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愛知県 武豊町

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月24日−05号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−05号









平成27年  3月 定例会(第1回)



●議事日程 (第5号) 平成27年3月24日(火)午後2時00分開議

 日程第1 各常任委員会委員長報告(付託案件審査の経過及び結果)

 日程第2 常任委員長報告に対する質疑

 日程第3 討論・採決(議案番号順)

      議案第1号 平成26年度武豊町一般会計補正予算(第10号)

      議案第2号 平成26年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第3号 平成26年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第4号 平成26年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第5号 平成26年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第6号 平成27年度武豊町一般会計予算

      議案第7号 平成27年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算

      議案第8号 平成27年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算

      議案第9号 平成27年度武豊町介護保険事業特別会計予算

      議案第10号 平成27年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算

      議案第11号 平成27年度武豊町下水道事業特別会計予算

      議案第12号 平成27年度武豊町水道事業会計予算の制定について

      議案第14号 武豊町介護保険条例の一部改正について

      議案第15号 武豊町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

      議案第16号 武豊町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防支援のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

      議案第17号 武豊町地域包括支援センターの設置者が包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の制定について

      議案第18号 多賀授産所の指定管理者の指定について

      議案第19号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定について

      議案第20号 知多地方教育事務協議会規約の一部改正について

 日程第4 議員提出議案第1号 武豊町議会委員会に関する条例の一部改正について

 日程第5 議員提出議案第2号 武豊町議会会議規則の一部改正について

 日程第6 意見書第1号 年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書

 日程第7 意見書第2号 政党助成金制度の廃止を求める意見書

 日程第8 意見書第3号 イスラム過激派組織ISによるテロ行為の根絶を求める意見書

 日程第9 意見書第4号 子ども・子育て支援新制度に関する予算の確保・増額を求める意見書

 日程第10 議員派遣の件

 日程第11 議会閉会中の継続調査について

●本日の会議に付した事件

   〔議事日程に同じにつき省略〕

●本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 青木宏和君    3番 後藤光明君

   4番 中川 一君    5番 南 賢治君    6番 石川義治君

   7番 石原壽朗君    8番 佐伯隆彦君    9番 鈴木一也君

  10番 青木信哉君   11番 福本貴久君   12番 岩瀬計介君

  13番 森田義弘君   14番 大岩 保君   15番 木村 強君

  16番 加藤美奈子君  17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

●本日の欠席議員(なし)

●職務のため出席した者の職・氏名(3名)

   議会事務局長   中野 満君

   議会事務局長

            前田克康君

   補佐

   同  副主幹   野村尚子君

●説明のため出席した者の職・氏名(29名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      各務正巳君

   教育長      榊原武夫君   総務部長     永田 尚君

   厚生部長     鈴木政司君   産業建設部長   杉江保光君

   教育部長     田中泰資君   企画政策課長   竹内誠一君

   次長兼

            木村育夫君   防災交通課長   宮谷幸治君

   総務課長

   防災専門官    小島勝治君   収納課長     辻田誠一君

                    次長兼

   住民課長     平野幸夫君            新美周大君

                    福祉課長

   子育て支援

            田中千秋君   指導保育士    榊原みね子君

   課長

   次長兼環境

            木村孝士君   健康課長     岩川佳弘君

   課長

   産業課長     鬼頭研次君   土木課長     篠崎良一君

                    次長兼

   都市計画課長   山田晴市君            犬塚敏彦君

                    上下水道課長

   会計管理者兼

            籾山宗平君   学校教育課長   荒井 修君

   出納室長

   学校給食センター         生涯学習課長兼

            青木純二君            山田正典君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            森田正樹君   総合体育館長   西川正洋君

   資料館長

   次長兼

            中野邦男君

   町民会館事務長

                           〔午後2時00分 開議〕



○議長(中川一君) 

 皆さん、こんにちは。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところを出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。

 それでは、これより日程に入ります。



△日程第1 各常任委員会委員長報告



○議長(中川一君) 

 日程第1、各常任委員会の委員長報告であります。

 さきに各常任委員会に審査を付託いたしました議案第1号から議案第20号までの20議案を一括議題として、各常任委員会の審査の経過及び結果の報告を願います。

 最初に、総務企画委員長、登壇して報告を願います。

     〔総務企画委員長 石川義治君 登壇〕



◆総務企画委員長(石川義治君) 

 それでは、総務企画委員会の委員長報告をさせていただきます。

 去る3月12日の本会議にて総務企画委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についてご報告をさせていただきます。

 総務企画委員会は、3月13日午前9時より全員協議会室にて、委員全員、関係理事者の出席のもと開催いたしました。

 当委員会に付託された案件は、議案第1号 平成26年度武豊町一般会計補正予算(第10号)、当委員会所管事項及び議案第6号 平成27年度武豊町一般会計予算、当委員会所管事項の2件でございます。

 初めに、第1号 平成26年度武豊町一般会計補正予算(第10号)、当委員会所管事項の主な質疑についてご報告をさせていただきます。

 企画事業費107万1,000円の減額で協働のまちづくりセミナーを中止しフォーラムに変更した理由と提案型協働事業交付金100万円減額の理由はとの質疑に、協働のまちづくりセミナーは協働の意識や土壌をつくることを目的としていましたが、本年度の総合計画改定で「ゆめたろう会議」を設置し、まちづくりの提案書をまとめ、さらに提案型協働事業の報告の開催も予定していたため、協働の推進・啓発を行うよい機会であると考え、まちづくりの提案発表会と提案型協働事業の報告を兼ねた協働のまちづくりフォーラムへと変更したものである。また、減額の要因は申請団体は4団体と少なかったことによるものであるとの答弁。

 コンビニ収納取扱手数料が19万4,000円ふえたが、予定件数は何件で。何件ふえたのか。また、銀行及び窓口での件数は何件でどのような形で推移しているのか。コンビニにおける効果をどのように考えているのかとの質疑に、当初の予定件数は1万5,500件で、3,200件ふえ1万8,700件を見込んでおり、銀行及び窓口での件数は平成27年1月末現在、税は2万9,595件である。コンビニ収納の効果は、多くの納税者の利便性の向上と収納率の向上に効果が出ており、住民ニーズに即した方法であったと考えているとの答弁。

 地方創生先行型事業推進事業委託料について、ホームページのイメージ及び改善点はとの質疑に、ホームページのイメージ及び改善点は、現段階で確たるイメージは持ち合わせていないが、わかりやすい、見やすいホームページへ改善したいと考えており、安価で職員みずから作業ができる環境を整えることを目標として検討を進めていくとの答弁。

 消防施設整備費の214万円の減額について、24%が入札執行残となっているが、予算時の設計が悪かったのか、競争入札の結果ということかとの質疑に、今回の整備は耐震性貯水槽を整備したもので、入札は定められたルールに従い実施し、業者による受注競争の結果として最低制限価格での落札及びくじ引きであり、予算時の設計については適切であると考えているとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第6号 平成27年度武豊町一般会計予算、当委員会所管事項の主な質疑についてご報告をさせていただきます。

 公共施設等総合管理計画策定業務委託料の具体的な内容はとの質疑に、全ての公共施設の老朽化の状況や利用状況、運営コストなど現状や課題を把握・分析し、基本案の検討を行うとの答弁。

 電話交換業務委託料の委託先と71万3,000円増加の要因はとの質疑に、コニックス株式会社と3年間の長期継続契約で平成27年5月末まで契約しているが、契約満了に伴い入札を行うため、3年間の人件費上昇分を見込んでいることが増加要因であるとの答弁。

 富貴駅東駐輪場の整備は約何台分でいつ完成予定かとの質疑に、今回の整備は、駐輪場に隣接して44平米の町有地があり、建物や設備はなく整地のみを行い、自転車置き場として活用する。駐輪台数は35台ほどと見込んでおり、現在の利用状況でおさまるスペースが確保できると考えている。整備時期は、学生の利用が少ない夏休みの期間に行うとの答弁。

 軽自動車車両情報委託料261万円は軽自動車の異動情報を電子データで入力するとあるが、その目的と効果はとの質疑に、軽自動車協会から来る6,000件前後の紙の異動申告書を手入力から電子データの直接取り込みに変更し、納税者への信頼性の確保と公平公正な課税を目指すことを目的とするものであるとの答弁。

 協働型協働事業交付金で、新たに初動支援交付金を導入し活動支援交付金と2種類になるが、初動支援交付金については経験のない団体を対象とするが、導入の理由と目的はとの質疑に、提案型協働事業の交付金制度は、協働のまちづくり懇談会の中で制度を構築してきたが、その懇談会で初動支援の必要性について検討がなされ、新たに町民活動を立ち上げるため、または既存の活動をさらに発展させるための新たな事業に対する交付金として導入したものであるとの答弁。

 火災出動報償費は、団員の活躍、出動時間等を考えると引き上げも検討すべきではないかとの質疑に、出動手当は、条例に基づき消防団員に対し報酬として1回の出動につき1人1,200円を支給している。この金額は、近隣市町と比較しても適正な水準の金額と考えているが、さらなる消防力の強化を推進するためにも、他市町の動向を見据え手当額についても調査・研究するとの答弁。

 女性キャリアアップ研修の詳細及びユニバーサルデザイン研修の詳細は。また、障害者差別解消法に向けての27年度の研修の予定はとの質疑に、女性キャリアアップ研修は、女性がリーダーとして求められる役割や後輩の指導育成、またマネジメント能力の向上と職場活性化を目指すことを目的とした研修で、対象は副主幹以上の女性職員とし、約40名を予定している。ユニバーサルデザイン研修は、行政が出す文章のかたくてわかりにくいといった印象を改善するため、誰にでもわかりやすい、伝わりやすい文書作成の基礎知識や技術を学ぶための内容を予定し、対象は課長補佐数名を含め広報委員を中心とした約20名を予定している。

 障害者差別解消法は、平成27年度中に国より対応要領や対応指針等が示されるので、法律の啓発活動の一つとして研修を実施する方向で調査・研究していくとの答弁。

 広報たけとよのカラー化の回数をふやすことで発行回数を減らすことはサービスの低下にならないか。また、全ての住民への配布の取り組み状況はとの質疑に、今回の発行回数の見直しについては、近隣市町の動向、8月15日号の情報を8月・9月1日号へそれぞれ移動が可能かの確認を行ったことによるものであり、現在の年3回のカラー印刷の回数をふやすことにより発行回数を減らすわけではない。提供する情報に関しては確認を行っており、発行回数を減らすことによりサービスの低下につながらないものと考えている。

 区への未加入の方への広報の配布については、現在、コンビニ、駅等への設置も行っている。さらには、「i広報紙」等の利用についても今後検討していくとの答弁。

 コミュニティバスの3路線を2路線に変更することで住民への説明は。また、事前予約タクシーは柔軟に変更することが必要であると思うがとの質疑に、広報及びホームページにおいて住民への周知を行い、大きな変更となる緑ルートの利用者に車内でのチラシ配布を考えている。そのほか住民説明会の実施や各バス停、公共施設などにルートや時刻表を掲示、利用方法と時刻表を記載したパンフレットの全戸配布など、さまざまな方法で時間をかけ周知する。

 また、事前予約制タクシーのみではなくバスルートや停留所についても改善を図ることは重要であり、今回策定している地域公共交通網形成計画において柔軟に改善が図れるようにしているとの答弁。

 AEDは各施設の管理ではなく全てを防災交通課が管理するのか。また、それぞれの施設管理者の操作訓練はどのように実施するのかとの質疑に、町が所有しているAEDは39台あり、そのうち保育園、児童館、児童クラブに設置の18台は子育て支援課が管理しており、そのほかの21台を防災交通課が管理している。操作訓練は施設を含む役場職員についておおむね2年に1回実施しており、保育士も毎年講習を実施している。今回新たに導入する施設も、それぞれの施設管理者や職員を対象とした訓練を継続実施するとの答弁。

 採決の結果、賛成多数で委員会可決と決しました。

 以上が総務企画委員会に付託されました案件の審査の主な経過と結果についての報告であります。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 ありがとうございました。

 次に、文教厚生委員長、登壇して報告を願います。

     〔文教厚生委員長 森田義弘君 登壇〕



◆文教厚生委員長(森田義弘君) 

 去る3月12日の本会議にて文教厚生委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についてご報告いたします。

 文教厚生委員会は、3月17日午前9時より全員協議会室にて、委員5人と関係理事者出席のもと開催しました。

 当委員会に付託されました案件は、議案第1号 平成26年度武豊町一般会計補正予算(第10号)当委員会所管事項を初め議案15件であります。

 初めに、議案第1号 平成26年度武豊町一般会計補正予算(第10号)、当委員会所管事項の主な質疑について報告をします。

 健康増進事業費で、あおば健診は平成26年度に案内通知を廃止したが実績は。また、27年度は案内を出さないか、ほかの対応を考えているかとの質疑に、あおば健診の案内通知を廃止したことで平成25年度の受診者が936人、平成26年度の受診者は381人で、受診者は555人の減となった。全員への周知は難しいが、初めて健診対象者となる18歳の方には案内通知を出し、特に広報等でしっかりと周知するとの答弁。

 富貴デイサービスにおける非常勤職員賃金の減少は、利用者によるものか、非常勤職員の退職によるものか。退職によるものとすれば対策はとの質疑に、富貴デイサービスの非常勤職員賃金の減額は利用者の減少によるものである。週に30人ほど受け入れ可能施設だが、現在の平均は20人弱となっているとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第2号 平成26年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の主な質疑について報告をします。

 療養諸費についてインフルエンザの流行によるとの説明であるが、ワクチン接種の推進など予防に力を入れれば改善できるのではないかとの質疑に、発生前に広報等で特集を組みインフルエンザの予防について啓発するとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第3号 平成26年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第6号 平成27年度武豊町一般会計予算、当委員会所管事項の主な質疑について報告をいたします。

 劇団四季「こころの劇場」を鑑賞することとなった経緯は。また、今後も続けていくのかとの質疑に、美浜町町制60周年記念事業として計画されたものであり、開催可能な会場、鑑賞児童の数などの関係から武豊町のゆめたろうプラザでの開催となった。今後については、開催できる条件がそろえば検討したいとの答弁。

 子育て短期支援事業委託料で、平成26年度からの事業だがこれまでの実績とその要因はとの質疑に、この事業は、保護者が社会的理由や夫の暴力等により家庭で子どもを見ることが一時的にできないときに預ける事業であり、現在まで利用実績はなく、その要因としては、小さい子どもをひとりで施設に預けることができず保護者が手配していると考えており、本町では今のところ相談もないとの答弁。

 富貴小学校南館校舎東側トイレ改修工事の具体的な内容はとの質疑に、富貴小学校南館東側トイレ1階から3階の計48平米の全面改修を予定しており、衛生器具や設備の破損や老朽化等により臭気が常に充満している状態であり、衛生器具の更新を初めとした全面改修で環境を改善し整備するものであるとの答弁。

 採決の結果、賛成多数で委員会可決と決しました。

 次に、議案第7号 平成27年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算の主な経過と結果について報告をします。

 特定保健指導委託料で半田市医師会に委託していた積極的支援を平成27年度から町保健師に変更する理由はとの質疑に、現在、委託で実施している保健指導内容と健康課が行っている支援内容を比較し、町保健師が自前で全ての保健指導を実施しても現在と同様の質が提供でき、指導率も維持できると判断し、町保健師に変更するものであると答弁。

 採決の結果、賛成多数で委員会可決と決しました。

 次の議案第8号 平成27年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算については、特に質疑もなく、賛成多数で委員会可決と決しました。

 次に、議案第9号 平成27年度武豊町介護保険事業特別会計予算の主な経過と結果について報告をします。

 地域支援事業費で1次予防事業費が減額されており予防重視に逆行していないか。また、総合事業費精算金が計上されているが現状及び見通しはどうかとの質疑に、1次予防事業では憩いのサロン新規1カ所、体操サロン新規1カ所の増加予算を組み入れており、介護予防事業の減退とは考えてない。減額要因は、包括支援センター職員の異動による人件費の減額分である。

 総合事業の現状及び見通しについて、本町では平成29年4月からの事業開始を目指し、円滑な移行を図るため事業の関係者と情報や考え方を共有し、制度設計や推進体制の構築を進める考えであるとの答弁。

 採決の結果、賛成多数で委員会可決と決しました。

 次に、議案第13号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての主な経過と結果について報告をします。

 教育委員長の任期はどのようになるのかとの質疑に、現教育長が在任する間は経過措置により現教育長が教育委員として在任中に限り委員長も在任する。なお、現教育長が任期中に何らかの事情により欠けた場合は、その時点で経過措置が終了し、教育委員長の任期も同時に終了となるとの答弁。

 今改正は首長の権限が強化されることで教育の独立性、公平性、中立性を損なう危険性があり、武豊町の教育行政としてこのような懸念にどう応えるかとの質疑に、教育委員会は引き続き執行機関としており、改正後の地教行法においても教育委員会、町長の職務権限に変更はないので、教育の独立性、公平性、中立性は損なわれることはないと考えているとの答弁。

 採決の結果、賛成多数で委員会可決と決しました。

 次に、議案第14号 武豊町介護保険条例の一部改正についての主な経過と結果について報告をします。

 介護保険料の負担も重く、国・県に財政支出を求めるとともに町一般会計から繰り入れるなど介護保険料負担の軽減をとの質疑に、一般会計からの繰り入れによる介護保険料負担の軽減については考えていないとのとの答弁。

 採決の結果、賛成多数で委員会可決と決しました。

 次に、議案第15号 武豊町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についての主な経過と結果について報告をします。

 本町にないサービスは募集をしても事業所からの手が挙がらないというが、そのままでよいのか。また、町内の実態をどのように考えるかとの質疑に、小規模多機能型居宅介護は第6期計画に計上し、今後、事業所等と調整をしたいと考えており、特定施設や特養の整備もあり町内のサービスは充実してきていると考えているとの答弁。

 採決の結果、賛成多数で委員会可決と決しました。

 次に、議案第16号 武豊町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防支援のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についての主な経過と結果について報告をします。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図ると説明にあるが、具体的な方策をどのように考えているかとの質疑に、独自基準として近隣市町とも情報交換しているが、従来からの国基準に準拠した基準とし、本町と同じく記録の保存期間の延長を盛り込んだ市町が多い状況であるとの答弁。

 採決の結果、賛成多数で委員会可決と決しました。

 次に、議案第17号 武豊町地域包括支援センターの設置者が包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の制定についての主な経過と結果について報告をします。

 「従うべき基準」は、国の基準に従わせる意図が明白で、地方自治体の上乗せ・横出しの改善が損なわれ禁止されるものではないかとの質疑に、「従うべき基準」に残した部分は従業者に係る基準としてその員数についてで、センターの有効な機能を果たすための最低限の基準として捉えている。都市部のように事業所の面積基準等を緩和する必要がない地域のため、国の基準どおりとしたものであるとの答弁。

 採決の結果、賛成多数で委員会可決と決しました。

 次の議案第18号 多賀授産所の指定管理者の指定について及び議案第19号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定についての2議案につきましては一括議題としましたので、主な経過と結果につきまして一括して報告をします。

 指定管理団体のトラブル発生の有無と評価は利用者を見て評価するのか、紙面上のみで評価するのかとの質疑に、デイサービスセンター、多賀授産所とも過去に問題になったようなトラブル事例はない。評価委員会は、事業者の5年の経緯を福祉課より説明を受け事業者の事業計画を聞く形で、利用者の意見を披瀝する場はないとの答弁。

 採決の結果、議案第18号及び議案第19号の2議案とも全員賛成で委員会可決と決しました。

 次の議案第20号 知多地方教育事務協議会規約の一部改正については、特に質疑はなく、賛成多数で委員会可決と決しました。

 以上が文教厚生委員会に付託されました案件の審査の主な経過と結果についての報告であります。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 ありがとうございました。

 次に、産業建設委員長、登壇して報告を願います。

     〔産業建設委員長 佐伯隆彦君 登壇〕



◆産業建設委員長(佐伯隆彦君) 

 産業建設委員会の報告をさせていただきます。

 ご指名いただきましたので、去る3月12日の本会議において産業建設委員会に付託されました案件の審査の主な経過と結果についてご報告いたします。

 産業建設委員会は、3月16日午前9時から、委員全員と関係理事者出席のもと開催されました。

 当委員会に付託されました案件は、議案第1号を初め7件でありました。

 初めに、議案第1号 平成26年度武豊町一般会計補正予算(第10号)については、プレミアム商品券は販売額1億円程度で9月発売と本会議でお聞きしたが、1枚当たりの単価はどのように考えているのかとの質疑に、まだ単価は決まっておりませんが、1枚当たり500円か1,000円になるか具体的には決まっておりませんと答弁。

 さらに、手間はかかるが、1万円の単価だと子どもたちが使いづらいので、子どもでも使用しやすい安価な1枚当たりの単価を決めていってほしいとの要望が添えられました。

 次に、市街地開発事業調査設計委託料650万円減額の主な要因はとの質疑に、入札執行残と内容の変更であり、主な理由は物件調査の減であると答弁。

 さらに、スケジュールは大丈夫かとの質疑に、事業計画に比べ勉強会の開催により若干のおくれはあるが、平成32年度完了に支障はないと考えていると答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第4号 平成26年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第5号 平成26年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第6号 平成27年度武豊町一般会計予算については、4款1項5目水質汚濁対策事業は、調査ポイントで悪化している箇所はあるかとの質疑に、平成25年度と今年度の河川・ため池・海水調査結果及び工場排水調査を比較すると特に悪化している箇所はないと答弁。

 次に、4款2項2目常滑武豊衛生組合費は分担率41.76%とのことだが、昨年との比率・金額の違いはいかほど違うか、また、それは常滑市のごみ袋値上げ効果と分別収集エコステーションの効果との違いと考えてよいのかとの質疑に、常滑武豊衛生組合費については、各年度の当初予算で比較すると分担率については0.41%下がっている。また、分担金額は1,250万7,000円の増額となっている。それと、常滑市のごみ袋の値上げと本町のエコステーションの効果の違いが分担率にあらわれているわけではないと考えていると答弁。

 さらに、今後、武豊町がごみ袋の単価を上げるという方向に向かうのか、エコステーションのほうに力を入れていくのか、どのように考えているのかとの質疑に、ごみ減量の施策について、知多南部広域組合との計画と合わせ武豊町としてどういう形に持っていくかを現在策定中である。したがって、現在のところごみ袋の値上げをする予定はない。エコステーションの現在の内容をより充実化してごみ減量化を図っていくと答弁。

 さらに、北のほうにエコステーションはないが増設は考えているかとの質疑に、全くないとは言えないが現在のところ予定はないと答弁。

 次に、中心市街地拠点施設利用補助金のぎゃらりぃ夢乃蔵への家賃補助だが、駅前東区画整理事業が進む中で今後の取り扱いについてはどのようになっていくのかとの質疑に、今のところ方針が決まっていないが、駅東区画整理事業がどのように進んでいくかの過程の中で協議していくことになるので今現在不透明であると答弁。

 さらに、この補助が始まってから10年目であるが、この補助をいつまでしていくのかめどが立っていないのか。また、この事業が軌道に乗ったら打ち切るのか、そのような考えはあるのかとの質疑に、具体的に何年続けるか決まっているわけではなく、その実情において対応していく。内容を見ると、観光ボランティアが行っている観光案内所とかパンフレットを置いたりしている場はお金を生まないので、家賃の補助を継続していかなければならないと考えていると答弁。

 次に、地域交流施設指定管理者選定支援と協定締結等の内容はどのようなものかとの質疑に、指定管理者選定の資料づくりと協定書の締結をするための資料づくりの支援を行っていき、指定管理者が決定した後に内容の変更があれば修正を行っていくと答弁。

 さらに、施設の供用日が28年4月になっているが協定書は27年度中に結ぶのかとの質疑に、27年度に協定書を締結していくと答弁。

 次に、地震による建物の倒壊時、耐震シェルターに避難したり防災ベッドで寝ていれば生命は安全かとの質疑に、そのとおりと答弁。

 さらに、町民への周知の方法はどうするのかとの質疑に、町広報、ホームページ、各種イベント、各区の回覧も考えていると答弁。

 さらに、耐震シェルター、防災ベッドは防災協会の認定品かとの質疑に、愛知県住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付要綱に規定する耐震シェルター及び東京都が学識経験者等で構成する評価委員会により選定した防災ベッドであると答弁。

 さらに、民間木造住宅耐震シェルターと整備費補助金の予算は2件分だが、件数が多くなった場合の対応はとの質疑に、国・県からの補助も関係するので、財政担当とも調整の上、可能な限り補正にて対応すると答弁。

 さらに、申し込みは抽せんか、また、いつからかとの質疑に、先着順で考えている、受け付けは4月からの予定と答弁。

 次に、知多武豊駅東土地区画整理事業は予定どおり進んでいるかとの質疑に、事業計画のとおり完了年度32年度の予定で事業を進めていると答弁。

 さらに、土地区画整理事業用地買収費1億1,982万2,000円ですが、26年度に引き続き公用地買収費とのことだが、これはロータリー部分の金額か、このほかにもまだ公共用地の買収予定地があるのかとの質疑に、この地区は減価補償地区であり、現在、先行して土地を買収している。したがって、駅前ロータリーができるそのものの場所の土地を買収するのではない。その他は土地開発基金で購入した用地の買い戻しを予定していると答弁。

 さらに、買収したら更地にするのかとの質疑に、地権者が建物を壊して更地にした状態で契約が完了すると答弁。

 さらに、土地を買収してほしいと言う方がいれば予算額はふえるのかとの質疑に、個人からの買収は平成27年度予算案の額で終了であると答弁。

 さらに、物件移転補償費4億5,707万円は地権者何件分か、また算定基準はどのように決めているのかとの質疑に、地権者5件分で、算定については、中部地区用地対策連絡協議会の損失補償算定標準書に基づいて算定していると答弁。

 さらに、この5件も随時更地になるのかの質疑に、更地になった時点で契約完了であると答弁。

 次に、公園緑地整備費の祠峯公園に便所は入っているのかとの質疑に、平成27年度の祠峯公園の整備予定には便所は入っていない。近隣住民の方と意見交換会を開催し基本構想図の取りまとめをした。意見交換会の中でトイレが必要か議論した。常設トイレの設置は、周辺への影響、運用・管理面の配慮が必要であるとし、まずは災害時用のトイレを整備することとしたと答弁。

 さらに、以前、トイレの整備について住民から話を聞いたことがある。住民の意見を伺ったということかとの質疑に、意見交換会での意見をもとに公園の整備計画を立てているが、常設のトイレについては、全くなくなったわけでなく、将来的に近隣の皆様のご意見を伺いながら考えていくと答弁。

 次に、総合公園の買い戻し箇所を教えていただいた。町所有はあとどれくらいあるのかとの質疑に、後の買い戻しが必要な面積の手持ち資料がないが、今後の予定は、毎年5,000万円ほど買い戻し、平成38年度までで買い戻しが完了する予定と答弁。

 さらに、まだ11年かかる。全て買い戻しが終了したときパーキングとつながるような計画となるのかとの質疑に、平成10年に基本設計を策定しており、見直しが必要であると考えている。周りの施設も考慮し、ニーズを取り入れた計画にしたいと答弁。

 次に、機構集積協力金90万円はどこへの負担金かとの質疑に、機構集積協力金は、農地中間管理事業において機構に農地を貸し付ける側、いわゆる出し手の農業者に対する支援金である。今回予算として計上したのは、この機構集積協力金の中でも農業をリタイアし農業振興地域内の全農地を10年以上機構に貸し付け、かつ受け手に貸し付けられた場合に対象となる経営転換協力金のことである。この経営転換協力金は、全額国庫補助として農業者本人に支払われるものである。交付単価は面積によって設定されており、0.5ヘクタール以下の場合は1戸当たり30万円、0.5ヘクタールから2ヘクタールの場合は50万円、2ヘクタール以上の場合は70万円となる。今回は0.5ヘクタール以下の方で3戸を見込んでいるので、30万円掛ける3戸で90万円としておるところであると答弁。

 さらに、出し手のみの支援になるのか、受け手に対しての支援はないのかとの質疑に、これは出し手のみの支援となると答弁。

 さらに、3件の見込みというのは予定される方が既にいるのかとの質疑に、予算作成時から今日において本人に貸し付けの意向がありかつ対象者となり得る方が3人いるので、3件分としている。今後については件数の変更の可能性はあり得ると答弁。

 次に、緊急維持補修工事、ふるさと巡回点検整備事業費が7,500万円と700万円、いずれも18区からの要望を処理していると思われるが大きな違いは何か。また、昨年よりの未処理15件はどちらのお金でやるのかとの質疑に、緊急維持補修工事は各区長や住民から随時要望をいただいているものであり、主に舗装補修工事、草刈り、排水等の清掃を行っている。

 ふるさと巡回点検整備事業は、年1回実施している巡回点検により各地区から提出された案件のうち、予算を確保して計画的に実施するべきものをふるさと巡回点検整備事業費として計上している。未処理案件については、随時いただいている区長要望のため主に緊急維持補修工事で行うと答弁。

 さらに、区からの要望としてはどちらも同じだと思うが何か線引きがあるのかとの質疑に、ふるさと巡回点検整備事業は、町長ほか各幹部が年1回各地区を訪れ要望を伺っているものであり、多課にわたっている。その中で土木課として対応するものを予算計上していると答弁。

 さらに、未処理案件の15件は緊急維持補修工事で行うことでよいのか、どちらも区からの要望であり同じにしてもよいのではないかとの質疑に、ふるさと巡回点検整備事業は、区から要望される重点的なものであるため予算を確保して行うものと考えていると答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第10号 平成27年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第11号 平成27年度武豊町下水道事業特別会計予算については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第12号 平成27年度武豊町水道事業会計予算については、特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 以上で当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 ありがとうございました。

 以上で委員長報告を終わります。



△日程第2 委員長報告に対する質疑



○議長(中川一君) 

 日程第2は、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。



△日程第3 討論・採決(議案番号順)



○議長(中川一君) 

 次に、日程第3、討論及び採決を行います。

 議案第1号から議案第5号までの議案については、討論の通告はありませんでしたので、これより採決を行います。

 初めに、議案第1号 平成26年度武豊町一般会計補正予算(第10号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第2号 平成26年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第3号 平成26年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第4号 平成26年度武豊町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第5号 平成26年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第6号から議案第9号までの議案中、議案第6号については小寺岸子議員、岩瀬計介議員、梶田 進議員から、議案第7号から議案第9号については梶田 進議員から討論の通告がありましたので、これより討論を行います。

 なお、梶田 進議員については、議案第6号から議案第9号について一括して討論をお願いします。

 初めに、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 私、小寺岸子は、平成27年度武豊町一般会計予算について反対の立場で討論いたします。

 平成27年度予算案は、一般会計が前年比マイナス2億1,500万円の133億7,000万円で、昨年に次ぐ過去3番目に大きな予算総額となっています。財政状況が厳しく、交付団体になってからは最大の予算額となります。

 その要因には、地区交流施設整備事業、知多武豊駅東土地区画整理事業、屋内温水プール建設事業と大きな事業が3つ予定されており、いずれの事業も将来のまちづくりに欠かせない事業である。歳入をふやすためのあらゆる工夫をするとともに実施事業の精査と事業内容の見直しを徹底し、歳出の圧縮に努め、持続可能な行財政運営を堅持しなければならないと予算説明を受けた後、本会議、委員会において多くの質疑をさせていただきました。これらを踏まえ、予算づけされた事業内容を含め、幾つか意見を述べさせていただきます。

 総務部管轄について。

 まず、委託事業者の選定についてです。

 職員数の削減とともに、各種の計画策定作業が委託に出されることがふえています。各担当が委託事業者にお任せではなく、町の方針をもって適切に業務を推進することが重要だと思いますが、事業者の選定も重要です。よって、事業者の選定の入札の際に事業者の資質を見きわめることが重要です。事業内容の質を向上させるために、総務課で事業完了後の委託事業の事業評価をまとめ、次の事業者選定の際に生かしていく仕組みが必要だと考えます。

 次に、障害者雇用と職員研修についてです。

 12月議会での一般質問でも述べましたが、障害者雇用促進法の改正に伴い精神障害者の雇用が義務づけられました。5年間の経過措置がありますが、受け入れるための職員研修が必要となります。平成28年4月施行の障害者差別解消法とあわせて、平成27年度での研修の実施をお願いいたします。

 障害者雇用については、現在、北駐車場管理委託料として465万2,000円が計上され、障害者団体に委託がされています。さらなる雇用の拡大を求めます。障害者の地域における就労支援を目的に、名古屋市の先進事例などを参考に多様な雇用のあり方を創出していただきたいと思います。

 3点目に、町長交際費85万円です。

 近隣市町の状況を参考に基準を見直し、前年度比プラス15万円と説明を受けました。そこで、平成25年度の近隣市町の状況を調べました。東浦町は36万8,000円、阿久比町は68万5,000円、美浜町は42万円、南知多町は55万7,000円、武豊町は53万円です。増額の理由は、各種団体への会費に充てるという説明を受けましたが、平成25年度決算総額53万円に対し予算額85万円が妥当な金額とは思えません。再度検討が必要だと考えます。

 4点目は、地域活動推進交付金です。

 平成27年度は、各区の対象事業を減らしたという説明を受けました。この事業は、町長が就任後に創設された事業です。各区による温度差もあり、地域へのばらまきとも見えてしまいます。既存の事業ではなく、3年間の新規事業に限定するなどの見直しがさらに必要だと考えます。

 5点目は、広報たけとよについてです。

 広報たけとよは、町が発信する情報ツールです。現在は、区を通じて配布されているため、配布先は区の加入者にとどまっています。であるならば、その利点を活用し、回覧物の削減をすることなく、過去のように個別の情報を提供していただけるようお願いできないでしょうか。

 反面、全住民に情報を届ける義務があります。その対応策として、わかりやすいホームページの創意工夫に期待したいと思います。

 6点目は、情報公開についてです。

 要綱行政とも言われるように、行政は条例、要綱、要領に従って業務を遂行しています。近年、要綱、要領をホームページで公開している自治体がふえています。住民みずからが情報を得て行動できるよう、ホームページの改定にあわせて積極的な情報公開を進めていただけることを求めます。

 7点目は、土地開発公社についてです。

 自然公園の買い戻しは計画的に進めていただきたいと思いますが、近年、土地開発公社を解散している自治体がふえています。解散する自治体が補助金を活用していないとは思えません。公社の活用には手数料、利子が伴います。補助金の活用をしつつ、公社に頼らない方法を調査・研究していただきたいと思います。

 次に、福祉部所管についてです。

 平成26年度は、第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画、第4期障がい者福祉計画、地域福祉計画の中間評価・見直しがされました。平成27年度からは計画の実現に向けて取り組まなければいけません。グループホームの実現など、安心して暮らすことができる環境を整えていただきたいと思います。

 子ども・子育て支援事業計画も策定されました。児童クラブの拡充、第2子以上の保育料の無料化の拡大など子育てしやすい環境を整えることで、「住みたいまち武豊」と選んでいただける町を目指していただきたいと思います。

 環境課では、現在、ごみ減量化計画を策定中です。家庭で楽しみながらごみの分別をする習慣を身につけることが大切だと考えています。常滑市では、市民によるごみの減量化運動が広がっています。常滑市に負けない実効性のある計画になることを期待したいと思います。

 次に、産業建設部の所管についてです。

 毎年、ぎゃらりぃ夢乃蔵には中心市街地拠点施設利用補助金が100万円支払われています。観光案内所もありますが、西側の工房はほとんど利用されていないように思います。活用方法の見直しなど、活性化に向けて創意工夫を求めます。

 さらに、ぎゃらりぃ夢乃蔵に関しては、駅東区画整理事業にあわせて、まちづくり交付金の返還についても早期に確認する必要があると考えています。

 観光費については、商工会に観光強化補助金として500万円が支出されていますが、武豊の魅力を最大限に発信し切れていない気がしています。先日、中心市街地活性化セミナーがありました。国の認定を受けるために外人の力をかりて「まちづくり会社」が設立され、まちの資源を活用しつつ魅力を発信されていました。今後、守山市に負けない観光事業となることを期待したいと思います。

 最後に、教育部所管についてです。

 教育基本法の改正に伴い特別支援教育の推進が示され、障害のある子どもが地域の学校に通学する選択肢が認められるようになりました。そうした状況に伴い、本町でも特別支援教育支援員の配置を求める請願があり、スクールアシスタントの拡充がされ、平成24年度に特別支援教室支援員が配置され、さらに平成27年度からは普通教室生活支援員が新たに設置されます。マンツーマンでの介助がつくということは、本人にも保護者にとっても大きな安心につながります。今後も、ニーズに応じた配慮をお願いしたいと思います。

 一人一人を大切にする教育が、認め合う環境をつくり、児童・生徒の思いやる気持ちを育みます。インクルーシブ教育の推進が進むことが共生社会への実現につながると高く評価しています。

 いじめ、不登校に対しても、引き続き子どもに対するきめ細かやかな支援をお願いしたいと思います。

 次に、学校給食についてです。

 本町では除去食などきめ細やかな対応をしてくださっており、子ども、保護者から感謝の声が届いています。現在、給食センターの老朽化に伴い広域化の話し合いが進められていますが、広域化については反対です。地産地消を取り入れた現在の学校給食を後退させないでいただきたいと思います。

 最後に、町民会館の事業委託についてです。

 指定管理も視野に検討がされている最中だと思いますが、経費削減だけではなく、人という財産を生かせる事業委託となるよう検討を進めていただきたいと思います。

 以上、さまざまな観点から意見を述べさせていただきましたが、12年間での最後の討論となります。さらなる事業改善を求め、議案第6号 平成27年度武豊町一般会計予算の反対討論とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 次に、岩瀬計介議員の登壇を許します。

     〔12番 岩瀬計介君 登壇〕(拍手)



◆12番(岩瀬計介君) 

 私は、政和クラブを代表して、議案第6号 平成27年度武豊町一般会計予算案について原案に賛成の立場から討論するものであります。

 我が国の経済情勢は、日経平均株価が示すように、幾らかではありますが明るい兆しが出てきており、一部の産業に偏った伸びであり、全ての業種に広がっていくことにはまだまだ時間を要すると思われます。国の行う経済支援が全国津々浦々まで行き届くことを望みます。

 本町財政は、本定例会に提案されました一般会計予算の総額は対前年度比1.6%減の133億3,700万円となっており、法人町民税、対前年度比2,000万円減の5億100万円、個人町民税4,700万円増の23億2,200万円で、税の根幹である自主財源全体で対前年度比0.3%減の74億3,030万円を見込んでいます。

 建設予算では、中山保育園改築工事は26年度に本体工事を終え、新年度は附帯工事を残すのみとなり、武豊町地域交流施設整備事業は最終年を迎え大きな予算となり、知多武豊駅東土地区画整理事業、道路新設改良工事、屋内温水プール建設基金2億円など、予算規模では過去3番目の大型予算の提案となっていますが、本町が抱える当面の諸課題を実施しつつこの先10年ぐらいが辛抱の期間と町長の発言にあるように、税収の伸びも厳しい状況にあるといえますが、30年後、50年後を見据えた予算と判断しています。

 また、多くの町民のニーズを盛り込んだ政和クラブの予算要求重点項目では、各種補助金の精査、見直しを初め、総合体育館北側に臨時駐車場の整備費や各施設へのAEDの配備など、事業選択と予算配分がなされており、評価できる内容であります。

 また、住民サービスの利便性向上ための機構改革が十分機能することを望むとともに、住民福祉の向上のための施策として、福祉医療費助成事業、感染予防対策として予防接種事業の実施、省資源対策事業などの継続事業や新規事業についても、行政サービス全体の水準を落とすことなく、諸情勢の変化に即して限られた財源をバランスよく配分しており、町民の理解を得られるものと判断いたしました。

 しかし、税収等の伸びもここしばらくは期待できない状況でありますので、町の債務を減らしつつ、今まで以上に健全財政の維持に留意する必要があると考えます。

 以上、議案第6号 平成27年度武豊町一般会計予算について賛成の立場から意見を述べさせていただきました。議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、政和クラブの討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(中川一君) 

 次に、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕(拍手)



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第6号 平成27年度武豊町一般会計予算を初め、議案第7号、議案第8号及び議案第9号の4議案について反対の立場で討論をいたします。

 まず、議案第6号でございますが、2015年度(平成27年度)一般会計予算は総額133億7,000万円、前年比2億1,500万円、1.6%減であります。歳入面で、地方消費税交付金が6億5,450万円、前年比1億9,850万円、43.5%増であります。国民に重い負担を強いる消費税の中の一部が自治体に配分されたもので、増額は単純に喜ぶことができないものであります。

 また、法人税は5億10万円で、前年比2,000万円、3.8%減、法人税率の引き下げ、特別措置法による減税など大企業中心の税制改革の影響、大企業の横暴による分社化・移転等々、大企業中心の優遇措置が法人税減収につながっております。

 社会保障・番号システム整備事業費補助金が、総務管理費に713万6,000円、戸籍住民基本台帳費補助金に300万円、徴税費補助金に606万6,000円、社会福祉費補助金に1,321万1,000円、児童福祉費補助金に743万4,000円、衛生費補助金に584万9,000円それぞれ補助されており、合計で4,269万5,000円であります。

 このシステム整備事業とは、2015年10月に番号付与、2016年1月1日より運用が開始される制度に伴うシステム改良ですが、制度の実施に当たって事務の効率化、国民の公正公平な制度利用(社会保障制度、納税など)を図るとされています。しかし、この制度が実施されますと、国民の年金、収入、固定資産を初め、ほぼ全ての個人情報が掌握されます。将来的には医療保険の利用状況まで把握の対象とされることになっています。セキュリティーに万全を期すとされていますが、IT業界では、100%のセキュリティー確保は不可能であることが常識であります。個人情報保護そのものがほごにされかねない危険性があります。このような制度実施予算には賛成できません。

 相変わらず続けられる無駄な大型事業推進を図る団体への負担金の問題です。

 リニア建設促進愛知県期成同盟会負担金を初め、各種の道路建設推進関係への負担が予算化されています。各種負担金の中でリニア建設は一民間企業が計画しており、独自に進めると明言している事業に対して、早くつくれと国・自治体が口を挟むこと自体が問題であります。

 14日に北陸新幹線が金沢まで延伸されました。地域の経済に大きく寄与すると報道され、期待も高まっていますが、その一方で、在来線である北陸線などが第三セクターの鉄道となり、早速、運賃の引き上げが実施され、在来線の特急が全廃されるなど、日常的に列車を利用される地元住民に大きな負担と将来の不安を残しています。

 リニアの乗客予測では、半分は新幹線からの乗りかえと予測されており、採算面での問題もあります。リニア新線工事に着手したと報道されましたが、実態は着工準備に入ったのみであります。リニア新線建設についての国会での問題点が明らかになってきています。その主な内容は、不十分な住民への説明会、掘削土砂、地下水などの環境問題、土地権利問題、騒音・低周波公害問題、需要予測などです。

 このように問題を持つリニア新線建設を促進する団体への負担金を初め、各種の大型公共事業推進団体への負担金については再検討し、中止すべきであります。

 愛知県知多地方税滞納整理機構負担金であります。地方税滞納整理機構は、愛知県が主体となって設立され、参加市町村からの職員と一体となって運営されています。滞納整理機構は、各地で強制的な取り立てで、サラ金よりひどいと言われることも間々聞き及んでいます。また、法令違反の差し押さえも頻発しており、社会問題化している滞納整理機構もあります。

 滞納整理機構への参加について、当初、県の指導のもと徴税手法などを学び、職員の徴税能力の向上を図るとされました。現実は、職員は異動するので徴税手法などの継承が難しく、引き続き滞納整理機構で徴税手法などを身につけるとしています。

 税滞納はなくなることが望ましいものではありますが、滞納整理機構に参加することで徴収率が向上することをよしとするわけにはいきません。同じ法律、同じ条例に基づいて行われる滞納整理であるにもかかわらず、徴収率が向上するところに問題点があると指摘せざるを得ません。機構から脱退し、収納課によるきめ細かい指導と援助に基づいて税滞納の徴収率向上を図るべきであります。

 知多武豊駅東土地区画整理事業について、武豊町の中心市街地活性化事業の一環として事業が進められております。土地買収、物件移転補償などの事業が実施されています。30年先、50年先を考えた、武豊町に本当に必要な事業であるのか再検討が必要であると考えます。

 日本は今後、高齢化、人口減少の時代となります。この流れは武豊町も例外ではありません。この区画整理事業実施後、何を設置し、どのように運営するか、ハード面とソフト面を再検討する必要があると考えます。現実は、名鉄河和線以東の市街地は高齢化が進んでいる地域である現状を見据えた場合、今述べたハード面、ソフト面の再検討と同時に、計画の縮小・簡素化も視野に入れた検討を求めるものであります。

 以上が議案第6号の討論であります。

 次に、議案第7号 平成27年度国民健康保険事業特別会計予算について討論します。

 国民健康保険事業は、2017年度実施で都道府県単位の広域化が進められようとしています。広域化を実施する主な目的は、住民に大きな負担となっている国保税(料)の負担を広域化によって平準化し、全体として負担増を図ろうとするものであります。

 そもそも、国民健康保険制度の財政悪化の原因は国・県の補助金カットによるものであります。その結果、地方自治体の負担がふえ、保険料の引き上げが繰り返されてきたものであります。国の補助金は当初約50%、現状は医療給付費の25%程度と大幅に減額されています。愛知県補助金はゼロとなりました。

 国民健康保険制度が広域化されることにより、自治体が行っている一般会計の繰り入れがなくなり自治体にとっては負担減となりますが、住民にとっては、その分が負担増となることは明らかであります。

 さらに問題なのは、これまで各市町村が独自に行ってきた国保による住民サービスが広域化後なくなる可能性があることであります。

 昨年、国民健康保険税の最高限度額を変更する条例改正が行われました。最高限度額は、医療・後期支援が各1万円、介護が2万円、それぞれ引き上げられました。その結果、医療分が最高限度額が51万円に、後期支援が14万円に、介護分が12万円となりました。

 日本共産党議員団は、最高限度額の引き上げは負担の公平の観点から賛成ではありますが、今回の引き上げの理由が、国保が広域化された場合、負担増が大き過ぎないよう緩和措置としての引き上げとの説明がされ、共産党議員団は反対しました。国保会計が広域化されることによって、定期的、一方的に保険税(料)の引き上げが実施されることは間違いありません。住民にとって負担増とサービス低下が予想されることを含んだ議案第7号に賛成することはできません。

 議案第8号 平成27年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算について討論します。

 後期高齢者医療制度は、それまであった高齢者医療制度を廃止し、高齢者を75歳という年齢で区切り、75歳以上を後期高齢者と一方的に決め、保険料、医療内容の大幅な改悪が実施されたものであります。制度そのものが年齢による差別を導入したものであり、許されるものではありません。さらに、保険料は、国・県・町の負担割合が固定化されていることにより、医療費の増加により見直すたびに保険料が引き上げられることになります。

 保険料の徴収方法ということで、約60%の被保険者の保険料が年金からの天引きが行われています。普通徴収者は、年金月額1万5,000円未満の方のほかにもありますが、全体で約40%おられます。来年度予算では普通徴収が大幅にふえております。理由はいろいろあるにしても、少ない年金から保険料を天引きされることが生活に大きな影響を与えることは否めません。

 保険料も、所得割9%、均等割4万5,761円と国保に比べ高くなっています。保険料は高く、医療内容に差別が持ち込まれている議案第8号には賛成できません。

 議案第9号 平成27年度武豊町介護保険事業予算について討論します。

 介護保険事業特別会計は、総額24億8,338万7,000円、前年比9,666万円、約4.95%増であります。歳入の中で第1号被保険者保険料は6億3,635万4,000円、前年比6,441万1,000円、11.26%増と大幅増となっています。被保険者の保険料が大幅増となった理由として、議案第14号 武豊町介護保険条例一部改正によるところが大きいといえます。

 改正案によりますと、保険料が平均840円の増、段階を9段階から13段階に拡大したことは累進負担の観点から評価できますが、改正により保険料負担が大幅に増加する層ができました。その層は、第6段階で所得「125万円未満」から「120万円未満」に所得が引き下げられたことで従来の6段階から7段階に変更になり、保険料が1万1,420円増となります。また、第7段階「200万円未満」が「190万円未満」となったことで、同様に第8段階に変更となった方の保険料は1万5,600円増となります。

 所得が変わらないのに、この保険料が大幅増額になることは生活面では大変なことであります。日本共産党議員団は、保険料が大幅増となる方々に緩和措置をとるよう求めました。また、一般会計からの繰り入れなどで介護保険料負担軽減を図るよう求めましたが、当局には拒否されました。

 介護保険事業は、高齢化社会を迎え介護認定者数は確実にふえています。それに伴い給付費等が増加することは当然であります。その増加分を単純に被保険者に負担を求めることに介護保険制度は大きな矛盾を抱えており、見直しごとに保険料の改定(増額)が続くことに大きな問題点があり、改正が求められております。

 議案第9号 平成27年度武豊町介護保険事業特別会計予算に反対するとともに、議案第14号の介護保険条例一部改正にも反対の意思を明らかにしておきます。

 以上、議案第6号、議案第7号、議案第8号及び議案第9号に対する反対討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(中川一君) 

 以上で議案第6号から議案第9号の討論を終わります。

 これより採決を行います。

 初めに、議案第6号 平成27年度武豊町一般会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(中川一君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第7号 平成27年度武豊町国民健康保険事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(中川一君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第8号 平成27年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(中川一君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第9号 平成27年度武豊町介護保険事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(中川一君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 議案第10号から議案第20号については、討論の通告がありませんので、これより順次採決を行います。

 議案第10号 平成27年度武豊町農業集落排水事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第11号 平成27年度武豊町下水道事業特別会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第12号 平成27年度武豊町水道事業会計予算について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(中川一君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第13号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(中川一君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第14号 武豊町介護保険条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(中川一君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第15号 武豊町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(中川一君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第16号 武豊町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防支援のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(中川一君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第17号 武豊町地域包括支援センターの設置者が包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の制定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(中川一君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第18号 多賀授産所の指定管理者の指定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第19号 武豊町デイサービスセンター砂川の指定管理者の指定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第20号 知多地方教育事務協議会規約の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(中川一君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 それでは、これよりしばらく休憩をします。再開は3時45分といたします。

                           〔午後3時25分 休憩〕

                           〔午後3時43分 再開〕



○議長(中川一君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第4 議員提出議案第1号 武豊町議会委員会に関する条例の一部改正について



○議長(中川一君) 

 次に、日程第4、議員提出議案第1号 武豊町議会委員会に関する条例の一部改正についてを議題とします。

 お諮りをします。ただいまの議案につきましては、全議員の共同提案でありますので、この際、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略して直ちに採決しますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認め、これより採決を行います。

 お諮りをします。議員提出議案第1号 武豊町議会委員会に関する条例の一部改正について、原案を可とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決しました。



△日程第5 議員提出議案第2号 武豊町議会会議規則の一部改正について



○議長(中川一君) 

 次に、日程第5、議員提出議案第2号 武豊町議会会議規則の一部改正についてを議題とします。

 お諮りをします。ただいまの議案につきましては、全議員の共同提案でありますので、この際、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認め、これより採決を行います。

 お諮りをします。議員提出議案第2号 武豊町議会会議規則の一部改正について、原案を可とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決しました。



△日程第6 意見書第1号 年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書



○議長(中川一君) 

 次に、日程第6、意見書第1号 年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を願います。

     〔7番 石原壽朗君 登壇〕



◆7番(石原壽朗君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第1号 年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 お手元に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書。

 公的年金は高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活している。また、特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の17%前後、家計の最終消費支出の20%前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっている。

 こうした中、政府は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対し、リスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求めている。

 年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきもので、まして、GPIFには現行、保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がない。

 もとより、年金積立金の運用は、年金財政・年金制度と密接に関わるものであり、現役世代の保険料負担を維持しつつ、将来の年金給付に支障が生じないよう、長期的な健全性を確保していかなければならない。

 よって、国におかれては、年金積立金の適正運用の確保を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

 記といたしまして、1、年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。

 2、GPIFにおいて、保険料拠出者である利害関係者が参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年3月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先として、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣といたします。

 全員のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。本案については、委員会付託、討論を省略しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認めます。

 これより採決を行います。

 意見書第1号 年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第7 意見書第2号 政党助成金制度の廃止を求める意見書



○議長(中川一君) 

 次に、日程第7、意見書第2号 政党助成金制度の廃止を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を願います。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕



◆17番(梶田進君) 

 意見書第2号 政党助成金制度の廃止を求める意見書について提案理由の説明をさせていただきます。

 お手元に意見書案が配付されておりますので、朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 政党助成金制度の廃止を求める意見書。

 政党助成金制度は、1995年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行された。

 この制度は、国民一人当たり250円を負担させ、毎年、約320億円もの血税が日本共産党以外の政党に投入されてきた。2014年末までの総額はすでに約6,311億円にのぼる。

 そもそも政党助成金制度は、支持をしてもいない政党に事実上の「献金」を強要するものであり、「思想信条の自由」「政党支持の自由」に反する、憲法違反の制度である。

 くわえて、なんの苦労もなしに巨額の税金が転がり込む制度が、政党・政治家の金銭感覚を麻痺させ、政治腐敗を加速させている。政党助成金ほしさに、理念も政策もぬきにおびただしい数の新党の設立と解散が繰り返されてきており、政党と政治を堕落させる元凶になっている。

 いま、このような民主主義を壊す極めて有害な制度を続けていいのかが、厳しく問われている。

 以上の趣旨にたって、国会及び政府におかれては、次の措置を講ずるよう強く求める。

 記。

 1、政党助成金制度を廃止すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年3月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び財務大臣といたしたいと思います。

 全員各位の賛同をもって採択されますようよろしくお願いします。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。

 ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。本案については、この際、委員会付託を省略しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認めます。

 意見書第2号については、梶田 稔議員から討論の通告がありましたので、これより討論を行います。

 梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、意見書第2号 政党助成金制度の廃止を求める意見書に賛成する立場から、以下、討論するものであります。

 今、国会の論戦において、「政治とカネ」の問題が大きな政治問題となっています。2月には、親族企業への政治資金の還流疑惑など次々と疑惑が浮上して辞任に追い込まれた西川公也前農水大臣を初め、「政治とカネ」にまつわる疑惑は与野党国会議員に広がっています。「政治とカネ」の疑惑の根を絶つためには、企業団体献金の禁止はもとより、憲法違反の政党助成金の廃止が不可欠であります。

 政党助成金制度の導入に躍起になった当時の「非自民」連立諸党や自民党は、政党の政治活動の自由を持ち出し、現在の受け取り政党もそう主張しています。しかし、そもそも私的で自由な結社である政党に税金をつぎ込むこと自体が間違いであります。ヘアメイク代に5万5,000円、パブレストランでの国会報告会に20万円、テレビ、冷蔵庫の購入に20万5,000円などなど、政党助成金制度が始まった1995年の各党の使途報告書にはこんな費目まで計上されました。

 政党助成金制度は、意見書が述べているとおり、1995年、「政治改革」の名のもとに小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されてから20年がたちます。この制度は、国民1人当たり250円を負担させ、毎年、約320億円もの血税が日本共産党以外の政党に投入され、2014年末までの総額は既に約6,311億円にも上っております。このため、年末になると政党助成金目当てに政党の離合集散が起こり、「今、わたしは何党かねと、秘書に聞き」というくらいに、自分自身が何という名前の党に所属しているかがわからないような状況が生まれています。

 そもそも、政党助成金制度は支持してもいない政党に事実上の献金を強要するものであり、思想信条の自由、政党支持の自由に反する憲法違反の制度であると言わなければなりません。

 加えて、何の苦労もなしに巨額の政党助成金という名前の税金が転がり込む制度が政党・政治家の金銭感覚を麻痺させ、政治腐敗を加速させていると言わなければなりません。政党助成金欲しさに、理念も政策も抜きに、おびただしい数の新党の設立と解散が繰り返されてきており、政党と政治を堕落させる元凶になっております。

 今、このような民主主義を壊す極めて有害な制度を続けていいのかが厳しく問われております。

 以上の趣旨に立って、政党助成金制度を廃止することを求める本意見書は全く時宜を得た意見書であり、議員各位のご賛同をいただき、国会及び政府関係機関へ送付するよう求めて、私の意見書第2号 政党助成金制度の廃止を求める意見書に対する賛成討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(中川一君) 

 以上で意見書第2号の討論を終わります。

 これより採決を行います。

 意見書第2号 政党助成金制度の廃止を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(中川一君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。



△日程第8 意見書第3号 イスラム過激派組織ISによるテロ行為の根絶を求める意見書



○議長(中川一君) 

 次に、日程第8、意見書第3号 イスラム過激派組織ISによるテロ行為の根絶を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を願います。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕



◆17番(梶田進君) 

 ただいま上程されました意見書第3号 イスラム過激派組織ISによるテロ行為の根絶を求める意見書について提案理由の説明いたします。

 意見書案が既に議席に配付されておりますので、意見書案を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。

 イスラム過激派組織ISによるテロ行為の根絶を求める意見書。

 イスラム過激派組織ISによって、拘束されていた二人の日本人が殺害されたと見られる動画が公開された。この残虐非道な蛮行に対し、満身の怒りを込めて糾弾するものである。こうした悲劇が繰り返されることを絶対に許してはならず、そのためには無法な残虐行為を行っているイスラム過激派組織ISに対して、国際社会が結束して対処することが重要である。

 また、報道によれば、国連の安全保障理事会が採択した決議では、イスラム過激派組織ISの広範囲にわたる系統的な一般住民に対する攻撃を「人道に対する罪」に当たると断定し、同組織を武装解除と解体に追い込むため、外国人テロリストの流入、武器の供給及び資金調達の防止などを各国に呼びかけたとされている。このようなテロへの対処では、国際連合憲章、国際人道法を初めとする国際法を遵守することが不可欠であり、我が国の外交姿勢もこの国際的な努力方向に資するものでなければならず、二度と戦争をしないと誓った日本国憲法を持つ国として、貧困や格差、差別といったテロの温床を根絶することにも積極的に貢献し、国際社会の中で存在感を発揮すべきである。

 一方、軍事的な介入は、報復の連鎖を招き、かえって人々の憎悪を増大させるだけであり、問題を解決することにはならないことから、今回の事件を、邦人救助を名目にした自衛隊派遣に向けた法的整備など軍事的対応強化の口実に使うことは許されない。さらに今回の事件に関する政府の対応についても冷静に検証することが必要であり、関係する情報公開も不可欠である。

 よって、武豊町議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。

 1、イスラム過激派組織ISを武装解除と解体に追い込むため、国際法に基づく国際社会の共同した取り組みを発展させること。

 2、今回の事件に関する政府の対応について、冷静な検証を行い、二度と犠牲者を出さぬよう政府として万全の手だてを講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年3月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣といたしたいと思いますので、議員各位の賛同をもって採択されるようお願いするものであります。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。本案につきましては、この際、委員会付託を省略しますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認めます。

 意見書第3号については、梶田 稔議員から討論の通告がありましたので、これより討論を行います。

 梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕(拍手)



◆18番(梶田稔君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、意見書第3号 イスラム過激派組織ISによるテロ行為の根絶を求める意見書に賛成する立場から、以下、討論するものであります。

 ことし2月、シリアでイスラム過激派組織ISによって2人の邦人が殺害されたのに続いて、チュニジアにおいて、3人の邦人を含む20人がテロの糾弾によって殺害されたと報じられています。断じて許すことのできない暴挙であります。改めて犠牲となった方々のご冥福をお祈りいたします。

 こうした悲劇が繰り返されることを絶対に許してはならず、そのためには、無法な残虐行為を行っているイスラム過激派組織ISに対して国際社会が結束して対処することが重要であります。

 また、報道によれば、国連の安全保障理事会が採択した決議では、イスラム過激派組織ISの広範囲にわたる系統的な一般住民に対する攻撃を「人道に対する罪」に当たると断定し、同組織を武装解除と解体に追い込むため、外国人テロリストの流入、武器の供給及び資金調達の防止などを各国に呼びかけたとされています。

 意見書が述べているように、このようなテロへの対処では国際連合憲章、国際人道法を初めとする国際法を遵守することが不可欠であり、我が国の外交姿勢もこの国際的な努力方向に資するものでなければならず、二度と戦争をしないと誓った日本国憲法を持つ国として、貧困や格差、差別といったテロの温床を根絶することにも積極的に貢献し、国際社会の中で存在感を発揮すべきであります。

 一方、軍事的な介入は、中東地域等で現に起こっているように報復の連鎖を招き、かえって人々の憎悪を増大させるだけであり、問題を解決することにはなりません。また、今回の事件を、邦人救助を名目にした自衛隊派遣に向けた法的整備など、軍事的対応強化の口実に使うことは許されません。

 最後に、今後の議会運営のあり方にもかかわる問題について一言申し上げておきたいと思います。

 去る2月24日に開催された議会運営委員会において、「外交問題に関する事案は国の事務・事業に関することで地方議会からの意見書提出は慎重に取り扱うべきとの趣旨の通達が出ている」問題が議論となりました。

 私は、日本共産党議員団が提出したイスラム過激派組織ISによるテロ行為の根絶を求める意見書についての議論の一端であり、直ちに、イスラム過激派組織ISによるテロ行為は重大な社会問題となっており、我が国の国民を標的にすると声明しているイスラム過激派組織ISの蛮行は断じて許されない。イスラム過激派組織ISのテロ行為の根絶を求めるこの意見書は、在外邦人の安全を確保するとともに国民の安全を守る上でも欠かせない内容だとして、前向きに検討してもらいたいと要望したところであります。

 2月27日には、関係資料を含む「外交問題に関する意見書の取扱についての日本共産党武豊町議員団の見解」を発表し、議会事務局より皆さんに送信していただいたところであります。

 「見解」は、昭和38年の事務次官通知において、「外交政策に関し外国との交渉に影響を及ぼす虞のあるものは、慎重に取り扱うことが適当であると思料する」とありますが、本意見書が「イスラム過激派組織ISによるテロ行為の根絶」を求めていることは、外交政策に影響を及ぼす云々の問題ではなく、国民の生命にかかわる重大問題であり、イスラム過激派組織ISを武装解除と解体に追い込むため、国際法に基づく国際社会の共同した取り組みを発展させること及び今回の事件に関する政府の対応について冷静な検証を行い、二度と犠牲者を出さないよう政府として万全の手だてを講ずることは喫緊の課題であると指摘しております。

 また、これらの通知にもかかわらず、「最近、ベトナム問題、日韓問題等に関して地方公共団体の議会より意見書が提出される例が著しく増大」しているとみずから指摘しているとおり、外交政策に関する意見書は、最近においても、竹島問題、北方領土問題、従軍慰安婦問題、集団的自衛権行使容認の閣議決定問題など、国の専権事項と言われる事案に対する多くの意見書が全国各地から提出されています。

 武豊町議会においても、昨年12月定例議会において、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書が可決され、国会及び政府に送付したことは記憶に新しいところであり、全国では300近い議会が同様の意見書を採択しています。

 半世紀以上前に発せられた事実上死文化している通知なるものに左右されて政府等に必要な意見具申ができないことは、地方議会の自殺行為と言っても過言ではありません。昨今の政治・経済状況に鑑み、その感を強くするものであります。

 以上、イスラム過激派組織ISによるテロ行為の根絶を求める意見書について、時宜を得た喫緊の課題であることを強調して、本意見書提出者としての日本共産党武豊町議員団の見解とするものでありますと述べています。

 以上、イスラム過激派組織ISを武装解除と解体に追い込むため、国際法に基づく国際社会の共同した取り組みを発展させること、及び今回の事件に関する政府の対応について冷静な検証を行い、二度と犠牲者を出さぬよう政府として万全の手だてを講ずることを求める本意見書が採択されるよう要請し、私の意見書第3号 イスラム過激派組織ISによるテロ行為の根絶を求める意見書に対する賛成討論といたします。

     〔降壇〕(拍手)



○議長(中川一君) 

 以上で意見書第3号の討論を終わります。

 これより採決を行います。

 意見書第3号 イスラム過激派組織ISによるテロ行為の根絶を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(中川一君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。



△日程第9 意見書第4号 子ども・子育て支援新制度に関する予算の確保・増額を求める意見書



○議長(中川一君) 

 次に、日程第9、意見書第4号 子ども・子育て支援新制度に関する予算の確保・増額を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案理由の説明を願います。

     〔3番 後藤光明君 登壇〕



◆3番(後藤光明君) 

 ご上程いただきました意見書第4号は、お手元に配付されております案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 意見書第4号 子ども・子育て支援新制度に関する予算の確保・増額を求める意見書。

 全国の自治体では、条例制定、事業計画の策定や運用規則作りが進んでいる。しかし、2月5日に公定価格が示されるなど国の準備が大幅に遅れたため、多くの自治体では4月の実施になんとか間に合わせるため必要な準備に追われている。

 国はもともと、新制度実施には1.1兆円の追加財源が必要としてきた。しかし、0.4兆円分の財源確保はできず、0.7兆円が消費税率を10%に引き上げた増収分から充てられることとなった。その後、消費税率10%引き上げの時期は1年半延期されることとなり、2015年度の政府予算では5,100億円(但し、2,791億円は地方負担)が追加投入されることになった。財源不足は自治体の「子ども・子育て支援事業計画」等の円滑な実施に影響を及ぼしかねず、消費税引き上げの時期如何にかかわらず優先的な財源確保が必要である。

 保育士不足も深刻な問題である。待機児童解消には保育所等の保育施設の新増設が必要だが、保育士確保は必須である。保育士の処遇改善は喫緊の課題だが、そのためには、幼稚園と比べてあまりに低い保育所の公定価格を運営実態に見合ったものに引き上げていくことが必要である。

 本議会は、国民的課題である少子化対策に真に立ち向かうためにも、政策の優先順位を見直し、子どもの権利最優先の立場から、安定した財源確保ができるよう「保育・子育て支援」分野への大幅な公費投入が必要と考える。とりわけ、児童福祉法24条1項に基づき設置運営される保育所については、より良い保育の実施ができるよう以下を国に対して求めるものである。

 1、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施のための財源を当初の予定通り確保すること。

 2、保育士の人材確保のために大幅な処遇改善を実施すること。

 3、保育所の公定価格を、その運営実態に見合った内容に引き上げること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年3月24日、愛知県武豊町議会。

 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣宛てに提出をしたいと思います。

 議員各位のご賛同をお願いしまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。

 ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。本案については、この際、委員会付託、討論を省略しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認めます。

 これより採決を行います。

 意見書第4号 子ども・子育て支援新制度に関する予算の確保・増額を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は可決されました。



△日程第10 議員派遣の件



○議長(中川一君) 

 次に、日程第10、議員派遣の件を議題とします。

 お諮りをします。別紙、お手元に配付の議員派遣の件でお示しした一覧のとおり、議員派遣することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認めます。よって、別紙、議員派遣の件のとおりとすることに決しました。

 なお、議員派遣の日時、場所、目的、派遣の内容など一部未定の部分も含め変更が生じた場合、また一覧の派遣以外に派遣の必要が生じた場合は議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認め、そのように決しました。



△日程第11 議会閉会中の継続調査について



○議長(中川一君) 

 次に、日程第11、議会閉会中の継続調査についてを議題とします。

 お手元に配付の議会閉会中の継続調査事件一覧表のとおり各委員会から申し出がありました。

 お諮りをします。別紙、議会閉会中の継続調査事件一覧のとおり、議会閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認めます。よって、そのように継続調査とすることに決しました。

 以上で本定例会に付議されました案件の審査は全て終了しました。

 閉会に当たり町長よりご挨拶をお願いします。

     〔町長 籾山芳輝君 登壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 定例会閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。

 去る3月3日に開会しました平成27年第1回武豊町議会定例会も、全ての議事を終え、本日をもって閉会の運びとなりました。今定例会では、平成27年度各会計の当初予算案を初め多くの重要な案件について、長時間にわたる慎重なご審議の上それぞれご同意、ご承認、ご可決を賜りまして、まことにありがとうございました。また、町政全般にわたりご質問やご議論をいただくとともに大変貴重なご意見、ご提言を賜りました。対応が急がれる課題や今後とも調査、研究、検討を続けていくべき課題等々、財政状況も眺めつつ、できるものから今後の町政運営に生かしていく所存であります。

 さて、国では、地方への多様な支援と切れ目のない施策展開として、昨年12月に総合戦略プランを策定いたしました。本町におきましても、これを受け、今議会で地方版総合戦略プランを策定すべく補正予算をご可決いただきました。当面、地域消費喚起・生活支援を初め、今後5年計画の戦略プランを各般の方々のご意見等を伺いながら平成27年度に策定してまいります。地方が国をつくることにつながるよう、あらゆる可能性も含め、将来を見据えた戦略を最大限活用するため、計画をしっかりと練り上げてまいりたいと考えております。

 議員各位におかれましても、国の示す継続性、雇用の拡大、そして地域経済の活性化が図られ、PDCAが適切に機能するような戦略プランについてご提言を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 こうした中、大手企業等によります雇用の促進、所得環境の改善を推進する動きも見られ、今後、デフレ脱却となり、着実に膝元の地域経済の活性化につながっていくことを期待するものであります。

 当町におきましても、平成27年度の予算編成報告でもご報告させていただきましたが、今後、歳入をふやすためのあらゆる工夫を凝らし、事業の精査と内容の見直しを徹底し、歳出の圧縮に努めながら、持続可能な行財政運営を堅持していかなければなりません。

 こうした中、本定例会でご可決をいただきました新年度予算では、主に知多武豊駅東土地区画整理事業を初め、地域交流施設整備事業、温水プール建設事業に係る基金への積み立てなど、将来あるべき町の骨格づくりともいえる長期事業の具現化に向けた予算編成となりました。将来のまちづくりに向けての、また人材育成に向けての投資であるという意味も込めておりまして、少しずつ町の形が前進をしてきているものと思っております。

 引き続き、ハード、そしてハートと両面において適切な、バランスのいい行政サービスの提供と地域活性化を図るべく、まち・ひと・しごと創生における長期ビジョンが、「住んでみたい、住んでよかったまち武豊」の具現化につながるよう努めてまいります。

 さて、月日のたつのは本当に早いもので、平成23年4月に武豊町議会議員にご就任をされました皆様の任期も残りわずかとなってまいりました。まずもって、任期中におきまして町政各般にわたりまして大変なご尽力を賜りましたことに深く感謝を申し上げる次第であります。

 そして、来る4月26日には武豊町議会議員一般選挙が行われる予定であります。重ねて、ご出馬を予定の方々におかれましては、見事ご当選を果たされますよう心よりご祈念を申し上げます。また、今期をもってご勇退の方々には、長年のご功績に敬意を表しますとともに、今後とも町民として町政に対しご理解とご協力、ご指導を賜りますようお願いを申し上げます。そして、これからの人生がますますご多幸でありますよう改めてご祈念を申し上げる次第であります。

 最後になりましたが、今後とも、安定した持続可能な財政運営を念頭に置きつつ、夢を持って住みよいまちづくりを推し進め、全ての武豊町民がさらなる幸せを実感できる魅力ある地域づくりを前進させてまいりたいと思っております。

 議員各位におかれましては、町政のさらなる発展のため今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、閉会に当たってのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 ありがとうございました。

 これをもって平成27年第1回武豊町議会定例会を閉会します。

 長時間ご苦労さまでした。

 ここで少しお時間をいただきまして、ご挨拶を申し上げます。

 この2年間、皆様の絶大なるご協力をいただきまして、私、議長として務め上げることができました。本当に皆さん、ありがとうございました。(拍手)

                           〔午後4時22分 閉会〕

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          平成27年3月24日

            武豊町議会

              議長  中川 一

              議員  岩瀬計介

              議員  森田義弘