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愛知県 武豊町

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月03日−02号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−02号









平成26年 12月 定例会(第4回)



●議事日程 (第2号) 平成26年12月3日(水)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<会派代表質問>

 ◯ 12番 岩瀬計介議員

  1.武豊町ごみ処理基本計画の策定について

  2.学校給食センターの現状と今後について

 ◯ 7番 石原壽朗議員

  1.子どもの貧困対策について

  2.ICT機器の活用について

 ◯ 6番 石川義治議員

  1.機構改革について

  2.改正新地方公会計制度について

 ◯ 17番 梶田 進議員

  1.2015年度予算について

  2.自衛隊の行事参加等について

        一般質問<個人質問>

 ◯ 11番 福本貴久議員

  1.AEDについて

 ◯ 5番 南 賢治議員

  1.各施設の設置及び管理に関する条例並びに管理規則について

 ◯ 15番 本村 強議員

  1.職員、非常勤等職員の来年度給与について

●本日の会議に付した事件

   〔議事日程に同じにつき省略〕

●本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 青木宏和君    3番 後藤光明君

   4番 中川 一君    5番 南 賢治君    6番 石川義治君

   7番 石原壽朗君    8番 佐伯隆彦君    9番 鈴木一也君

  10番 青木信哉君   11番 福本貴久君   12番 岩瀬計介君

  13番 森田義弘君   14番 大岩 保君   15番 本村 強君

  16番 加藤美奈子君  17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

●本日の欠席議員(なし)

●職務のため出席した者の職・氏名(3名)

   議会事務局長   中野 満君

   議会事務局長

            前田克康君

   補佐

   同  副主幹   野村尚子君

●説明のため出席した者の職・氏名(30名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      各務正巳君

   教育長      榊原武夫君   総務部長     永田 尚君

   厚生部長     鈴木政司君   産業建設部長   杉江保光君

   教育部長     田中泰資君   企画政策課長   竹内誠一君

   次長兼

            木村育夫君   防災交通課長   宮谷幸治君

   総務課長

   防災専門官    小島勝治君   税務課長     籾山英巳君

   収納課長     辻田誠一君   住民課長     平野幸夫君

   次長兼              子育て支援

            新美周大君            田中千秋君

   福祉課長             課長

                    次長兼

   指導保育士    榊原みね子君           木村孝士君

                    環境課長

   健康課長     岩川佳弘君   産業課長     鬼頭研次君

   土木課長     篠崎良一君   都市計画課長   山田晴市君

   次長兼              会計管理者兼

            犬塚敏彦君            籾山宗平君

   上下水道課長           出納室長

                    学校給食センター

   学校教育課長   荒井 修君            青木純二君

                    所長

   生涯学習課長兼          歴史民俗

            山田正典君            森田正樹君

   中央公民館長           資料館長

                    次長兼

   総合体育館長   西川正洋君            中野邦男君

                    町民会館事務長

                           〔午前9時00分 開議〕



○議長(中川一君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ早朝より出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、事前に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(中川一君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 今定例会の一般質問については、14名の議員より通告をいただいておりますが、さきの議会運営委員会で申し合わせをしましたとおり、質問の順序につきましては、最初に会派代表による質問を行い、その後においては通告の順序に従い、個人質問をいただきますので、よろしくお願いをいたします。

 また、質問時間につきましては、答弁及び関連質問を含め1人持ち時間50分以内とすることを議会運営委員会で申し合わせをしておりますので、よろしく協力を願います。

 なお、再質問及び関連質問にあっては、当議会の質問形式が一問一答方式を採用していることに留意するとともに、答弁を求めたい事項のみ簡潔にされ、特に関連質問は会派代表質問のみとし、関連の範囲を超えないよう注意を願います。

 また、当局の答弁については、親切かつ明快な答弁をいただくようお願いをいたします。

 それでは、これより会派代表質問を行います。

 最初に、政和クラブ代表、岩瀬計介議員の質問を許しますので、質問席へお移りください。

     (拍手)



◆12番(岩瀬計介君) 

 皆さん、おはようございます。

 めっきりと寒くなってきましたけれども、お風邪などを召さないようなこの年末を迎えていただきまして、この議会が我々の議員にとっても実りある議会としたいと思って、定めにより質問をさせていただきます。

 それでは、さきに議長宛に通告しました質問要旨に基づき、順次質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 1点目は、武豊町のごみ処理計画基本計画についてであります。

 ごみ処理については、どこの自治体においても究極の課題と言われているほど、切っても切れない課題であることは、皆さんご承知のとおりであります。

 武豊町内に2市3町で建設が予定されている知多南部広域ごみ処理施設の供用開始が、平成34年4月1日とされています。ごみの減量、資源化、それに伴う処理費や焼却灰の埋め立て費用など多くの課題が考えられる中、今後の武豊町が進むべきごみ処理のあり方について、以下について質問をさせていただきます。

 ?であります。武豊町ごみ処理基本計画策定の進捗状況は。

 2番目といたしまして、家庭ごみに関する町民アンケートの回答数と集計結果について。

 ?ごみ減量から武豊町の未来を考える町民会議への参加人数と年齢層と会議の内容について。

 ?知多南部地域循環型社会形成推進地域計画第2期(平成24年度)が改定されます。今後第3期へどのような計画を進めていかれるのか、この4点についてお尋ねをいたします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 岩瀬議員から、武豊町ごみ処理基本計画の策定につきまして、4点のご質問をいただきました。

 私からは、小項目?の知多南部地域循環型社会形成推進地域計画第2期から第3期への改定はどのように進められるのかというご質問に、ご答弁を申し上げたいと思います。

 知多南部地域循環型社会形成推進地域計画は、構成市町の2市3町の地域計画を総括をした形で、計画が取りまとめられております。このため、知多南部広域環境組合の構成市町ごとに、目標年度に合わせたごみの排出量、再生利用量、減量化量、最終処分量がそれぞれ数値目標として示され、これらの数値目標を達成するための各構成市町の施策が計画されております。

 現在の第2期計画は、計画期間を平成25年度から平成29年度までとしておりますので、第3期計画は、計画期間を平成30年度から平成34年度までの5年間として改定をしていく予定であります。

 計画の進め方につきましては、第2期計画で設定されました計画の事後評価、目標達成状況の評価を行います。また、この評価結果を公表するとともに、第3期計画に反映することになっております。このことから、本町におきましても第2期計画を十分に検証した上、第3期計画においてごみ減量化等の目標が確実に達成できるよう計画してまいりたいと考えております。

 また、第3期計画の計画期間内に広域ごみ処理施設の供用開始目標年度であります平成34年度が含まれてまいります。したがいまして、第3期計画は広域ごみ処理施設の規模並びに処理形態に大きく影響を与えることになります。各構成市町と協議を重ねることにより、広域化のメリットが最大限生かされるよう、各構成市町の事情等にも配慮した上での調整が重要であると考えております。

 なお、本町のごみの減量化等につきましては、排出抑制並びにごみの分別作業など、地域住民の皆様と行政との協働なくしては実現できるものではないと考えております。今年度開催をさせていただいております、ごみ減量から武豊町の未来を考える町民会議におきまして、地域の皆様や環境団体並びにごみ処理事業者からいただきました貴重なご意見、ご提言を踏まえて、現実的かつ実施可能な施策を検討した上、住民の皆様とともに施策展開を図ってまいりたいと考えております。

 また、本町はごみ処理施設の建設予定地がありますので、処理施設への搬入車両による道路の渋滞、生活道路への搬入車両の進入等さまざまな建設予定地としての課題も考えられます。これら諸課題を含め、慎重かつ現実的な計画としていく必要があります。

 これらのことから、第3期計画が住民の皆様のご理解を得られ、循環型社会構築に寄与すると同時に、効率的に武豊町並びに知多南部広域環境組合の構成市町の住民の皆様の利便性が高く、経済的にバランスのとれたごみ処理計画として進められますよう、積極的に関与してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(鈴木政司君) 

 それでは、小項目?武豊町ごみ処理基本計画の進捗についてでございます。

 本計画は、ごみの排出量削減や資源化の促進等、循環型社会の形成に向けて、今後の本町のごみ処理について基本的な方向性を示すものであります。なお、計画期間は平成27年度から36年度までの10年間といたします。

 現在、計画の策定に向けて大きく3つの作業を実施または予定をしております。

 1つ目は、町内18歳以上を対象とした町民アンケート調査の実施であります。主に家庭ごみの処理に関してお尋ねをいたしました。

 2つ目は、ごみ減量から武豊町の未来を考える町民会議の開催であります。ごみ処理につきましては、町民、事業者、武豊町の協働事業でありますので、それぞれがごみ処理についての目標や価値観を共有していただくことが重要であると考えております。そのため、町民の皆様と一緒に、今後のごみ処理について考えていただく機会を設けさせていただきました。町民会議は、11月1日、14日、30日の3回は既に開催済みであります。今後会議を2回開催し、日程を終了する予定であります。

 3つ目は、計画素案の策定であります。今後、町民アンケート調査の分析、町民会議の意見集約、現行計画の達成度の検証及び新たな数値目標の設定等を行い、計画素案に取りまとめる予定であります。

 また、計画素案につきましては、環境保全対策審議会におきましてご審議をいただいた後、パブリックコメントの募集を実施していく予定であります。作業の進捗状況によりましては、後期の繰り越しも検討の上、計画策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、小項目?町民アンケートの回答数と集計結果でございます。

 アンケート調査はことしの9月に実施し、町内在住の18歳以上の方で、合計1,000人の方を対象に実施いたしました。また、幅広い年齢層からご意見をお聞きするために、年齢層ごとに無作為抽出を行っております。

 初めに、回答総数でありますが、476人で、回答率は47.6%になりました。次に、回答者についてであります。年齢層は10代から70代まで幅広い年齢層の方であります。住所地は町内18区の方からまんべんなく回答をいただいております。また、住所種別につきましても、戸建てが418人、アパート・マンション等の方が58名となっております。なお、調査結果の詳細につきましては現在分析中でありますが、1月の行政報告会でアンケートの結果をご報告できるよう、準備を進めてまいります。

 続きまして、小項目?町民会議への参加者人数と年齢層と会議の内容についてであります。

 この町民会議は、大人の方とティーンズ、子どもを対象にした2つの会議で構成されております。大人の方の会議には、公募した一般町民、地域の衛生委員、環境団体及びごみ処理事業者の皆さんにご参加いただいております。また、ティーンズの会議には、学校から推薦いただいた中学生と高校生の皆さんに参加いただく予定であります。

 この会議はワークショップ形式で運営し、さまざまな視点から活発な意見交換をしていただいております。現時点では、大人の方を対象にした会議を3回実施済みでありますので、その状況についてご説明いたします。

 1回目は11月1日、これは土曜日の午後開催されました。26名の方にご参加いただきました。年齢層は20代が1名、30代が2名、40代が6名、50代が2名、60代が11名、70代が4名でありました。「子どもたちに残したい未来」をテーマに、ごみについて普段感じていること、このままごみがふえていくとどのようになるかなど、話し合っていただきました。

 2回目は11月14日、これは金曜日の夜間でございます、に開催され、22名の方にご参加いただきました。年齢層は20代が1名、30代が2名、40代が6名、50代の方はいませんでした、60代が7名、70代が6名でありました。「過去を共有し、現在を見る」をテーマに、武豊町のごみ処理の歴史と現在に至るまでの状況について、ごみ量のグラフ資料などを使って話し合いました。また、現時点での町民アンケートの集計結果についても話し合っていただきました。

 第3回目は11月30日、これは日曜日の午後でございました、に開催され、18名の方にご参加いただきました。年齢層は20代が2名、30代が2名、40代が4名、50代が1名、60代が7名、70代が2名でありました。「未来を考え、アクションプランを考える」をテーマに、今後必要なごみ処理施策について話し合っていただきました。

 次に、今後の会議の予定であります。12月6日、これは土曜日でありますが、にティーンズの会議を開催いたします。また、12月21日、これは日曜日でございますが、最後の会議となりますが、大人の方とティーンズの合同会議を開催する予定であります。

 以上です。



◆12番(岩瀬計介君) 

 一通り答弁いただきましたので、再質問させていただきます。

 まず、?なんですけれども、27年から36年、10年間とするということですので、知多南部の広域ごみ処理施設が34年に稼働予定、供用開始予定ということなんですけど、その2年間先になるんですけども、まとめるものについては知多南部広域環境組合の条件というか、各構成市町があるんでしょうけども、その中の内容も十分精査した中で、この武豊町のごみ処理基本計画を策定するのか、あるいは武豊町独自のものを作成して、それについてはそれでいくと。だから、2本立てのようになるのか、集約して環境組合のほうと調整をしながら進めていくのか、まずそこの最初の点をお聞きしたいと思うんです。



◎次長兼環境課長(木村孝士君) 

 このことについては、まず答えから言いますと集約でございます。計画や内容が2本あるというのもこれはおかしな話でございまして、実際的には、将来組まれる広域の地域計画に、武豊町の独自の計画が相当てはまった形で提出していくという形を考えておりますので、集約的に考えております。

 以上です。



◆12番(岩瀬計介君) 

 よくわかりました。ということは、計画では10年間というふうに見ていますけれども、結果的には34年までにはもう決まるだろうということでよろしいわけですね。

 それで、きのう全協の中でも話が出たんですけども、家庭生ごみの分別回収ですね、それも行っています。そうしますと、ほかの構成市町でそれをやっているかどうかというのはちょっと存じていませんけれども、非常にまた武豊町は分別についても非常にほかの市町に比べれば、幾らか前に進んでいるのかなというふうに認識をしておりますので、そのハードルを上げることになるのかという、その心配はあるんですけども、それは先ほど課長が言われましたように、構成市町があるからそこで十分協議をしていくというふうになると思うんですけれども、協議をする原点そのものが上がれば、各市町がついてこなくちゃいかんになるのか、そこはそこで下げていくのかという判断が非常に迫られるようになってくると思うんですけれども。

 そういったものを武豊町が独自でやることが、どんどんよくなることをやるんでしょうけれども、それが各市町については足かせになりかねないかなというような、ちょっとそういう心配もあるんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。



◎次長兼環境課長(木村孝士君) 

 このごみについては、2市3町、これに限らず日本全国、市町それぞれの事情もありますし、個別の内容もあります。それから、ごみの種類自体もいろいろな形をとっておりますので、一概に武豊町の計画がそのまま全ての市町に当てはまって、同じように進んでいくというのはなかなか難しいところでありますが、最低限のところで市町の計画がこの大計画のほうに乗っていくという形をとろうと考えておりますので、そこは組合のほうと調整をしっかり図ってまいりたいと思っております。

 以上です。



◆12番(岩瀬計介君) 

 そうしましたら、ちょっと矛先を変えますけども、今アンケートが1,000人の方に無作為、年齢層に合わせて対象に実施したというふうにあります。回答率が47.6%、残念なことに50%を切っているわけですけれども、その50%を切った中で、今会議を進められているということなんですけれども、その50%を切ったというのをどのように受けとめられているのかお聞きしたいと思います。



◎次長兼環境課長(木村孝士君) 

 この数字をどう見るかと。実際には1,000人クラスでやりまして、これが例えば2,000人、3,000人になって同じパーセントかと。大体近い数字になろうかと思いますけれども、それが実際にどうなのかということでございます。

 ただ、現在公表されている他市町と同じアンケート調査の出ぐあいを見ますと、東浦町や安城市、木曽岬町、大体40%台、うちの今回の47%ですか、これが一番高い数字になっているんですね。これをもって全ての総意だというふうには私たちも、今からの調査の結果を見て考えていかなきゃいけないと思いますけれども、ある程度この数字というのは、町民の考えやいろいろな部門部門についての考えの中を集約して代表されているものもあるということは十分理解して、事を進めたいと思っております。

 以上です。



◆12番(岩瀬計介君) 

 そうしますと、冒頭申し上げましたように、武豊町そのものがごみの分別については、ほかの市町に比べればある程度進んでいるなという認識の上で、もう、ということはないんでしょうけれども、これぐらいでいいんじゃないかという反応がこの数字に示されておるのかなというような気もしないわけではないんですけれども、今課長がほかの町のパーセント40%というようなことをお聞きしましたけれども、ある程度ごみに対する認識を、武豊町民の皆さんが持っていただいているというふうに判断をしていればよろしいんでしょうね。

 それで、今回会議を行っているわけですけれども、全体的に人数、20代、30代という方が何名参加されたというのはわかるんですけれども、その申し込みをされた人数なんですね。中学生、高校生の皆さんも含めてということになると思うんですけれども、参加人数というのは全体でいかほどの参加の申し込みがあったんでしょうか。



◎次長兼環境課長(木村孝士君) 

 すみません、現実の申し込み者数がちょっと手元にありませんけれども、1回目の、実際に年齢層全部で26名の参加でございましたけれども、私が伺っているところは最大50名と聞いておりましたので、50名の予定から今の数字の結果になっていると、出席のほうがですね、ということでご理解いただきたいと思います。



◆12番(岩瀬計介君) 

 50名という数字があったということですので、人数的には半数ぐらいの方が参加されているということで意見集約をされれば、それで皆さん方の意見ということでいいのかなという気はします。

 それから、3回会議が設けられまして終わったわけですけれども、各回ごとにテーマをここにあります、テーマが掲げられて、その中で議論をするというようなことになっていたというふうに思うんですけれども、その中身で、特にこんな意見がありましたようというような、課長が参加されてお聞きになって、こんな考え方もあるんだなというようなことがあれば、ご披露していただきたいなというふうに思いますが。



◎次長兼環境課長(木村孝士君) 

 もちろん、私が普段やっている業務の中で、住民さんが実際に考えられていたことが、こんなことがあるんだなというのは多々あります。今回、お話ししていただいているところの中身を見ますと、集積の方法、それから分類の方法、最終的にはごみ減量を図ったりして、総体的な行政の話も含まれておりまして、当然、ごみ収集、こういった普段のやり方についての話し合いや地域地域での別個の話し合い、こういった話について、ああそうだったんだなということが多々ありましたので。

 ただ、それについては一個一個やっているとちょっと時間がありませんので、今後先ほど部長からも答弁がありましたとおり、行政報告の場においても、それから成果品ができたときの報告においてもご紹介したいと思っております。

 以上です。



◆12番(岩瀬計介君) 

 住民の皆さんとともに施策展開をするということになるんですけれども、この町民会議をトータルで5回でしたね、5回行って、その中の意見を集約してというふうになるんですけれども、改めてまた再度同じようなことをアンケートをとったりするということは、もうないというふうに考えればいいんですね。



◎次長兼環境課長(木村孝士君) 

 ないとは言いません。当然これは計画で、先ほども言っておりますとおり10年間、当然法律も変わる、それからいろいろな条件も変わる、その中において変更・修正はありきだと考えておりますので、一番そのときそのときのベターな条件を指し示しての施策をとっていきたいと考えておりますので、その場合においてはやはりいろいろな忌憚のない意見をいろいろなところで聞いて、施策に反映していかなきゃいけないかなと思っておりますので、こういったパブコメも含めて、こういったことがもうないよということはないと思っております。

 以上です。



◆12番(岩瀬計介君) 

 最後に、この質問ですけれども、知多南部環境組合がもう動き出しています。今武豊町でこういったごみの処理の基本計画の策定に進んでいます。構成市町の武豊町が本拠地になるものですから、町長が代表者ということで進められておりますけれども、武豊町にごみ処理施設ができるということですので、その武豊町の意見も含めて、もう十分住民の皆さんに理解が得られるような、そういった協議を進めていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。最後に町長さん、何かあれば。



◎町長(籾山芳輝君) 

 具体的なごみ処理基本計画、平成34年の供用開始に至るまで、しっかりと議論をしながら進めていく。組合は組合の仕事がありますし、またそれぞれの市町の環境課のいわゆるごみ処理の仕事があります。

 実際には、2市3町でそれぞれの環境課の担当者がいろいろと調整を図り、先ほど話ありましたように、ごみの処理の方法につきましても温度差があります。社会生活もいろいろな形でさまざまであります。例えば、南のほうへ行きますと旅館の組合さんがあったり、あるいは魚を多く扱うとか、いろいろな温度差がありますので、極力統一した形がとれればいいんですが、どういった形がベターなのか、今からまた議論をしていくわけですが、できれば2市3町が同じレベルでもってごみをこちらのほうに持ってきていただくというような方向性を、正副、管理者会議というのもありますので、そうした場所でも、今までもいろいろそうした意見も交換をさせていただいて、情報の共有化を図ろうというお話もしております。

 いずれにしましても、皆さん方にはごみの減量化ということを十分に意識をしてもらい、そのための試行的に昨日もお話をさせていただいたように、生ごみを集めてそれを何らかの形で有効活用していこうというようなことで、そういったことも2市3町で、うちはこういったことをやっているよというようなこともPRをしながら、ほかの町も同調していただければやっていただくというようなことで、2市3町が情報共有しながら、また当然環境学習施設というようなことも十分意識をして、マイナスイメージではなくてプラスイメージに持っていけるような、そんなクリーンセンターにしたいなと、こんな思いでおりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(岩瀬計介君) 

 ありがとうございました。

 それでは、次の質問に入ります。

 2点目は、学校給食センターの現状と今後についてであります。

 町が行政運営を効果的・効率的に進めるために、学校給食センターで行っている調理などを民間委託して、約8カ月が過ぎようとしています。食の安全と質は守られているのか、一度検証をお願いしたい。施設については建設から39年が経過し、施設設備ともかなり老朽化が進み、修繕や更新が繰り返されています。

 平成24年度から近隣市町と給食センターの広域化の協議、検討が行われてきましたが、用地や負担割合の条件面で折り合いがつかず、合意に至らなかったことなどから、建てかえなど抜本的な見直しが必要となったということを踏まえまして、以下質問をさせていただきます。

 ?委託後の調理時間や発送到達時間などの変化はあったのか。

 ?食の安全はどのように担保されていますか。

 ?建てかえに伴う近隣市町との情報交換はされていますか。

 ?町単独で建てかえを進めていく決断はできたのか。

 以上4点、よろしくお願いいたします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 学校給食センターの広域化ということの現状と今後ということで、4点のご質問をいただきました。

 私からは、3番目と4番目、関連がありますので、まとめてご答弁を申し上げたいと思います。まだいろいろと調整をしておりまして、答えが出ておりませんので、こうなったというところまでちょっと答えはできませんので、まず前置きとしてそういったことをご理解いただきたいと思います。

 近隣市町との情報交換につきましては、給食センターの広域化の協議の中で、それぞれの市町の現状や今後の建てかえ、更新計画など、さまざまな内容について情報交換をしてきております。

 今後の建てかえの計画についてであります。まずは、今までに行いました給食センターの広域化と協議経過と現状につきまして、若干ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、広域化につきましては、ことしの5月8日開催の行政報告会で報告をさせていただきましたが、平成24年度に協議、検討を始めておりまして、半田市、常滑市、阿久比町、南知多町、美浜町、そして武豊町の2市4町での協議が、まずこれが第一弾であります。

 その後、平成25年度は半田市、阿久比町、武豊町との1市2町の協議が、いずれも合意をすることができませんでした。その後、これを受けまして、ことしの7月には南知多町、美浜町に対しまして、武豊町を含めて3町での広域化の協議の提案をさせていただいております。

 南知多町と美浜町の2町は、平成24年度の広域化の協議が不調に終わった後に、この2町でもって広域化の協議を既に6回続けておったということでございます。しかし、まだ2町での結論が出ていないということを聞いておりますが、そして、本町も含めて3町の協議の提案をさせていただいたところであります。3町の協議では、それぞれ3町の情報交換と広域化に対する考え方を確認しておりますが、南知多町の離島への配送の問題とそれぞれの施設の建てかえ計画の問題によりまして、3町での協議も合意をすることはできませんでした。

 このような広域化の協議結果を受けまして、今後は本町の給食センターを当分の間は適正な維持管理をしながら、近い将来必ず来る建てかえを見据えて、美浜町と2町での広域化の協議を進めていく予定をいたしております。そこで、第1回目の協議を今月の中旬に行うということも決まっております。まだまだこれからのことでありまして、これも広域化ができるのかどうかということはまだわかりませんが、そういった方向で協議をしていくことは必要だろうということで、町長と私と話はさせていただいているところであります。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(田中泰資君) 

 ?委託後の変化につきましてご答弁申し上げます。

 本年4月より、給食センターの業務のうち、調理、給食の配送、配膳、食器の洗浄の業務を民間の会社に、5年間の長期契約で委託をしております。調理や配送にかかわる委託会社の社員の多くは、ことし3月まで町の臨時職員であった者を雇用していただき、経験豊富な社員が多いことや、他の給食業務の実績のある会社のノウハウを十二分に発揮しており、スムーズに移行できたものと考えております。

 なお、献立や調理方法、物資の発注、研修につきましては、従来どおり栄養教諭と町職員が行っております。調理時間や発送時間の変化につきましては、委託後、業者の原因による遅れは皆無であり、学校の要望による急な配膳時間の変更にも対応をしていただいております。

 また、社員の休暇による欠員にも近隣社員の派遣等により対応していただいておりまして、業務に支障が生じたことはございません。

 ?の食の安全の担保であります。

 食の安全につきましては、学校給食の調理、調理場の衛生管理に基づく詳細なマニュアルが文部科学省より発行をされております。本町でも職員はもとより、委託業者もそのマニュアルに基づき、衛生管理を行っております。特に、委託業者につきましては本町と協議の上、文部科学省の指導を踏まえた詳細な独自の衛生管理マニュアルを作成し、それに基づき作業を行っております。

 町では、業者に毎日の社員の入室点検表、衛生管理日常点検表、保存食採取記録、調理ごとの加熱記録、関係者の健康診断記録を提出させ、異常がないか確認をしているほかに、調理品の検査を行っております。定期的な調理場の衛生検査は、委託業者も独自に実施をしております。食中毒の対策としましては、健康管理の徹底と必要な検査を実施し、本人や家族に体調不良などの症状があった場合は、マニュアルに基づき検査を行い、安全が確認されるまでセンターへの出勤停止などの措置をとっております。

 また、食材に対しましても、栄養教諭と町職員による発注時の成分・原産地等の確認と、納品時には産地、製造元、消費期限等の確認をしております。加えて、細菌検査につきましても、随時検査を実施しております。

 以上、マニュアルに基づき、いろいろな対策、検査等を実施しまして、安全・安心な給食の提供のために細心の注意を払っております。

 以上です。



◆12番(岩瀬計介君) 

 それでは再質問させていただきます。

 今、献立や調理の方法、それから物資の発注等々ありまして、栄養教諭と町職員が行っているというふうにあります。今、民間に5年の長期契約で委託をしておりますけれども、その委託会社、民間の委託先にそういった業務といいますか、検査といいますか、そういったものは行うことが可能なんでしょうか。



◎教育部長(田中泰資君) 

 一応、食の安全・安心に関しまして、それとやはり費用的な部分も含めまして、その部分については、今後も町の職員及び県からの派遣の栄養教諭のもとで実施をしていきたいというふうに思っておりますが、丸々全て委託も、今委託先の会社の実績から言えば可能だとは思いますが、やはり最初に申し上げましたように、食の安全とか安心の観点を考えますと、その部分はやはりまだまだ栄養教諭と町職員がやるべきものだというふうに思っております。



◆12番(岩瀬計介君) 

 最後のとりでということはないんでしょうけれども、食の安全ですので、最終的には検食をされてというふうになると思うんですけれども、民間でもできることは可能だということがわかりましたので、その辺はまた状況がまた変われば、そういった方向になっていくのかなという気はしないでもないと思いますので、その時期が来るかどうかということだと思いますので、とにかく安全を重視して行っていただきたいというふうに思います。

 それから、今民間に委託したということで、調理を総合的にやっていただいている中で、武豊町の児童・生徒の中でもアレルギーを持った児童・生徒の皆さんが、若干まだいるということを伺っておりますが、その調理の方法、児童・生徒への対応というのは、もう少し民間という形をとれば、柔軟な対応ができるのかなと。仕事ができるかどうかという施設の状況もあると思うんですけれども、そのあたりはどんなふうな考え方というか、どんなふうに今民間の委託業者との話し合いをされていれば、また内容もお聞きしたいと思います。



◎学校給食センター所長(青木純二君) 

 アレルギーにつきましては、現在、昨年度以降と同じような方式ですが、事前に保護者の方からアレルギーの申し出をいただきまして、栄養教諭と相談してどのようにするかを決めております。事前に献立表、成分表を渡しまして相談しながら、なかなか素人の方ですと、目に見えないアレルギーの原因の成分が入っている可能性があるものですから、事前に相談しながら献立を渡して、この日は除去できるものは除去する、それから除去できないものは食べないか代替食を持っていただく形で、事前に指導しております。

 業者につきましては、業者がそれは判断できないものですから、事前に調理の打ち合わせの段階で、この方はこれを除去してくださいよとか、この方にはこれを出さないでくださいよという指導を徹底して指導しております。

 以上です。



◆12番(岩瀬計介君) 

 ありがとうございます。そういったことで努力をされているということで、ありがたく思います。今、私の聞くところですと、弁当を持ってきている児童が1人おみえになるということですので、その方はそういった除去を含めて、添加物も含めて、非常にまだ細かいところまで除かないと給食が食べれないというような状況のようなことをお聞きしますので、そういった方まで添加物を含んでいない食材を使った調理ができれば、一番いいのかなというふうに思いますので、またそのあたりは努力をしていただきたいというふうに思います。

 それから、細菌検査を随時検査を実施しているということなんですけれども、それについては全品目で検査を行っているというふうに解釈をすればよろしいんでしょうか。



◎学校給食センター所長(青木純二君) 

 お金がかかることですので、全品目を行っているわけではありません。抽出してこれはというときに、夏・冬、しかるべきときに検体を抽出しまして検査に出しています。毎日全品目というわけではありません。



◆12番(岩瀬計介君) 

 時期というんですよね。やっぱり時期が夏場に多いもの、食中毒が多いとなれば、その場についてやるということですので、品目の検査を怠りなくやっていただきたいというふうに思います。

 それから、最後に給食センターの建てかえのことなんですけれども、今段階的に進めてきて、2市4町から今は2町というような形で、どんどん小さくなってきたというよりも、大分まとまってきたのかなというふうに私は判断をしています。

 今までの最初の状況を見れば、うちの南部の跡地というようなことが上がっていましたけれども、やはり無理があったのかなというふうに思いました。今、2町のほうで随時進めていこうというような、テーブルについて進めていくということですので、それは進めていってほしいと思うんですが。

 ただ、給食センターももう39年をたって、非常に老朽化が来ています。耐震性はあるということなんでしょうけれども、劣化がありますので、その辺も踏まえて十分今後の給食センターのあり方を考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中川一君) 

 以上で岩瀬計介議員の質問を終わります。

 次に、きずな代表、石原壽朗議員の質問を許しますので、質問席へお移りください。

     (拍手)



◆7番(石原壽朗君) 

 改めまして、皆さんおはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、会派きずなを代表し、さきに通告してある要旨に沿って順次質問をさせていただきます。当局の明確な答弁を求めるものであります。

 子どもの貧困対策の推進に関する法律が、昨年の第183回国会において成立し、平成26年、ことしですけれども、1月17日に施行されました。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的として、国及び地方公共団体の責務、子どもの貧困対策を総合的に推進するために講ずべき施策の基本となる事項を定めています。

 本年8月29日には、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定され、生活保護世帯に属する子どもの高校進学率や、子どもの貧困率などの指標を改善させる重要施策を掲げています。

 さて、子どもの貧困とは、日本の等価可処分所得の中央値の50%である貧困線以下の所得で暮らす総体的貧困の、18歳未満の子どもの存在及び生活状況を言い、厚生労働省によると我が国の子どもの貧困率は16.3%で、OECD加盟34カ国中、25位と非常に低い位置にあります。日本の将来を担う子どもたちにとって、貧困は子どもたちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼしますが、その責任は子どもたちにはありません。保護者はもちろんのこと、私たち大人が社会全体として改善に努める課題であると考えます。

 そこで、武豊町の対応について、以下4点を質問します。

 ?厚生労働省の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもを対象にした子どもの貧困率は16.3%で、子育て世代の低収入化や母子世帯の増加により、貧困率も上昇していますが、武豊町の子どもの貧困率はどのような状況ですか。

 ?武豊町の就学支援の対象は、生活保護基準の1.3倍です。武豊町次世代育成支援地域行動計画の後期計画策定において実施された成人町民に関するアンケートで、子育てを考えたときの不安について、経済的な負担の割合が48.3%と最も高いことを初め、就学前児童や小学生保護者アンケートでも、子育てに関する経済的な負担が高いと回答する人の割合が高くなっています。現在は、就学に当たり、それだけ家計への経済的負担が大きいのです。子どもたちの貧困をこの町からなくすために、経済的支援の観点から基準の見直しが必要ではありませんか。

 ?大綱では、貧困の連鎖を断ち切るためのプラットホームとして学校を位置づけ、総合的な子どもの貧困対策を展開するとしています。今後、我々も地域としての学習支援などを十分検討していかなければならない課題ですが、総合的な教育支援として教育委員会の対応はどのように考えておられますか。

 ?子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現には、子どもを対象とするだけではなく、生活への支援も大変重要となりますが、武豊町の貧困対策の推進施策をどのように進めていかれますか。

 以上で質問を終わりますが、答弁の内容によっては再質問することがありますので、よろしくお願いいたします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 石原議員から、子どもの貧困対策につきまして4点のご質問をいただきました。

 私からは、?の子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現に向け、武豊町の貧困対策の推進施策はというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 平成26年1月17日に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律の第4条に、地方自治体の責務として、基本理念にのっとり、子ども貧困対策に関し、国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されております。

 また、政府は本年8月29日の閣議で、子どもの貧困対策に関する大綱を決定し、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る対策は極めて重要だとして、教育や生活の支援などに取り組むといたしております。

 県は、国が定める大綱を勘案をして、子どもの貧困対策計画を策定するよう努めることとされております。この計画には、子どもの貧困への総合的な対応として、生活保護世帯や生活困窮世帯、ひとり親世代等に対する教育支援、生活保護支援、保護者に対する就労支援、経済的支援等が盛り込まれることとなると聞いております。

 本町におきましても、今後策定が予定されております愛知県の計画を踏まえまして、子どもの貧困に関する総合的な施策の調査研究をしてまいりたいと考えております。また、既に実施しております子ども医療、児童扶養手当、保育サービス、就労援助等の各種貧困対策関連施策につきましても、関係部署と連携を図り、貧困状態にある子どもとその保護者に対しましても、きめ細やかな支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(鈴木政司君) 

 小項目?武豊町の子どもの貧困率はどうかでございます。

 少々質問と重なりますけれども、失礼いたします。国民生活基礎調査によりますと、平成24年の我が国の子どもの相対貧困率は16.3%となっており、過去最悪の状況になっております。この相対的貧困率でありますが、国民一人一人を等価可処分所得の低い順に並べたときに、真ん中に当たる人の所得が244万円で、この所得の半分の額、これは122万円になりますが、を下回って暮らす18歳未満の子どもの割合のことであります。日本では、約6人に1人の子どもが困窮しているとのことであります。さらに、ひとり親家庭に限っては、2人に1人が貧困の状況にあるとのことであります。

 本町の貧困率はとのご質問でありますが、システム上18歳未満の子どもがいる世帯を対象にした算出のプログラムがありませんので、把握できておりません。

 以上でございます。



◎教育部長(田中泰資君) 

 ?基準の見直しについてご答弁申し上げます。

 知多管内5市5町の平成23年度時点での就学支援の対象者は、児童扶養手当受給者及び生活保護基準の1.0倍から1.3倍の範囲で基準を設け、対象者としている市町が多く、町によっては生活保護基準での判定を設けていないところもございます。

 武豊町では、当時からの生活保護基準の1.3倍まで対象としておりましたので、今のところ見直しをする予定は持っておりません。今後、社会情勢や知多市町の動向も確認しながら、見直しが必要であれば検討していきたいと考えております。

 続きまして、?貧困対策であります。

 学力の保障という面では、全ての子どもに教育の機会を与え、相応の学力をつけることが義務教育で求められていると考えております。まず、学校教育による学力の保障であります。学力の差は貧困を原因とするものだけではなく、個々の学習への意欲の差や病気または家庭での生活環境の違いなど、さまざまな要因により、学力に差が出てくるとも考えております。そのため、授業についていけない子どもたちへのきめ細かな指導として、スクールアシスタントの配置など、個に応じた学習指導を実施しているところであります。

 次に、福祉関連機関との連携であります。現在、生徒指導推進連絡協議会や要保護児童対策地域協議会において、貧困を原因とした非行・虐待などの情報の共有や、個人または保護者等への指導など、関連機関と連携して対策を行っております。

 3つ目として、経済的な支援としまして、就学援助制度を初めとする保護者負担の軽減措置を引き続き行ってまいります。今後は、今回閣議決定されました子どもの貧困に関する大綱の趣旨を踏まえまして、具体的な対策について調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。



◆7番(石原壽朗君) 

 一通りの答弁をいただきましたので、若干再質問をさせていただきたいと思いますが、国の法律で、子どもの貧困対策という法律ができましたので、このような一般質問をさせていただいておりますけれども、ただ、貧困という言葉、使い方をちょっと誤りますと、例えば子どもですといじめとか不登校につながってはいけません。

 当然それも理解しておりますけれども、ただ、かといってそこに法律もできていることもそうですけれども、そこを触らなくていけない問題でもないと思っていますし、私たち子どもがしっかりと議論していかなければならない問題だと思って、今回取り上げさせていただきました。まず、その点を一番最初にお伝えさせていただいて、質問させていただきたいと思います。

 まず、実態把握ができていないということで、法律自体もできたばかりで、大綱も決まったばかりで、国や県も具体的な内容がおりてきていないということではありますけれども、ただ、実態把握をしないと、じゃ、武豊町としてどういうふうな対策を立てていくのかということは難しいと思うんですけれども、今後の実態把握について、するのかしないのか、あるいは県からおりてきたらするのかとか、武豊町の考え方をまず教えていただけますでしょうか。



◎厚生部長(鈴木政司君) 

 実態把握ということで、私どもも何かそれにかわる指標がないかということで調べさせていただきました。例えば、保育料の関係なんですけれども、保育料の第1、第2段階につきましては、生活保護世帯と非課税世帯ということで、どのぐらいの方がみえるのかなということでちょっと調べさせていただきましたら、約5.9%の方が対象であるということがわかりました。

 それから、児童手当も同じように、生活保護世帯と非課税世帯の方がどの程度みえるのかということで調べさせていただきましたら、6.7%程度ですね。今現在つかんでいるのはそのぐらいの数字であります。先ほど言いましたように、1人当たりの122万円以下の方がどの程度みえるかということなんですけれども、今後、先ほど言いましたように県の方針等が定まりましたら、その数字を実態的に把握した結果、ちょっと個人的な意見なんですけれども、非常に、6人に1人という割合ですものですから、私個人的には非常に多くの方がみえるという感じがいたしますけれども、本当にその方たちの家庭が貧困状態にあるのかどうかも含めまして、今後研究していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(石原壽朗君) 

 当事者というか、保護者の方もなかなか声に出せないところもあると思いますので、しっかり行政のほうでも調査をしていただきたいと思います。

 それで、実態調査は多分何らかの形で、実態調査が目的ではなくて、そういう方々に支援を差し伸べるのが目的であり対策でありますので、そこをしっかりやっていただければというふうには思いますけれども、今後小学校、中学校でお聞きをさせていただきたいと思うんですけれども、平成25年度の不登校の件数、学校の教育委員会活動の点検及び評価に関する報告書から数値を拾わさせていただきましたけれども、小学校が5件、中学校が61件の平成25年度不登校がありましたということになっています。

 この就学援助の対象者と不登校というのは、ある程度の関係があるのかどうか、そういうことを見ておられるのかどうかを教えていただけますでしょうか。



◎教育部長(田中泰資君) 

 不登校と支援についての関連は、確認をしておりません。一応、先ほどちょっと厚生部長のほうから児童手当のほうの関係もありましたので、小・中学校の就学援助のちょっと件数もご答弁申し上げますが、25年度小・中学校合わせて268人の認定をしております。25年度の児童・生徒数が4,028人でございますので、人数での率で言いますと6.7%になります。そういった部分で、数字は捕まえておりますが、個々の照合というのは確認をとれておりません。



◆7番(石原壽朗君) 

 今の率は、保育園も学校も大体6から7%ぐらいですので、収入自体がそういうものなので、自動的に子どもの数が同じであれば、同じような比率になるとは思うんですけれども、例えばですけれども、就学援助を受けておられる方あるいは保育料の免除を受けておられる方に、アンケートとかをとったということはあるんでしょうか。ちょっと自分で調べてもわからなかったんですけれども、どういうところに困っているとか、そのようなアンケートがあれば教えていただきたいんですが。



◎教育部長(田中泰資君) 

 アンケート調査は実施をしておりません。ただ、認定のときにその家庭の状況につきましては、申請に基づいて確認を窓口でしておりますので、その範囲でしかちょっとわかりかねます。



◆7番(石原壽朗君) 

 窓口認定の際は、事務的とは言いませんけれども、申請に来られた方に就学援助とか出されるということだと思いますけれども、アンケートで家庭の中で思っていることを書くことと、あるいは行政窓口、学校とかで聞かれたことに答えるだけのとは大分違うとは思うんですけれども。

 今回このような法律ができたのでということも含めて、今質問させていただいていますが、アンケートもいろいろな町民アンケートとかやっていただいていますけれども、こういう部分的に今回新しくできた法律に該当されるであろう方も含めてということになりますけれども、アンケートされてもいいんではないかと思うんですが、そこら辺の見解はいかがでしょうか。



◎教育長(榊原武夫君) 

 教育の機会均等という観点とこのアンケートは、その手法等も含めて、結構私ども気を遣うところかと思います。そのあり方については調査研究をしながら、また今部長のほうが申し上げましたように、調査、窓口での聞き取りの内容も含めて、聞き取れない場合が想定される場合には、調査も含めてアンケートも含めて、ちょっと考えてみたいとは思いますが、積極的に現在困っていることについての調査については、該当する方々の意向も尊重しながら、するかしないかについては考えていきたいというふうには思います。



◆7番(石原壽朗君) 

 必ずやってくださいとは言いませんけれども、これから実態調査をするに当たって、実態調査を何でするのかといったら、本人たちの言葉を聞くのが一番実態が把握できるんじゃないかと思いますので、そういう意味でも、今教育長が言われるように、非常にデリケートな問題なものですから、するかしないかというのもちょっと十分検討は必要かと思いますけれども、一度議論をしていただければというふうに思います。

 それから、ゆめたろう会議の中で、武豊町の総合計画後期計画の、しあわせプランを作成される際のゆめたろう会議の中で、ゆめたろう会議に参加された委員の方と、ちょっと教育の議論をさせていただいたときに、やはり収入の少ない家庭で学力低下ということもやっぱりあるんではないかというような議論もあったというふうに、そのような議論がされたというふうにも聞いておるんですが、最終的にまとめの段階までその議論が残ったかどうか、ちょっと私、確認していませんけれども、そのような議論がゆめたろう会議の中でもあったということは、当局は理解されておられるんでしょうか。



◎教育部長(田中泰資君) 

 すみません、ゆめたろう会議の中でそういった議論があるというのは、ちょっと私、確認しておりません。



◆7番(石原壽朗君) 

 公式に最終的に残っていない議論だったかもしれませんので、それは最終的に問題にはならなかったんだろうということで、この場は終わらさせていただきたいと思いますけれども、ただ、それとは別でこのような法律ができましたので、これからしっかりとやっていっていただきたいということなんですが。

 行政と、教育委員会も行政には違いないんですけれども、この子どもの貧困対策について、学校でできることと、やっぱり行政の支援がないとできないことというのは多いと思うんですよね。学校だけではどうしても限界があると思います。当然地域も協力が必要だと思いますけれども、行政の支援がまず第一になければ進まない話だと思いますけれども、行政と教育委員会の連携について、現在でもいろいろな家推協だとか、いろいろなほうで情報交換などをしているとは思いますけれども、この法律でこれから子どもの貧困対策についてしっかり行政としてもやっていかなければいけませんよという法律ができた中で、武豊町として今後もし何か変えるべきものがあるというふうに考えておられたら、それを教えていただきたいと思います。この法律に関連して、何か触らなければいけない課題が、もし今あるのであれば。



◎教育部長(田中泰資君) 

 武豊町の場合、学校と教育委員会との連携、また地域の連携、私は十分までも行きませんが、ほかの市町以上に連携はとれているというふうに思っております。ただ、やはりこういった問題につきましては、連携を密にし、なおかつ対策もすぐ行う必要があることも多々あります。ですから、より一層そういった連携を密に、情報の共有を図っていかなければならないというふうには思っております。その辺を注意しながら、今後も引き続き連携をとっていきたいというふうに思っております。



◎町長(籾山芳輝君) 

 教育委員会を巡る問題は、今いろいろと国のほうでも指示が来ておりまして、また私の責任がどんどん重くなってくるような、そんな気がいたしておりますが、いずれにいたしましても、行政と教育委員会、連携を密にしてきておる町の一つだというふうで、誇りに思っているところであります。

 こういった法律ができました。まだまだこれから緒についたところでありますので、行政として支援できるところはしっかりと支援をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(石原壽朗君) 

 子どもへの対策もそうですけれども、当然保護者への支援ということも重要だというふうに思います。以前、この議場でも議論されておりましたけれども、保護者への負担軽減ということで、就学援助の対象項目について、以前議論されていたと思います。総務省の就学援助制度についてというホームページをあけると、学用品でありますとか修学旅行費だとか校外活動費か何かが該当しますということで、武豊町もこれについては就学援助の中の項目として上げていただいておりますけれども。

 クラブ活動費とかそういうものについても援助すべきではないかということが、以前この場でも議論されていたというふうに記憶しておりますけれども、総務省の掲げる就学援助の項目の中で、武豊町がまだ適用にしていない、例えば今言ったクラブ活動費だとか、そのようなものを対象にするという考え方というのは、経済的支援という観点から、今検討はされておるんでしょうか。



◎教育部長(田中泰資君) 

 議員言うように、以前ここでクラブ活動費についての質問等あって、議論がされていることは認識しております。現在、市町によってもその辺の取り扱いが異なっていることもあります。クラブ活動費につきましては、クラブの種目というか、そのクラブによって随分費用も変わってまいります。今、町のほうではクラブの遠征費だとかいろいろな違った面での支援もしておりますので、今のところそういった総合的な部分で、一つのそういった遠征費の負担についても、ある意味では保護者負担の軽減にもなっているものと思っておりますので、そういったものも含めて総合的にどういった軽減負担、支援ができるのか、ほかの市町の動向も見ながら検討はしていきたいというふうに思っております。



◆7番(石原壽朗君) 

 法律の趣旨が、生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備することということですので、ぜひとも近隣市町の状況を確認するのも結構ですけれども、近隣市町とともに底上げをするような取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 この質問最後ですけれども、冒頭言いましたように、貧困という言葉自体が非常にデリケートな言葉なものですから、法律ができて、県からいろいろなものがおりてきてということになって、武豊町で具体的にこれについて調査でありますとかあるいは対策をとらなければいけないといったときに、私自身がこの質問を取り上げるのに、いじめとか不登校につながらないようにということを言わさせていただきましたけれども、これからいろいろな対策をするに当たって、そのようなことがないように、生徒・児童への十分な配慮をお願いしたいと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



◎教育長(榊原武夫君) 

 最も大切、教育の原点にかかわることだと思っております。武豊町はこういったことを基本理念とした学校教育の大きな目標になっておりますので、今議員のご指摘のようなことは十分踏まえた上で、教育活動を展開してまいりたいというふうに思っております。ありがとうございました。



◆7番(石原壽朗君) 

 それでは、2つ目の質問に移らさせていただきたいと思います。

 学校教育におけるICT機器の活用が進み始めています。武豊町の小・中学校にも、国の支援を得て電子黒板が配備され、体育の授業も含めて活用が始まっています。10月に文教厚生委員会で視察に訪れた静岡県菊川市の河城小学校でも、タブレット型パソコンと無線LANを活用した授業で、児童の生き生きとした学ぶ姿勢を研修することができました。

 大型画面に映り出される課題に食い入るようにながめる児童や、教室全員に配布されたタブレット型パソコンを楽しそうに操作する児童など、ICT機器の活用の可能性を感じることができました。また、ICT機器を授業に取り込むための先生方の前向きな姿勢もうかがうことができました。

 武豊町でもICT機器の積極的な活用に向けた環境整備が必要と考え、以下4点を質問します。

 ?ICT機器の活用に向けた教育委員会の方針は。

 ?町内の小・中学校における今後の環境整備の計画はどのようになっておられますか。

 ?教員の意識や技術向上への支援体制をどのように考えておられますか。

 ?民間企業の出資する教育関連の公益財団法人の幾つかは、ICT機器活用への助成事業を実施していますが、積極的に参加されてはどうでしょうか。

 以上で質問を終わりますが、答弁の内容によっては再質問することがありますので、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(田中泰資君) 

 それでは、?方針についてご答弁申し上げます。

 最近のICT機器における技術の進歩は目を見張るものがあり、毎年新しい機器やソフトなどが開発されております。このような状況の中で、財政面を含め、将来に向け学校教育の現場でICT教育の環境をどのように調え、進めていくか、慎重に考えていく必要があります。

 現在配備されている電子黒板やパソコン、タブレットなどICT機器が実際にどのように使用され、使い勝手がどうか、使用効果などを検証することも必要でありますし、既にICT機器を配備した先進地の利用状況や効果などを参考にしながら、今後のICT教育の方針について研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、?の今後の環境整備計画であります。

 ハード面の整備とあわせて、教員への研修、教材などのソフト面も含めて、国の動向を踏まえ、教員を初めとする皆様のご意見を伺いながら、今後、調査研究をしてまいりたいと思っております。

 続きまして、?の支援体制の進め方であります。

 現在のところ、先生によって機器の活用に差があったり、新しい機器も開発されて間がなく、数も十分でない状況であることから、具体的な支援体制を模索している段階であります。したがって、今のところ特段の支援体制は行っておりません。

 ICTにつきましては、当然ながら学校の先生方の中にも機器の使用に不慣れや、苦手としている先生がおられます。このような状況の中で、ICT機器を有効に活用するために、愛知県教育委員会や知多教育事務所では、新任者研修や10年経験者研修の中にICT機器の活用や、情報モラルについての研修講座を設けております。

 武豊町の補助事業である教職員研修事業では、教育課程研究会や学校環境研究会においても、ICT機器を活用している先進校の視察をしたり、電子黒板の活用について研修したりしています。また、各学校では教務主任や情報担当が中心となって、ICT機器を活用した研究授業や活用研修を行っております。今後、ICT教育については教員の意識や技術向上は欠かせない要素となりますので、教育委員会としても適切に対応していきたいと考えております。

 ?の助成事業の参加についてであります。

 現時点では、ICT機器の活用を模索している段階であり、ICT教育を実施するには、機器の購入資金の確保と教員への技術支援が必要不可欠でございます。また、官民を問わず、資金面、人材面で利用可能なものがあれば、積極的に活用をしてまいります。

 以上です。



◆7番(石原壽朗君) 

 ICT機器については、電子黒板もそうですし、タブレット型端末も町内の小・中学校に配布されてきております。学校の訪問日でも、その活用についても確認させていただいておりますが、ICT機器を活用した授業というのは、先生が独自に活用しようということで、いろいろな資料をつくっておられるのが一般的だと思うんですけれども、個々の先生にお任せなのか、それか教育委員会として何か方針を出されているのか、あるいは学校単位で出されているのか、機器の活用については、どのような方針で実際に授業に活用されているのか教えてください。



◎学校教育課長補佐(森下正康君) 

 正直、現在のところは個人の先生方に任せているというところが現状です。ただ、その今蓄積しているのを、教務主任者会とか情報担当の研修会において集約をし、広く学校に紹介していく。教育委員会も含めて、そのパイプ役として各学校に広げている段階です。今後、徐々に整備しつつ町内全体の学校が同じような、例えば教材をほかの学校でも使えるようなシステムを構築していく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



◆7番(石原壽朗君) 

 視察を行った河城小学校でも、そのような質問をさせていただいたんですけれども、せっかく先生が苦労してつくったパワーポイントなりのファイル、授業に使う資料を、ほかで活用しないともったいないですねという話で、それについてはどんどん情報共有をしていきますというような話もされておりました。ぜひとも先生たちも忙しい中でつくられた資料ですので、積極活用をしていただきたいというふうに思います。

 それで、このICT機器については、今森下先生言われたように、現時点ではまだ先生個々人の利用をしようという意欲を、いろいろな会議で情報共有とか紹介を図っているということですけれども、武豊町の教育委員会として何らかの方針とかを出す予定はないんでしょうか。

 毎年学校教育の指針とか出されていると思いますけれども、その中でICT機器の活用について何か取り組んでいこうとか、来年の計画が今議論をされているところだと思いますけれども、その中でそのようなものはないんでしょうか、お聞かせください。



◎教育長(榊原武夫君) 

 先ほど町長さんのお言葉の中にもありましたけれども、これは町の施策としても大きな予算がかかわってくるものですから、今後想定される新教育委員会制度の中で、町全体で取り組む内容かと受けとめております。

 ただ、私個人の考え方ですけれども、やっぱり教育は目と目で僕はスタートをしたいというふうには思っております。後ろで笑っておられますけれども、基本は僕はそこにあると思います。どんな教育機器を活用しても、やっぱり先生の言葉の中の裏づけがなければいけないと思っております。チョーク一本で立派な授業をやられる先生もおみえになりますし、タブレットを駆使した魅力ある授業を展開する先生もおりますし、先生というのはそういうカラフルな中で、授業を構成しているというのも現実であります。

 ただ、言われるとおり、現在の社会の波に乗る、そういった子どもたちをつくるというのは私たちの使命でもありますので、これについては十分教育委員会及び行政も取り込んで、今後研究していく、それだけの価値は十分あるかと思っております。

 以上です。



◆7番(石原壽朗君) 

 目と目を合わせてということも理解できます。既に、私たちも文教厚生委員会でも視察へ行かさせていただきましたけれども、先進事例も多く全国にはあると思いますので、どのような効果があるのか、例えば視察へ行かさせていただいた先では、テストの点が上がったというような話も聞いておりますけれども、それだけ子どもが興味を持ったんではないかというような話もありましたけれども、どのような効果が出ているのかということも、今でも調査研究はしていただいていますけれども、より詳しく調査研究していただいて、どういうものにはこのICT機器が合うのかとかいうようなことを調査した結果、活用していただければというふうに思います。

 最後に、お金の話で、費用の話になってしまいますけれども、質問の4番目ですけれども、民間が主体となったところでもこのようなことをやっていますというような、支援を行っていますということで、一例を挙げさせていただきますと、公益財団法人のパナソニック教育財団、ICTを活用した校内研究の推進を応援するとして、ちょうど12月1日から来年の1月まで、平成27年度の実践研究助成の受付をしているというものもありますし、中連教育振興財団などでもICT機器を活用した研究事例ということで、既に報告がされたりもしています。

 前者のほうは、半田市のほうでも小学校が2校ほど既に取り組みをされていて、その内容についてもホームページなどで紹介されていましたので、武豊町のお金、国のお金、県のお金ではなくて、このように民間が主体、公益財団ですので民間とは言いませんけれども、そのような教育への援助をしていただける団体についても、積極的に手を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。



◎教育部長(田中泰資君) 

 議員言われるように、もちろんこういった支援も非常にありがたいことでございますので、早急にその支援の内容を確認をさせていただきながら、やれるのかどうかは検討していきたいというふうに思っております。



◆7番(石原壽朗君) 

 最後になります。先生方も非常に多忙な中で、子どもたちに指導、教育をしていただいておりますので、今の財団の話もそうですけれども、先生たちがみずから手を挙げていただいて、結構競争率が今ではもう高くて、なかなか対象になりづらいというところも、聞くところにはありました。

 ただ、手を挙げないと始まりませんし、先生たちがその気になっていただかないと始まらないことですし、先生たちがそれが必要だと感じていただかなければスタートしないことですので、ぜひとも教育委員会としても意欲を盛り上げていただけるような取り組みをしていただくことをお願いさせていただいて、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中川一君) 

 以上で石原壽朗議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。再開は午前11時とします。

                          〔午前10時38分 休憩〕

                          〔午前10時58分 再開〕



○議長(中川一君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、情熱代表、石川義治議員の質問を許可します。



◆6番(石川義治君) 

 皆さん、改めましてこんにちは。石川義治でございます。

 会派情熱を代表して、通告書に従い順次質問のほうをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 最初に、機構改革についてご質問のほうをさせていただきたいと思います。

 9月の行政報告会におきまして、現在の組織を4部制から6部制に変更するとご報告のほうをちょうだいしました。機構改革は、武豊町第5次行革プランに基づき、課題の抽出から住民の満足度を向上し、将来のまちづくりを見据え、持続可能な行政運営を行う組織体制を行うと説明をちょうだいしました。

 大きく次の5点についてまとめ、報告をいただきました。企画政策部門の充実から、総務部門の再編、健康保険・医療機関関係の再編、環境行政の業務の増加、生涯学習課の再編及びスポーツ振興政策、監査委員事務局の設置の5点でございます。

 第5次行政改革プランでは、住民の満足度の向上と安定した財政運営への取り組みとしての方針として、効率的・効果的な組織運営が一つの重点項目として示されています。今回の機構改革は部長会を中心としたプロジェクトで検討を行ったと聞きましたが、言うまでもなく、行革プランに沿った改革であることとは理解しております。

 ここで、なお一層理解を求めるとともに、住民の皆様にも周知していただく上で、以下質問のほうをさせていただきます。

 ?機構改革を行うに至った経緯を、いま一度ご説明お願いいたします。

 ?4部制を6部制にする理由と、その効果は。

 ?機構改革により職員数が増加するように思えるが、定員管理についての見解は。

 ?ワンストップサービスを目指し、住民課窓口を新設したことにより、証明書は全てこの窓口で発行できるのか。

 ?生涯学習課の再編で中央公民館と町民会館の事業を集約することで、中央公民館をボランティア拠点とする検討を進めると聞いたが、大体いつごろを目標に検討されていくのか。

 以上、最初の質問のほうを終わらさせていただきます。簡潔かつ明解なご答弁、お願いいたします。よろしくお願いします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 石川議員から、機構改革について5点のご質問をいただきました。

 私からは、1点目、機構改革を行うに至った経過をいま一度ご説明願いたいというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 ことし9月の行政報告会でもご説明をさせていただいておりますが、今回の機構改革を行うに至った大きな要因の一つに、本町を取り巻く行財政の環境の変化が上げられます。平成20年度に機構改革を実施をしてから6年が経過し、その間の福祉、医療、環境行政の変化及び制度の複雑化、経済情勢の悪化の影響による交付団体への移行、土地利用問題等に始まる大事業の展開への対応など、目まぐるしく環境が変化をしてきております。

 本町におきましては、社会環境の変化を的確に捉え、時代にふさわしい効率的で質の高い町政の実現を図ることを目的として、満足度の高い住民サービスの提供、持続可能な行政経営及び役場の自己改革を3つの基本目標に掲げた、武豊町第5次行革プランを平成23年に策定いたしました。

 この中で、住民サービスの向上として、事務手続の簡素化、窓口サービスの向上を効率的・効果的な組織運営として、住民ニーズに即した組織機構の整備を重点的な取り組み項目として上げており、住民の皆様から期待される役割を発揮し、より機能する行政を目指して、平成27年4月1日より新たな機構組織で業務を行うべく、機構改革を行うことといたしました。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(永田尚君) 

 それでは、私からあと4点についてご答弁申し上げます。

 まず、6部制にする理由ということでございます。

 6月の本村議員の一般質問、また今町長からありましたように、9月の行政報告会においてもご説明をさせていただきましたように、前回の機構改革から、各種法律の改正や制度の改正並びに県からの権限移譲等もあり、各業務が複雑化かつ多様化してきております。

 特に、今後の町の方向を模索、展開するに当たり、企画部門の強化を図ります。また、現在の厚生部が所管する業務は多岐にわたり、各種制度の改正や変更が毎年のように行われることから、大変複雑化してきております。このような情勢によりきめ細やかな対応をできるよう、現在の4部制から企画部の新設、厚生部を健康福祉部と生活経済部に分離し、6部制とするものであります。

 次に、3点目の定員管理についてでございます。

 本町の定員管理につきましては、平成18年度から平成22年度までの集中改革プランにおける定員適正化計画に基づいて、計画的に職員数を抑制してまいりました。その後も、武豊町第5次行革プランにおいて、アウトソーシングや指定管理者制度を推進し、サービスの質を維持・向上させることを前提に、中長期で定員管理計画を定め、職員数を抑制してまいりました。ここまでの答弁のとおり、社会経済情勢や行財政の環境の変化に対応ができる機構改革が必要であり、2部3課を追加するために、今後若干の職員数を増加する計画にあります。

 4点目です。ワンストップサービスにより、証明書はどこまで発行できるかというご質問であります。

 住民窓口課において発行できる証明書については、これまで住民課において発行してきました戸籍に関する証明、印鑑登録及び身分等に関する証明等のほか、来年度においては所得証明を初めとした税に関する一部の証明書の発行を予定しております。今後も引き続き、できる限り来庁者が窓口を行き来しなくて済む、移動が少ない窓口体制について研究してまいりたいと考えております。

 最後に5点目です。ボランティア拠点とする検討を進めるということです。

 中央公民館に関して、いつごろを目標に検討していくかということでございますが、今回の機構改革で、生涯学習課を町民会館へ配置し、中央公民館と町民会館の施設のあり方、各事業について再検討してまいります。また、将来的に中央公民館は、貸し館業務を主な業務として施設の利用方法も今後検討してまいります。その結果として、石川議員のご質問にありますような、将来的には中央公民館を各種ボランティアの拠点となる施設にということも、選択肢の一つとして考えております。現在のところは、具体的な時期等については未定でありますが、新たな活用方法につきまして、平成27年度から厚生部、教育委員会、社会福祉協議会を中心に検討を始めてまいりたいと考えております。



◆6番(石川義治君) 

 大変ご丁寧に、機構改革に至った経緯をご説明いただきまして、まことにありがとうございます。少し確認ですが、簡単に言いますと、6年前の機構改革により行財政環境が変化をしたということでよろしかったですかね。



◎総務部長(永田尚君) 

 行財政も合わせてですが、権限移譲、それからさらには住民のニーズも大変多様化しております。このような状況に対応すべく、今回の機構改革に至ったということであります。



◆6番(石川義治君) 

 理解できました。

 それでは、もう1点、監査委員の事務局の設置について、もう少し具体的にわかりやすくご説明を願いたいと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(永田尚君) 

 監査委員事務局を新たに今回設置する予定をしております。監査委員事務局という局自体は、今まで設けておりません。総務課の所管の中で監査委員を担当する職務があるという状況にありました。ただしですが、この事務局に関しては、県内の市町村、特に町村を調べさせていただきました。いろいろな形があります。事務局を設けている市町村、それから事務局のない市町村、なおかつ事務局を単独で持っている市町村、またはほかの部署と兼務をしている事務局もあります。

 それぞれいろいろなやり方をしておりまして、どれが正解というものでもないかとは思っています。ただし、本町では監査事務局というお立場の考え方でいけば、総務課にあること自体なかなかちょっと難しい部分がありますので、第三者機関として、監査をする部門として新たな形で局を設けたという状況であります。



◆6番(石川義治君) 

 十分ご理解させていただきましたので、2番目のほうに移らさせていただきたいと思いますが、4部制を6部制にする理由という質問ですが、組織がふえることにより、縦割り行政になる危惧はないのでしょうか。また、もしあるようでしたらその対応策みたいなものがございましたら、ご答弁お願いいたします。



◎総務部長(永田尚君) 

 縦割り行政というのは、以前からいろいろなところで発信があります。私たちは、いろいろな形で幹部会とかそれから部長のみで行う部長会とか、毎月開催しております。そこで各課、各部にわたる情報共有を行っております。また、さらにつけ加えますと、いろいろなプロジェクトも行っています。行革とか総合計画、それからまた、ほかに総合調整会議等も開いておりまして、最近では臨時福祉給付金の支給がありました。これに関しては、総務課、それから福祉課とか子育て支援課、いろいろなメンバーが集まってその対応に当たっているという状況にあります。

 以上です。



◆6番(石川義治君) 

 大変不勉強で申しわけないんですが、いろいろと会議をされて、縦割りを解消されるということなんでしょうけれど、少しお伺いしたいんですが、幹部会と部長会というのがございまして、月に一遍開催されるということなんでしょうけど、差し支えなければ、どの辺のことをお話しされて、規模といいますか、細かいことまでやっているわけじゃないと思うものですから、その辺のことと、月に1回どのぐらいの時間を割かれてやられているのか、もしよろしかったら教えていただければと思います。



◎副町長(各務正巳君) 

 幹部会と部長会ということであります。端的に言いまして、幹部会につきましては、月に1回、部長以上で打ち合わせをしております。これにつきましては、庁舎内全ての案件、これは大きな町長の耳に置くべき案件について、全部長の中で報告会、そして意見調整会ということであります。そして、その中で出た案件を再度部長会の中でその方向性を、幹部会のほうで出た案件に対して、その方策ですとかいろいろなことを詰めていくというのが部長会であると、端的に申し上げてそういうことであります。

 そして、先ほどの6部制で縦割りになるんじゃないかということであります。これにつきましては、今回企画部ということを創設をいたします。以前からいろいろなご質問の中で、いろいろな広域的な問題もどこが対応するんだとか、いろいろなご質問が出ております。こういうことにつきましても、基本は今後は企画部が横断的に案件を扱いながら、その中で主体的に、取りまとめるのは担当課になるかもわかりませんけれども、それのいろいろな話し合いの場の提供だとか、そういうことは企画部のほうで進めていきたいというふうに考えております。



◆6番(石川義治君) 

 縦割りになることは企画部のほうでご調整していただいて、やられるということです。4部制を6部制にするに当たって、個人的な見解で大変恐縮ですが、これは言おうかどうか悩んだところなんですが、9月議会で自治体ファイナンスについてご質問させていただいたわけですが、現場で資金調達等々、6月議会でもさせていただいたんですけど、するのは大変難しいんですが、例えば財政課ですとか出納室等の資金運用で、その辺についての機構改革について、ご検討みたいなものはあったんですか。



◎総務部長(永田尚君) 

 全ての課、所管に関して機構改革の段階でいろいろな相談をさせていただきました。財政と出納室の連携は大変強いものがあります。現在の私どもの機構で、十分機能は発揮されていると私は感じております。



◆6番(石川義治君) 

 そうしますと、今後はしっかりと財政運営をしていただき、また借り入れもしっかりしていただいて、財政の健全化を図っていただけるということでご理解させていただきます。

 続きまして、3番目のほうに移らさせていただきます。

 職員数が増加するようになるように思えるが、定員管理についての見解はということなんですけれど、部と課が増加するわけですが、当然人件費がふえると思うんですが、影響というのがもしわかるようでしたらお示しください。



◎総務部長(永田尚君) 

 今回の機構改革で2つの部、それから3つの課がふえるということで、仮にではございますが、試算してみました。次長が部長に、それから課長補佐が課長になることを想定しまして、平均の給与額でご答弁させていただきますが、まず、次長が部長に昇格した場合、1人当たり年間給与が51万円ほど増加するかと考えられます。また、課長補佐が課長に昇格した場合、1人当たり年間同じく51万円ほど増加すると考えられます。

 したがいまして、部長2人、それから課長3人ふえるということで、合わせまして257万前後ふえるかなと想定ができております。

 以上です。



◆6番(石川義治君) 

 もう1点、集中改革プラン後における定員管理計画というものを、秘書課のほうからちょうだいしたわけですが、27年4月1日で退職者数7名、採用者数10名で、全体差し引き純増3名ということになっておるわけですが、先ほど答弁の中で、若干名の増加を予定されておるというようなお話ちょうだいしたんですけれど、これは3名というご理解でいいのか、もう少しふやすのか、その辺もし、今の時点で決まっているようでしたらお示しください。



◎総務部長(永田尚君) 

 職員数に関しては、ただいまお話ありましたように、退職7名という、これは定年のことであります。実を言いますと、途中退職というのもあります。ということも含めまして、現在ちょっと数的なものがなかなか言いにくい部分があります。

 まず、行政職に関してですが、先ほど言ったように、部長2人と課長3人の5名程度はふえるかなと。それとあわせまして、保育職のほうが、定員適正化以前からは102名という定員を設けてきました。ですが、行政職は抑制して減少させてきたんですが、保育職に関してはずっと102名できました。なおかつ、最近ですが、たしか平成24年からですが、3人枠ふやしまして、105人という形で今保育職をふやしました。行政職は減らす、保育職に関してはふやすという形を我々はとってまいりました。

 なんですが、せっかく105まで来たんですが、なかなか採用と職員の退職の兼ね合いで、現在保育職は102名という状態になっていますので、105名に戻したく、職員数はその部分もふえるかと考えています。

 以上です。



◆6番(石川義治君) 

 保育職のことは結構なんですが、機構改革においてふやす純増というのは幾らを想定されておるのかということについて。例えば、2部3課ふえるわけなんですけれど、部長が2名、次長が2名、課長が2名、課長補佐が2名ふえるということになるんですけれど、それをどのような形を考えられているのか、少し教えていただければと思います。

 2部3課がふえるわけですよね。すると、部長が2人ふえて次長が2人ふえて課長が2人ふえて課長補佐が2人ふえるんですけれど、その全体的なペースの中で採用をどのぐらい考えられているのか。ですから、今の状況で人数がもしわかっておられるようでしたら。組織が大きくなるわけですよね。



◎総務部長(永田尚君) 

 基本的には定員適正化計画を準拠します。定年、それから今お話しさせていただきました途中での退職に関しては、そのまま同じ数を可能な限り確保したいということです。まずそれが一つの原則ですね。

 今回の機構改革によって、お話しさせていただいているように、部長が2人、課長が3名ふえますので、5名程度はふえるということは、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、今の状況であります。



◆6番(石川義治君) 

 しっかりわかりました。

 次に行きます。

 機構改革のワンストップサービスについてという窓口のことですが、住民には大変ありがたいサービスと考えておりますが、3月31日までは旧体制で行って、4月1日から新体制になるということになるわけですけれど、そういう理解でよろしかったですかね。



◎総務部長(永田尚君) 

 議員の言われるお見込みのとおりでございます。



◆6番(石川義治君) 

 少し危惧させていただく部分は、昨今は少し早くなりましたけれど、人事異動等もございまして、職員の指導等も、住民にスムーズに変更できるようにするために、何か今の時点からどのような形での対応策みたいなものがあるようでしたら、教えていただきたいのですが。



◎総務部長(永田尚君) 

 今回の機構改革は、もう早く段階から部長会をメーンにいろいろ協議してきました。その会議の中身が各所管にももちろんおろさせていただきまして、各所管での問題点も出していただき、どうすれば住民サービスの向上につながるかというところが出発点であります。この関係で、いろいろ今もう準備を進めている状況にあります。

 住民への周知ということではありますけれども、これから広報等を利用して、住民の皆様にも、こういう課ではこういうサービスを行うという形でお知らせをしていきたいとは思っています。

 以上です。



◆6番(石川義治君) 

 職員の教育もさることながら、住民のほうの周知のほうも遅滞なく、住民が戸惑うことがないように、ぜひともお願いしたいと思います。

 続きまして、今回機構改革されるわけですけれど、先ほど人件費の概算出されたわけですけれど、ほかにもいろいろと看板等の立てかえ等々あるわけですが、その辺に関して大体幾らぐらいを想定されておるのか、わかるようでしたらお示しいただければと思いますが。



◎総務部長(永田尚君) 

 一応試算はさせていただきまして、今回のこの定例会にも補正予算を上げさせていただいているかと思います。

 まず結論から言いますと、約950万ほどこの機構改革に伴う費用が経費としてかかります。修繕料で736万ほどですか、本庁舎のカウンターとかパーテーション、電気、電話、つり看板等の修繕となります。それから、町民会館のほうでもパーテーションとかいろいろな、あと電話の回線を新たに引くとかそういう部分で、合わせまして修繕のほうが736万ほど。それから、事務用機器の備品購入で新たに机とか椅子、脇机等々ありまして、100万前後かかるかと思います。

 あと、消耗品で5万円ほど、それから電算システムの改修の関係ですが、今回の議会のほうに予算のほうに出させていただいていますが、合わせますと108万ほどかかっております。合計950万前後かと思います。

 以上です。



◆6番(石川義治君) 

 変革をすることは大変大切なことでして、理事者の皆様方におかれましては馬の耳に念仏かと思いますが、地方自治体は、毎度毎度私は言わさせていただきますが、最小限の費用で最大限の効果を上げることが求められると考えております。機構改革で約950万円かかるわけですが、それ以上に住民が喜ばれる福祉の増進につながることを求めまして、最初の質問のほうを終わらさせていただきます。

 続きまして、改正新地方公会計制度についてご質問をさせていただきます。

 平成26年5月23日、各市町村宛てに総務大臣より、今後の地方公会計の整備促進について通知がございました。内容は、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示されました。今後、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、全ての地方公共団体における統一的な基準による財務書類を作成するよう要請する予定とのことです。

 地方公共団体におかれては、統一的な基準による財務書類の作成の前提となる固定資産台帳の整備の準備、資産棚卸等を進めていただくようお願いいたします。昨年12月、新地方公会計制度の活用について、私のほうからご質問させていただきましたが、当局からはさまざまな前向きな答弁をちょうだいする中で、このたび新たな基準で財務書類を作成することとなりました。いま一度、これまでの新地方公会計制度についての認識を確認させていただくとともに、今後の動向と生かし方についてご質問のほうをさせていただきたいと思います。

 ?ほとんどの自治体が改訂モデルを選択する中で、本町では多額の費用を使い基準モデルを導入させていただきましたが、得られた成果はあったんでしょうか。

 ?台帳整備はしているが、現物照合も含めてメンテナンスはきちんとされておられるでしょうか。

 ?説明責任、活用方法について昨年もご答弁をちょうだいしましたが、その後どのようなご工夫をされたのか。

 ?統一的な基準による財務書類の作成が要請されていることに対する、本町における対応の状況と今後の予定について。

 ?今回の統一基準は、資産、債務管理や予算編成、行政評価を有効に活用することで、マネージメントを強化し、財政の効率化、適正化を図ることが重要な目的となっております。本町ではどのように活用していくことを予定しているのか。

 以上、5点についてご答弁をお願いいたします。



◎総務部長(永田尚君) 

 それでは、順次ご答弁申し上げます。

 まず、1点目です。基準モデルを導入して得られた成果ということでございます。

 本町が基準モデルを採用しました経緯につきましては、財務諸表の整備目的の一つであります外部へわかりやすい財務情報を開示し、財政の透明性を高め、住民の皆さんへの説明責任を果たすことにおいて、固定資産の評価方法をより明確に整備できると考えたからであります。

 基準モデルを採用したことにより、期末に一括して発生主義により複式仕訳を行うとともに、固定資産台帳を整備しましたので、資産の更新等に際し、利用できる老朽化の進行状況を確認することができるようになりました。また、広報にて公表しています純資産比率や社会資本形成の現役世代負担率など、他市町と比較できる指標もお示しできるようになりました。

 2点目に、台帳整備のメンテナンスはされているかというご質問であります。

 公有財産の取り扱いにつきましては、武豊町財務規則において財産の現況を明らかにしておかなければならないとされております。加えまして、毎年の増減及び現在高の報告を調整し、翌年度4月30日までに町長及び会計管理者へ送付しなければならないと規定されていますので、毎年監査法人に台帳整備の業務委託を行っておる状況であります。

 3点目ですが、説明責任、活用方法についての工夫はどのようなものがされたかというご質問だと思います。

 昨年12月議会においてご答弁させていただきましたが、昨年同様、現状におきましては、活用不足の感は否めません。しかしながら、本年4月に総務省より、今後の新地方公会計の推進に関する研究報告書が公表され、今後全ての地方公共団体において適用できる統一的な基準を示すことが明記されました。

 現在、財務諸表が基準モデルのほかに2つのモデルがあるため、ほかの自治体との財政比較が困難でありますが、新たな基準の適用により比較を容易にするとともに、客観的に分析できるようになります。今後、国の動向を見ながら、住民の皆さんへよりわかりやすい工夫に取り組みたいと考えております。

 4点目です。統一的な基準による財務諸表に対する本町の対応状況と今後の予定であります。

 新たな統一的基準による財務諸表の整備には、固定資産台帳の整備が必要不可欠となってまいります。本町は新地方公会計制度において基準モデルを選定しており、固定資産台帳の整備を進めてまいりました。若干の変更はあるとは思いますが、改訂モデルを選択した自治体より、大きな労力を要することなく、新制度へ移行できると考えております。

 また、今後の予定につきまして、総務省より平成27年度から29年度の3年間で新基準による財務諸表等を作成するように要請されており、来年には新基準による書類等作成マニュアルが示される予定となっております。この国の動向を踏まえ、平成29年度までに改正新地方公会計制度へ移行する予定をしております。

 最後に5点目です。財政の効率化、適正化を図ることが重要な目的であるこの公会計制度をどう活用することの予定というご質問だと思いますが、先ほどご答弁させていただきましたが、今後は統一基準となることにより、ほかの自治体との比較が容易になると考えられます。比較により、財政構造の特徴や課題を客観的に分析できるようになり、さまざまな指標を通じて財政の効率化、適正化がわかりやすく示すことができるようになり、説明責任がより適正に果たせると考えております。

 さらに、平成29年度までにすべての自治体が統一基準で財務諸表をつくることにより、ほかの自治体の事例や有効な指標の比較、分析などを参考にして、当該制度の目的であります資産や債務の正確な把握と管理、予算編成、決算分析との関係づけとともに、中長期的な財政運営への活用を研究してまいりたいと考えております。



◆6番(石川義治君) 

 またまたご丁寧なご答弁ありがとうございます。少しだけ再質問のほうをさせていただきたいと思います。

 まず1番目のところなんですが、固定資産台帳の整備により、資産の更新に際し、利用できる老朽化の進行状況を確認できるようになるとご説明のほうをちょうだいしましたが、この老朽化に関して、具体的には誰がどのような形で確認をしているのか、少しお示しください。



◎総務部長(永田尚君) 

 本町の各種設備等の資産なんですが、メンテナンス等を実施し、延命できるものについては延命の措置を実施しております。それでも機器の故障などで更新が必要になった場合には、予算措置をする際に各所管からの意見を聞き、財政担当としてこれまでの耐用年数等を確認しながら決定しております。

 なお、大規模な施設修繕が必要な場合には、外観の確認など、それから耐用年数を超えてからの更新となってまいります。財政当局も所管課も合わせて、現地確認をもちろんさせていただきます。それでも不明な部分に関しては、第三者の建築士さん等のご意見を伺う場合もあります。

 以上です。



◆6番(石川義治君) 

 純資産比率や社会資本形成の現役負担率などが、他市町と比較できる指標を示したと説明があったが、当然会計基準が違うものですけれど、たしか8割が改訂モデルで、15%が基準モデルというような記憶が、昨年12月いただいたと思うんですが、これは比べる基準が本当にあったのかということについてお伺いしたいんですけど。



◎総務部長(永田尚君) 

 比較のお話になります。全国的には石川議員の言うとおり、改訂モデル8割、基準モデル15%程度かと思います。あとはその他のモデルとして東京都等のモデルになると思いますが。

 愛知県下では、基準モデルがたしか22ほどの市町村で行われていると思います。近隣ですとたしか半田市さんとか知多市さんでも、基準モデルによって公会計を行っていると思いますので、そういう部分では、愛知県内では比較することが可能かと考えています。



◆6番(石川義治君) 

 本町はたまに財政が豊かということを言われることがあるわけですが、財政が豊かということは、何をもって言うのか難しくて、行政規模もございますし地域特性等もございます。終わったことを余り掘り下げたくはないんですけれど、本町の身の丈で基準モデルを採用したことに対しての費用対効果が本当にあったのか、少しきつい質問になりますけど、ご答弁お願いいたします。



◎総務部長(永田尚君) 

 基準モデルの採用に関してですが、本町は小さな町ではございます。ただし、平成18年度当時から総務省が勧めていたのは、2つのモデルです。基準モデルと改訂モデルを勧められておりました。総務省の中では、基本的には基準モデルを採用というのが大きな部分でありました。その当時の資料を見る限り、改訂モデルにした場合においても、将来的には財産管理台帳をつくる方向は示されておりました。その関係で、将来を見越して、本町では基準モデルを先に採用したという状況であります。



◆6番(石川義治君) 

 力強いご答弁をありがとうございます。

 では、次に移らさせていただきますが、監査法人に台帳の整備を委託しているが、現物のほうの照合はされておるのかについて、ご答弁のほうお願いします。



◎次長兼総務課長(木村育夫君) 

 固定資産台帳につきましては、新地方公会計用として平成21年度に各所管課から紙ベースの資料をデータ化しております。その整備の中で、現地確認だとか図面、売買契約書等の書類を確認することにより実施しております。加えまして、それ以後ですが、毎年の増減額等につきましては各所管にて整備し、その結果を総務課のほうにちょうだいしておる状況でございます。



◆6番(石川義治君) 

 本年ですか、6月議会で普通財産の活用に関する歳入確保について質問させていただいたわけなんですが、普通財産の処分について質問させていただく中で、3万9,875平米が決算時にいっているが、全て売却との質問のときに、資料がないとのご答弁をちょうだいしたわけですが、その後、担当課のほうから、これは錯誤でまた提出させていただきますというようなお話をちょうだいしました。別にそのことを追及するつもりもございませんが、普通財産についての現認の照合というのは大変難しいと思うんですが、その辺に関する見解を少し教えていただければと思います。



◎総務部長(永田尚君) 

 以前に私、ご答弁させていただいたと思います。普通財産の管理に関して、大変難しい状況にあります。30年以上、もしくは戦前からの資産もある状況であります。その全ての土地、普通財産の特に土地なんですが、それに関して町内にいろいろな箇所に点在をしております。全てがまだまだ集約できていない部分もあります。これに関しては、今の改正される新公会計のマニュアルにも必ずまた出てくると思います。そういう部分を参考にしながら、もっと正確なものにしていきたいなと考えております。

 以上です。



◆6番(石川義治君) 

 マニュアルのほうはもう出ておるとは思うんですけれど、また新しいのが来年1月出るということですので、その辺で質問させていただきます。

 次に移らさせていただきますが、国の整備が29年度までということで、25年度の決算で189万円支出されておられますが、当然28年までは基準モデルで行くわけなんですが、そのような予算が今後とも支出されるというご理解でよろしかったですかね。



◎総務部長(永田尚君) 

 新制度を本町が取り入れるまでは、現在の189万前後のお金が必要かと思います。



◆6番(石川義治君) 

 わかりました。

 それでは、次のほうに、時間もございますので移らさせていただきたいんですが、総務省のホームページで、9月30日に財務書類の作成要綱及び資産評価及び固定資産台帳整備の手引きを取りまとめたので、固定資産台帳整備等をお願いいたしますとありますが、本町のほうではどのようなことがされているのかについてお伺いします。



◎次長兼総務課長(木村育夫君) 

 先ほど来部長答弁させていただいておりますが、本町におきましては、基準モデルを選定したことにより、現在固定資産台帳の整備という点ではできておるというふうに考えております。ただし、若干の調整等において、対応する形になろうかと思います。29年度までに調査研究を進めて整備をしていく予定でございます。



◆6番(石川義治君) 

 9月30日の提出された財務書類の作成要綱、そして資産化及び固定資産台帳の整備の手引きは、もうご精読のほうはされておるという理解でよろしかったですか。



◎次長兼総務課長(木村育夫君) 

 手引き等の内容につきましては、確認はしております。



◆6番(石川義治君) 

 そうしますと、当然資産台帳の過不足等は何が過不足かということは、ご理解されているということでよろしかったですか。



◎総務課長補佐(杉浦正享君) 

 台帳のほうに足りない部分が若干ありまして、例えば耐震化の診断状況とか売却可能区分とか、そういう部分が欠けているというふうには理解しております。

 以上です。



◆6番(石川義治君) 

 もう1点、今後3年間の工程について、少し簡潔にご説明願いたいんですが。



◎次長兼総務課長(木村育夫君) 

 先ほどもご答弁申し上げております。来年になりますと、マニュアルが提示されると。9月には手引きということで、私ども要綱と手引きということで確認はさせていただいておりまして、来年になりましたらマニュアルが国のほうから示されるということですので、それをもちまして、3年間の中で整備を進めてまいりたいと考えております。



◆6番(石川義治君) 

 統一的な基準による地方公会計整備に関する経費については、平成26年度から4年間にわたり、特別地方交付税措置を講ずるとありますが、本町で26年度分の措置をしてもらえるような行動はとられておられるんですか。



◎次長兼総務課長(木村育夫君) 

 26年度の交付税の対象となる事業につきましては、更新作業を除く固定資産台帳の整備に要する費用、財務書類等の作成に必要なコンサルティング等に要する費用となってございます。本町におきましては、26年度の予算計上、整備を実施しておりませんので、26年度分の対象にはならないということで、作成につきましては先ほどご答弁申し上げたように、統一基準への移行につきましては年明けのマニュアルを拝見する中で進めてまいりたいと、かように考えております。



◆6番(石川義治君) 

 先ほどの答弁で、まだ資産台帳の整備というようなお話もあったと思うんですが、例えば補正予算を組む中で、特交をいただくとか、そういうような考えというのはできないものですか。



◎次長兼総務課長(木村育夫君) 

 時系列で申し上げますとそれは可能ではございますが、現在、私どもの手元にございますのはあくまでも手引きということでございます。国のほうが年明けに全体のマニュアルを示すということですので、それを拝見してから、その対応はまた考えてまいりたいと考えております。



◆6番(石川義治君) 

 しっかりとしたマニュアルを読まれて、慎重にご対応をされているということでご理解させていただきます。

 もう1点確認ですが、平成29年度までに作成をするということは、平成28年度の決算がこの対象になるというご理解でよかったんですよね。



◎総務課長補佐(杉浦正享君) 

 議員のおっしゃるとおりです。



◆6番(石川義治君) 

 ありがとうございます。その確認だけとらせていただきました。

 あと、もう時間もないのでもう1点、固定資産台帳は公共施設マネージメントにも活用できるとなると考えるが、その辺についてのご見解をお伺いしたいと思いますが。



◎総務部長(永田尚君) 

 活用可能との見解ということでありますが、総務省から示されています資産評価及び固定資産台帳整備の手引きにおいても記載されておりますので、これから公共施設等総合管理計画という形で活用していく方向を模索していきたいと考えております。



◆6番(石川義治君) 

 5番目の答弁の中でいろいろとお答えをいただいたわけですけど、最後に中期的な財政運営への活用を研究してまいりますというようなご答弁をちょうだいしました。私的には大変うれしいなというふうに思っておりますので、ぜひとも研究ではなく検討ということでお願いしたく、私の質問のほうを終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中川一君) 

 以上で石川義治議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党武豊町議員団代表、梶田 進議員の質問を許しますので、質問席へお移りください。

     (拍手)



◆17番(梶田進君) 

 意外というか、異常な議会運営になりましたけど、議長の権限ですので、続いて質問いたします。

 私は日本共産党議員団を代表しまして、さきに議長宛て提出した質問要旨に基づき、順次質問いたします。当局の簡潔明瞭かつ誠意ある答弁を求めるものであります。

 最初に、2015年度予算についてであります。

 安倍首相は10月、第二次安倍内閣発足後、初めて内閣改造を断行しました。改造内閣は地域創生、女性の活躍を目玉に、女性閣僚を過去最高登用しました。その目玉である女性閣僚が、カネと政治の問題で辞任に追い込まれるという事態になりました。同時に、改造内閣の発足当時の閣僚19名中、15名が憲法第9条の改定を目指している日本国民会議に関連する議員連盟の会員であるという、超右翼的な内閣となっていました。改造内閣の性格は、アメリカと一体となって戦争をする国づくりを進める内閣と言っても過言ではありません。

 政府・日銀は、景気は緩やかに回復しているとしていますが、国民、中小商工業者の生活実態は、決して緩やかに回復している状態ではありません。籾山芳輝町長は10月6日、各部課長宛て平成27年度予算編成についてとの通知を出されました。その中で、アベノミクスの三本の矢の効果が期待されることから、景気は緩やかに回復しているとされていますが、税収の伸びについては慎重な見方となっています。しかし、住民にとって緩やかな回復の実感はなく、非常に厳しくなっているというのが実態であります。

 以下、2015年度武豊町一般会計予算の編成についてを主に質問いたします。

 最初は、当局の見通しでは景気が緩やかに回復しているとの判断であります。言いかえれば、税収の回復につながると見るのが妥当と言えます。来年度の税収についてどのような見通しを持っておられますか。

 2点目は、日本共産党議員団が11月14日に籾山町長宛てに提出した安心・安全民主平和のまちづくりのために2015年度武豊町予算編成に当たっての要望書と、これまで日本共産党が行った住民アンケート、住民の方からの要望のあった中から、何点か質問いたします。

 最初に、高過ぎると住民から批判が寄せられております町長、副町長、教育長の退職金の減額を求めますが、その見解はいかがですか。

 2つ目、コミュニティーバスの利便性について。現在住民アンケートの結果などから、今後の方向を検討されています。現在までに検討された内容について示していただきたい。

 3つ目は、子どもの医療費の18歳、高校卒業までの無料化が進められるようになっています。18歳までの拡大についての見解はいかがですか。

 4つ目、地震対策の一環として取り組まれています耐震診断、耐震改修、改築は、なかなか進まないのが実態であると思います。これまでの結果と今後の取り組みについて、どのような考え方をお持ちですか。

 5、行財政改革の中で公平・公正な負担ということから、使用料・利用料などの引き上げが行われてきました。来年度についてはどのようなお考えでおられますか。

 6つ目、交通安全対策として、自転車と歩道の関係と、通学路等に住民要望による歩道整備について質問いたします。昨年、道路交通法が改正され、道路路側帯内の自転車走行が大幅に変更されました。その内容が十分理解されていないことと、歩道の整備の関係について、歩道内の自転車走行について、標識による走行可能以外、歩道を自転車ができる条件にはどのような点がありますか。

 次に、住民要望による歩道整備について。

 富貴地区内の笠松・新田、県道東部線への道路は、富貴小学校児童の通学路となっております。東部線開通後、東部線への通過車両がふえたことから、通学時に危険を感じるので歩道の新設をしていただきたい。

 町道武富線白山交差点から南、町道界道線の間の歩道が狭く、傾斜もきついことから、電動車椅子というんですか、電動車の通行が困難であるので、改善していただきたい。

 3つ目は、平海道川脇地域東側に設置されている歩道が、人一人通るのがやっとの状態であり、拡幅するなど対策をされたい。

 町道目堀線のプロパン会社から、町道南部線までの南側に歩道を設置されたい。

 以上の4カ所の住民要望については、自転車歩道走行との関係からも整備を進められたいと思いますが、見解を伺います。

 1点目は以上です。



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から、2015年度予算につきまして、大きくは2点についてのご質問をいただきました。

 私からは、1点目の2015年の一般会計の収入について、どのような見通しを持っているかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 一般会計の収入につきましては、現在平成27年度当初予算の査定中でありまして、現在町税を初め、譲与税や交付金などの情報収集に努めておりまして、現時点では不透明な部分が多分にありますので、歳入見込み額について掲示できる段階にはありませんが、昨年並みの収入確保に努めたいと考えております。以下、現段階での状況についてご答弁をさせていただきます。

 まず、町税の関係であります。現状におきましては、法人税の実効税率が引き下げられる可能性があり、加えて、さきの6月議会でご可決をいただきました法人住民税法人税割の税率の引き下げにより、法人住民税につきましては減収の見込みと考えております。他の町税につきましては、わずかな増収もしくは本年度並みと考えておりますので、総額的に見れば、結果的には本年度並みから若干の減収になるのではと考えております。

 続きまして、地方消費税交付金であります。平成27年度におきましては、消費税率が8%に引き上げらえた影響が段階的に反映されることにより、増収見込みであります。

 続きまして、地方交付税であります。さきにお話申し上げましたとおり、町税、特に法人町民税の歳入が大幅に改善されない状況を鑑みますと、平成27年度も引き続き交付団体となり、地方交付税が交付される見込みであります。

 各種事業に対する国・県の補助金や交付金につきましては、見込みは立っておりませんが、今後も国・県の動向を注視するとともに、情報収集に努めてまいります。

 他の収入につきましては本年度並みと考えておりますので、結果として平成27年度一般会計の歳入は、平成26年度と比較をいたしますと、若干の減収になるのではと推測をいたしております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(永田尚君) 

 私からは、1番、2番、それから5番の3点についてご答弁申し上げます。

 まず、町長、副町長、教育長、三役の退職金の減額をということであります。

 一般職を初めとする町長、副町長並びに教育長の退職金については、愛知県内51の地方公共団体で構成する愛知県市町村職員退職手当組合の条例に基づき、支給がされている状況にあります。現段階では、町単独による退職金の減額措置等を講ずることは難しいものと考えております。

 次に、2点目のコミュニティーバスの利便性の向上を求めるというものであります。

 武豊町では、地域公共交通会議を設置し、運行の範囲、形態及び運賃等、町が運営する輸送サービスに関し、必要な事項を協議しております。22年7月よりコミュニティーバスの運行を開始し、本年10月末までの乗車人員は13万9,136人と、多くの皆様にご利用をいただいております。

 しかしながら、ルートごとに見ますと、利用が伸び悩んでいるルート、それから停留所もあります。平成25年度には町民、利用者、交通事業者、地元関係者等のニーズを把握するための基礎調査を実施いたしました。調査結果からは、利用していない住民が多く、事業継続に当たっては住民の理解や協力を進める必要があります。

 また、ルートや停留所の位置について、一部見直しが必要であるとの回答をいただいております。しかし、町民アンケートでは、税投入、サービス充実について現状を維持すべきとの回答が多くありました。新たにサービス拡大は求められていないことから、大規模な税投入を行わない範囲で、事業の維持改善を進めていく方向性を交通会議で報告させていただいたところであります。

 また、現行の連携計画は、平成27年3月をもって計画期間を終了いたします。本年7月から10月にかけて、交通会議の一部の委員及び町民、利用者の代表者からなる部会を設置し、利便性の向上に向けた検討を重ねてまいりました。部会協議の結果、ルートやダイヤ変更を含む計画案が調いましたので、11月12日に開催しました交通会議においてご報告させていただいております。

 現在、来年度からのルート変更等に向けた調整協議を運輸支局、警察署、それから愛知県等関係機関と進めております。今後は町民、利用者及び関係する団体等、多くの皆様のご意見を伺いながら、十分なPRに努め、使い勝手がよく皆様に乗っていただけるコミュニティーバスを目指してまいりたいと考えております。

 それから、5点目の公共料金の取り扱いについてのご質問であります。

 消費税の引き下げが平成29年4月に先送りになる見込みであり、平成27年度につきましては公共料金を変更する予定は現在のところありません。ただし、行政改革推進委員会より、本年5月30日に施設の使用料や減免制度についてご意見をいただきました。これを受け、行政改革を進めるため、施設等の使用料や減免規定について検討をこれから行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



◎厚生部長(鈴木政司君) 

 小項目2の3、子ども医療費助成の拡大についてでございます。

 本町では、平成23年1月に通院費医療を中学3年生まで拡大を行い、現物給付による助成を行っており、県下でも平均的な助成内容と考えております。県下の拡大状況を見ますと、高校卒業まで助成をしている市町村は、9月1日現在、54市町村のうち3市3町1村であります。そのうち2市1町は、所得制限や本人に一部負担を求めております。当然のことでありますが、助成対象者を拡大することで、恒久的な財源が必要となってまいります。

 また、県におきましては、番号制度実施後の平成29年度から、所得制限の導入等について議論をしていく考えを示しております。県の動向次第では、市町村の財政負担に影響が出てくることも予測されます。

 以上のことから、本町の財政状況等を踏まえまして、現状では助成対象者の拡大につきましては考えておりませんが、引き続き県及び近隣市町村の動向等を注視してまいります。

 以上でございます。



◎産業建設部長(杉江保光君) 

 私のほうから、小項目2の4、地震対策の強化を求めるについてご答弁させていただきます。

 本町では、地震対策として耐震診断の結果、診断補強が必要な住宅の耐震改修工事に要する費用について、平成15年度から補助金を交付し、震災に強い町の促進を図っております。

 平成27年度の予算としましては、木造住宅及び非木造住宅への耐震改修の補助金を引き続き計上していく予定であります。また、加えて耐震シェルターなどの設置につきましても補助することを検討しております。なお、住宅を改築して建てかえるための補助金については、今のところ予定しておりません。

 引き続きまして、小項目2の6、交通安全対策として歩道の整備促進を求めるについて、先ほど詳細な路線のほう、説明がありましたけれども、全体的な答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 交通安全対策は、町民が安全で安心して生活するために重要な課題であると認識しております。特に、児童・生徒が登下校する通学路の安全は、優先的に確保することが必要であると考えております。通学路の安全対策につきましては、毎年各学校において通学路の安全点検を実施しております。平成24年度には通学路危険箇所の緊急点検が実施され、各小学校から24カ所の危険箇所の指摘がありました。そのうち16カ所につきましては対策を実施しております。町道における未対策箇所につきましては、道路整備に合わせた対策を進めております。

 現在、町道の整備としまして、通学路の危険箇所で指摘がありました2カ所の整備を実施しております。1つ目は、武豊港線の北中根交差点から野菜茶業までの区間の歩道設置工事であります。長期的には時間がかかる事業でありますが、平成21年度より順次用地を買収取得しながら、歩道設置を行っております。2つ目は、笠松線の富貴小桜・林平井・大塚の三又の交差点改良工事であります。現在、年度内完了を目指し、工事発注の事務を進めております。

 今後におきましても、大変厳しい財政事情ではありますが、道路改良事業や交差点改良事業に合わせて、歩道の整備を実施してまいりたいと考えております。また、歩車道の分離ができない箇所につきましては、今までも実施しております路肩のカラー舗装により、歩行者の安全を確保してまいりたいと考えております。

 なお、町の事業ではありませんが、県道での歩道設置については、大谷富貴線の富貴小学校交差点から、富貴駅交差点までの道路改良工事及び国道247号の富貴駅東交差点改良工事において、現在歩道の整備を行っていただいております。国県道の歩道設置箇所につきましては、歩行者の安全を確保していただくよう、今後も土木事業の要望会等で強く要望してまいります。



◎総務部長(永田尚君) 

 すみません、一部訂正をさせていただきたいと思います。

 私の答弁の中で、小項目の5番、公共料金のところで、私、消費税率の引き下げが平成29年4月からに先送りと答弁させていただきました。失礼しました。消費税率の引き上げが平成29年4月に先送りされる見込みであるということに修正します。お願いします。



◆17番(梶田進君) 

 一通り答弁いただきましたので、順次再質問したいと思います。

 最初の1項目の税収の問題ですけれども、国会答弁などで安倍首相が言われているような、緩やかに回復して収入がふえているというのと、実態とかけ離れた地方財政になるのかなということを痛感しました。いずれにしましても、緩やかには回復しているという基調ということですので、おいおい町税もふえてくることを期待していきたいと思っております。

 2点目の、三役の町長、副町長、教育長の退職金の問題ですけれども、これは以前、退職金をやめたらどうかという質問がありました。そのときは組合の参加者だからできないという、そういう答弁で、今回も同じ内容の答弁でありましたけれども、まだ少ないあれでわからないんですけど、単純に計算して、もし間違っていたら取り消していただければいいんですけど、町長が4年間勤務しますと約1,800万強、副町長が900万弱、教育長が670万程度、これはいただいた資料から概算計算したところですが、これでよろしいでしょうか。



◎総務部長(永田尚君) 

 町長の退職金ということですが、以前、2年前の退職金でいきますと、約1,840万円ほどかと思います。ちょっと制度が若干変わってまいりまして、2年後町長が退職される場合ですと、1,600行かないですかね。ちょっとすみません、はっきりした数字。



◎町長(籾山芳輝君) 

 税込みで1,800万ということで、手取りはそんなにないです。ということと、それから数カ月前に全国町村会である町長と話ししておりましたが、前回は1,500万強だったが、1,100万になったと。これは税法の改正でそれだけ下がったと。1,000万そこそこと、そんなことでご理解ください。



◆17番(梶田進君) 

 私が担当からいただいた資料に基づいて、単純に掛けて、これは税込みですので、町長おっしゃられた、4年間ですと基礎控除がほとんどありませんから、丸々この1,800万に税金かかってくると思います。ですから、言われたようにぐっと下がることは事実ですが、ただ、取り上げたのは、今町長、町村会長をされていますので、そういう町村会の中でリーダーシップをとって、全体に引き下げる提案をしていただきたいと、そういう思いがあってきょう質問していますので、その点、お引き受けくださいと。

 次に、コミュニティーバスの内容ですけれども、この資料によりますと、大体見てみますと2ルートに変更するということで、緑ルートを廃止して2ルートに統合するということであります。この内容を見てみますとダイヤが相当ふえたわけなんですけど、これは右回り、左回りありますけど、これは交互に同じ青ルート、赤ルートを、右ルート、左ルートがつくられるのか、片方だけの左なら左の一方通行なのか、そのあたりどうなっていますか。



◎防災交通課長(宮谷幸治君) 

 今議員のおっしゃるとおりで、緑ルートを廃止しまして、現在の赤ルート自体が、今も右回り、時計回りでやっておりますので、時計回りの片回り、それと青ルート、若干ルートを変更しますけど、その青ルートも片回りの、こちらは左回りとなります。それぞれ青ルート、赤ルート、回り方が違いますが、片回りとなります。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 私は、一番最初に試行運行したときのように、右回り、左回りを交互に同じルートで採用したほうが、利用価値が上がるんじゃないかなというふうに思っています。そのあたりを含めて今後考えていただきたいと思います。

 それと、いただいた資料で、広報やホームページを通じて利用方法をわかりやすくPRしたいということなんですけど、多く利用される方が高齢者の方が多いものですから、自治区に入っておられない方も結構あるみたいで、いまだに停留所がどこにあるということがわからないとか、タクシーの利用があるとかってわからない方もみえますので、民生委員の方とか包括支援センターの方のご足労をいただいて、周知できるように取り組んでいただきたいと思いますけど、そのあたりいかがですか。



◎防災交通課長(宮谷幸治君) 

 特に、27年度からはルート変更及びダイヤの改正を予定しております。その周知ということで、今まで以上に高齢者の方含め、老人クラブの例えば集まりですとかサロンですとかいろいろなところ、今議員おっしゃった、例えば民生委員さんとかその辺も一つの手かと思いますが、今までの周知方法以外でも、新しい方法も考えながら周知していきたいと思っております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 次に、子ども医療費の助成拡大の問題ですけど、現状では難しいということで、中学校までの医療費拡大したときも、これは県の医療費の助成の拡大があって、町もそれに対応して上げたというのがありますので、町単独では非常に難しい面もあるかと思いますけど、県にも医療費助成の拡大を求めつつ、武豊町の医療費の拡大も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 耐震診断の問題も同様で、本来ならばこれは延長延長で現状まで来ているということもありますけど、やはり耐震改修・改築するというのは非常に大きなお金がかかりますので、建てかえようか改修でいこうかと迷っている方も相当おると思います。そういうことから、新築にも補助を出せるような、これは県にも要望事項で必要だと思いますけど、ぜひそういうことをしていただきたいということと、この耐震シェルターの設置についても補助することを検討しているということですので、ぜひ実施していただきたいと思います。

 公共料金については今のところ予定がないということですので、この行革の内容での減免規定の見直しについては、やはり当事者に対してはヒアリングをきちっとやって検討していただければと思います。

 交通安全の問題ですけど、結局昔の交通事故は自転車対自動車というのがあって、歩道も通行可になったと、そういう経過があって、今度は歩道で自転車の事故が多いということで、ある意味締め出しということになるわけなんですけど、結局標識のあるところはどなたでも通れるけど、標識のないところでは70歳以上とか13歳未満の子どもが通行できる、それから車道を走るのに危険を感じるところは歩道を走るということもありますので、そういう歩道があってもそういうふうに利用できないところが散見されますから、具体的なところを私、取り上げたところであります。

 それで、この歩道の、なかなか全体的にと言われましたが、具体的な武豊港線とか笠松線のあれ、これは交差点改良ですけど、私が強調したいのは、平海道川脇と白山のところと富貴の笠松から富貴に抜けるこの3点を優先的に整備していただきたいと思いますけど、そのあたりの見解はいかがですか。



◎産業建設部長(杉江保光君) 

 歩道設置につきましてもそうですし、道路改良と合わせて考えていきたいと思います。やはり選択と集中の中の予算で実施していきたいと思っておりますので、また検討して、予算の中に考えていきたいと思っております。



◆17番(梶田進君) 

 それでは、2つ目の質問に移りたいと思います。

 2点目の質問は、自衛隊の各種行事への参加について質問します。

 最近、町内で行われます各種行事に、自衛隊の参加が数多く見受けられます。自衛隊の本質は軍隊であり、国を守ることが主任務で、国民を守ることが第一義的な任務とはなっていません。集団的自衛権行使容認の閣議決定以降、自衛隊が力を入れている活動として、自衛官の募集業務の強化、文化活動、研修活動などがあります。自衛隊の文化活動への取り組みは、自衛隊の本質を隠し、自衛隊をPRすることであります。そのための文化活動の取り組みであり、公共団体の各種行事への参加であります。

 武豊町は、非核平和都市宣言の町、平和を求める町として、自衛隊宣伝の場を提供していることについて、お考えを以下質問いたします。

 自衛隊の活動についてどのような認識を持っておられますか。

 2つ目、各種行事に軍事車両の展示が行われています。どのような見解をお持ちですか。

 知多地域内で中学生に対して、就職案内のチラシを配布しています。自衛隊がこのようなチラシを配ることについての、どのような見解をお持ちですか。

 以上です。



◎総務部長(永田尚君) 

 まず、小項目の1点目であります。自衛隊の活動についてどのような認識かということであります。

 自衛隊は、日本の平和と独立を守り、安全を保つため防衛し、公共の秩序維持の任務や国際貢献の任務等に当たることと、自衛隊法第3条に規定されております。また、公共の秩序の維持の任務には、自衛隊法第83条の災害派遣、すなわち天災地変その他災害に際して、人命または財産の保護のため必要であると認める場合に実施する救援活動等が含まれております。

 これは、東日本大震災や、ことし8月の広島土砂災害等における自衛隊の活動によって、多くの人命や財産が救われたことはご承知のとおりであります。災害時において国民の人命、財産の保護、すなわち国民を守ることは自衛隊の重要な任務の一つであり、献身的な人命救助を初め、水防活動、給水支援、物資輸送等の災害派遣活動は、自治体にとって非常に心強い存在であります。

 今後も災害時の救助活動及び防衛任務等を、法律に基づき適切にかつ誠実に活動していただきたいと考えております。

 2点目のご質問であります。自衛隊の軍事車両の展示についてどのような見解かということであります。

 今年度町の防災訓練と産業まつりにおきまして、自衛隊車両の展示が行われました。この趣旨は、南海トラフ巨大地震等の大災害の際に、県や市町の要請に基づき、災害派遣を行っていただく自衛隊と顔を合わせることにより、役場、消防署、消防団、各自主防災会、住民等が相互の理解と協力のもと、より密接に連携して、迅速・的確な災害対応を行い、災害から町民の命を守ることを目的としたものであります。また、各種行事に公務員の一員として、災害支援の啓発を含め参加していただいております。

 この目的のもと、車両等の展示をしていただいているものであり、自衛隊の宣伝の場を提供しているという認識は持っておりません。



◎教育部長(田中泰資君) 

 私からは、?自衛隊の就職案内についてご答弁申し上げます。

 町内の2つの中学校にも、毎年自衛隊から自衛官等募集案内が届いております。この案内にはいろいろな種目の募集がある中で、中学校卒業見込み者が募集資格要件となっているものは、陸上自衛隊高等工科学校の生徒募集のみであります。したがって、他の高等学校、専修学校と同様の扱いで、生徒の進路の一つの情報として提供をしております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 一通り答弁いただきましたので、再質問いたします。

 自衛隊の任務、平和と独立を守り、安全を保つため防衛云々、これは第3条です。災害出動は第83条だったと思います。警察とか消防は、災害が発生した地点の消防署なり警察署は即対応します。自衛隊は即対応しないわけです。それは何かというと、自治体が知事に要請し、知事が最大責任者、首相に申請して、そこで判断されてから出動ということになるものですから、これは即国民の命を守るための出動じゃないという点があります。

 それで、阪神・淡路大震災のときのあれなんですけど、それぞれの消防、警察、自衛隊が生存者を救出した実人数があるわけなんですけど、自衛隊が救助したのが165人、消防が733人、警察が3,495人という、こういう数字があります。ということは、今言ったように即出動するかしないかの差が、こういうふうにあらわれていると思います。そういう点から、本当に心底国民を守っているのか、生命、財産を守っているのかということは二の次になっているじゃないかなという、そういうふうに私は思います。

 それと、産業まつりに展示された車両が装甲車で、そこに書いてあったこの車の説明というのは、どなたが認識されておりますか。



◎防災交通課長(宮谷幸治君) 

 写真に関してですが、まず、町の防災訓練に関しては確認させていただきまして、車両の車種とか機能性、性能を表示されたものでした。産業まつりに関しても、ちょっと実は写真を取り寄せて見たんですけど、写真が小さ過ぎて、ちょっと確認とれていない部分があります。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 私、軍事目的の車両というのは、そこの説明に、この車両は戦場を走行する車ですという趣旨のことが書かれている。日本の自衛隊は、戦場を走る車は必要ないんですよね。ということから、本当に住民のためというふうで来ているか、自衛隊の宣伝に使っているんじゃないかということを質問しとるわけなんですね。

 それはそれとして、これはまた水かけになるといけませんので、先に進みます。

 自衛隊の中学校に配られた案内チラシの問題なんですけど、この専門学校、高等工科学校、これの内容はどういう内容で事業をされているか、確認しておられますか。



◎教育部長(田中泰資君) 

 一応学校の募集案内を確認をしますと、場所は神奈川県の横須賀市にあるということで、教育内容ですが、一般教育、専門教育、防衛基礎学、それとクラブ活動等のその他の教育を実施しているという確認をとっております。



◆17番(梶田進君) 

 そもそもこの高等工科学校というのは、以前は航空自衛隊も海上自衛隊も全部あったわけなんです。今陸上自衛隊だけ残っている。それはなぜ残っているかといいますと、2000年ですか、子どもの権利条約は1990年に発行して、日本が1994年に批准しています。ここでは15歳未満の子どもを兵士としてはいけないという、そういう子どもの権利を保護するという。

 それから、武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書というのが、2000年の5月に国連総会で採択し、2004年5月に国会で承認された。このときまでは、この内容は18歳未満の子どもを兵士としてはならないと年齢を引き上げられたと。その結果、中学校卒業生徒を対象に募集してきた年齢が18歳に引き上げられたことから、18歳未満の自衛官の非自衛官化が国際約束になったと。

 そのことによって、海上自衛隊と航空自衛隊は2007年入隊者を最後に募集を打ち切ったと。なぜか陸上自衛隊だけがこの枠組みを存続させたと。内容は陸上自衛隊少年工科学校から、陸上自衛隊高等工科学校に改編して、自衛官の身分を生徒に置きかえて存続させていると。ただし内容は踏襲されていると、こういう状況の中で、一般の専修学校種枠と同等と言っていいのかどうかということを確認したいと思いますけど。



◎教育部長(田中泰資君) 

 先ほどもご答弁申し上げたように、私どもは一つの高等学校と同じ位置づけで、進路案内の一つとして提供しております。決して軍隊の養成学校だというふうには思っておりません。



◆17番(梶田進君) 

 軍隊の養成学校でないという答弁でしたのでお尋ねしますけど、先ほど、この工科学校は専門教育と一般教育と防衛基礎学をやると答弁されました。この防衛基礎学の内容ってわかりますか。



◎教育部長(田中泰資君) 

 すみません、パンフレットでしか確認がとれておりませんので、パンフレットには、陸上自衛官として必要な職の資質の教育を行いますというふうに書かれております。



◆17番(梶田進君) 

 この学校概要を見ますと、防衛基礎学のあれでして、1年生は自衛官としての基礎、服務教育、基本教練等を重視した訓練を、2学年では1年生より多くの時間を配当し、防衛法制の教育、小銃の射撃及び駐屯地内での戦闘訓練を実施します。さらに、3学年においては演習場において総合的な戦闘訓練・野外勤務訓練等を実施して練度の向上を図る等、1学年から3学年にかけて段階的に教育訓練を実施して、陸曹候補者としての生地を確立します、こういうふうに書かれてあるんですね。これは、全くの自衛隊員の育成教育じゃないんですか。そのあたりどう思われますか。



◎副町長(各務正巳君) 

 今、自衛隊の是非についてこの場で我々は議論するつもりはありません。ただ、自衛隊のあり方について今現在の憲法上自衛隊が存続する以上、私どもは合憲だと思っております。そして、自衛隊について先ほどから梶田議員も言われるように、今回の直近で言えば、御岳の噴火、広島の災害等いろいろなところで活躍をしていていただいています。そして、自衛隊に関して私は擁護するつもりはありません。

 しかしながら、人として困ったときには助けてくれる、日ごろは軍隊だと、そういう考え方自体はやっぱりおかしいんではないのかなと。認めるところは認めなければ、私どももいろいろ、今度1月においても海上自衛隊のコンサートも開きます。これは自衛隊のPRでも何でもありません。文化に親しんでいただく、そういうところで海上自衛隊がPR活動の中でやっている、我々としては文化に親しんでいただくという意味で開催をするつもりであります。

 したがいまして、今この場で自衛隊についての云々についての議論するつもりはありませんので、よろしくお願いをいたします。

 そして、もう一つだけ、すみません、先ほどもう一個だけ言いたかったのは、町長そして私、教育長の退職金のこと、一言だけ言わせてください。もうちょっと私、その場で議論がしたかったんです。ということは、町長そして私、教育長の日ごろの業務内容、任務内容、もう少しそれを理解していただきたい。その上で、もう一度議論をさせてください。よろしくお願いします。



○議長(中川一君) 

 梶田議員、質問通告のことなんですが、出された通告書に沿った質問に限定するというか、その辺に戻ってきていただくということでお願いいたします。



◆17番(梶田進君) 

 工科高校の問題は自衛隊の本質的な問題であって、この教育内容のことを今議論しているんであって、別に外れているとは私は思っていません。

 それで、こういう中で、一般の中で銃刀法という法律があります。何の許可もない方が銃刀を扱うことは法律違反です。自衛官でない人が入って、特別公務員として入ると、この銃刀法の適用というのはなくなるんですか。



○議長(中川一君) 

 梶田議員、先ほども申し上げましたけども、梶田議員の質問は、自衛隊が中学生に対し、就職案内を配ることに関する見解はということです。こちらのほうに絞ってお願いをいたします。



◆17番(梶田進君) 

 なぜこういう質問をしたかいうと、今銃刀法に問題ないかということは、そういうことに対して平和を求める国民、そういう中から、そういう法律違反を犯してまでそういう訓練をさせるようなところに、そういう案内をしてもいいのかと、そのことを私は質問しているわけですね。本当に軍隊への推奨を学校がやっていいのかということを聞いとるわけなんですから、別に私は外れているとは全然思っていません。



◎教育長(榊原武夫君) 

 学校がいかにも自衛隊を推奨しておるという言葉を使われましたけれども、決してそんなことはありません。各学校、子どもたち、いろいろな子どもたちがおり、その進路については種々さまざまであります。自衛隊も一つの工科学校という専修学校の一つとして捉え、各専修学校から来た案内等につきましても、進路考案の中でプリント物を配置しておると。それについて、興味関心のある子どもについては、情報提供するということで、決して学校等につきましては、進路選択の中で強要して、子どもたちにそれを押しつけるつもりは毛頭ございませんので、そこらあたりは議員さんもわかっているかと思いますけれども、ご理解がいただければと思います。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 時間がない、これで終わります。



○議長(中川一君) 

 以上で梶田 進議員の質問を終わります。

 これをもって会派代表質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。再開は午後1時40分とします。

                           〔午後0時40分 休憩〕

                           〔午後1時38分 再開〕



○議長(中川一君) 

 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、通告の順序に従い、福本貴久議員の質問を許しますので、質問席をお移りください。

     (拍手)



◆11番(福本貴久君) 

 皆さん、こんにちは。福本貴久でございます。

 私は、議長宛てに提出をいたしました質問要旨に基づき、今回はAEDについて質問をさせていただきたいと思います。

 AED、自動体外式除細動器が一般の方々に使用できるようになり、約10年となりました。特に、AEDが多くの皆様方に認知されたのは、2,200万人もの来場者が訪れた愛・地球博ではないでしょうか。開催された半年間の中に夏場も含まれていたため、熱中症で倒れられた方が313人、その中で心肺停止の方が4人、この方々は、会場に設置されていましたAEDによって命が救われました。

 そして、本町にも万博終了後から徐々に施設に配備がなされており、半田消防署武豊支署の協力もありまして、AEDの取り扱い講習を受講された方も少なくはありません。設置がされていても使用しないに越したことはありませんが、万が一のために町内各所に設置がなされ、誰もが使用できる環境を整えることが、尊い命を救うために必要なことではないでしょうか。

 そのことを踏まえ、以下質問させていただきます。

 1つ目といたしまして、町内施設に設置されているAEDの数を、公共施設、民間施設別にお答えをください。

 公共施設に設置されているAEDの更新状況、附属品も含めお聞かせください。

 3つ目といたしまして、町職員や教職員、町民の皆様、児童・生徒を含め、AED講習の実施状況を教えてください。

 4つ目といたしまして、AED設置開始後の使用状況を教えてください。

 5つ目といたしまして、公共・民間施設に外部設置してあるAEDが、盗難や器物破損などの被害を受けたことはありますか。

 6つ目といたしまして、公共施設に設置してあるAEDが使用できなくなる時間帯や施設は。また、公共・民間施設に設置してあるAEDの中で、24時間使用可能なものはありますか。

 7つ目といたしまして、公共施設に設置してあるAEDが使用できなくなる時間帯に、今後民間施設なども活用できる協力体制を整える必要があるとは思いますが、いかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いをいたします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 福本議員から、AEDにつきまして7点にわたりご質問いただきました。

 私からは、7点目の公共施設に設置してあるAEDが使用できなくなる時間帯に、今後民間施設なども活用できる協力体制を整える必要があるのではないかというご質問に、ご答弁を申し上げたいと思います。

 現在、保育園、児童館、児童クラブに設置してある18台につきましては、子育て支援課が管理しておりますが、公共施設等に設置してある21台は、防災交通課で一括管理をいたしております。しかしながら、AEDや心肺蘇生法の周知・普及についての必要性が訴えられる昨今、AEDを設置する施設、設置場所、維持管理等を防災交通課のみで検討することは困難であると考えられます。今後、各施設においてAEDが時間帯にかかわらず有効利用できるように、設置箇所及び維持管理方法を検討してまいりたいと考えております。

 また、愛知県では、ホームページ上で愛知AEDマップを開設をいたしております。このマップは、AEDの設置場所を詳細な地図情報として表示がされておりまして、携帯電話からも検索できるサイトとなっており、町が設置をしています小・中学校や町の施設の設置場所等も検索をしていただけます。

 しかし、このマップへの登録は民間が設置するものには、AED設置者がホームページ上から行うものとなっておりまして、現在は一部の施設の登録のみにとどまっております。今後、病院を含めた民間施設のAED設置者に対し、マップへの登録を行っていただきますよう協力依頼を進めてまいりたいと考えております。

 また、全ての時間帯において使用できるコンビニに設置していただけるようにお願いをするなど、民間施設のAEDがいざというときに使える仕組みを検討し、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他の質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(永田尚君) 

 それでは、私から6点ご答弁申し上げます。

 まず、1点目ですが、設置されているAEDの数ということであります。

 町としましては、AEDは学校や多くの住民が利用する公共施設などに設置しております。公共施設といたしましては、小・中学校に各1台で6台、保育園に10台、児童館に4台、児童クラブに4台のほか、役場、中央公民館、町民会館、図書館、総合体育館、運動公園、弓道場、保健センター、老人福祉センター、半田消防署武豊支署に各1台と、防災交通課に携帯用が1台置いてあります。また、自主防災会に配備したものが4台ありますので、合計で39台所有しております。

 民間施設におきましては、町内の病院やスーパー、企業等が独自に設置しており、全ては把握はできておりませんが、現在防災交通課で把握しているものは48施設でございます。

 2つ目のご質問ですが、AEDの更新状況ということでございます。

 本体及び消耗品は、緊急時に即座に使用できるよう、台帳により万全の管理をしております。武豊町で設置しているAEDにつきましては、本体の耐用年数がおおむね7年から8年となっておりますので、平成17年度に設置した8台につきましては、平成25年度に更新をいたしました。また、平成18年に設置した5台は、本年度本体の更新をしております。

 消耗品につきましては、バッテリーは装着後、交換期限の4年ごとに交換をしております。また、電極パッドの交換期限は製造から30カ月となっております。万全を期して、現在はおおむね1年半程度で交換をしておる状況にあります。

 続きまして、3点目であります。AED講習の実施状況でございます。

 AEDの設置と救命講習会は一体のものと考えており、どちらが欠けても、心肺停止者に対する効果的な対応ができないものと考えております。施設を含む町職員につきましては、おおむね3年に1回、緊急時に適切な対応ができるようAEDの使用方法、心肺蘇生法及び止血法を学ぶ普通救命講習を実施しており、平成25年度は3日間に分けて実施をいたしました。対象者は、期間内に採用された職員及び講習後年数の経過した職員を対象としております。

 教職員につきましては、最低1年に1回はAEDの取り扱い訓練を行っております。また、保育士につきましては、毎年7日間に分け、講習を実施しております。それから、児童・生徒につきましても、中学校3年生全員を対象とし、年1回実施をしております。これらの講習も、AEDの操作を含めた心肺蘇生法の習得を目的として実施しております。

 なお、町民の皆様につきましても、知多中部広域事務組合が年間に25回程度、AEDの取り扱いを含む普通救命講習等を無料で開催しており、その都度、広報やホームページなどによりPRをしております。平成25年におきましては、165名の町民の方に講習を受けていただいております。

 次に4点目ですが、AED設置開始後の使用状況ということであります。

 本町におきましては、平成17年以降計画的に整備を行ってまいりましたが、現在のところ本町が設置したAEDが使用された事例はございません。民間施設のAED使用実績につきまして、武豊支署の救急隊に確認をしたところ、救急隊が使用した事例のほか、平成22年に1回、平成24年に2回、平成25年に1回、老人保健施設等で使用されました。そのうち1件につきましては、傷病者が会話可能なまで回復した事例があるとのことでございます。

 次に5点目であります。AEDの盗難や破損などの被害はどうかというご質問であります。

 AEDを屋外に設置してある施設に確認をさせていただきましたが、盗難や破損、いたずら等の被害はないとのことでありました。また、公共施設に設置してあるAEDにつきましては、全て屋内に設置してあり、被害を受けたことはありません。なお、AEDは正常に使用できる状態かどうか、自己診断が行われております。もし異常があればアラームでお知らせする機能がついておりますが、これまで故障したこともありません。

 次に6点目です。AEDの中で、24時間使用可能なものはあるかというご質問であります。

 AEDは緊急時に必ず使用ができるような状態を期す必要があると考えております。このため、町の管理するAEDは、盗難や破損等防止の観点から、全て屋内に設置しております。したがって、公共施設に設置してありますAEDは、休館日や夜間など、施設が施錠されている場合は使えないのが現状でございます。

 しかし、万が一AEDを必要とする患者が発生し、最寄りの施設が施錠されている場合、施錠のガラス等を壊してAEDを取り出さざるを得ない場合もあるかと考えております。また、民間施設につきましては、病院や診療所に設置してある多くのAEDを屋外に設置していただいており、13施設のAEDが24時間使用可能であることを把握しております。これは、知多郡医師会が所属する医療機関をAEDステーションと位置づけ、地域の住民の緊急事態に備えることを目的に、設置していただいているものであります。

 以上であります。



◆11番(福本貴久君) 

 1つ目の質問なんですが、まず、本町が管理しているというのか保有している台数が39台、その中で自主防災会が4台、もう1台が防災交通課に配備がされていると。施設に設置されていないものが5台ということで、その中でこの自主防災会に配備をした経緯だとか、まずその辺ちょっとお伺いをさせていただいてよろしいでしょうか。



◎防災交通課長(宮谷幸治君) 

 自主防災会に配置した経緯ということでございます。本町では災害に備えまして、平成15年度より各自主防災会に防災倉庫を整備しております。その際、統一した機材、防災倉庫に入れるものでございますが、リヤカーとかあと担架、あと投光器、それらのものを収納させていただきました。あわせて、地域によって特異性もあるもんですから、それぞれ各区100万円の範囲で整備をさせていただいております。

 地域によりましては、大型のテントとか浄水機などを配備したところがありますが、その4区につきましてはAEDを選択されたということで、その資材を配備させていただいた経過でございます。

 以上です。



◆11番(福本貴久君) 

 ということは、防災倉庫に入っとるという認識でいいですか。



◎防災交通課長(宮谷幸治君) 

 ちょっと、各区さまざまなところがあります。まず区のほう、公民館で管理されているところと、あと区長さんが管理されているところと、あと公共施設、例えば具体的に言うと玉貫老人の家なんですが、そこで管理と。要は防災倉庫に入れてしまいますと、非常時のときに使えないものですから、そういう対応をとっていただいております。

 以上です。



◆11番(福本貴久君) 

 AEDなものですから、先ほど課長が答弁された公民館であったり憩いの家なんていうのは、有効なんだと思うんですね。その当時の100万円の使い方が、たまたまその自主防災会はAEDを選択されたという経緯の中で、区長さんがお持ちだと。この後でちょっとまた維持管理の話も出ますので、そちらで話をしようかなと思いますけれども、緊急性の高い、心臓がとまった方に対応してこのAEDというのは活用がなされると思いますので、その辺はちょっといま一度、ここでは私、この議論はしませんけれども、考える余地はあるのかなと思います。

 あと公以外で町内の病院、またスーパー、企業等と設置をしていただいているというお話がございましたけれども、ほかの答弁の中にもありました病院の関係、あとどんなような、全ての、48と言っていますので、全てお答えしていただかなくて結構ですので、大体こんなような業態のところが設置していただいているというのをご披露していただければと思いますけれど。



◎総務部長(永田尚君) 

 民間施設でAEDが自主的に設置していただいています。今お話しさせていただいたように、医療機関が大変多くあります。特別養護老人ホームとか介護保険施設等も含めますと、約22施設は医療機関等に近い形のものだと思います。

 あと商店、電気店、それからスーパー、それからパチンコ屋さんもたくさん設置してあります。あとは金融機関からの設置もあります。そのような状況で、いろいろな業種での設置がされております。



◆11番(福本貴久君) 

 大変本当にありがたいなと思っております。公共と民間合わせると39台と48台でございますので、合わせて87台ということになろうかと思います。武豊町は本当に比較的コンパクトな町でございまして、25.8平方キロだったかと思います。東西で約4キロ、南北で6キロということで、1キロメッシュにしてしまうと、24ブロックに分かれて、仮にこの平準化というのは、この設置場所というのはなかなか考えにくいので、一つの考え方として捉えていただきたいんですが、1キロメッシュではなく500メートルメッシュにすると、この1キロのワンブロックが4つに再分割されますので、24掛ける4で96分割されます。

 ですから、数だけいくと、武豊町に設置がされているAEDの数というのは、比較的充足率が高いのかな。もちろん、森の中や山の中には必要ありませんので、人口密集地に集中はしたいものですから、非常に本当に中間地には本当に多くの台数があるなということで、私本当に安心はしております。

 それを踏まえてですが、もちろん民間は民間で管理をされていると思うんですけど、これは2つ目の質問に移りますけれども、町が管理しているAEDというのは、町が維持管理をしていかなきゃいけない、これは当然のことかと思いますけれども、この中でAEDの大体1台当たりの単価であったり、先ほどバッテリーの交換が4年ごとに必要であったりだとか、電極パッドが30カ月の使用期限があるにもかかわらず、安全を見て1年半ぐらいで交換しているという話がありましたので、この辺の交換備品なんかの単価というのもちょっとご披露いただけると。



◎防災交通課長(宮谷幸治君) 

 大体の金額となりますが、買い取りの場合でございます。本体につきましては約30万円余りです。あと、消耗品のパッドにつきましては2万円弱で、あとバッテリーに関しましては6万円ちょっとでございます。

 以上です。



◆11番(福本貴久君) 

 本体がおおむね7年から8年の耐用年数だとすると、バッテリーは4年に一度ということになれば、1回交換すればいいですね、これで6万円。電極パッドですけれども、1年半で交換すると7回ぐらいかえなきゃいかんですかね。14万円。20万ぐらい維持管理に、もちろん最初の初期投資として30万円行って、この1台を維持管理するために20万円必要になってくるんですが、先ほどちょっと課長のほうからも買い取りでというお話がございましたけれども、買い取り以外の何か手だて、限られた財源ですから、何かほかの手法で調達できるような方法というのはありますか。



◎防災交通課長(宮谷幸治君) 

 実際、確かに議員おっしゃるように、買い取りで行うと非常に高価なものになりますので、今現在レンタルという手もございます。レンタルの場合、ちょっと調べたところ、7年というのがやはり本体の使用期限があるもんですから、それを1年ずつにばらしますと、約1年で7万、1年で1台につきかかります。あと、その中にバッテリーとかあとパッドの交換に関しては入りますので、交換に関して、今その年限を切りまして防災のほうで管理しておりますが、その辺の作業はなくなると考えております。



◆11番(福本貴久君) 

 ということは、買い取った場合は本体30万円、維持管理のためにプラス20万で50万。リースの場合だと、今現在の答弁ですと49万円なのかなと。例えばこれ外部設置だとか、内部設置でも可能性としてはないわけではないんですけれども、何か破損しただとか故意に壊された場合、リースの場合いろいろな契約があるんでしょうけれども、もし今研究段階でご存じなことがあれば、ちょっとご披露してください。



◎防災交通課長(宮谷幸治君) 

 実際、動産総合保険加入というものがありまして、それがレンタルを行うと自動的に加入することになりますので、破損とか盗難などの対応はしていただけることとなっております。それであと、それによりまして屋外へ設置、安心してと言っちゃいけませんけど、設置することが可能となっております。また、今ご答弁申し上げたように、当然定期の交換品はそのレンタルのメーカーが行っていただくということになります。

 以上です。



◆11番(福本貴久君) 

 ありがとうございます。

 次の質問に移ります。

 3つ目、職員の方々、教職員、また町民の皆様方、いろいろな手法また回数で受講されているということなんですけれども、まず、町の職員の方はおおむね3年に1回というお話でした。もちろん新規採用の方、タイミングもあるんでしょうけれども、そうでないケースの職員の方というのは、大体皆様方普通救命講習を受けて、AEDの使用の仕方というのは皆さん知ってみえるという認識でよろしかったですか。



◎総務部長(永田尚君) 

 職員ですが、おおむね3年に、今年度は講習会を行いまして、私もですが、普通救命講習を受けてその資格証をいただいている状況にあります。



◆11番(福本貴久君) 

 大変いいことですよね。設置してあっても使用する方法がわからんでは、ちょっと困りますので、本当に率先して町の職員の皆様方が皆さん使えるということで、安心をしております。

 ここで、教員の方、また児童・生徒、3年生の中学生が受講され、使えると。知多中部のほうで年間25回の講習をされているということで、あえてこの半田消防署武豊支署と言っていないということは、知多中部という25回というのは、これは町内向けだけではない25回という認識でよろしいですか。



◎防災交通課長(宮谷幸治君) 

 そのとおりでございまして、知多中部の組合は1市3町でやっておりますので、その中での回数となります。

 以上です。



◆11番(福本貴久君) 

 その中で、武豊町も会場として数回講習があったり、また町内の方もひょっとしたら外で受講されてみえる方もあろうかと思いますけれども、平成25年に165名の方が受講されたというお話で、もちろん町の職員の方、教職員の方、我々議員もみんな受けていますから使用はできるんですけれども、町民、どこまで、赤ちゃんまで合わせちゃうと約4万3,000人の中に入れてはいかんのですが、おおむね例えば高校生以上の方々が、1回はこの講習、触ったことあるよ程度になるまで、何らかの形で、町としても使用できるようになりませんかという啓発だとか啓蒙活動というのはこれからやっていかないと、全くわからないでは本当に宝の持ち腐れではないのかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。



◎総務部長(永田尚君) 

 この165名というのは、講習会を受講された数になります。このほかに、まず区ごとの防災訓練等でこの数字には入っていないんですが、防災訓練等でAEDの訓練を行っています。その数が相当な数でありまして、この数よりもしかしたら多いのかもしれません。

 そのほかに、また福本議員から言われるとおり、確かにAEDの訓練、講習会を受講していただいて、たくさんの方がこれに触れていつでも使えるような状態、器具があっても使えないのでは仕方ありませんので、使える状態というのは私たちも目指したいと思っています。いろいろな形でこれからも啓発活動に努めていきたいと考えています。



◆11番(福本貴久君) 

 ぜひ本当に、多くの町民の方々が使用できるように、これからもお願いしたいなと思います。

 4つ目でございますけれども、町の設置したAEDで使用したことがない、本当にいいことだと思います。やっぱり余りこういうのはあってはよくないものなものですから、これは本当に安心しました。

 また、当然武豊支署なんかの救急車、救急隊なんかは出動回数も多いですから、その都度いろいろな患者さんなど、本当にケースバイケースでありますので、この辺が使用するというのはあろうかと思いますので、これはちょっと安心をしております。

 5つ目も、これ、あの屋外に設置してあるつめとはちょっと変えますけど、屋外に設置してあるのは医療機関の施設に屋外に設置してあるということで、屋外設置は医療機関に限定はされるものの、こういったものを盗難だとか破損したことがないということで、これも武豊町民の皆様方に感謝をしたいなと。こういったものにはいたずらをしないということで、ありがたいことだと思います。

 6点目に移ってまいりますけれども、まず、役場が所有している、先ほどの自主防災会だとか防災交通課が所有している5つは別として、全て屋内に設置してあるというご答弁でございましたけれども、これはどういった理由で全て屋内になっているのか、お願いをしたいと思います。



◎防災交通課長(宮谷幸治君) 

 やはりいたずらとか盗難に関しまして、それがあると緊急時に使えないというのがまず第1点であります。それと、施設管理者にそれぞれ考えがありますので、どこに置いたら一番最適なのかというのが各施設で議論されておりますので、各施設施設で最適な場所だろうと思われるところに置いているのが現状であります。

 以上です。



◆11番(福本貴久君) 

 この辺も、先ほどの買い取り、リースという議論もさせていただきましたけれども、そういうところも見据えながら、また今後、役場が保有しているAEDの設置場所なんかというのも考えていただけたらなと思います。

 6番目の答弁の中で、こういうケースというのもあるのかな、公共施設のガラスを破ってまでというご答弁をいただきましたけれども、要はこういうことなんだと思うんです。もちろん倒れた方がみえて、ひょっとして役場ないしまた公民館なんかにAEDがあると。でもなかなか救急車が来ないと。命を助けたいばかりに、AEDをとりにいかなあかんと。割ってしまうという、これは本当に善意の気持ちでやるので、これは決してとがめることはできないですけれども、これもあわせて、ぜひ先ほどのリースなんかの話もいま一度研究をしてみてください。

 それから、最後の質問でございますけれども、先ほど来、防災交通課が管理をしている台数というのは21台、あとの18台についてはその施設管理者に任せる、そういう答弁でしたよね、要は管理については。これというのは防災交通課が一本で、例えばこの施設はここにつけてくださいとか、そういうわけにはいかんのですか。



◎防災交通課長(宮谷幸治君) 

 ちょっと若干訂正させていただきますけど、うちが21台であと18台なんですけど、18台は子育て支援課で管理しております。その子育て支援課に関しては、保育園、児童館、児童クラブに設置してあるものが、それ以外の21台が防災交通課で管理しておるんですけど、予算のとり方と契約の仕方自体が、今まで防災で一括しておったもんですから、現状そういう形になっておるんですが、先ほどご答弁いたしましたように、やはり各施設での使用状況というのが一番よくわかると思いますので、今後ちょっとその辺検討していきたいと考えております。



◆11番(福本貴久君) 

 わかりました。ある程度理解はできました。

 武豊町の町が持っているAEDと、それから民間の方々が所有しているAED、企業なり何なり、これは全て、先ほど町長が答弁していただいた県の愛知AEDマップで見れるようになっているんですか。



◎防災交通課長(宮谷幸治君) 

 今のところ、残念ながら全ては見れないようになっております。これも先ほどご答弁いたしましたように、医療機関とか現在うちが把握していても、登録していただいていない施設に関しましては、今後極力登録していただけるように働きかけていきたいと考えております。



◆11番(福本貴久君) 

 ぜひお願いします。せっかくこの場は議論していますので、大体どの企業さんだとか金融機関だという話になって、ああ、あるんだなという、何とかわかるんですけど、一般の方々はじゃ、この愛知AEDマップ、このホームページすら知らないのじゃないのかな、その辺の啓発もあわせてぜひお願いしたいのと、あと、町長の答弁の中でコンビニというキーワードが出てきました。私もなるほどなと。コンビニであれば24時間あいてますので、ご協力いただけるんでしたら一番ありがたいなとは思います。これはご存じなのかな、今武豊町内にコンビニというのはどのぐらいの数ありますか。



◎防災交通課長(宮谷幸治君) 

 今ちょっと現在、うちで把握しているのは約30軒あたりかなというのは、ちょっと思っています。



◆11番(福本貴久君) 

 30軒、かなりな店舗数あると思います。全てご協力をいただくとえらいことになってきますので、例えば道路の相向かいに今コンビニつくる時代ですから、そんなにたくさんは要らないんですけれども、ぜひともこの辺の24時間体制でやっているコンビニエンスというのは、もちろんAEDを、先ほど来予算の話もしましたけれども、1台買うにしてもリースするにしても予算、費用がかかることですので。

 ただ、町内の施設でも例えば長尾児童館にあって図書館にあって中央公民館にあって。ですから、近いところに横並びであるわけですよね。例えば、じゃ、一つ図書館のやつをどこかに、仮にコンビニなんかに協力得られればそれを貸すだとか、いろいろな手法はあるかと思いますけれども、ぜひコンビニエンスの協力体制というのは今後強力に、また早期に推進をしていっていただきたいなと思っておりますけど、いま一度そこのコンビニについてのご所見をちょっとお願いをしたいと思います。



◎総務部長(永田尚君) 

 福本議員の言われるコンビニに関して、町長からも答弁させていただきましたが、大変わかりやすく位置関係も、それと24時間ということで、コンビニにAEDを置くという手法は大変有効的な手法だと私も考えております。

 48の民間施設で設置がされています。ほとんどが自己資金で、それぞれの会社のお立場を考えながらつけていただいていると思います。そういう形で、コンビニ事業者に対しても我々から依頼を積極的にかけていきたいなと考えています。ただし、コンビニ事業者というのはそれぞれの小売店の店主とまた別に、各コンビニメーカーというんですか、事業主さんがありまして、そちらへの依頼が必須となってくる可能性があります。大変状況的には難しいかとは思いますが、積極的な依頼をかけたいと考えています。

 以上です。



◆11番(福本貴久君) 

 ぜひ、もちろんこの中部圏を中心として店舗展開している稲沢が本部の店舗もあります。近くです。ぜひとも一度足を出向いていただいて、積極的に働きかけていただければなと思います。

 以上で終わります。



○議長(中川一君) 

 以上で福本貴久議員の質問を終わります。

 次に、南 賢治議員の質問を許しますので、質問席へお移りください。

     (拍手)



◆5番(南賢治君) 

 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより1点につき質問いたします。当局におかれましては、前向きな誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。大変、一番眠たい時間になってまいりましたので、簡潔に皆様が目を覚めるような質問にしたいと思います。

 さて、9月の議会におきましては、私は使用料の適正化について質問をしましたが、今回は、使用料を払う町民、また対応する行政側の各施設及び管理に関する条例並びに管理規則について質問いたします。

 この条例並びに管理規則ですが、若干の違いはあると思いますが、使用の許可についてはどの施設もほぼ同じであると思います。そこで、一例として体育館を例にとってお話をします。毎年長期の休みに、夏休み、冬休み、春休み、郡内の旅館業者が大会と称し、半年前より施設を押さえ、現実には何の大会でもなく、挙句の果ては施設を思い切り汚して帰っていく、そんな現状を町民から耳にしました。

 郡内では、5市5町、どこでも施設を借りられるといったルールができて以来、それを有効活用しようと集まってくる旅館、ホテルの気持ちもわからないでもありませんが、第一に、地元町民の有効活用が大事ではないのでしょうか。

 そこで、以下質問します。

 ?近隣市町の管理条例並びに管理規則はどのようになっているのですか。

 ??の分析結果、なぜ武豊の施設に集まってくるのでしょうか。

 ?条例の一部変更や管理規則の一部変更は考えられないのでしょうか。

 ?旅館、ホテル業者に限らず、半年前から押さえられるルールに規制をかけるべきでは。また、各施設事業においても、半年前より多く押さえられている現状があるかと聞きますが、いかがですか。

 ?町民第一の施設貸し館業務はできないのか。特に、町主催の事業以外の減免関係は、一番後回しにするべきではないのでしょうか。

 以上で質問は終わりますが、答弁の内容によっては再質問いたします。



◎教育部長(田中泰資君) 

 それでは、私から?近隣市町の条例規則についてご答弁申し上げます。

 ご質問の趣旨は、施設使用の事前申し込みが可能となる時期や町外の住民の利用についての取り扱いに関することだというふうに思います。各施設ということでございますが、中央公民館、町民会館、総合体育館の3つの施設につきまして、順にご答弁申し上げます。

 まずは、中央公民館の事前申し込みの時期についてであります。武豊町公民館の設置及び管理に関する条例施行規則によりまして、原則使用日の2カ月前から申し込みができることになっております。また、展示及び発表会等の開催の場合、館長が特に必要があると認めるときは、6カ月前から申し込みができることになっております。

 利用者につきましては、町内と町外の区別は特になく、知多5市5町で平成14年7月に締結をいたしました公の施設の相互利用に係る協定書に基づきまして、知多5市5町の住民であれば、それぞれの市町が定めた使用料で5市5町の施設の利用ができることになっております。知多5市5町以外の方が使用する中央公民館の使用料は、通常使用料の1.5倍をいただくことになっております。

 近隣市町の状況でございますが、各市町に問い合わせをしたところ、使用申し込みの時期につきましては本町とほぼ同様で、施行規則や細則などにより、原則的には使用日の3カ月前から2カ月前となっているところが多くあります。発表会等特別な場合は、6カ月前から5カ月前のところとか、制限なしのところ、一切認めていないところなど、市町でまちまちでございます。これが中央公民館の関係です。

 次に、町民会館であります。知多5市5町で武豊町民会館ゆめたろうプラザと同じような大ホールのある会館は、武豊町を含んだ5市3町であります。使用許可の申請などは、武豊町は条例施行規則で定めておりますが、ほかの市町も条例規則または規則に定めがあります。

 大ホールの申し込みができる日につきましては、本町では、武豊町民会館の設置及び管理に関する条例施行規則の第4条第2項に、大ホールは原則6カ月前となっています。ほかの市町など同様の施設では、10カ月から、3カ月前からと予約が可能となっています。町民会館におきましても、知多5市5町の住民の相互利用の協定に基づきまして行っております。

 続きまして、総合体育館であります。まずは議員が指摘されました、長期の休みに町外の旅館業者が大会と称して使用の許可申請を受付したり、施設を思い切り汚して帰るようなことは決してございません。合宿であれば、合宿の確認をしてから受付を行い、許可を出しておりますし、使用後には職員が点検指導を行い、きちんと清掃をしていただき、帰っていただいております。もしご指摘のような事実がございましたら、体育館までご連絡くださるようお願いを申し上げます。

 さて、ご質問の近隣市町の体育館の条例や規則でありますが、予約方法の詳細は確認できませんが、各市町で大会等による期日前予約である専用使用手続の取り扱い時期は、市町によって異なっております。ほとんどの市町が6カ月前から2カ月前の予約が可能となっておりますが、退会等の事前予約の規定がない市町においては、6カ月前から全ての予約ができる場合や、本町と美浜町は大会等は6カ月前から、一般の予約は2カ月前から予約が可能になります。

 次に、?の武豊町の施設に集まるについてですが、これも3つの施設ごとにご答弁申し上げます。

 まず、中央公民館ですが、中央公民館におきましては、周辺自治体から利用が集中するようなことは生じておりません。

 次に、町民会館です。町民会館をご利用の皆さんからは、ピアノの発表会を初めいろいろな行事における集客数の関係で、利用勝手がよく、音響効果や設備がすばらしいなど、とても評判のよい施設であります。したがって、ほかの同施設と比べまして、町民会館を使いたいという団体さんが多くみえるのは確かでございます。

 次に、?の総合体育館であります。体育館では、合宿の利用に関しては本町だけではなく、美浜町や南知多町の体育館でも合宿利用はあると聞いております。特段本町に集まっているというふうには思っておりません。本町の総合体育館を初め、スポーツ施設の稼働率が比較的高いことは事実であると認識しておりまして、その要因としましては、特に本町のスポーツ愛好者が多いこと、知多半島のほぼ中央という地理的な要因等が上げられると思います。

 次に、?につきましては、3つの施設合わせてご答弁を申し上げます。

 各施設の条例規則等の変更に関しましては、第5次行政改革の方針と施設間のバランスを踏まえまして、平成27年度に、中央公民館を初め町民会館、総合体育館等の使用料や減免の取り扱い等、利用に関係する条例規則等の見直しを検討をしていきたいと考えております。

 続きまして、?の規制をかけるご質問ですが、これは3つの施設ごとにご答弁申し上げます。

 まずは中央公民館におきましては、ご指摘の状況はございませんので、現状どおり原則2カ月前からあらかじめ告知等が必要な場合は、6カ月前から施設予約を受け付けてまいります。

 次に、町民会館の受付期間に関しましては、見直しが検討されるまでは現行のとおり取り扱ってまいりますので、今のところ規制をかけることは考えておりません。

 続きまして、総合体育館でございます。総合体育館の合宿等の利用についての受付は、6カ月前から受付しておりますが、合宿の予約は一定のルール規制を持っております。予約受付の際、1団体が連続して予約できるのは平日のみで2.5日までとし、かつ既にほかのチームまたは団体がその1週間の間に合宿の予約がある場合は、受付をしない取り扱いをしております。これは、ほかの利用も考慮して、1週間のうちで合宿使用が集中しないようにするためであります。

 大会を初め教室等の開催に際しては、関係者への調整や事前告知に、前もっての開催場所の確保が必要となってくるために、6カ月前からの予約は必要と考えております。ただし、合宿については?のご答弁で申し上げましたように、今後の検討の中で見直しが必要であるものと認識をしております。

 ?につきましても、施設ごとにご答弁申し上げます。

 まずは中央公民館を初め全ての施設で、町民第一の施設運営となるよう考慮をしております。知多5市5町の協定によって、武豊町民がほかの市町の施設を便利に利用しているのも現状であります。中央公民館では今後ともこの協定を遵守しつつ、よりよい施設運営に努めてまいります。

 ?の町民会館です。武豊町民会館は、多くの町民を初め町外からも多くの皆さんにご利用をいただき、施設の各種事業、行事も高い評価をいただいているところであります。今後も文化創造の拠点として5市5町の住民にも幅広くご利用いただけるように、各種事業や行事を計画しております。また、春の音楽祭を初め、知多5市5町や他の施設との連携を図りながら、文化振興の推進を今後も積極的に図ってまいります。

 減免事業を後回しにとのご質問でございますが、いろいろな文化事業の観点や出演者の調整、行事告知、宣伝等のために事前予約、会場の確保は必要でありますので、減免対象からとか、減免対象以外だとかの区別なく、今のところは現行の規定に基づき、取り扱ってまいりたいと考えております。

 ?の体育館です。当然、体育館も常に町民第一と考えております。総合体育館を初め、学校施設や運動公園等の社会体育施設は、町民の健康増進やスポーツ振興を目的として、多くの町民の皆様にご利用いただくことを常に考え、貸し館業務や大会等の各種事業を推進しております。

 また、日々のスポーツ活動や普段の練習の成果を試す場所としての各種大会は、なくてはならない大切な事業でもあります。これらの大会や各種事業は、全てが町が主催して実施しているものではありません。体育協会を初めNPOゆめフルたけとよスポーツクラブなど、いろいろな団体が主催している場合、町が補助金を出している場合、町が委託している場合など、さまざまな形で実施していただいております。

 全てが、町民の健康増進やスポーツ振興を目的とした町民のための大切な事業と思っております。したがって、議員の言われる町主催事業以外の後回しはできませんし、町外からの利用制限等も難しい状況にあります。もし、施設の予約の際、予約が難しい場合がございましたら、学校施設の開放もしておりますし、ほかの市町の施設も利用可能でありますので、総合体育館以外の施設の利用もご検討いただければありがたいと思っております。

 最後に、再度申し上げますが、町の各施設の減免や予約に関する取り扱いにつきましては、27年度に見直しを検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆5番(南賢治君) 

 一通りご答弁をいただきましたが、?から?について、関連で質問をしたいと思います。一つ一つやっていくと大変長い時間になってしまいますので、飛び飛びの質問になってしまうかもしれませんが、ご容赦ください。

 まず確認しておきたいんですが、各施設において、営業目的であっても借りることに全く問題はないのか、何かそれぞれの規制がかかっているのか教えてください。



◎教育部長(田中泰資君) 

 営業に関して、施設によっては予約できなかったり、できても料金が一般と違う場合など、施設によって若干異なってまいります。



◆5番(南賢治君) 

 特に問題がある施設はどことどこでしょうか。営業関係で。



◎教育部長(田中泰資君) 

 中央公民館と体育館につきましては、営業目的の利用は遠慮をしてもらっていますし、できませんし、体育館の場合はありますが、料金等で差をつけるような形にしております。特に、そういった状況でございますので、問題等今のところはございません。



◆5番(南賢治君) 

 運動公園においてはいかがですか。



◎教育部長(田中泰資君) 

 運動公園も体育館と同様の取り扱いをしております。



◆5番(南賢治君) 

 ?の答弁から、武豊町は大変優しい町であることがよくわかりますけども、厳しい予約方法チェックが必要なのかはわかりませんけども、業者が営業目的で予約しているのは確かであります。これは先ほど答弁の中で、わかっていてもちろん、ありませんというような答弁がございましたけれども、相手が、旅館業者であるだとか営業目的であるなんてことは恐らく伏せて借りにきていると思います。

 私がなぜ町民から耳にしたかと言いますと、その現実に当日やっている、ある某大学の生徒に、君たちはどうやってここへやってきたのと言ったら、素直にその人たちはしゃべりますよね、どこどこの旅館に頼んだらとっていただいたとか。そういうことがまさに、先ほど武豊町にはスポーツの愛好者が多いというようなご答弁ございましたけれども、そのスポーツ愛好者より聞き出した情報でありますので、間違いありません。

 それと、テニスにおいても私、コスモスというテニスクラブに所属しておるんですけども、夜間において照明料と安いコート代においてレッスンをして、収入を得ている方もおるのは現実であります。私がこの目で見ております。

 それについて今、今回の質問とは全く関係ないので追及しませんですけども、まず受付の際に正しく合宿と言って申し込む方が、恐らくいないと。個人の名前で南知多町、例えば美浜町の何のたれべえでありますと。恐らくそこで1.5倍の料金をお支払いして申し込んでいるんだと、私は思います。受付側が最初からそんなことわかれば、職員だってばかじゃないんだから、いや、だめですよとか、とても無理ですよとかいうお話はできると思うので。その辺は深く追及しませんけども、それも今後27年度に改正する規則等々に踏まえて考えていってもらいたいと思います。その点いかがですか。



◎教育部長(田中泰資君) 

 まず、先ほど私がご答弁申し上げたように、?で合宿については受付のときに確認をして、実際に合宿での利用かどうかの確認をしておりますので、議員が言われるような、合宿じゃないのに貸しているというような状況は、僕はないと思っています。

 旅館業者に関しましても、確かに県外とか遠くの大学や企業のクラブの合宿等の利用があります。そういった場合はもちろん宿泊が伴いますので、近くの旅館に泊まり、うちの施設の利用をいただいておりますが、これについても、もちろん先ほど申し上げたように使用料の中で差をつけておりますし、合宿利用の事実確認もしております。

 議員が言われたように、利用者に確認をしたということですが、実際、以前こういったことがありました。県外の大学の合宿申し込みがありまして、受付をした。ただ、当日近くになってキャンセルがあったと。だけど、1週間前以降のキャンセルにつきましては使用料をいただきますので、そのお金をいただくのに非常に困ると。同好会等につきましては、誰が代表者でどこにそのクラブの本部があるのかよくわからないということがありまして、そういった経緯もあって、合宿の場合は旅館業者を窓口ということで、今取り扱いをしております。

 したがって、あくまでもその場合も受付に関しては、その大学、企業のクラブが使用するということで受付をしております。したがって、旅館業者が営業目的で申し込みをしているということではございません。



◆5番(南賢治君) 

 微妙な見解の違いですけども、旅館業者は一部インターネットなんかでも見ましても、美浜町の旅館業者でもテニスやれますとかバドミントンやれますとか、恐らくそういう知識の豊富な業者が窓口に来て受付をするんだと思いますけども。

 先ほど、営利目的では中央公民館、体育館、運動公園に限っては規制があるというような答弁がありましたけども、この合宿に限っては、それは旅館業者が営利目的であっても全く問題なく受け付けているという、そういう見解でよろしいですか。



◎教育部長(田中泰資君) 

 ですから、申し込み者はあくまでも大学のクラブ、企業のサークルなり、そういった団体が要するに申し込み者、申請者になります。



◆5番(南賢治君) 

 現実には、その受付窓口に来るのは旅館業者であっても問題ないという、そういうことでよろしいですか。



◎教育部長(田中泰資君) 

 はい。もちろん代理の申請でも結構です。ただ、当日実際に使用される方の確認はきちっとしておりますので、ということでお願いします。



◆5番(南賢治君) 

 ちなみに、私が耳にしたというスポーツ愛好者からの中身は、大変前の日に、半年前から何とか大会だという大会名目でその場所を借り、なおかつ前の日に、同好会であるぐらいのレベルで旅館でどんちゃん騒ぎをしたんだろうか、便所はげろだらけで、大変掃除に後で難儀したという情報を私は耳にしております。ちなみにそれは現実かどうか、私は見たわけでもございませんけども、スポーツ愛好者のそれなりの方からの情報でございます。ちなみにそれはお伝えしておきたいと思います。

 次に、?のことですけども、武豊町は本当によっぽど条件がいいのか優しいのか、?と?ですね。私が思うに、期間を半年前から1週間ぐらい持って、その中で申し込みをしたらどうかという。今現状は早い者順みたいな、半年前の例えば朝並んだ人間だけくじ引きできるとか、その日に来れなかった人たちは、その半年後の日にちの許可は借りれないみたいな、そんなような現状じゃないのかなと、私自身は思っているんですけども、ここに1週間ぐらいの枠をつくって、例えば半年前から1週間後に申し込み期間を持って、その申し込んだ中の人間を厳密に審査して、それなりに町民優先であるような状況であるだとか、例えばの話ですけどね。

 それか、その1週間で集まった人間で一度くじ引きをさせるとか、何か、今現状において早い者順であるような気がするんですけど、その辺はいかがなんですか。



◎教育部長(田中泰資君) 

 今、議員の言われることは、通常の予約に関しても多々あるというふうに思います。実際、受付が8時半から5時15分という、体育館に関しては受付の時間を設けております。どこも時間を区切って受付をしておりますが、体育館に関してはその中で抽選もしておりますので、議員の言われるように全てが早い者勝ちというような状況ではありませんし、できる限りそういった皆さんのご利用を、皆さんに使っていただくようなことを今現在やっている状況でございます。



◆5番(南賢治君) 

 私が言うのは、1週間じゃなくてもいいんですけども、その日に用事のある方は、その土俵にすら乗れないということが問題があるのではないかと。例えば3日でもいいですので、半年前から3日間で予約してくださいと。その中でまた厳正な審査並びに数が多い場合は厳正な抽選をしますみたいな、そういったふうにすれば、まさに公平・公正が保てるのではないでしょうかというような質問なんですけども。



◎教育部長(田中泰資君) 

 利用される方も、そういった予約に関してはお一人での予約ではないと思います。別に申請者が誰々じゃないとだめだと、代表者じゃないとだめだということではございませんし、代理の受付申請も可能です。ですから、やはりどこのクラブ、サークルがどういった利用をしたいのかというのを事前に把握するのは非常に難しい、できないことですので、やはり代理の方にお願いをしながら、また通常の2カ月前の1日の受付に関しては、そういった重なる場合の抽選等を行っておりますので、そういったことで、できるだけ皆さんに使っていただくような取り組みをしているというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。



◆5番(南賢治君) 

 これはあくまでもブッキングしたときの話であって、3日ぐらい執行猶予というのか、そのあれがあれば、もうちょっと幅広く受付ができるんではないかという僕の単純な発想です。27年度に見直しを検討しているということですから、もしくはそういったことも踏まえて、受付の幅を広げてくれたらなというような、そんな、一応どこか頭の片隅にでも覚えておいてください。このことについて管理規則の第3条の2に、ぜひつけ加えていただきたいというのが私の要望でございます。

 あと、?の答弁に関しては、大変評価ができると思います。ぜひ見直しの際に9月にお話しした減免の問題、そして先ほど言った受付の幅を広げることをぜひ考えていただきたいという、もう一度つけ加えておきます。

 あと、?についてですけども、町民会館、中央公民館、体育館、いずれにおいても評判のよい施設だと私も思っております。今現状の選挙期間においても、立会い演説会で借りようと思ったんですけど、とてもとても借りれる状況ではございません。よほど貸し館業務もうまくいっているんだなと、私自身は思っております。まさかその蓋をあけてみたら、それが全て減免の方だったなんてことは、まさかないとは思いますけども。

 このことについてはもっともっと議論をしなきゃ、私は住民から叱られるのかもしれませんけども、やはり自分たちの好きなことをやるのに、町から補助をもらってやるというような考え方は、根本的にはいけないんじゃないかなと。来年ここの場にはおらないかもしれないですけども、本当に、やはり自分の趣味とかいろいろなものに関しては、自分でお金を出してやっていく、そういうことが一番大事じゃないかなと思うんですけど、その辺の見解はいかがなものでしょう。



◎教育部長(田中泰資君) 

 議員の言われる意見というのは、非常に多くの方から耳に届いております。ただ、現実としまして、今いろいろな各種団体がそれぞれの施設を中心に活動をしていただいておりまして、社会教育の推進に各団体さん、サークル等、いろいろなところで活発な活動をしていただいておりますので、ここら辺もいろいろなところで見直しもしていかなければならないとは感じておりますが、現実そういったところで活動もしていただいておりますので、とりあえずは今の現状の取り扱いの中で考えていきたいと。

 ただ、?でご答弁申し上げましたように、減免のことの取り扱いの団体さんがほとんどになりますので、その辺は27年度の見直しの中で精査して、取り扱いを見直していきたいというふうに思っております。



◆5番(南賢治君) 

 一昨日の補助金見直しのところでも出てきておりましたけども、体育協会補助金等々でも見直していくというような、現実にやはり、自分の趣味だとかそれを伝える場の発表会であるだとか、そういったものにはやはり自分のお金を出してやっていくのが正しいというか。その中でも、なおかつ優秀という言葉はいいのか悪いのかわからないですけど、日本的代表になったとか、そういう場合には何か金一封とか何かはあってもいいんじゃないかと思いますけども。

 普段において皆さんの税金から一部の、要するにそういった団体に減免をしたりとか補助金を出すということは、やっぱり公平性に欠けるんではないかと、そんなふうに思います。一応どこかの片隅にとどめておいてください。

 次に、?の答弁で、合宿のことなんですけども、体育館で1週間以内で1団体が2.5日までなのに、合宿使用が集中しないよう配慮をしてと答弁しておりますけども、残りの3.5日は、これは全く空き家状態にしているという、そういう理解でよろしいですかね。



◎教育部長(田中泰資君) 

 空き家じゃなくて、通常の使用をいただいております。



◆5番(南賢治君) 

 一般の方々は使用できるけども、合宿に関しては入れないという、そういう理解でよろしいですか。



◎教育部長(田中泰資君) 

 そのとおりです、合宿だけです。



◆5番(南賢治君) 

 最後ですけども、?の町民会館の答弁ですけども、減免対象だからとか対象外だとか区別なく、現行の規定に基づいて取り扱っていくと、いかにも行政マンらしい答弁をいただきましたが、この町民会館の公債費並びに事業費は、莫大なお金が毎年かかっていることを忘れないでください。そして、少しでも前向きに貸し館業務において利益を上げることが大事であると。行政のサービスが第一だとかいうことを申しておりますが、やはり貸し館業務がある以上、減免対象者だとか、お金を払ってくれる者のてんびんはかけなきゃいけないのではないかなと私は思います。

 そして、少しでも貸し館業務に利益を上げることが大事ではないかと。これから公会計がどんどん進む中、減価償却等々もやっていかなきゃいけないので、町民の皆さんにも負担を少なく、いかに受益者負担をかけていくことが大事かと思います。

 いずれの施設においても見直し検討していくことということですので、この辺で終わりたいと思いますが、くれぐれも公平・公正で早い者勝ちとか知っている者勝ちのようなことのないよう、民意が反映できるような見直しを検討してもらいたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(中川一君) 

 以上で南 賢治議員の質問を終わります。

 次に、本村 強議員の質問を許しますので、質問席へお移りください。



◆15番(本村強君) 

 本日のラストバッターとなりました。今回は、予定していた住民から聞いた要望をもとにした質問を取り下げましたので、1問だけの質問となりました。その内容も、本議会上程の内容とかぶる部分がありますので、簡単にいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 唐突で、大義を探すのが大変難しい解散総選挙が、今まさに開始されたばかりでありますが、安倍政権による2年間のデフレ脱却のための財政金融政策は、株高には功を奏しましたが、極度の円安を招き、輸入物価は上昇しております。政労使協議による春闘での賃上げは、消費税引き上げ等による影響により、国民の可処分所得は目減りするという皮肉な結果となっております。

 先日の新聞発表によりますと、春闘相場のリード役である自動車総連は、来年の春闘でベースアップに相当する賃金改善分について、月額6,000円以上を統一要求することを決めております。また、きょうの新聞にも連合の賃上げ方針が載っておりました。これは本年4月の消費税増税後、賃上げが家計への負担増に追いついていないことを解消するためのものであると思っております。

 平成26年度人事院勧告がなされ、また10月1日からは愛知県の最低賃金が800円に引き上げられました。このことが、本町職員、非常勤等職員さんの給与に与える影響についてお尋ねをいたします。

 ?人事院勧告を受け入れ実施するのか。

 ?非常勤、臨時職員の給与単価の決め方は。

 ?来年度からの非常勤職員等の単価に最低賃金は反映されるのか。

 以上、3点お伺いをいたします。



◎総務部長(永田尚君) 

 人事院勧告の受け入れ実施するのかというご質問でございます。

 今回、本議会に給与条例等の改正を出させていただいております。平成26年度の人事院勧告につきましては、平成26年10月7日に閣議決定された公務員の給与改定に関する取り扱いについての趣旨に沿って適切に対処するよう、総務大臣より要請がなされているところであります。

 本議会に上程させていただいております給与に関する条例の一部改正につきましては、民間準拠による国家公務員給与の改正を行う人事院勧告の意義を尊重し、地方公務員法第14条の情勢適応の原則、また地方公務員法第24条の給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準から、勧告の趣旨に沿った給与改定をするものであります。

 2つ目のご質問ですが、非常勤、臨時職員の給与単価の決め方についてでございます。

 非常勤、臨時職員の賃金単価の決定につきましては、職務の内容、近隣市町村の状況、愛知県最低賃金の動向等を加味した上で決定しております。

 それから、3点目です。来年度から非常勤職員等の単価に最低賃金は反映されているかということですが、ただいまご答弁させていただいたように、平成26年10月1日より、愛知県の最低賃金が780円から800円に改正されたことによりまして、当町においても一部の職種を除き、事務職を初めとした職種について、平成27年度より最低賃金を反映させた単価の見直しを予定しております。

 以上です。



◆15番(本村強君) 

 大変タイミングというか、通告の締め切りと議案上程の内容を知るタイミングがずれておりますので、非常に今回、質問するのがしにくい部分がありまして、だけど、ちょっと確認しておきたい部分を質問させていただきたいと思っております。

 この上程された議案、条例の改正、そういうものに伴う資料をいただいておりますが、それをいただいて、そしてまた説明を受けた中では、今回人事院の勧告、これは19年以来7年ぶりであったという、こういうふうに伺いをいたしております。本当、それまで公務員の給与は僕が知る限り、毎年毎年下がってきたなというイメージを私持っているんですが、この実情、実態をもしも数字として、例えば何%ぐらい下がったんだという、こういう率が、7年ぶりという話がありますので、そこら辺もしわかっておればお願いをしたいんですが、難しいですか。



◎総務部長(永田尚君) 

 具体的に7年ぶりという形でお話をいただいたんですが、幾ら幾ら下がってきましたよという数字、今お示しできないんですが、実際に今回の、議案質疑にならない程度にさせていただきますが、給与でいけば0.3%上昇するというお話をさせていただいておりますが、また27年の4月1日からは2%ほど下がるということで、結局は下がる人事院勧告ですので、7年ぶりと言いながらも、結局はまた従前と変わらず、今回も下がるというのが結論であります。



◆15番(本村強君) 

 何か聞いたことと違う話が返ってきたなという、そういう感じもしておりますけども。今回、条例改正の部分とか資料を読んでみますと、本年度改正分につきましては0.3%平均で引き上げをされるという、こういうことでございます。

 ここについては、本当に僕、理解が悪いのか勉強不足でわかりにくいんですが、説明も受けたような気もするんですけれども、これは平均でということなんですけども、全員の方がという、そういう理解、0.3%の平均なものですから、厚かったり薄かったりする部分があるのかもしれませんが、そこら辺というのはあるんですか。ということで、まずお願いします。



◎総務部長(永田尚君) 

 まず、今回給与の関係は、高年齢、50歳以上とかの職員に関しては、ほとんど上昇はありません。上昇する0.3%というのは平均を言っているんですが、若年層の給与表に関しては上昇する形になっております。



◆15番(本村強君) 

 ほとんどというのは、ないわけじゃないと、ゼロではないということでいいんですか。



◎総務部長(永田尚君) 

 今回上程させていただいた議案書の、ちょっと私も今持っていないんですが、その新旧対照表を見比べていただければ確認ができると思いますが、若干の給与の上昇もありますが、ほとんど上昇がないのと同じだと思います。先ほど言ったように、若年層に対しての上昇率はありますが、高い高年齢層に関しては、本当の若干の上昇はあるところがあります。



◆15番(本村強君) 

 来年度につきましては55歳以上の方ですか、50歳の後半層というのは55歳ということでいいかというふうに思っておるんですが、2%の平均引き下げだというお話もございました。だけど、これにつきましては現給保障をするというお話がございましたけども、議案質疑みたいでちょっといかんのですけども、結果的にその方たち現給保障されるけども、減るのかふえるのかという、これを確認しておきたいんですが、どうなんですか。



◎総務部長(永田尚君) 

 たしか現給保障は3年間だと思いますが、3年間に関しては減ることはないということであります。



◆15番(本村強君) 

 この人事院勧告って、今回は武豊町は受け入れを、そのように実行されるということですけども、受け入れないという、実施しないということも可能なんですか。



◎総務部長(永田尚君) 

 まず、人事院勧告の制度ですが、これは国家公務員に対する人事院勧告です。私たちは地方公務員でありますので、地方公務員に対する人事院勧告ではありません。ということからいけば、本来は受け入れなくてもいいという解釈もされますが、都道府県とか政令指定都市においては、人事委員会を持っているところが多くあります。そこではそれぞれ独自に給料体系を整備する自治体もあります。そういう形で人事院勧告を参考にしながら、それぞれの自治体で給与制度を構築していくという形があります。

 ただし、本町においては小さな町村ですので、人事委員会を設けて民間給料を調べて、市町村職員の給料の表をつくるまでの作業はとても困難であります。その関係で、人事院勧告を参考にしながら、私たちは地方公務員法に基づいて、情勢適応等の国公準拠等の法律に基づいて決定している状況であります。



◆15番(本村強君) 

 今確認させてもらったのは、名古屋市があのような新聞報道もあったりして、結果的にどうなったのかはわかりませんのですが、そういうことがあったので、大変あれに対しては労組が怒りを表明しているという、こういう対立状況にあったかなというふうに思っていたりしまして、やっぱり先ほども冒頭に申し上げましたような、平成19年から下がり続けていたはずの給与が、今回ようやく0.3%ではあるけども、そしてまた来年度は結果的に下がるけどもという、こういうお話もありましたけども。

 だけど、民間給与が上がり、そしてそれに追随する形で公務員の給与も上がることによって、さっき読み上げ原稿で申し上げましたが、非常に購買力が落ちている、そういう状況から脱して、結果的に購買力が増せば地域経済への影響、好循環も考えられるのかなという、こういうことから私は大変歓迎している部分でもございます。

 続きまして、非常勤の方の質問に移っていきます。

 今回、本年度と27年度の資料をいただいておるんですが、その中に、今年度につきましては、職種で言うと事務職の方が800円という単価でございます。それが27年度では820円という形に改定される予定という、こういうことが言われております。

 こういうことで、この問題、不思議に思うんですが、10月1日に愛知県最低賃金が800円に引き上げられました。それまで780円だったというふうに思っておりますけども、そのときに事務職のあるいは管理人さんであるとか用務員さんであるそういう方たちの基準単価が、武豊町においては800円だったということなんですね。今回、10月1日から800円になったということで、820円になるんですけども、これは先ほど最低賃金を加味するとか、近隣市町の状況あるいは職務の内容を考えて単価を決めているというお話がございました。

 ここら辺について、最低賃金よりも20円高いんだなという、こういう感じで表を見てしまうわけなんですが、そこら辺については、先ほどの単価の決め方でご説明いただいたものをちょっと深くしてお願いしたいと思うんですが。



◎総務部長(永田尚君) 

 非常勤の賃金なんですが、従前780円という時代もありました。ことし26年4月というか今年度に関しては、時間当たり800円という形で進んできました。その中で、26年10月に愛知県の最低賃金が800円という形に示されました。偶然ではありますが、現在うちの賃金800円と最低賃金800円が今合致している状況であります。

 ただしですが、最低賃金イコール適正な賃金かというと、そうでもないかとは思います。あくまでも労働者の対価に対する賃金の最低ラインが800円ということですので、本町では最低賃金からプラスアルファという形で、近隣市町村の状況を見ながら、来年からは820円に賃金を上げていきたいと考えております。

 以上です。



◆15番(本村強君) 

 最低賃金780円を、それでいいのかということでプラスアルファをしているという、こういうことでいいのかなと聞きましたけども、違いますか。

 それで、実は10月1日からの施行になりましたですね、この800円というのが最低賃金が。ということは、現状800円という最低賃金で働いていていだいているという、こういうことになるんですが、ここら辺についての、先ほどの説明との加減はどうでしょうか。



◎総務部長(永田尚君) 

 くしくも、現在10月1日から800円という形で最低賃金が上昇したということで、本町が今現在は800円ということで、同額であります。ただしですが、本町の臨時職員、非常勤さんの契約単位がほぼ1年とか半年で契約されています。ですので、4月に契約された方は27年3月まで同賃金という形になってきます。これに関して、今までの上昇する状況も見ながら来年の820円に変えていきたいとことであります。



◆15番(本村強君) 

 今、1年契約であるというお話をいただきました。非常勤職員の方たちにつきましては、例えば雇用契約書を非常勤職員の方と個別に結びながら、その中に当然時間給なんかの詳細が書き込まれたものがあるという、こういうことですか。そういうことでよろしいんですね。

 僕、ここで10月1日からは最低賃金800円になっちゃったという、そういうことから、少なくとも10月1日に遡及する形で何かの対処の方法がないのかなと、こういうふうに思ったんですが、この質問についてはちゃんとした雇用契約書の中にうたわれていて、1年間有効なんで、それは考えておりませんという答えが返ってくるんでしょうね、ちょっとお願いします。



◎総務部長(永田尚君) 

 そのとおりでございます。



◆15番(本村強君) 

 先ほどの正規の方につきましては26年4月に遡及するという、こういうことだと思うんですが、非常勤の方も本当に、正規の職員の方が手が回らないから非常勤の方がいらっしゃるという、こういうことから思えば、少なくとも上昇した10月1日に遡及していただくということも、ある意味人情的な手じゃないのかなと、ある意味必要な手ではないのかなという、こういうふうに思うんですが、この件については再びちょっとご答弁をお願いをしたいと。



◎総務部長(永田尚君) 

 先ほど答弁させていただいたような契約に基づいて、1年とか半年ぐらいで本町で働いていただいています。10月1日から最低賃金という言葉はありますけども、それ以上の金額、偶然ではありますが同額になっています。近隣の市町村、それから実例を挙げますと、近隣のコンビニとかスーパー等の、私たち単価を考えるときに確認する場合があります。現在800円、平成27年4月から820円というのは、近隣市町それから今言った近隣のパートさんの賃金単価からしても、ニア・イコールと、適正な価格と感じております。

 以上です。



◆15番(本村強君) 

 実は僕も仕事の関係でそういうことにかかわっておりまして、最低賃金については微妙に反応するそういう仕組みを持っております。そういうことで、今、民間ではパートさんというんでしょうが、非常勤職員の方、民間でパートさんはある意味じゃ争奪戦になっているという。求人を出してもなかなか応募者がないとか、そういうこともあったりするんですが、町の非常勤職員さんの募集については、そのような現象というのは起きてはいないんでしょうか。



◎総務部長(永田尚君) 

 行政職の非常勤等の職員の応募をかけた場合なんですが、実を言いますと大変たくさんの方がみえていただきます。非常勤さんとのお話をするときに、何がそんなによいんでしょうか、私どものところに来てくれるんでしょうかというお話をさせていただきますと、時間が大変魅力的だそうです。9時から3時とか、そうすると、保育園に送ってまた3時に終わったら保育園に迎えにいけると。小学校の低学年でも同じですね。学校に送り出して家に帰ると、ちょうど子どもが帰ってくるという、9時・3時というのが大変魅力と言っていただきました。

 それとあと、ぜひ町の行政に携わってみたいという方が大変多くございます。



◆15番(本村強君) 

 先ほど、コンビニを見比べたりとか、こういうこともしてみえるという。要するに、民間のそういう単価なんかも気にしながらの、こういう臨時職員さんの単価の決め方もあるのかなと。現実そうなっているのかなと、こういうふうにも思います。

 先ほども言いましたが、民間でなかなかそういう魅力的な9時から3時の魅力がないのか、なかなかお越しいただけないというケースもあるようで、大変苦労をしております。そういう意味で、本当に難しいところではあると思うんですが、民間にプレッシャーをかける、あるいは競合してしまうような、これも気をつけながらの非常勤職員さんの待遇でなくちゃいかんのかという気もするし、非常に難しいところではあるんですが。

 いずれにしましても、非常勤職員さんもどの職種においても、ほとんどの方が来年からは上がるということで、先ほど申し上げましたような、給与が上がって可処分所得がふえることによって、本当にあれが欲しかった、これが欲しかったというものが買えるようになる、そのことによって地域経済もうまく回っていくという、こういうことで、いい形になっていくといいなということを期待をしながら、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(中川一君) 

 以上で本村 強議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了しました。

 なお、明日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いをいたします。

 これをもって散会します。ご苦労さまでした。

                           〔午後3時28分 散会〕