、ちょっと戸惑うわけでございますが、よろしくお願いいたします。



◆8番(梶田進君) 

 一般的な県に対する要望書は、住民の意見を聞いて、議会の意見も聞いたり、そして要望書をまとめて県に提出していると、そういうふうに判断していいと思います。

 ただ、この3号地の関係の要望書というのは、意味合いがちょっと違うと思うんですね。それはなぜかというと、3号地の施工するほうの担当者、愛知県の環境部とアセック、それから町長以下当局者、それから議会と。この説明会だとか特別委員会にそういう理事者が参加して、その中で意見をやりとりする、特別委員会で意見を取りまとめて町長に提言をして、その中の提言を参考にしながら町長意見をまとめて、県へ要望していると、こういう経過を経ているわけなんですね。

 というのは、特別委員会とかで愛知県の担当者、アセック、当局、議会、この4者が集まっていろいろ協議した中で、いろいろ質疑をしながら、これは今こういう状況になっていますという回答をもらいながらまとめていった要望書です。

 ですから、私が問題にしているのは、一般的な要望書とは違う、町長が答弁するような単純な誓約書だとか覚書で約束したものとは違いますと。あくまでも要望書ですというのは、ちょっと拡大解釈ではないかなというふうに私は思って、こだわっているわけなんです。形は要望書ですけれども、これは話し合いの中でまとまっていったもの、まとめたものを提出していると。県のほうも今、一番最初は港湾道路ですから港務所担当だったのが、港務所は全然道路拡張する意思はないと。今の武豊港の荷揚げ状況から言ったらないと。そういうことで、港湾から外れて建設のほうへ移ったという、そういうこともあって、いろいろな状況を経てこういう要望書になったから、単純にそういう要望書という捉え方は、私はちょっと見当違いではないかなと思いますけれども、そのあたり、いかがですか。



◎副町長(各務正巳君) 

 私ども、この要望書をそんなに軽いものとは思ってございません。3号地の埋め立て開始に当たりまして、議員言われますように議員・委員さんも含め、庁舎内の中でどのような要望がいいのか取りまとめた中で、非常に重たい要望だと思っております。

 したがって、今現在もこの要望書を出したことにつきましては、愛知県さんのほうには、事あるごとにいろいろと要望なり陳情をさせていただいているという状況でございます。

 よろしくお願いいたします。



◆8番(梶田進君) 

 それは重々承知しております。この担当者、アセックとか環境部の担当者も、建設に対して重要な課題だと審議しているということは、たびたび出てきます。ですけれども、遅々としてこのことが進まないというのは、やはり私はそういう覚書であって、誓約ではないのだからという、そういうものがあって、やはり一歩下がった感じで進捗を図る、そういうことになっているのではないかなという思いがあるわけなんです。そういう点があるということで、このことにちょっとこだわっているということは承知いただきたいと思います。

 それでは、今の4項目でありますけれども、私が一番問題にしているのは、やはり堀川以南の問題、これはすぐ工事を始めるとかどうのこうのの問題ではなくて、道路用地を確保して、そこを緩衝帯にしてもらいたいと、そういう要望です。これは当初から言えば、もうその後、データとしては出てきていないものですから、何とも言えないですけれども、あそこの一区間で騒音が規制値をオーバーしているという、そういうこともあって、住宅地に近接しているということで、4車線の用地を確保して、2車線分の緩衝帯を設けてもらいたいと。これを早急に実現してもらいたいという、こういう要望がそもそもの始まりだと。ここが一番おくれているということで、なかなか住民の方の関心も高いということがあります。

 それから、ほぼ完全に最初の要望が完成したのは、知多東部線の冨貴までの延伸だと思います。富貴小学校から駅東の交差点までは、まだ、昨日もあったように、踏切の問題、課題として残っていると。この2つはあれです。

 それから、榎戸大高線についても、まだまだ進捗状況、ほぼゼロだと、そういう状況でありまして、前回のときに、僕はちょっと心配になって言ったのは、きちっと3号地の整備が済んで、搬入も始まったから、これでいいのだと、そういう気持ちがアセックとか愛知県にあったら、それは問題なんですよということは指摘しました。

 それと、これ私、勘違いではないと思いますけれども、誓約書とか覚書ではないということを言い出したのは、前回、私が質問したときからだと。それ以前はこういう表現はなかったと思っています。だから、これは僕流に捉えれば、答弁に詰まってきて、こういう話が出てきたのかなというような捉え方をしています。そういうことがある。

 それで、この4項目について、あと全然手をつけておられないのは2カ所、ほかの2カ所は完成とほぼ完成という表現をされ、残っている2カ所については、最大限努力。それで、あそこは都市計画道路に設定されたところだと思います。一昨年ですかね、12月で変更されていると思います。ですから、都市計画道路の整備ということで、今後も一層強力に進めて、一日も早い完成を目指していただきたいと思いますけれども、そこら辺の決意、強い要望という点ではいかがでしょうか。



◎副町長(各務正巳君) 

 回答がないというのが、今回から出てきたというふうに、私は隠しておったつもりでも何でございません。今までも要望書は出しておって、愛知県のほうからは回答としてはいただいております。引き続き努力をするということで、愛知県さんのほうも認識をしていただいているというふうに認識をしていただいております。

 そしてまた、まだ未着工の部分につきましても、先ほど町長が答弁をいたしました七号地の交差点改良、それによって渋滞緩和を図っていく、そして波返しによって堀川のところの冠水を防ぐということを、まず第一弾としてやっていただいております。そして県のほうから言われておるのは、交通量に関して、4車線化に対応する交通車両、そこまでいっていないということでございまして、今後、それだけではなくしては、我々もこの約束があるということは重々認識をしておりますので、事あるごとに要望はしていきたいというふうに思っております。



◆8番(梶田進君) 

 今言われました建設部ですと、車両台数のこと、通過台数のことを問題にされると思いますけれども、そもそもこの事の発端は、交通量が以前よりもふえる。もうほとんど数十台の単位ところから何百台とふえてきたという、そういうのがありまして、その騒音対策としての4車線化ということで、中山製鋼所以南のところは、そういうことに対応して、暫定2車線での開通ということで、2車線分は緩衝帯として設置されていると。それの延長として強く要望していただきたいと思います。

 それから、次の2点目ですけれども、産業廃棄物が予定された以外のものということで、それ以外のものは入っていないという答弁でしたけれども、これは確かに廃棄物の種類というものは、環境影響評価書に記載されているものしか入っていないです。ですが、そもそも3号地の最終処分場を整備する大きな理由は、愛知県は産業立県だと。そこで発生する産業廃棄物を処分することは非常に、処分場の残余地が逼迫しており、緊急につくるべき必要があると。そういうことで相当急いでつくった処分場だと認識しております。それで今回、こういうことで問題にしたのは、1つには、道路建設にかかわる大量の土砂が搬入されたというもので、これは平成26年の蒲郡バイパスの残土が搬入され、今回は新東名の残土が搬入されたということで、私が問題にしたのは、そういう逼迫したときの状況での説明とは違ったものが運ばれたのではないかと。そういう点での認識を問うたわけであります。

 それと、これだけの産業廃棄物の性質、搬入土砂の検査ですね、これはどのようにされているか確認されていますか。この2点、ちょっとお願いします。



◎生活経済部長(鬼頭研次君) 

 アセックさんからは、以前もお話あったかと思いますけれども、搬入のときに上部のカメラから目視をしていると。目視をしていて、異変があれば、それは別のところへ車両を誘導し、その積み荷そのものを実際に点検しているというふうに伺っております。

 以上です。



◆8番(梶田進君) 

 これ東名、新東名の土砂の問題が起きたのは、新聞報道などを見ますと、自然由来の黄鉄鉱だとか重金属を含んだ土砂が推定を上回ったということで、急遽、処分場で処分しなければいけないという、そういうことから、アセックのほうへ持ち込むということがあったわけなんですね。ですから、その土砂に対する溶出試験の結果が必要だと思うわけなんです。そこらあたりは少し確認されておるのでしょうか。



◎生活経済部長(鬼頭研次君) 

 すみません、先ほどちょっと答弁漏れがあったと思います。新東名の土砂につきましては、常々土砂を抽出して検査をしていると。それで検査基準を超えたことは一度もないということで確認をしているというふうに伺っております。



◆8番(梶田進君) 

 そうすると、新聞報道とこのアセックの確認とは、ちょっとずれているとは思いますけれども、一日に相当量の搬入がされているということで、本当にきちっと確認されているのか、私はクエスチョンをつけて見ておるわけなんです。新聞報道のほうが正しければ、そこから多少、発生土の近隣のものも、一応ははっきりデータをとっておくべきではないかなと思いますけれども、もしそういうデータがあったら、また後日教えていただければと思います。

 それから、搬入車両の台数の問題なんですけれども、これは答弁では、昨年1年間で8万2,826台で、1営業日当たり280台となっておりますけれども、これはアセックによる説明のときとは、相当台数が変化してきております。そのあたりの変化はどのように認識されていますか。



◎生活経済部長(鬼頭研次君) 

 多分、新東名の搬入の台数もあってふえたということを申し上げたいんだろうなと思います。確かに搬入車両としては、当時、議会で質問を受けていたころよりもふえております。当初は200前後ぐらいだったと思いますけれども、きょう答弁しましたように今は1日280台ぐらいの車両が入っておりますので、そういう意味では車両がふえてきているなということは感じております。

 以上です。



◆8番(梶田進君) 

 平成26年6月のアセックの説明によりますと、新東名のあれは1日135台ですね。それから一般のやつが93台あたりから二百二、三十台、だけれども、産業廃棄物が減るから、もっと低くなるでしょうと。そういう予想で説明されているわけですね。

 それで実際は、きょう報告いただいたような平均280台だという、これは平均280台でいいですけれども、この中で300台を超したような状況というのはあるのかどうかということと、1つ、私これ取り上げるきっかけになったのは、東名の関係で過積載の車が結構入っているからどうなんだということがあって取り上げたわけなんですけれども、その過積載の実態なども把握されておるでしょうか。



◎生活経済部長(鬼頭研次君) 

 私どもも資料をいただいておりまして、確かに車の積み荷の量を超えて、まだ大きく超えていることはないですけれども、多少なり超えて搬入されているという実態があるという資料はいただきました。

 それと、300台の話ですか、27年度、82日、300台を超えた日にちがあるというふうに伺っております。

 以上です。



◆8番(梶田進君) 

 そうしますと、これまで言ってきた過積載を避けるということ、それから1日当たりの台数が当初見込みより多いと。そういうことが現実に起きていると。この300台を超えることに対する対応はどのようにとられておられますか。



◎次長兼環境課長(竹内誠一君) 

 1日300台を超過したという日にちが実際にあるということで、アセックさんのほうに確認をいたしました。一応決まりがありますので、トラックの積み荷がオーバーすることは、やはり違反だということではありますけれども、その際には発生業者のほうにその旨を伝えて、注意喚起を促しているということは確認をいたしております。

 以上です。



◆8番(梶田進君) 

 過積載はそういうふうですけれども、搬入台数がふえた場合は、アセックから武豊町の担当のところに連絡することになっていますけれども、そういう連絡はこれまで受けておられないですか。



◎次長兼環境課長(竹内誠一君) 

 300台を超過したときには、役場のほうに連絡するということは聞いておりました。ちなみに、私が4月から環境課長になったのですが、今のところそのような連絡はないのですが、ちょっと確認をいたしましたら、以前はそういった連絡が課長のほうにアセックさんから来ていたということは聞きました。

 それで、なぜないかということは、すみません、確認はしてありませんけれども、毎月、アセックさんのほうからは、1日のトラックの搬入台数という報告が環境課のほうに参っております。その辺の資料で毎月の状況を武豊町としては把握しております。

 以上です。



◆8番(梶田進君) 

 そういうオーバーしたときは、連絡するということになっているものですから、これ確認してください。一月まとめてどうのこうのというのは、ちょっとアセックのほうの認識不足だと思います。そこら辺は確認して、きちっと報告を求めていただきたいと思います。

 それから次に、休日の受け入れが行われたわけなんですけれども、1点問題なのは、新東名の関係で言いますと、先ほど言ったような台数であったわけなんですけれども、3月10日付だったですかね、これで土曜日の搬入の申し入れがあったと。そういうことで環境課からの連絡がメールで入っていました。これで見ますと、3月、8月でしたかね、24日間でやるということであったんですけれども、実際は3月半ばまで搬入されておって、その超過分が27日間あったと思うんですけれども、そういう連絡というのは、当初の報告だけで終わっているのか、それ以降の連絡もあったのか、そのあたり、いかがですか。



◎次長兼環境課長(竹内誠一君) 

 すみません、今のご質問は、土曜日の延長ということでよろしかったですか。

     〔発言する者あり〕



◎次長兼環境課長(竹内誠一君) 

 土曜日の延長につきましては、アセックさんのほうから平成27年7月28日に土曜営業の延長ということでお知らせが届いております。こちらにつきましては、各3区の区長様のほうには、回覧板で連絡をしているということは確認をいたしております。

 以上です。



◆8番(梶田進君) 

 住民周知の問題なんですけれども、これは今言われたような方法で行われてきておるわけなんですけれども、私は平成26年の事業報告会の席で、このときは蒲郡のバイパスの緊急工事が終わった後のころで、住民の方がほとんど周知していなかったと。それで急にダンプがふえてどうなったんだということを言ったら、ちゃんと周知したと。どういう周知したのだと言ったら、区長さんを通じて回覧板で周知したと。それでは、地元の一番車の交通量がふえるところの住民が知らなくてはだめだから、少なくとも国道247から東側の住民には、直接、説明会を開催して説明するようにと、そのときに求めたわけです。それで、そういうふうにしますという約束はされているんだけれども、それ以後も従来の説明しかされていない。東名のときもそうなんです。それで、ある方が聞いたら、ざっと連なって走ったもので、何だと聞いたら、新東名の道路で、そういう連なって走るようなことは避けるようにします、せいぜい二、三台にしますよということでお話があっても、その後もずっと続いたということで、僕がたまたま遭遇したのは、7台連なったのに遭遇したことがある。

 そういうことがありまして、住民への説明というのはきっちりと、大きく変わるわけで、交通事故などをものすごく危惧するわけです。特に先ほどの海岸線のところは、堤防が高いということで、2カ所ある出口で時々事故が起きるから、そういうことはきちっと説明してもらうように再度要請してもらいたいということがあって、今しているわけなんですけれども、そのあたりの確認と要望はどのように対応されますか。



◎生活経済部長(鬼頭研次君) 

 アセックさんからは、その折も区長さんとも相談をした上で、地域に回覧をさせていただいたというふうに伺っておりまして、お知らせの手だてをとっているというふうに受けとめておりますけれども、要するに皆さんに周知を図れるような方法をとってほしいということだと思いますので、そのような、どんな対応ができるのか検討が要るかと思いますが、回覧ではなくて全戸配布にするのかですとかいうことも含めて検討していくことになるのかなと思いますが。

 説明会という話もありましたけれども、回覧して知らない方が多いということになると、説明会の案内を出しても、多分知らない方が多いということになっていってしまうので、そこは皆さんにきっちりとお知らせできるような方法、何らかの形でアセックさんとご相談しながら対応していきたいと思います。よろしくお願いします。



◆8番(梶田進君) 

 その問題は、区長さんなんかが結構忙しい中で、なかなか時間がとれないということで、そういう方式をとっているということを言われたのです。ですから、区長とか町に頼むのではなくて、アセックが自分の手で配り物をして、それで会場をとって、それで説明することを僕ははっきり言っているわけなんですね。しぶしぶですけれども、約束したのです。だからそのままになっているのではないかなと僕は、これはアセック内で行われる事業説明会の中での話です。それは確認しておいてください。

 では、時間もあれですので、次へ移ります。

 2点目は、ソーラー発電システムについてであります。

 ソーラー発電については、電力のベストマッチングの政策の一環で、再生可能エネルギーの発電設備として、国の地球温暖化対策の一つとして推奨されているものであります。家庭での設置については、当町でもソーラー発電設備の設置に対して補助金がありました。

 当初、再生可能エネルギー発電設備による電力は、電気会社の購入価格が高く設定されていたため、家庭用のみならず、売電のみを目的として多くのソーラー発電施設が設置されました。町内に設置された場所が、市街化区域、調整区域内の農地、山林、そのほか町内の未利用地など、さまざまな場所が設置場所となっているのが現状と言えます。このような現状から、住民の方から「設置基準はどのようになっているのか」との問い合わせもあります。

 設置場所と設置の許認可の関係、施設に係る税について、当局の見解を伺います。

 1、農地、山林、その他(市街地、調整区域内の宅地を含む)未利用地にソーラー発電施設を設置するために必要な許認可はどのようになっていますか。現在、町内で許認可され、設置されているソーラー発電施設はどの程度ありますか。

 2、ソーラー発電施設には一定の設置費用がかかります。ソーラー発電施設を設置した場合、課税の対象となる施設の規模、設置費用はどのようになりますか。

 以上が2点目であります。



◎生活経済部長(鬼頭研次君) 

 小項目1のほうにつきまして、生活経済部関係につきまして、まずはご答弁させていただきます。

 ソーラー発電施設の設置につきましては、設置する地域や地目、面積等によって必要な手続が異なりますので、一般的な内容につきまして、順次答弁をさせていただきます。

 まず、農地に設置する場合ですが、農地法に関する手続が必要になります。農地法では、市街化区域の場合、武豊町農業委員会へ農地転用の届け出が必要になります。また、調整区域の場合、武豊町農業委員会を通じて、愛知県知事への転用許可申請が必要になります。ただし、農業振興地域内の農用地には、基本的に設置することはできません。

 次に、自然公園法についてですが、おおむね冨貴・東大高地区の調整区域は、県立自然公園の普通地域に指定されておりますので、この地域で設置する場合には、工事着手の30日前までに、町を経由して愛知県知事に普通地域内行為届出書の提出が必要になります。

 次に、山林に設置する場合ですが、森林法によって地域森林計画対象民有林に指定されている地域内の場合、山林を転用する面積が1ヘクタール以上のときは、武豊町を経由して愛知県知事の林地開発許可が必要になります。山林の転用面積が1ヘクタール未満の場合は、樹木を伐採する90日から30日前までに、町へ伐採届の提出が必要になってまいります。

 以上の手続及び相談につきましては、産業課が窓口となっています。

 生活経済部からは以上です。



◎建設部長(杉江保光君) 

 続きまして、私からは、開発という立場からご答弁申し上げます。

 まず、砂防法についてですが、事業区域が砂防指定地内にある場合、基本的には1,000平米以上の規模において、造成や木の伐採等がある場合には、愛知県知事に砂防指定地内行為許可申請書が必要となってまいります。

 次に、都市計画法についてですが、事業区域が都市計画街路などの都市計画施設にかかる場合は、都市計画法53条の申請が必要となります。

 一般的な関係法令については、以上のようなものが挙げられますが、利用を開始する前に、大規模なものについては、町や県の事前協議が必要となる場合があります。武豊町土地開発指導要綱では、事業規模が2,000平米以上の場合、町に対し事前協議が必要となります。その場合、その事業に対し関連する法令の遵守等、町からの指導意見を付し、事業承認の後、事業者から、それらの指導意見に対し回答をいただいております。

 先ほど説明のありました農地法や自然公園法などに関連した場合は、この中で届け出等の提出の指導を行います。また、事業規模が1ヘクタールを超えるものは、愛知県の開発指導要綱の審査対象となる場合があります。

 以上の手続及び相談につきましては、都市計画課が窓口となっております。

 なお、ソーラー発電所を設置する場合は、中部経済産業局へ、出力に応じて電気事業法に係る届け出を行う必要があり、また電力会社等との売電契約が必要となりますが、これらについては、町では把握をしておりません。

 以上であります。



◎総務部長(永田尚君) 

 2点目の課税対象となる設備規模、設置費用について、どのようになっているかというご質問でございます。

 課税対象となります設備の規模につきましては、法人や個人事業主が購入する設備で、売電の有無にかかわらず、課税標準額が150万円以上の設備が課税対象となります。

 以上でございます。



◆8番(梶田進君) 

 そういう課税対象などが150万という答弁がありまして、1問目の許可申請などは答弁のとおりだと思います。

 それで、そういう条件を満たして設置されているのが、町内、全部で33カ所設置されているということであります。この中で、今、総務部長が答弁されました対象になる設備というのは、どのくらいありますか。



◎税務課長(籾山英巳君) 

 償却資産は太陽光発電だけではございませんので、太陽光発電だけを把握している件数というのは、私ども持っておりません。

 以上でございます。



◆8番(梶田進君) 

 太陽光発電設備となれば、太陽光発電のパネルだけではなくて、架台も含まれてくると思うんですね。それで一体でというふうな捉え方をするのが当然だと思って、私はソーラー発電という表現をしているわけなんですけれども、一体として考えた場合はどうなりますか。



◎税務課長(籾山英巳君) 

 課税対象となる設備というお話でよろしいですか。おっしゃるとおり、パネル本体、これに架台ですとか、直流から交流に変える変電装置ですとか、電量計だとか、設置費用、工事費含んだ価格が対象となってまいります。

 以上です。



◆8番(梶田進君) 

 その設置数で、対象になる設備は何個ありますかということに対して、いかがですか。



◎税務課長(籾山英巳君) 

 それは、ちょっと繰り返しになりますが、償却資産は申告に基づいて課税させていただいているわけなんですが、ほかに資産もございますので、太陽光発電に限って申告書をそこから拾うということはしていないということで、今現在、数字は持っていないということでございます。

 以上です。



◆8番(梶田進君) 

 私はあえて言っている。2日前の初日の税条例の改正のところで対象物ありませんという答弁がありましたので、今みたいな答弁になるとは、ある程度は予測しておりましたけれども、それでもやはり田んぼの中にぱっとそこだけにあった場合、でもそのものが対象物、それだけ捉えれば、今、総務部長が言われた対象になるけれども、ほかで事業をやっておられて、合算して償却資産にすると対象にならないか、そこら辺のことが難しいから、把握できていないという、そういう捉え方をされているんでしょうか。



◎税務課長(籾山英巳君) 

 確かに償却資産全体で150万という話は、太陽光に限れば150万ですけれども、ほかに資産があれば150万でなくても、対象になってくるということでございます。先ほどから申し上げている件数自体は、申告書から全てを拾い出して、太陽光だけを抜き出すという作業がなかなか難しいので、ちょっと今は把握しておりませんということでございます。

 以上です。



○議長(森田義弘君) 

 以上で梶田 進議員の質問を終わります。

 次に、青木信哉議員の質問を許可します。質問席へお移りください。

     (拍手)



◆5番(青木信哉君) 

 皆さん、こんにちは。6月定例会最後の一般質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。

 議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告した要旨に基づき、質問させていただきます。当局におかれましては、誠意ある答弁をお願いいたします。

 私は今回、防災について質問させていただきます。

 平成28年4月14日に熊本県益城町でマグニチュード6.5、震度7を観測した地震に始まり、4月16日にはマグニチュード6.4、震度7を記録する本震が起きました。16日以降、熊本県熊本地方の北東側に位置する熊本県阿蘇地方から大分県西部及び大分県中部においても地震が相次ぎ、余震は現在も続き、その数は1,600回を超えるものとなっております。被害も甚大でありまして、死者49名、このほか避難生活による体への負担や持病の悪化などによって亡くなったと思われる方は19名にも上ります。もって、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方の一刻も早い復旧・復興を願うものであります。

 さて、武豊町では、平成27年4月に策定された第3次武豊町地震対策アクションプランにおいて、東日本大震災の教訓や南海トラフ地震に係る新たな被害想定、南海トラフ地震に対する国の対策の考え方などを踏まえ、地震から住民の生命・財産を守る災害に強いまちづくりを目指して計画を推進していくとして、5つの対策の柱、36の対策ターゲット、128のアクション項目を設定しております。今回の熊本地震も教訓にして、これからの計画の見直しをしていくことも必要になるのではと考え、以下、質問いたします。

 1つ目は、第3次武豊町地震対策アクションプランの中で、対策ターゲット1−1にも掲げられている、民間住宅の耐震診断の促進と耐震改修の促進における事業の進捗状況をお伺いいたします。

 2つ目は、対策ターゲット3−1行政機能を守るアクション項目の中で、武豊町BCP(業務継続計画)の作成の進捗状況は。

 3番目、避難所等での生活を守る中で、避難所以外や車での生活への対応は考えておられますか。

 4番目、今回の熊本地震では、ごみ焼却場が被災し、ごみの処理が進んでいないという映像がよく流れておりました。武豊町ではクリーンセンター常武が被災した場合、どのような対応をするか、お考えはありますか。

 5番目、大地震が発生すると、いろいろな場面でマニュアルが必要になります。もしも大規模な自然災害に見舞われたとき、直ちに被災者を救護し、支援し、迅速かつ的確な復旧・復興作業を行っていくことは可能でしょうか。武豊町では、被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを生かした西宮市の被災者支援システムや、その他の罹災証明書発行システム等を活用する考えはありますか。

 6番目、本年度10月に予定されております防災訓練の内容は、どのようなものでありますか。

 以上6点質問しますけれども、答弁の内容によっては再質問させていただきます。よろしくお願いします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 青木信哉議員から、防災につきまして6点のご質問をいただきました。私からは小項目?の今回の熊本地震では、ごみ焼却場が被災し、ごみ処理が進んでいないということですが、クリーンセンター常武が被災した場合、どのような対応をする考えかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 愛知県内の全市町村、全一部事務組合の間におきましては、平成26年1月に一般廃棄物処理及び下水道処理に係る相互援助に関する協定を締結し、災害時には一般廃棄物処理業務の相互援助を行うこととなっております。

 したがいまして、クリーンセンター常武の施設損傷によりごみ処理が不能となった場合や処理能力を著しく超えるごみが発生した場合には、県下各関係機関に援助の要請を行い、支援していただくことになっております。

 また、民間団体である一般社団法人愛知県産業廃棄物協会、愛知県衛生事業協同組合とは、平成25年12月に災害時における廃棄物の処理に関する協定を締結し、災害廃棄物の収集運搬や処理について協力要請を行うことになっております。

 なお、愛知県以外との協力体制につきましては、国において中部9県−−富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県で構成する災害廃棄物中部ブロック広域連携計画を平成28年3月に策定され、県域を超えた連携が進められております。

 このように、二重三重に手厚く広域的に相互支援する協定を締結いたしております。こうした協定にのっとり、いざというときにはベストな選択をして、ご支援をいただくことになろうかと思っております。

 私からのご答弁は以上でありますので、よろしくお願いします。



◎建設部長(杉江保光君) 

 私からは、小項目1の民間住宅の耐震診断の促進と耐震改修の促進における事業の進捗状況についてお答えいたします。

 第3次武豊町地震対策アクションプランでは、平成35年度を目標年次として、全住宅数に占める耐震性を有した住宅数の割合である耐震化率の目標を、95%と設定しております。

 また、命を守るため重点的に取り組む事項として、対策ターゲット1−1では、具体的な数値目標を単年度で民間住宅の耐震診断補助50戸、耐震改修補助15戸、耐震シェルター・耐震ベッドの補助4戸と挙げております。

 耐震改修の促進における事業の進捗状況につきまして、平成27年度の実績で答弁させていただきますと、無料耐震診断は50戸、耐震改修補助は13戸、耐震ベッドの補助は1戸となっております。

 しかし、アクションプランに掲げる具体的な数値目標では、耐震化率が95%に達しないことも考えられます。このため本年度、武豊町建築物耐震改修促進計画を改定し、現時点での耐震化率を推計した上で数値目標を見直す必要があると考えております。

 なお、民間住宅の耐震診断につきましては、平成14年度から無料耐震診断事業を行っており、平成20年度からは、各区の協力を得て、旧基準の木造住宅を戸別訪問し、耐震改修の啓発を行う「耐震ローラー作戦」を実施しております。今年度も6月中旬に上ケ区を対象に「耐震ローラー作戦」を実施する準備を行っているところであります。今後も耐震化がさらに加速するよう推進してまいります。

 以上であります。



◎総務部長(永田尚君) 

 私から、あと残り4点についてご答弁申し上げます。

 まず、2点目の武豊町BCP(業務継続計画)の作成の進捗状況ということでございます。

 本町におきまして、発災時の防災対応指針を示すものとして、災害対策基本法に基づく武豊町地域防災計画を策定しております。

 地域防災計画では、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興について実施すべき事項を定めております。地域防災計画に基づき、防災対策を具現化するための第3次地震対策アクションプランを策定しております。このプランのアクション項目として、武豊町BCP(業務継続計画)の作成についてを挙げております。

 そして、職員等の災害時行動計画となる職員向け災害対応マニュアルを作成しております。

 このマニュアルでは、災害対策本部、各所属の発災時の業務内容について、具体的に手順、項目等を整理しております。

 ご質問の業務継続計画は、行政が被災し、人、物、情報等、利用できる資源に制約がある状況下において優先的に実施すべき業務−−非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画、マニュアルでございます。

 現在策定されている災害対応マニュアルの中に、ある程度必要となる非常時優先業務や、業務開始目標時間を一覧表で示し、簡易的な業務継続計画の作成が完了しております。

 しかしながら、資源が不足する状況で、どのように業務に当たるかなどの支障となる課題の洗い出しや、そのような課題をどう解決していくか、具体的な対応策の整理がなされていない状況であります。

 現在、非常時優先業務の各項目について、マニュアルを作成することを優先的に行っており、各所属のマニュアルの作成がある程度目途がついた時点で、業務を遂行する上でのリスク、課題の洗い出しを行い、災害時に有効となる業務継続計画を作成したいと考えております。

 3点目でございます。避難所以外や車での生活への対応についてでございます。

 武豊町避難所運営マニュアルにおいては、避難所運営の中に屋外班を組織し、車内泊者への対応として、車内泊をしている避難者に対し、健康対策を行うとともに、車内泊が長期にならないよう、屋内避難所への入居を勧めるものとしております。

 原則としては、自宅の安全が確認できた場合には、可能な限り自宅で生活をしていただき、全壊、半壊等により安全を確保することができない場合には、避難所で生活していただくこととなります。

 しかしながら、今回の熊本地震のように多くの余震がある場合には、建物内が危険と思い、車内泊をする方が見えると考えられます。また、障がいのある方、妊婦の方など、避難所での共同生活が難しい方についても、同様に車内泊を選択する方が見えると考えられます。できる限り施設管理者と相談の上、共同生活が難しい方については、教室等の利用をさせていただくことも、これから考えていきたいと思います。

 避難所運営マニュアルでは、車内泊者への対応として、車内泊をしている避難者に対し、健康対策を行うとともに、車内泊が長期にならないよう、屋内避難所への入居を勧めると定めています。ただし、熊本地震からの経験から、余震が続く場合には、多くの車内泊者が想定されます。物資等の運搬車、清掃車、その他公用車等の駐車場と各避難所へ避難されてくる車両について、どのスペースを避難者の駐車スペースにするかなど、新たな課題と認識し、マニュアルのほうに反映させていただきたいと考えております。

 次に、5点目でございます。西宮市の被災者支援システムや、そのほか罹災証明書発行システム等の活用についてでございます。

 大規模地震発生時に対応できるよう、武豊町災害対応マニュアルを整備し、災害対策本部だけではなく、各所属においても迅速に対応するよう、マニュアルの整備と訓練を通して進めております。

 ご質問の被災者支援システムは、阪神・淡路大震災を受け、被災した経験から、西宮市が独自に開発をした情報管理ソフトで、被災者台帳の作成、罹災証明書等の作成、犠牲者・遺族管理、倒壊家屋管理、緊急物資管理システムなどが入っています。

 災害時のさまざまな情報を集約するだけではなく、必要な書類、手続についても、システムを活用し、行うことができ、災害時に非常に有効なシステムであると考えております。

 本町においても、既に平成25年度より専用のパソコンを配備し、被災者支援システムの導入をしております。これまでは防災担当でシステム動作の確認等を行っておりましたが、平成27年度には関係課職員を対象に、被災者支援システム全国サポートセンターより講師を招き、システムの操作について研修を行っております。発災時、迅速に災害対応を行うため、今後も被災者支援システムの訓練・研修を行っていきたいと考えております。

 最後、6点目でございます。本年度の防災訓練の内容ということでございます。

 今年度の町の一斉防災訓練は、10月23日日曜日、10時からを予定しております。平成23年度までは各区役員等の防災啓発として、各小学校で行っておりましたが、平成24年度からは、命を守ることを第一に、大地震発生、大津波警報発表時の実際の行動を行うため、シェイクアウト訓練、避難行動、安否確認を中心に行っております。

 具体的な内容につきましては、10時ごろ防災無線で大地震発生、大津波警報発表を放送し、その場でシェイクアウト、そして自主防災会で決めている一時避難場所へ移動し、安否確認を行います。

 避難訓練実施後には、各区それぞれで考えて実施いただく区独自の訓練や、そのほかにも消防団、水門操作員、職員による水門操作訓練、消防団による同時多発火災訓練、災害対策本部の卓上訓練、企業との情報通信訓練などを予定しております。

 今年度の新たな取り組みとして、各区の訓練がより魅力あるものになるよう、区独自の訓練の中で、スタッフ側として区民のボランティアや中学生のボランティア募集を考えております。現在、各区の要望を聞いており、それによって具体的な募集方法、人員等について検討していきたいと考えております。

 以上です。



◆5番(青木信哉君) 

 一通りの答弁をいただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、耐震化率という数字が出ております。平成35年の目標が95%ということで、現在、最新でわかっている耐震化率を教えてください。



◎都市計画課長(近藤千秋君) 

 耐震化率につきましては、耐震改修促進計画の改定時に推計をしており、平成18年度は約68%、平成24年度は約73%であります。

 なお、本年度、計画の改定を行ってまいりますので、現在の一番近い28年度の耐震化率については、改定後にお示しできるものであります。

 以上です。



◆5番(青木信哉君) 

 年々、数字的には上がっているよということはわかるんですけれども、これが数字のマジックかなという部分がありまして、全住宅数に占める耐震化率ということで、実際の耐震化されていない住宅が、ではどれだけ減っているかという部分というのは、多分、総数的には年々、耐震改修しているので、減っているとは思うんですけれども、その進捗状況自体は、ことし単年度で言えば15件という数字が出ているように、それほど減っていないのではないかなというふうに思います。この辺は都市計画課としては、どういった対策で進めていくのかというのを教えてください。



◎都市計画課長(近藤千秋君) 

 議員おっしゃられるように、数字のマジックといいますか、全住宅数に占める割合ですので、住宅がふえれば分母がふえてくるわけで、耐震改修しなくても耐震化率は上がっていくという話だと思いますが、議員のおっしゃるように、そういった数字のマジックのようなものはあると思います。

 ただ、耐震改修につきましては、年々、耐震診断を行った上で、補助を出して耐震改修を進めていただくとともに、あわせて新耐震基準以前の住宅につきましては、建てかえ等もございますので、建てかえだとか取り壊しについても、できる限り啓発をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆5番(青木信哉君) 

 あと、平成14年度から耐震診断、無料診断を進めているということで、今年度は上ケ区を重点的にローラー作戦というふうにお話を伺いました。平成20年度から各区での協力を得て行っているということで、それぞれの実績があれば教えてください。



◎都市計画課長(近藤千秋君) 

 これまで7区で行ってまいりました。まず玉東区ですが、玉東区につきましては、249件訪問いたしまして、そのうち耐震診断を実施していただいたものは102件でございます。その次に、北山区につきましては、168件訪問いたしまして、耐震診断を行った件数は26件でございます。次に、富貴市場区でございます。富貴市場区につきましては、130件訪問いたしまして、21件の耐震診断を実施していただきました。玉西2区につきましては、153件訪問いたしまして、耐震診断を行ったのは22件でございます。馬場区です。362件訪問いたしまして、耐震診断を行っていただいたのは24件でございます。中山区が158件訪問いたしまして、耐震診断の実施をしたのが18件です。最後に、市場区です。92件訪問いたしまして、13件、耐震診断を実施していただいたものであります。

 この訪問件数につきましては、各区にある昭和56年以前の住宅で耐震改修をしていない全住宅を拾い出して訪問しているものであります。

 以上です。



◆5番(青木信哉君) 

 区の協力を得て、ローラー作戦でということで、診断まで結びつくのもなかなか難しい確率ですし、そこからまた改修となると、またもっと低い確率になるわけですけれども、命のことですので、しっかりとしたローラー作戦、各区の協力をいただいて、また次年度以降もやられると思いますので、確実に行動していただければなと思います。

 もう一点、27年度からですかね、耐震シェルター・耐震ベッドの補助を始められて、耐震ベッドの補助が1戸という実績ということで、この辺は担当課としては、どのようにこの数字というのを分析されておりますでしょうか。



◎都市計画課長(近藤千秋君) 

 27年度から耐震シェルター・耐震ベッドの補助を開始しました。実績は1件でございます。これが多いか少ないかというのは、ちょっとわかりませんが、耐震改修の一部として考えておりますので、耐震シェルター・耐震ベッドがなくても、耐震改修がふえれば、そこの中に含まれるものだと考えておりますので、これだけを突出して多い少ないということでは考えておりません。

 以上です。



◆5番(青木信哉君) 

 あと1点、すみません、ことしの無料耐震診断の予定の戸数というのは、4月に熊本の地震がありました。その辺は、予算的にはもう全然間に合わない話なんですけれども、何戸ぐらいを予定しておるという形で考えておりますか。



◎都市計画課長(近藤千秋君) 

 本年度予算では、これまで耐震診断、50件の予算計上をしておりましたが、ローラー作戦にあわせて戸数をふやしていきたいということもございまして、今年度は70件ということで予定をしております。

 以上です。



◆5番(青木信哉君) 

 よろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目の武豊町のBCP(業務継続計画)のほうですけれども、それぞれの職員用災害対応マニュアルや第3次地震対策アクションプラン等々の中で、簡易的な業務継続計画の作成が完了しておるということで、大きなものは、まだこれからであるということなので、この熊本地震も踏まえた中で、業務継続計画のほうを作成していただければなと思いますけれども、業務継続計画というのは、行政が被災したときに、どういったふうに動いたらいいのかなという部分が基本になると思うんですけれども、これは本当に基本的な確認で、庁舎を含め、避難所等、武豊町の建物等は、震度7でも大丈夫だよというのか確認をお願いします。



◎総務部長(永田尚君) 

 建物、耐震化は済んでいますよという答弁は何度も繰り返しておりますが、ここは大変難しいところであります。震度7ならもつのか、もたないのか、もしくは6強、6弱でもつかもたないか、なかなかこれ回答がございません。地震のあり方によって、またマグニチュードで示されている地震自体が持つ力によります。直下型であったら、もしかしたら危険な状態に陥るかもしれません。また、遠くても長周期地震動になれば、またそれももたない場合もあります。それは個々の地震の状況によりますので、今の段階でもつ、もたんという回答はちょっとできないということでございます。



◆5番(青木信哉君) 

 全くそのとおりですけれども、それだったらなおさら、被災したときの業務継続計画のほうをしっかりと早急に進めていっていただきたいとお願いしたいと思います。

 続きまして、3点目ですけれども、今回、防災について、いろいろな議員の方が質問されておりまして、その中でも避難所の車中泊等々の話題も出てきておりました。

 熊本地震では、本当にたくさんの方が、余震の件もあったものですから、車中泊、多くの方がされておりました。そういったニュースを目にして、地震で助かったのに関連死という方が本当に多くみえました。それぞれ避難所へ行って、もちろん避難できる方もいると思いますし、石原議員の質問の中にもありましたけれども、自閉症など発達障害の方々の他人に迷惑をかけたくないなという部分で車中泊をする方も、多分みえられると思います。やっぱりプライバシーの確保をしたいなということで、車中泊をされる方もいると思いますので、せっかく地震で助かったのに、関連死という形で命をなくさないような形での対応のほうを、またマニュアルのほうにもつけ加えていただきたいというのは、これはお願いしておきます。

 4点目ですけれども、ごみの問題です。

 町長の答弁の中で、愛知県内の協定、民間団体による協定、そして愛知県以外との協定ということで、3つの協定、二重三重にもありますよというお話をいただきました。

 今回、武豊町を含め、想定されている南海トラフ地震となりますと、それこそ規模が大きく範囲も広いということで、この協定が有効に生かされるのかというのは、やっぱり甚だ疑問なのかなという思いがあります。

 アクションプランの中でも、災害廃棄物等の円滑な処理を進めるという項目がありまして、瓦れきの件につきましては、災害廃棄物仮置き場の約3ヘクタールの確保を目指しているということで載っております。そして、それ以外の可燃ごみですね、生活のごみの部分というのは、どのような考えを持って処理されていくのかなというのをお聞かせください。



◎町長(籾山芳輝君) 

 実際に災害が発生すると、どういうような事態になるのかわかりませんし、熊本の状況を見ていましても、本当にごみ袋の山になって、可燃・不燃とか、そういう分別自体もできるのか、できんのか、本当に事態が起こらないと、ちょっと想定できないのかなと思いますし、先ほどいろいろな、全市町村とか一部事務組合で締結していますよというお話をしたんですが、こちらのほうでも、被害があれば処理ができないということもあります。

 そういったことで、中部9県の締結もありますので、場合によっては富山県、石川県まで運ばないといかんのかなというような、そんなことも想定されるわけであります。

 燃えるごみということですね、ですから、その施設が稼働しておるところ、稼働できるところをベストな選択の中で、どういうルートでそれがいけるかどうか、そういったことも勘案をしながら、この対応をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



◆5番(青木信哉君) 

 まず、処分というのか、それもそうなんですけれども、仮置き場という部分が、やっぱり大切になるのかなと思います。瓦れき等は約3ヘクタール確保しますよというのが載っているんですけれども、可燃ごみ、一般ごみ、燃えるごみ等々、においの出るようなもの等は、どの辺に置こうとか、そういった想定というのは全然ないのでしょうか。



◎次長兼環境課長(竹内誠一君) 

 仮置き場ということでございますが、現在、武豊町では、災害廃棄物処理計画というのを策定しております。こちらは愛知県さんのほうでも策定をしておりまして、その策定状況を受けて、具体的な内容を武豊町の計画にも盛り込んでいきたいと考えております。

 それで、仮置き場につきましては、現在まだちょっと公表していない計画案の中では、災害廃棄物の合計として15万4,000トンということで、可燃ごみが2万8,000トン、不燃ごみが11万1,000トンというように一応区分けがしてあります。そんな中で想定されます仮置き場としましては、先ほど地震対策アクションプランで3ヘクタールという数字が出ておるわけですが、ちょっとこれはまだあくまで公表前ということでご理解いただきたいのですが、2、3ヘクタール分の仮置き場が必要ではないかというふうに考えてございます。その仮置き場も、先ほど町長のほうが答弁させていただきましたけれども、一次仮置きと二次仮置きということで、中にも区別する予定もしてありまして、いずれにしても、最終的には処分をするわけでございまして、最終処分場という部分の、これは永遠の課題ではございますが、できる限りそれを埋め尽くすことのないような形でいきたいと考えておりますので、その災害廃棄物という中でも、できる限り分別をするような流れに持っていきたいなというふうに担当としては思っております。

 以上です。



◆5番(青木信哉君) 

 どのところに行っても、ごみの問題が最終的に出てくるのかと思いますので、この辺、しっかりとした計画、そしてにおいが出ない部分についてはいいのかなと思いますけれども、やっぱり生ごみ等々、1カ所に集中すると、近隣住民という問題もありますので、その辺、早目に場所が選定できて、地域住民との話し合いも進めた上での計画を進めていただければなと思います。

 続きまして、被災者支援システムに関しましては、ほかの議員の中でも答弁をいただきましたので、1点だけお願いします。

 27年度に関係職員を対象にサポートセンターから講師を招き、研修を行ったということで、この辺、関係職員というのはどこの課で、何名ぐらいを対象にされて行われたのか。

 それで、今まではシステムの動作確認のみだったということで、研修を行って、どういった感想をお持ちになったか教えてください。



◎防災交通課長(若松幸一君) 

 被災者支援システムの研修内容についてでございます。これは28年の2月2日に実施させていただきました。当然、防災交通課の職員も一緒に受けさせていただいておりますが、それ以外で本部事務局の総括班に割り当てられている職員、収納課、企画政策課、保険医療課、議会事務局、出納室、給食センターの職員も、あわせて研修を行っていただいております。そのほか関係部署、罹災証明を発行する税務課の職員等々も参加して研修を受けていただいております。

 それで、研修の内容については、動作確認、実際パソコンに触れていただいて、そのソフトを立ち上げて、どういう作業、罹災証明はどういうふうに発行されるかとか、そういう研修を行わせていただいたと聞いております。私、直接その研修に参加していないものですから、感想のほうは、ちょっとご答弁することはできませんが、これぐらいでご勘弁していただければと思います。よろしくお願いします。



◆5番(青木信哉君) 

 最初の答弁の中にも、研修をまた行っていきたいというふうにうたってありますので、今、防災交通課長が言いました異動があります。毎年やっていただければ、できる人がふえるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後ですね、本年度の防災訓練ということで質問させていただきます。

 ことしは日曜日の開催ということで、隔年で平日、日曜日という形でやられておると思います。それぞれの区での避難訓練の後、それぞれの区の特色を生かした防災訓練になるのかなと思いますけれども、東日本大震災から5年たち、少し防災に関しての意識が薄れてきたところで、4月に熊本地震がありました。ことしの10月の防災訓練というのは、そういった意味でも意識の高揚等を図る上で大切な防災訓練になるのかなと私は思っております。

 そんな中で、それぞれの区独自のものを出してもらうという部分と、あと今回の防災の質問、多くの議員がされた中で、やはりそれぞれ避難所運営とか、課題が多く出てきております。そういった部分をそれぞれの区、避難所等の訓練に生かしていただくために何か、自主防災会、連絡会等で、これから防災訓練について協議していくお話というのは出ておりますでしょうか。



◎防災交通課長(若松幸一君) 

 先ほどの部長の答弁の中にもありましたとおり、今年度新たな取り組みとして、中学生、各区のボランティアを募って、魅力あるものにするよう働きかけをしております。3月の自主防災連絡会のほうにおきまして、その一例として資料を提示して、皆様方にご周知をさせていただいております。それで今年度、各区の要望を確認させていただきながら、中学生の募集についても、募集方法や人数等についても、今から検討していきたいなというふうに考えておりまして、学校教育課のほうや中学校のほうには、お話をさせていただいているという現状でございます。よろしくお願いします。

 以上です。



◆5番(青木信哉君) 

 3月に自主防災会、連絡会というのがありましたよということで、次回の開催はいつになるんでしょうか。



◎総務部長(永田尚君) 

 すみません、自主防災会の会議は、区長会とあわせてやっています。ちょっと今、資料がないので、何月何日というのはご提示できません。すみません。



◆5番(青木信哉君) 

 ちょっとまだはっきりした日にちはわかっていないということですけれども、今回の防災訓練、きっと多分、それぞれの区だけではなくて、避難所を中心とした防災訓練になるのかなというふうに思われますので、その辺も含めて意識統一していただいて、多くの方が参加できるような企画を、それぞれの区の自主防災会として合同で、避難所を含めるとなりますと、合同になりますので、連絡を密にしてやっていただいて、一般住民の方にも防災意識のさらなる高揚が図れるような防災訓練にしていただければと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(森田義弘君) 

 以上で青木信哉議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 これをもって散会します。

 なお、6月7日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いをいたします。

 大変ご苦労さまでした。

                           〔午後2時57分 散会〕