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愛知県 武豊町

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月24日−05号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月24日−05号









平成26年  9月 定例会(第3回)



●議事日程 (第5号) 平成26年9月24日(水)午後2時00分開議

 日程第1 各常任委員会委員長報告(付託案件審査の経過及び結果)

 日程第2 常任委員長報告に対する質疑

 日程第3 討論・採決(議案番号順)

      議案第37号 平成26年度武豊町一般会計補正予算(第3号)

      議案第38号 平成26年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第39号 武豊町戦傷病者医療費支給条例等の一部改正について

      議案第40号 武豊町地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

      議案第41号 武豊町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

      議案第42号 武豊町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

      議案第43号 武豊町立保育所設置、管理及び保育の実施に関する条例の一部改正について

      議案第44号 武豊町立あおぞら園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

      議案第45号 武豊町新産業立地促進条例の一部改正について

      議案第46号 武豊町消防団条例の一部改正について

      認定第1号 平成25年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について

      認定第2号 平成25年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第3号 平成25年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第4号 平成25年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第5号 平成25年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第6号 平成25年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第7号 平成25年度武豊町水道事業会計決算認定について

 日程第4 議員提出議案第2号 武豊町議会議員の定数を定める条例の一部改正について

 日程第5 意見書第14号 「手話言語法」制定を求める意見書

 日程第6 意見書第15号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

 日程第7 意見書第16号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 日程第8 意見書第17号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 日程第9 意見書第18号 消費税の再増税の中止を求める意見書

 日程第10 意見書第19号 国民健康保険への県補助金廃止を撤回し、拡充を求める意見書

 日程第11 意見書第20号 全原発の再稼働の断念を求める意見書

 日程第12 意見書第21号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書

 日程第13 議員派遣の件

 日程第14 議会閉会中の継続調査について

●本日の会議に付した事件

   〔議事日程に同じにつき省略〕

●本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 青木宏和君    3番 後藤光明君

   4番 中川 一君    5番 南 賢治君    6番 石川義治君

   7番 石原壽朗君    8番 佐伯隆彦君    9番 鈴木一也君

  10番 青木信哉君   11番 福本貴久君   12番 岩瀬計介君

  13番 森田義弘君   14番 大岩 保君   15番 本村 強君

  16番 加藤美奈子君  17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

●本日の欠席議員(なし)

●職務のため出席した者の職・氏名(3名)

   議会事務局長   中野 満君

   議会事務局長

            前田克康君

   補佐

   同  副主幹   野村尚子君

●説明のため出席した者の職・氏名(31名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      各務正巳君

   教育長      榊原武夫君   総務部長     永田 尚君

   厚生部長     鈴木政司君   産業建設部長   杉江保光君

   教育部長     田中泰資君   企画政策課長   竹内誠一君

   次長兼

            木村育夫君   防災交通課長   宮谷幸治君

   総務課長

   防災専門官    小島勝治君   税務課長     籾山英巳君

   収納課長     辻田誠一君   住民課長     平野幸夫君

   次長兼              子育て支援

            新美周大君            田中千秋君

   福祉課長             課長

                    次長兼

   指導保育士    榊原みね子君           木村孝士君

                    環境課長

   健康課長     岩川佳弘君   産業課長     鬼頭研次君

   土木課長     篠崎良一君   都市計画課長   山田晴市君

   次長兼              会計管理者兼

            犬塚敏彦君            籾山宗平君

   上下水道課長           出納室長

                    学校給食センター

   学校教育課長   荒井 修君            青木純二君

                    所長

   生涯学習課長兼          歴史民俗

            山田正典君            森田正樹君

   中央公民館長           資料館長

                    次長兼

   総合体育館長   西川正洋君            中野邦男君

                    町民会館事務長

   代表監査委員   小荒忠則君

                           〔午後2時00分 開議〕



○議長(中川一君) 

 皆さん、こんにちは。

 議員並びに理事者各位には、ご多忙なところ出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 各常任委員会委員長報告



○議長(中川一君) 

 日程第1は、各常任委員会の委員長報告であります。

 さきに各常任委員会に審査の付託をしました案件の審査の経過及び結果の報告を願います。

 最初に、総務企画委員長、登壇して報告を願います。

     〔総務企画委員長 石川義治君 登壇〕



◆総務企画委員長(石川義治君) 

 それでは、総務企画委員会の委員長報告をさせていただきます。

 去る9月12日の本会議におきまして、総務企画委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についてご報告させていただきます。

 当委員会は、9月16日午前9時より全員協議会室にて、委員全員と関係理事者出席のもと開催いたしました。

 当委員会に付託されました案件は、議案第37号 平成26年度武豊町一般会計補正予算(第3号)当委員会所管事項を初め3件であります。

 初めに、議案第37号 平成26年度武豊町一般会計補正予算(第3号)当委員会所管事項の主な経過と結果についてご報告させていただきます。

 空き家情報把握作業委託料について、この情報はどのように生かしていくのか、また具体的なスケジュールはとの質疑に、町内の空き家の件数を外観目視により把握することを目的として、実態調査を行いたいと考えている。調査の後、適正に管理されていない空き家所有者等を対象にアンケートを実施し、国の空き家対策の特別措置法の状況を見ながら、条例制定等を含めた対策の検討を行いたいと考えていると答弁。

 財産管理費修繕費の内訳と600万円でなぜ工事請負費ではないのかとの質疑に、修繕料の内容は、出納室と住民課戸籍との仕切りの撤去・復旧関係で185万円、新カウンター設置で100万円、案内看板の更新で140万円、パソコンのLAN配線で75万円、電気・電話線費用で100万円という内訳を積み上げた総額が600万円となっている状況である。それぞれ工種ごとの発注となるので、修繕料で計上していると答弁。

 出納室と住民課戸籍との仕切りの撤去、復旧で185万円と、案内看板は入札対象となると思うがとの質疑に、予算上は撤去・復旧は一括で185万円と計上しているが、施工は休日の関係もあり、仕切りの撤去と新しい仕切り設置を同時期にできず、分離施工する必要があり、修繕料で計上している。また、案内看板も130万円以下となるということで、修繕料で計上しているとの答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第46号 武豊町消防団条例の一部改正について、主な経過と結果につきましてご報告させていただきます。

 消防署ОBによる第6分団は、年齢条件などはあるのか。また、将来的に何人を予定しているのかとの質疑に、年齢は条例で定めているとおり18歳以上で定年は定めておらず、今後活動の中で、第6分団で協議し、基準となる年齢を検討する必要がある。

 人数は、知多中部広域事務組合のОBを中心に8名で新設する予定でいるが、将来的には定員20名に近づけたいとの答弁。

 火災現場で団員が少ない場合でも後方支援のみか、また、火災出動などに対して、一般団員同様に報償金などの手当もされるのかとの質疑に、第6分団の活動は、原則、最前線で消火活動は行わず、車両より前に出ない形での後方支援となる。報償金は現役団員同様1,200円を支給する。保険も通常団員と同様の扱いとなると答弁。

 採決の結果、全員賛成可決で委員会可決と決しました。

 次に、認定第1号 平成25年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について当委員会所管事項について、主な審査の経過と結果について報告させていただきます。

 総務管理費で3,000万円以上、11件の工事検査において、その点数と成果品に対する当局側の評価はとの質疑に、工事成績表点は最高81点、最低53点、平均70.5点で、検査の概要は手直しに要する箇所、書類の不備を指摘した工事もあるが、おおむね良好との答弁。

 防災ラジオを500台、1,500円で販売したとあるが、完売したのか。また今後の販売予定、追加発注はとの質疑に、防災ラジオは、昨年10月15日の販売から約1週間で完売した。追加発注した500台は現在も販売中で残り96台である。また、10月に町の防災訓練もあるので、様子を見ながら追加発注の検討をするとの答弁。

 財産管理費、庁舎空調設備設置工事で、既設のセントラル方式ではなく、単独運転のエアコンを導入した理由は何かとの質疑に、エアコンを設置した第2、3、4会議室には、ふだんはファンコイルを利用しているが、会議の増加に伴い、夜間や休日に多くの会議が開催され、その都度に全庁舎の全体の空調を稼働する必要があり、効率的でない状況であった。単独エアコンにて空調管理ができるように設置したものであるとの答弁。

 平成25年度の滞納者数、滞納金額が減少している中、収入未済は人数、金額とも前年と比較して多くなっているが、その要因はとの質疑に、要因を特定するのは難しい。出納閉鎖日の5月31日が休日であり、前年度に比べ25年度は1日早い。昨年は平日であったので、直接的にはこれが原因と考えられる。また、滞納については現年度より先に過年度から優先納付している点も影響があると考えているとの答弁。

 毎月行われている弁護士への相談は、申し込み107件に対し、相談は65件であり、残りの42件の相談案件は、その後どのようになっているかとの質疑に、42件の相談案件は、再度申し込みをして相談を受けた方が10件、申し込み後にキャンセルした方が18件、残り14件については、愛知県の無料法律相談を紹介したとの答弁。

 補助金等交付事務についての監査委員の意見で、「担当課において事業計画及び収支報告書など提出書類の記載内容を十分把握し、交付団体に適切な指導を図るとともに、的確な事務処理に配慮されたい」とあるが、この指摘に該当する課はどこで、書類の不備による指摘かとの質疑に、指摘は、補助金を交付する全ての課であり、書類や手続に不備があったわけではなく、事業の内容や収支等について、補助金交付団体に対して適切な目配りとアドバイスをするように求められたものであるとの答弁。

 職員研修の参加者は、延べ221人となっており、昨年に比べて増加しているか。また職員の学ぶ意識は高まっているのかとの質疑に、平成24年度と比較すると44人減少した結果となるが、その要因は、宮城県松島町に派遣した職員による防災学習会及び報告会を平成24年度に開催したところ、多数の参加者があったためである。近年、参加する研修の内容から専門性の高い研修への参加が目立っており、自己啓発の意識は高まってきていると認識していると答弁。

 提案型協働事業交付金で5団体、3万3,000円から15万円の交付がされました。1年間の活動で具体的な成果はとの質疑に、各団体とも総合計画の「22のめざすべきまちの姿」を実現するため、「61の施策方針」の内容に取り組んでいただいた。ボランティア活動を通し、社会参加や社会貢献を意識し、高揚につながったものと意見をいただいたとの答弁。

 他市町のようにホームページを活用して監査委員の紹介、業務内容の公表をすべきではないかとの質疑に、監査委員は選任時に広報に掲載し、紹介している。監査結果は、内容的に難しい部分が多く、ホームページにそのまま公表しても大変わかりにくいものとなる。ホームページはわかりやすく、かつ誤解を招かない表現が重要で、またほかの掲載内容とのバランスも必要と考えており、今後も調査研究をするとの答弁。

 備蓄用食糧で備蓄済みの食料は何人分か。目標個数を達成しているのか。また、福祉避難所への食糧も加味されているのかとの質疑に、平成15年に県が公表した本町における自宅建築物被害による避難所生活者数3,900人を目標として備蓄を行っている。備蓄数量は、2食2日分の1万5,600食であったが、防災力強化のため、平成24年度から5年かけ備蓄量を3食3日分の3万5,100食に増加することとし、これは福祉避難所も含めた、全ての避難所への備蓄食糧で、平成28年度には、目標を備蓄できることとなるとの答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会認定と決しました。

 以上で総務企画委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についてご報告させていただきます。大変お聞き苦しい点、平にご容赦ください。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 次に、文教厚生委員長、登壇して報告を願います。

     〔文教厚生委員長 森田義弘君 登壇〕



◆文教厚生委員長(森田義弘君) 

 文教厚生委員会委員長報告をさせていただきます。

 去る9月12日の本会議におきまして、文教厚生委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についてご報告させていただきます。

 当委員会は、9月17日午前9時より全員協議会室にて、委員全員と関係理事者出席のもと開催されました。

 当委員会に付託されました案件は、議案第37号 平成26年度武豊町一般会計補正予算(第3号)当委員会所管事項を初め12件であります。

 初めに、議案第37号 平成26年度武豊町一般会計補正予算(第3号)の当委員会所管事項の主な経過と結果につきまして報告します。

 子育て支援システム電算業務委託の具体的内容は、システムはパッケージソフトかとの質疑に、委託内容は新たにできた支給・認定制度、事業所からの給付申請業務への対応や入所者の保育料等の管理業務である。国への情報提供であり、システムはパッケージソフトであると答弁。

 水痘ワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチンが定期接種化されたが、周知はどのように行うのかとの質疑に、水痘ワクチンは接種対象者生後12カ月から36カ月に至るまでの者に、はがきで個別通知し、経過措置に当たる生後36カ月から60カ月に至るまでの者には、保育園、幼稚園を通じてチラシで案内する。また、高齢者肺炎球菌ワクチンについては、年度末65歳から5歳刻みの者に、助成対象者証明書(はがき)を送付し周知をすると答弁。

 水痘、高齢者肺炎球菌ワクチンに対する国・県補助の見通しはとの質疑に、水痘ワクチンは定期接種А類疾病に該当し、国の算定基準の9割が地方交付税で手当てされ、高齢者肺炎球菌ワクチンは定期接種B類疾病に該当し、国の算定基準の3割程度が地方交付税で手当てされると答弁。

 学校施設整備費で受水槽のみの取りかえなのか、修理で対応できないのかとの質疑に、受水槽の耐用年数が税法上の耐用年数15年であり、受水槽本体の亀裂により漏水している。本体の経年劣化による亀裂であり、修繕では対応できないと答弁、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次の議案第38号 平成26年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第39号 武豊町戦傷病者医療費支給条例等の一部改正についての2議案については特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第40号 武豊町地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての主な経過と結果につきまして報告をします。

 保育の質を確保するため保育資格を要件としているが、将来的に民間参入の弊害にはならないかとの質疑に、将来の民間事業者の参入に影響がないとは考えていないが、定員の少ない事業形態や低年齢児を預かる事業であることから、保育の質や安全性を確保することが重要であると考えており、保育士資格を要件に定めたものであると答弁。

 保育士の確保が困難で、それが弊害とならないかとの質疑に、保育士が1人か2人の事業であり、保育士資格者が1人もいなくなることを避けたいと考えていると答弁。

 現に、保育を行っている事業所の実態調査はしているか。また、そのような事業所を指導して事業化することはとの質疑に、認可外保育施設については運営状況報告書で把握しており、事業所を指導することまでは考えていないと答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第41号 武豊町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についての主な経過と結果につきまして報告をします。

 町からの給付金はどのくらいになるかとの質疑に、給付費は国が定める施設や事業の運営費にかかわる年間の費用である「公定価格」から「利用者負担」を引いた額となる。国が試算ソフトを公開しており、全ての加算条件を入れると、例えば180人の認定こども園では年額1億2,800万円程度に、19人の小規模保育事業A型が年額3,100万円程度となる。この公定価格から利用者負担を引いた額が給付費となると答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第42号 武豊町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての主な経過と結果につきまして報告をします。

 現在の児童クラブには条例が制定されているのか。また、本条例案との互換性はとの質疑に、児童クラブは実施要綱で運営しており、要綱には児童クラブの位置、定員、対象児童、実施日、実施時間、入会手続等が定められている。本条例案とはおおむね整合がとれていると考えていると答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次の議案第43号 武豊町立保育所設置、管理及び保育の人事に関する条例の一部改正について、及び議案第44号 武豊町立あおぞら園の設置及び管理に関する条例の一部改正についての2議案については特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第1号 平成25年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定についての当委員会所管事項について、主な経過と結果につきまして報告をします。

 保育所運営費保護者負担金は前年度から少なくなっているが、その主な要因は何かとの質疑に、減額の主な要因は、保育実施児の減少によるものである。平成25年度が年間で345人減少したことによると答弁。

 児童福祉総務費の軽作業委託料と土地借上料の内容はとの質疑に、軽作業委託料は東大高児童館交通遊園跡地、東大高ひろばの草刈及び枝払いの作業で、年2回シルバー人材センターに委託している。土地借上料は、東大高ひろばの借地料であり、東大高区から借地をしていると答弁。

 子ども医療費の額が大きく減少となっているが、その理由をどのように把握しているか。本事業を現段階でどのような評価をしているかとの質疑に、助成額の減少はインフルエンザなどの流行に左右されるため一概には言えないが、対象者数の減少も影響していると思われる。対象者数を見ると、前年度に比べ、ゼロ歳から6歳までが75人減、7歳から15歳まで16人の減、全体で91人の減となっている。事業評価については、子育て家庭では経済的負担が大きく、子どもの医療費は重い負担となっております。これにより、子どもに対する医療費の助成は、子育て支援の一助となっていると考えていると答弁。

 個別接種事業委託料が減少している理由との質疑に、理由の一つは、子宮頸がんワクチン接種の積極的な勧奨を差し控えたこと。2つ目は、4種混合ワクチンの接種が開始され、それまでの3種混合と不活化ポリオワクチンの接種が不要になったこと。3つ目は、中学1年、高校1年に相当する年齢に実施していた麻疹風疹混合ワクチンの特例措置が、平成25年度末で終了したこと。4つ目は、日本脳炎の特例措置による接種者が減ったことと答弁。

 子宮頸がんワクチン接種を受けた60人に副作用の説明はしているか。また、本町で副作用の報告はあるかとの質疑に、接種時にワクチンの有効性と接種による副反応が起こるリスクを説明した上で実施している。本町では、子宮頸がんワクチン接種での副反応の報告はないと答弁。

 電子黒板の効果と利用状況はとの質疑に、電子黒板の効果は視覚的に学習内容が理解しやすい、児童・生徒の関心が高まり意欲が向上する。書くのに比べ、時間がかからず効率がよい、内容を繰り返し提示でき、知識の習得に効果的である。利用状況は小・中学校全体で年間延べ6,500時間余り利用されていると答弁。

 舞台総括、音響、照明の技術者各1名の常駐が必要か。舞台など、使用頻度はとの質疑に、舞台の使用頻度は、輝きホール87.3%、響きホール78.8%である。技術者は舞台機構・照明設備・音響設備の維持管理及び操作、利用者への指導及び助言を行っている。また、事前の舞台打ち合わせ、舞台の準備、仕込み、利用者への指導管理、終了後の片づけを行っており、町民会館ホールの運営管理を行う上で、常駐は必要であると答弁。

 採決の結果、多数賛成で委員会認定と決しました。

 次に、認定第2号 平成25年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、主な経過と結果につきまして報告をします。

 医療費通知は一般的に毎年2月のみであるが、武豊町が年6回実施している背景と経過、その効果はとの質疑に、医療費通知は国・県から医療費適正化のため実施するよう指導があり、年6回実施することで、県財政調整交付金の補助対象となり、事業費の全額が補填される。その効果は医療費の抑制や不正請求の防止があるが、やはり被保険者が適正な保険診療を受けていただくことを目安として案内していると答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第3号 平成25年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については特に質疑もなく、採決の結果、多数賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第4号 平成25年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、主な経過と結果につきまして報告をします。

 憩いのサロン事業は高齢者にどのような効果があったと考えているかとの質疑に、日本福祉大学、星城大学にかかわっていただき、過去5年間の追跡データを分析した結果が出ており、5年後の要介護認定率は、サロンに参加したグループが6.2%、参加しなかったグループが14%で、約8%低かったとの検証結果であった。サロン参加者によって、健康情報の伝達と情報的サポートの増加などによる介護予防が期待でき、徐々に数値データとしてもあらわれてきていると答弁。

 今後は、この数値データを住民の方に周知し、参加者をふやしていただきたいがとの質疑に、介護予防事業計画に盛り込められたらと考えおり、サロンの参加者に効果があることを周知していきたいと答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 以上で文教厚生委員会に付託されました案件の主な審査の経過と結果についての報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 ありがとうございました。

 次に、産業建設委員長、登壇して報告を願います。

     〔産業建設委員長 佐伯隆彦君 登壇〕



◆産業建設委員長(佐伯隆彦君) 

 皆さん、こんにちは。

 ご指名をいただきましたので、去る9月12日の本会議において、産業建設委員会に付託されました案件の審査の主な経過と結果についてご報告いたします。

 産業建設委員会は、9月18日午前9時から、委員全員と関係理事者出席のもと開催されました。当委員会に付託されました案件は、議案第37号を初め6件であります。

 初めに、議案第37号 平成26年度武豊町一般会計補正予算(第3号)については、農地台帳システム電算業務委託について、システム変更によるメリットは何か。また、非常勤による作業は何名で、期間はどのくらいかとの質疑に、メリットは農地の情報を公表することによって、農業経営を拡大したい方の利用に供しやすくなる。また、非常勤職員による作業期間は、公表する項目に必要な資料作成やデータ入力作業におよそ600時間かかると見込まれるため、2名で3カ月の予定をしていると答弁。

 さらに、ここ最近の農業人口はふえているのかとの質疑に、農業センサスによれば、かなり減ってきている。農地基本台帳によれば、800件程度で横ばい状態であるが、農地台帳システム変更により、町外からの申し出もあるのではないかと予想していると答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、議案第45号 武豊町新産業立地促進条例の一部改正については、第12条の2が条項追加されたが、条例制定のときに、既になくてはならない項目だったのではないかとの質疑に、条例は平成19年12月議会に制定したもので、条例の目的で「工場の立地の促進及び雇用の拡大を図り、もって産業の振興と町民生活の安定に寄与する」としており、事業者はその目的に沿った事業活動を展開していただけるものと期待している。その姿勢には、現在も変わらないが、平成26年3月議会の企業移転に関連した一般質問に対して、条例の内容を工夫していきたい旨のお答えをしました。今回の提案は、そうした状況を踏まえ見直しをし、一部改正を提案したものであると答弁。

 さらに、各市町と誘致合戦となるが、本町の企業立地の有利性はとの質疑に、知多半島全体として、温暖な気候で大きな災害も少なく、全国への流通の利便性もある。武豊町の固有の優位性ということでは、臨港道路や知多半島道路の利便性とともに、港もあり、空港も近いということだと思いますと答弁。

 次に、今回の一部改正で条例の盲点は全てなくなったかとの質疑に、今回の主な改正点は、対象となる製造業の明確化や、奨励金の不交付と返還に関する規定の整理及び奨励金返還機関の変更となり、主に12条の改正になるが、周辺自治体などの状況を考慮し、現時点で最善のものとして提案したと答弁。

 次に、一部改正しなければならない背景についてお伺いしますとの質疑に、今回の改正は、先ほども答弁したが、3月定例議会での企業移転に伴う一般質問に対し、何らかの工夫をしたいと答弁しているので、そのことを踏まえ、製造業の明確化や奨励金の不交付と返還に関する規定などを見直し、今回一部改正として提案したと答弁。

 さらに、立地促進条例に沿ってこられた企業あるいはもとからある企業が大幅な機構改正があって、企業存続ができなくなるようなことになっても、さらに頑張っていこうという企業があるとき、企業から話を聞くような会議を開くようなことは考えていなかったのかとの質疑に、定例的にそのように会議を開いたらという意見だと受けとめたが、今のところ考えていない。また、企業個々に状況に応じていろいろな相談だが、各種補助や融資制度などに対しては相談に応じていくが、産業課では企業個々に対する特段のチャンネルを持っていないので、経営者懇談会を利用していただきたいと答弁。

 さらに、経営者懇談会では、自分の会社が苦しいなどというようなことを言えるような場ではないと思いますし、今回の場合、Lという企業の状況収集の報告が武豊町に遅かったじゃないですか。一方通行では伝わってこないので、お互いに話す場がないと情報収集ができないではないかとの質疑に、企業の経営状況、工場長などが年末年始に来られますが、例えばA社の工場がフル稼働しているという情報を得ると、調子がいいんだなと思ったが、ところが経営状況は本社が行っており、企業秘密などは工場長ですら知らされていないようです。何年か前に1万人のリストラがあり、マスコミに突然報道され、工場長すら知らず、アメリカ本社で進められていたということもありました。

 私たちが今まで行ったことは、5者会談、JAと商工会とも話し合ってきた。先だって5市5町の首長と商工会の会頭と意見交換をする場をもって、これからこのようなことを継続していきましょうという確認がなされました。そのようなチャンネルがありますが、どこまで本音が引き出せるか、行政として、私として10年間携わってきましたが、表立った話ししかできなくて、情報がおろそかになっている状況をどこまで踏み込んでいけるかわかりませんが、今後も努力していきたいのでよろしくお願いしますと答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会可決と決しました。

 次に、認定第1号 平成25年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定については、まず初めに、犬の登録頭数及び予防注射頭数は前年度と変わりないが、犬の捕獲及び咬傷事故が大幅にふえている。何らか対策は進んでいるのかとの質疑に、咬傷事故については、飼い犬が散歩途中に他人をかんでの事故なので、野犬というわけではない。知多地区では、毎年20件ほど起きている。武豊町で野犬が人をかんだ事例はないと聞いているので、住民の皆さんには安全と申し上げたかったが、昨日、飼い犬が野犬に首を2カ所かまれ大けがをする事件があった。その野犬についても、現地で確認をしている。確かに大型犬で危険を感じることを認識していたので、県のほうへ報告し、多方面に危険情報を発信するなど、制約の中で町がやれる対応はしている。本日、県が住民のお宅を訪問し、説明と今後の対応についてお話しすると聞いている。いずれにしても、本日の県の対応を見て、今後の対処方法を考えたいと答弁。

 さらに、野犬については、問題になっているので、県と連携して対応してほしい。飼っている犬が野犬化したのか、またその頭数は把握しているのかとの質疑に、自然界のことなので確固たるものはないが、ペットの放棄も少なからずあると思うし、実際にその場で子を産んでいる場合もあるので、それぞれがあると考えていると答弁。

 住民の方も心配されているし、環境課職員だけで対応できるものではないと思われるので、専門家などを入れながら、安全対策をお願いしたい。

 次に、犬猫死体処理業務について、1匹に対して、その都度委託をしているのか、年間を通じての委託なのかとの質疑に、実際には、犬猫だけに限らず、いろいろな種類を処理している。それらについては、1件幾らで処理をしている。犬猫については斎場で火葬しているので、その金額も含み、年度初めに単価契約をしていると答弁。

 さらに、犬猫については当初で、そのほかの動物についてはその都度ということなのかとの質疑に、全ての業務を当初に単価契約をして、処理をしていると答弁。

 次に、町内各所の資源ごみ回収場所で、交通環境の変化によって危険になったと思われる回収場所は把握しているか。また、その場所の変更はどこが主体で実施するべきかとの質疑に、資源ごみ集積所が社会条件や環境変化の理由で危険な状況になった場合、町民や地元、町の各部署などの報告により、危険な状況が判明次第、環境課で現状調査をし、地元と調整の上適切に対応している。危険な状況がその場で解消できない場合は、環境課が窓口となり、地元と調整の上、適切に対応すると答弁。

 さらに、25年度で何カ所あったか、また交通環境だけでない案件があったのかとの質疑に、交通状況の変化に伴うものであった。分別方法の変更に伴うものもあったと答弁。

 次に、住宅太陽光発電システム設置補助金制度はいつまで続ける予定かとの質疑に、この制度は平成21年度から開始され、今年度まで通算6年間補助をしている。この間にCO2削減、持続可能なクリーンエネルギー利用が促進され、環境問題への住民意識の向上が図られたと考えている。さらに、補助開始当初に比べ設備も安価になってきたため、設置促進が図られた。国は平成25年度をもって補助制度を終了した。

 以上のことから、本町においても、今年度をもってこの補助制度を終了したい。なお、住民の皆様には7月1日号の広報、ホームページでお知らせしていると答弁。

 次に、松くい虫薬剤防除委託で4公園を実施しているが、松の資産台帳などがあって、番号制で管理されているのか。また、枯れ松伐採で約16万円が発生しているが、伐採本数は何本かとの質疑に、松の管理については、各施設ごとに一覧表と図面があり、1本1本に番号をつけて管理している。また、伐採本数は砂川公園ほか3カ所で合計12本あったと答弁。

 さらに、ことし、武豊町ではないが、突然道路脇の樹木が倒れて住民がけがをしたという報道があったが、これら松の点検は毎年しているのかとの質疑に、薬剤注入事業の際に回って点検するほか、各施設の管理者からの情報もあるため、突然倒れるという危険性はないと思われると答弁。

 次に、鳥獣対策費は駆除を委託しているのに、ここに出てくる消耗品とは何かの質疑に、この鳥獣対策費で委託している駆除は、カラス、ハト、ヒヨドリを銃器により駆除する業務であり、猟友会武豊支部に委託している。落とした後の処理については、産業課職員が行っているため、そのときに必要なゴム手袋、ポリ袋、消毒液などを消耗品として購入していると答弁。

 さらに、全部委託ではないということかとの質疑に、銃器で駆除するだけの委託であると答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会認定と決しました。

 次に認定第5号 平成25年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出については特に質疑もなく、採決の結果、全員賛成で委員会認定と決しました。

 次に、認定第6号 平成25年度武豊町下水道事業特別会計歳入歳出については、下水道普及率、水洗化率ともここ数年は微増だが、何か対策はあるか。また、新たに面整備の計画はあるかとの質疑に、既存住宅の公共下水道への接続、住宅の建てかえや新築により、水洗化率は少しずつ上昇している。普及率は、区域内人口と行政人口との比率なので、人口の推移により変化するので、主は水洗化率。対策としては、平成24年度より実施している接続促進としての未接続の方に、郵送による啓発や現地調査を行い、現状を把握した上で個別に家庭訪問を行い、接続のお願いをしている。面整備は、平成23年度に完了していて、新たな整備計画はないと答弁。

 さらに、融資あっせん制度の利用はあるのかとの質疑に、くみ取りトイレの場合に、公共下水道へ接続する期間を3年以内と定めていることから、供用開始後3年間のうちに接続する場合という制約のもとに融資制度を実施してきた。そのため、現在は融資あっせん制度の適用はなくなったと答弁。

 さらに、今はないが、新たに制度を検討することはあるのかとの質疑に、3年のルールを守った方限定という考えなので、融資を復活する予定はない。また、公平性の面から見ても、新たな補助制度は考えていないと答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会認定と決しました。

 次に、認定第7号 平成25年度武豊町水道事業会計決算認定については、壱町田地域にポンプ場を新設した理由は。また、今後の新設の予定はとの質疑に、壱町田ポンプ場及び上山ノ田第2ポンプ場の老朽化が進んでおり、耐用年数から見ても早急に更新が必要となっていた。そこで、配水区域が隣接する2つのポンプ場を統合し、より効率的で安定した水道供給を図るため、壱町田統合ポンプ場を新設した。なお、今後新設予定はないと答弁。

 さらに、2つの施設を統合したことにより、能力的に大丈夫かとの質疑に、配水区域を考慮した上で設置しており、能力的には問題はない。また、一部水圧の低かったところについても、今回の統合で解消されたと答弁。

 次に、監査委員要望についてどのように受けとめ、今後に生かしていくのかとの質疑に、まず、今回いただきました監査委員要望については、現在、水道事業が考え、取り組んでいこうとしている方針と同じ方向性を共有していただいていると、非常に心強く感じています。また、今回の要望は、詳細に具体的な提示をされていることから、可能なことから早急に着手したいと考えています。今回の要望を真摯に受けとめ、今後ともより一層の経費の節減と事業運営の効率化を推進しながら、水道水の安定供給と経営の健全化に努めてまいりたいと答弁。

 さらに、一気にはできないと思うが、計画を立てて取り組むとの認識でよいかとの質疑に、先ほど言ったとおり、可能なことから着手していきたい。本会議でも言ったが、包括委託については、平成27年4月実施に向け9月から準備に入っている。県受水費の削減については、今後とも差を縮める協議を行っていく。建設改良を計画的に行い、減価償却費の平準化としていくと答弁。

 次に、水道料金の値上げについては、この一、二年は考えていないとの見解でよいかの質疑に、今回の赤字が今すぐに経営圧迫や水道料金への影響を与えるものではない。今のところ水道料金の値上げは考えていない。今後も引き続き経費の節減に努め、収益に見合った健全経営を図っていくと答弁。

 採決の結果、全員賛成で委員会認定と決しました。

 以上で当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果の報告とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 ありがとうございました。

 以上で委員長報告を終わります。



△日程第2 委員長報告に対する質疑



○議長(中川一君) 

 次に、日程第2、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。



△日程第3 討論・採決(議案番号順)



○議長(中川一君) 

 日程第3、これより討論及び採決を行います。

 議案第37号から議案第42号までは、討論の通告はありませんので、これより採決を行います。

 初めに、議案第37号 平成26年度武豊町一般会計補正予算(第3号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第38号 平成26年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第39号 武豊町戦傷病者医療費支給条例等の一部改正について、委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第40号 武豊町地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第41号 武豊町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第42号 武豊町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第43号については、小寺岸子議員から討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 私、小寺岸子は、武豊町立保育所設置、管理及び保育の実施に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。

 本町では、これまで保育所入所基準に従って、保護者が仕事など保育に欠ける理由のため、家庭で保育のできない児童、保育実施児童をご家族にかわって保育しています。また、定員に余裕がある場合には、私的契約児(3歳児以上)を受け入れています。

 待機児童はいないため、希望する全ての児童を受け入れていますが、保育実施児童に比べ、私的契約児は保育料が2倍となります。求職活動するためには、これまで3歳まで待って、私的契約児で保育園に預けてから仕事を探さなければいけませんでした。

 それが今回の改正で、保育の必要性の基準が拡大されたことにより、求職活動の一助になると思います。

 保育の必要性の基準、6項目が拡大されたことをしっかりとお知らせいただき、子育て支援の充実につながることを願って、議案第43号 武豊町立保育所設置、管理及び保育の実施に関する条例の一部改正についての賛成討論といたします。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 以上で議案第43号の討論を終わります。

 これより採決を行います。

 議案第43号 武豊町立保育所設置、管理及び保育の実施に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第44号から議案第46号までは討論の通告がありませんので、これより採決を行います。

 初めに、議案第44号 武豊町立あおぞら園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第45号 武豊町新産業立地促進条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(中川一君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第46号 武豊町消防団条例の一部改正について、委員長の報告どおり原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次の認定第1号から認定第7号までの議案中、認定1号については梶田 進議員、後藤光明議員、小寺岸子議員から、認定第3号については、梶田 進議員から討論の通告がなされておりますので、これより討論を行います。

 なお、梶田 進議員については、認定第1号及び認定第3号について一括して討論をお願いします。

 初めに、梶田 進議員の登壇を許します。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕



◆17番(梶田進君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、認定第1号 平成25年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定及び認定第3号 平成25年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の2認定議案について、この際一括して反対の立場で討論を行います。

 認定議案第1号 平成25年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、最初に、平成25年度決算にかかわる消費税についてであります。

 武豊町として受け入れ金額6,269万1,000円、消費税支出として1億8,345万4,000円、合計2億4,614万5,000円であります。一方、地方消費税交付金は3億7,828万8,000円となっています。一見武豊町の支出と交付金収入を比較して数字のみを見るならば、消費税の恩恵を受けているように見受けられますが、実際、武豊町住民が支払っている消費税を考えるならば、とても容認できるものではありません。

 消費税が導入され26年を経過しました。この間、消費税による国税は282兆円に上ります。一方、この間に法人税収は255億円も減っています。国民には大増税を押しつけ、大企業には減税という逆立ち税制そのものであります。

 消費税導入時、消費税を3%から5%に引き上げるときも、高齢化社会を迎えるために、社会保障の充実のためにと社会保障の充実のためとしてきました。また、ことし4月から消費税8%へ、2015年10月から10%への引き上げを決めた自民、公明、民主の3党合意は、税と社会保障の一体改革をするためとしました。

 しかし、現実はどのようになっていますでしょうか。消費税導入後、社会保障は改悪に改悪を重ねてきました。今では、「年金のみでは生活できない」、「病気になるのが怖い」、「寝たきりにはなれない」などの社会保障の改悪によって、安心して生活ができない、老後が心配という状況に社会全体がなってきています。国民の生活に不安を大きく与えている消費税は、日本共産党が示している「消費税に頼らない別の道があります『日本共産党の提言』」による財政再建を進め、消費税廃止の道を進めるべきであります。

 愛知県知多地方滞納整理機構による税滞納徴収について、愛知県主導で3年間の限定で始められました。滞納整理機構による滞納徴収事務参加は、地方税滞納の徴収と徴収技術のノウハウを取得するためとされてきました。滞納整理機構と収納課による滞納分の徴収率は確実に上がっています。この結果は、議案質疑で収納課長が答弁したように、滞納整理機構による徴収技術のノウハウを取得してきた結果とのことでした。

 予算質疑の中で、徴収技術のノウハウを積んできていることから、整理機構から抜けるように求めたところ、徴収技術のノウハウを積んできてはいるが、職員の異動があることから、まだ十分習得できていないという理由で継続してきました。その根拠は失われていると言えます。

 滞納整理機構による徴収方法について、各所でトラブルが発生しているということを聞き及んでいます。武豊町では、法、条例に基づいて実行しているとのことでありますが、滞納整理機構から脱退し、収納課のみによる徴収に切りかえるべきであります。

 大型公共事業推進団体への負担金問題についてであります。

 リニア新線建設促進期成同盟会負担金は、環境アセスメントの結果、問題点も多く指摘されており、環境、電力使用料、需要、経営など多くの問題が指摘されています。これらの問題が解決されないまま事業が進められることは、後世に大きな負担を強いる危険が多過ぎます。近隣市町と同一歩調をとることの重要性を、継続する理由の一つとされています。このようなことは、理由にならないと私は考えております。

 中部国際空港知多地区連絡協議会は、大型公共事業推進の面も見受けられますが、産業観光推進事業に一定の役割を果たしている面も、私は事実として見受けるものであります。

 名浜道路建設推進協議会は、三河臨海部と知多地区の総合的な発展を促進するという抽象的な理由で協議会が進められています。道路計画の大ざっぱな予定も示されていない中での事業推進を求める協議会であります。

 東海環状地域整備推進協議会は、東海環状地域を軸にした発展という漠然としたくくりで、沿線地域を一体的に発展に資する調査研究及び啓発活動を継続的に行うという事業であります。

 東海環状道の整備先は武豊町から遠いところであり、目的に言われるような発展にどのようにつながるのか全く不明であります。

 以上の4事業について問題点をそれぞれ指摘しましたが、このほかにも数多くの負担金を支出しています。指摘した点について、それぞれの事業推進の理由を述べられておりますが、行財政改革と称して、住民負担の押しつけを進める中で、これらの負担金について、武豊町が主体性を持って再点検することが重要であります。

 非常勤職員の賃金について、新人保育士の賃金より10年勤続の非常勤保育士の賃金が、月5万円ほど低いという実態があります。総務省通知により、1年ごとに任用されることから、賃金が前年度と同一になることの根拠とされていますが、毎年経験を積み重ねることにより、技能アップが図られています。保育士の勤務実態として、正規保育士と非常勤保育士の大きな違いは、保育の計画・立案を行うか行わないことが理由として挙げられています。

 しかし、ことし7月の総務省通知では、毎年の報酬水準の決定に際し、同一または類似の職種の常勤職員や民間企業の労働者の給与改定の状況に配慮し、報酬額を変更することがあり得るものである。

 また、同一人物が同一の職種の職に再度任用される場合であっても、職務内容や責任の度合い等が変更される場合には、異なる職への任用であることから、報酬額を変更することはあり得るものであるとしています。

 保育の現場で経験豊富な保育士の存在は貴重なものであり、新人保育士の成長には欠かせない存在となっています。このような能力を蓄積してきている非常勤保育士には、当然職務の内容や責任の度合いが深まることから、長期勤務している非常勤職員を再任用する場合は、総務省通知の経験に合わせた賃金の上乗せを行うのは当然であります。

 知多南部環境組合によるごみ処理施設建設については、環境アセスメントを実施する段階へと進んでいます。広域ごみ処理は東日本大震災のような大災害が発生した場合、住民生活に甚大な影響があることが明らかになりました。各種の事業でも効率化が叫ばれていますが、生活に密着した事業においては、生活への安定と安心が最重要課題として議論される必要があります。このような観点から見るならば、小規模の分散型が大規模災害時、被害を最小限にとどめることに有効なことが証明されており、現在の事業を再考する必要があります。

 各地の大型焼却施設で問題になっている点として、施設の効率的運用の一つとして、エネルギー回収を目的とした発電があります。可能な限り多くの収入を確保するため、発電機の容量を過大に見積もることで熱量不足が生じ、分別収集したプラスチック、紙類等を焼却するという事態になっている施設があります。地球環境を守るという観点で実施されている分別収集、資源化に逆行するようなことは絶対に起こしてはならないことであります。

 新産業立地促進条例が制定されて7年になります。条例制定後2社に対して奨励金1億3,386万円が支給されました。支給を受けたうちの1社が大幅に事業を縮小したことから、今議会に新産業立地促進条例の改正案が提出され、先ほど可決されました。主な内容は、対象事業を特定したこと、5年以内に廃業、事業休止などした場合の奨励金返還規定を設けた内容となっています。

 そもそもこの条例内容は、町内の事業者で恩恵を受ける事業者がいないこと。対象となる事業者は大企業中心となること。奨励金の有無で企業立地、規模拡張をすることは、事業者の大きな条件となっていないこと。事業者は奨励金を受け取ったことで、事業の継続、廃止を決めないことなどを指摘して、日本共産党議員団は条例化に反対し、改正案にも反対しました。

 今回の条例改正で、より大企業の製造業が対象と限定される可能性が強まりました。より一層町内業者には無縁の大企業優遇政策を進めることになることから、奨励金の支給の停止と条例廃止を求めます。

 名鉄武豊駅東区画整理事業について、法人税などの大幅な減収が続くことから、今後、聖域のない行財政の見直しを進めるという中で、町施行による大型事業である区画整理事業を開始したことへの是非が問われています。

 大型公共事業を推進する場合、30年先、50年先の将来を見据えて行うことを表明しておられます。時により、30年、50年先を見据えて政治を行うことは必要なことでありますが、その場合でも、現在の住民の暮らしの安定・安心を保障した上で計画を推進することが求められます。

 進められています区画整理事業は、名鉄武豊駅東側でありますが、計画初期段階当時に比べて、現在の名鉄武豊駅周辺の人の流れは、明らかに駅西側に移っています。町内住民の利便性、町の将来の発展を考えた場合、駅西側を含めた関係住民の理解と納得を得ることが必要であります。

 しかしながら、残念なことに、積極的にそれらの努力をされていることは見受けられません。駅東地域の区画整理事業に固執することなく、大きな視点で名鉄武豊駅周辺の地域整備を考えることが必要であると考えております。

 以上で、認定議案第1号に対する討論といたします。

 次に、認定第3号 平成25年度武豊町後期高齢者医療特別会計について、反対の立場で以下討論いたします。

 後期高齢者医療制度が導入されてから5年が経過しました。75歳以上の高齢者を国民健康保険、健康保険制度から切り離し、別建てとして後期高齢者医療制度が導入されました。

 後期高齢者医療制度は2008年4月から、自民、公明政権が構造改革路線に基づく医療制度の大改悪の柱として導入を強行したものであります。導入時に「高齢者は大した病気でもないのに医者にかかり、医者がサロン化していることから、高齢者の医療費が大幅に増加している。このままでは医療制度がもたなくなる」など、実態とかけ離れた批判が繰り返し行われました。

 その後、民主党政権は後期高齢者医療制度の廃止を公約しましたが、その内容は一層の改悪となることが判明し、多くの反対に直面しました。後期高齢者医療制度の改造計画は、民主党政権そのものが崩壊して立ち消えになるという形で終わりました。

 後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で、74歳以下と診療内容、投薬、健診などあらゆる面で差別的な扱いをしており、著しい人権無視の内容から、高齢者は早く死ねというのかとの批判が一斉に沸き起こりました。このような医療差別制度を継続させることは、当然許されるものではありません。

 また、制度上、後期高齢者医療制度へ各種の医療保険から多額の支援金が課せられることにより、各医療保険の赤字が膨らむ大きな要因となっています。

 後期高齢者医療制度開始後6年間の実態は、高齢者にとって強制退院、リハビリの短縮化など、冷たい制度の本質と弊害が浮き彫りになっています。高齢者にとって十分な医療を受けられない後期高齢者医療制度は廃止すべきであります。

 以上で、認定第3号の反対討論といたします。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 次に、後藤光明議員の登壇を許します。

     〔3番 後藤光明君 登壇〕



◆3番(後藤光明君) 

 私は、政和クラブを代表して、認定第1号 平成25年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。

 平成25年度一般会計歳入総額は127億3,792万9,000円、歳出総額は120億9,379万5,000円となり、歳入歳出差引額は6億4,413万4,000円の黒字、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は6億3,451万3,000円となりました。平成25年度より、48年ぶりに不交付団体から交付団体になりました。

 歳入について見ますと、歳入全体の60%を占めている町税でありますが、76億7,222万7,000円で、前年度比1.0%の増となっております。今後とも税負担の公平を期すため、課税客体の的確な把握と収入未済、不納欠損の削減と徴収率の向上により一層の努力を期待するものであります。

 次に、歳出でありますが、総務費では職員の採用について、必要最小限の要員と欠員補充にとどめました。

 民生費では、体が不自由な方への住宅改善費の助成、バス運賃、タクシー料金助成、低所得者利用負担軽減助成の継続や子ども医療費などの町単独事業の継続が実施されました。

 衛生費では、妊娠を希望する方を対象に、麻疹、風疹、混合ワクチンの助成を実施し、予防接種事業の充実を図りました。また、母子健康事業、住宅用太陽光発電システム設置費補助などが行われました。

 土木費では、道路維持補修工事、道路改良工事が行われ、生活環境の改善と交通の安全確保が図られました。

 消防費では、メールサービスの導入、地域水門操作員訓練、防災訓練実施、デジタルトランシーバー配備など、消防・防災力の強化充実に努められました。

 教育費では、スクールアシスタント・スクールサポーター事業、各小・中学校の施設整備事業、家庭教育推進事業、文化振興事業、文化財保護事業、生徒の安全確保や教育環境の充実を推進しました。

 以上、さまざまな方面より申し述べましたが、各事業の執行に関して、町民の要望や期待に応えるため、きめ細やかな配慮がなされており、政和クラブといたしましては、賛成するに至りました。

 なお、この平成25年度一般会計決算を踏まえ、平成27年度一般会計予算につきましても、引き続き政和クラブは、「いつまでもすんでいたい武豊のまち、安全で安心なまち武豊」を目指し、会派予算要望をさせていただきます。

 当局におかれましては、政和クラブの予算要望を十分理解していただき、予算編成されますことをご期待申し上げ、認定第1号 平成25年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定についての賛成討論といたします。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 次に、小寺岸子議員の登壇を許します。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 私、小寺岸子は、認定第1号 平成25年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。

 決算認定は単に数字だけではなく、事業を実施した結果を踏まえ、効果を検証し、次年度の予算に反映させるためにあると考えています。そのつもりで討論させていただきます。

 平成25年度の一般会計決算額は、歳入が127億3,793万円、歳出が20億9,380万円で、差し引き額は6億4,413万円でした。

 気になる点を述べさせていただきます。

 歳入では、寄附金が昨年よりも74万円増加しました。寄附者へのお礼を含め、寄附金がこんなふうに生かされていますと、広報等を活用してお知らせすることも大事だと思います。そうすることで、寄附してよかった、大事に使おうという気持ちが増加すると思います。

 歳出、総務関係では、たくさんの町民の声を反映したいと、町政モニター会議から町民アンケートに変更されました。そして、町長談話室は、年間を通じて1回しか開催されませんでした。町民からの声を直接聞ける場が1つ減りました。いろいろな機会を捉えて、町民からの声を直接聞ける機会をふやす努力をしてほしいと思います。

 地域活動推進交付金は、16区69事業に交付されていますが、新規事業は少なく、既存の同一事業への交付となっています。新たに始まった提案型協働事業交付金も3年が限度となっています。既得権とならないように、同一の事業への交付については、条件を定める必要があると考えます。

 交通安全運動の推進がされていますが、飲酒運転者の数は一向に減りません。住民の命を守るための活動です。「飲酒運転ゼロのまち」を目指して、汚名を挽回してほしいと思います。

 監査委員はたくさんの重要な仕事をしていただいています。ホームページを活用して、監査委員の紹介、業務内容の公表をすべきです。早急に住民監査の状況がわかるよう公表してください。

 民生費では、多賀授産所利用者は年々増加しています。利用者の意欲につながるため、利用者への目標工賃を達成できるよう努力してほしいと思います。それと、障害者の一般就労が進むよう、関係機関と協力して働きかけをお願いいたします。

 災害時の要援護者台帳の登録は、お手上げ方式になっており、各自が支援者を2名依頼しないといけません。みずから支援者を依頼できる方でないと登録申請することができないのは、手を挙げることへのハードルになっているという声が届いています。支援者のマッチング方法の検討をお願いしたいと思います。

 衛生費では、ごみの減量化に向けてエコステーションを開設するなどの対応策がとられ、ごみ減量化の一助になっていると思われますが、事業系のごみの減量化が課題となっています。早急な対応をお願いいたします。

 防災は町民の命を守るための取り組みです。防災関係では、引き続き耐震診断、耐震改修、家具転倒防止取りつけ金具取りつけや戸別受信機の配布、救急医療情報の携帯など、積極的に進めていただきたいと思います。

 また、福祉避難所が指定されており、備蓄用食糧は確保されていますが、福祉避難所の運用規定が定められていません。災害が発生したときにすぐに運用ができる体制が必要です。事業者と話し合いを進めていただきたいと思います。

 教育関係では、不登校・ひきこもりは当事者、家族にとって切実な問題となっています。学校復帰ができるように、学校、家庭、関係機関との連携をとり、子どもに合わせた柔軟な対応をお願いいたします。

 図書館は単なる貸本屋になってはいけません。図書館司書を活用してのレファレンス業務の充実を図るとともに、件数の把握に努めていただきたいと思います。

 武豊町文化創造プランは、平成25年度を初年度として平成34年までの計画となっています。平成25年度の教育委員会活動の点検及び評価に関する報告書で、「町民会館は、芸術文化を支援育成する場として考えられました。子どもから高齢者まで楽しめる鑑賞事業、幅広い文化体験事業、地域の顔となる芸術文化団体の育成事業等を、住民等のニーズを勘案しながら広く実施していきます」と記述されています。プランの実現に向けて目標を持って取り組んでいただきたいと思います。

 今後のさらなる取り組みの充実を願って、気がついた点を延べ、認定第1号 平成25年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論といたします。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 以上で認定第1号及び認定第3号の討論を終わります。

 これより採決を行います。

 認定第1号 平成25年度武豊町一般会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(中川一君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第2号 平成25年度武豊町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第3号 平成25年度武豊町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(中川一君) 

 多数賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第4号 平成25年度武豊町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第5号 平成25年度武豊町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第6号 平成25年度武豊町上下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 次に、認定第7号 平成25年度武豊町水道事業会計決算認定について、委員長の報告どおり本決算を認定することに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本決算は認定と決しました。

 これよりしばらく休憩をします。

 再開は3時45分とします。

                           〔午後3時25分 休憩〕

                           〔午後3時44分 再開〕



○議長(中川一君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆1番(小寺岸子君) 

 認定第1号の反対討論の発言の訂正をお願いいたします。

 2点あります。1点目は、平成25年度一般会計の決算額、歳出総額が20億9,380万円と発言をしましたが、120億9,380万円に訂正をお願いします。

 もう一点、汚名を挽回と発言をしましたが、汚名返上と修正をしてください。



○議長(中川一君) 

 ただいま小寺岸子議員から認定第1号の討論の中で訂正の申し出がありました。

 お諮りをします。これを許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認めます。

 発言訂正の申し出を許可することに決定しました。



△日程第4 議員提出議案第2号 武豊町議会議員の定数を定める条例の一部改正について



○議長(中川一君) 

 次に、日程第4、議員提出議案第2号 武豊町議会議員の定数を定める条例の一部改正についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔12番 岩瀬計介君 登壇〕



◆12番(岩瀬計介君) 

 議員提出議案第2号について。

 武豊町議会議員の定数を定める条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。

 武豊町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 説明といたしまして、社会情勢に鑑み、武豊町議会議員の定数を改正するため、提案するものであります。

 1枚はねていただきまして、新旧対照表をごらんください。

 武豊町議会議員の定数を定める条例の新旧対照表であります。旧18名から16名に減をするものであります。

 武豊町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例。

 武豊町議会議員の定数を定める条例の一部を次のように改正する。

 本則中「18人」を「16人」に改正するものである。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日以降初めてその期日を告示される一般選挙から施行するものであります。

 皆様方のご賛意をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 お願いいたします。

 9月2日に全員協議会があり、住民から議会に要望があった議員定数削減要望に対し、検討するよう会派きずなから申し入れがありました。さまざまな意見があったと記憶しています。その後話し合いはされていません。どのような経過を経て、きょう14人の議員提出議案になったのかご説明ください。



◆7番(石原壽朗君) 

 今の8月5日の全員協議会で議論があったということですが、9月2日という説明だったんですが。

 8月5日ということを前提で説明をさせていただきたいと思います。

 8月5日全員協議会で会派きずなのほうから、区長ОBの15名の有志の方々から出された議員定数の削減要望について、それまで本年の1月7日、2月4日、3月4日の全員協議会の中で議論されました。そこで回答文が出されたんですけれども、その中身も継続するということで、8月5日に継続していただきたいということで、きずなのほうから提案させていただいた背景があります。

 その8月5日の全員協議会の終盤で、会派きずなの代表のほうから、9月に上程したいという話があって、複数の議員から、もう協議する必要はないのではないか。あるいは採決のときに態度を示せばよいというような回答がありましたので、全員での協議はそれで終了したというふうに認識をいたしまして、今回提出をさせていただいているという状況であります。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 すみません、先ほどの日程は、9月2日から8月5日に訂正をください。

 本町は会派制をとっていますが、政和クラブ、きずな、公明、情熱さんの会派から、会派の議員が提出者になっていますが、提出者に中川 一議員の名前がないのはなぜかお聞かせください。



◆9番(鈴木一也君) 

 お答えします。

 議長ということで、中立な立場をとっているということです。



○議長(中川一君) 

 ほかにありませんか。



◆17番(梶田進君) 

 今、石原議員の答弁で、議論してきた中の状況を答弁されましたけれども、平成24年1月1日に施行されました武豊町議会基本条例の第4条の1項について、この条項をきちっと理解した、そのことを理解した上で今の答弁をされたと、そういうことでいいでしょうか。



◆7番(石原壽朗君) 

 議会運営の原則第4条に基づいて、今発言をさせていただきました。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 この内容からいいますと、議員間で自由な討議を積極的に推進するということがあるわけですね。その第3条の2項には、町民の多様な意見を的確に把握し、町政に反映するための活動に努めると。これからは、まだまだこの域に達している状況でなくて、ここに提案されているという認識を持つんですけれども、その点いかがですか。



◆7番(石原壽朗君) 

 先ほども区長ОB有志の方々から提案された以降の議論させていただいた日程について紹介させていただきました。本年の1月7日、2月4日、3月4日ということで、そして8月5日ですけれども、その中には、議長のほうから全員の意見を聞きたいというようなことで、全員の意見を聞く場もありました。

 その後、3月以降、約半年近くたって、新たに議論されておりますので、その間で各議員が十分に、それぞれの住民の方々の意見を吸い上げてきた結果だというふうに考えております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 1月から3月にかけての議論は、区長から出された要望に対してどういう回答をするかという点で議論したのであって、この定数の内容をどうするかという議論ではなかったという認識をしていますが、そのあたりいかがですか。



◆7番(石原壽朗君) 

 区長ОB有志の方から出されたのは、議員3名を削減するべきだということでありました。その後の全員協議会の、1月以降の全員協議会ですけれども、何名削減するということではなくて、議員を削減するか否かということで議論させていただいていたということでありますので、スタートは区長さんからの要望ではありましたけれども、18名の議員が議員を削減するかどうかという議論をさせていただいたというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(中川一君) 

 ほかにありませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 幾つかの点を質問したいと思います。

 まず、提案理由の説明欄に、社会情勢に鑑みと冒頭ありますけれども、非常に抽象的、一般的な文言であって、社会情勢に鑑みという具体的な内容をわかりやすく説明してください。

 それから、今、石原議員のほうからるる議論してきた、意見聴取をしてきたという日程説明がありましたけれども、一度も16名という、今回の提案について議論したことはありません。今回、16名と提案する根拠について、理由について、これもわかりやすく説明してください。

 3点目に、9月2日の全員協議会で、同じようにこのテーマについて議論と意見表明がありました。終盤になって、この議論をさらに進めたいので、県内の議員定数の状況について資料を提出してほしいという要望が出されて、それを用意する発言がありました。提案説明者はみずから発言をして、私の手元にその資料がありますので、必要であれば提供しても構いません、差し支えありませんという趣旨の発言があったように記憶しております。

 そのような資料に基づいて具体的に議論をする。しかも、今回提案の16名の提案という、具体的な点について検討する場所がどうしても必要であります。その点についての根拠と妥当性等お聞かせください。

 したがって、私はこの案については、その是非について、いいとも悪いともにわかに判断することは、資料不足でも議論不足でもあります。したがって、ぜひ諮っていただきたいと思いますけれども、全員協議会にその点の議論について、具体的に議論するために差し戻していただきたい。

 それから、本日1時半から開かれた議会運営委員会においても、そのような具体的な、題目の説明はありましたけれども、具体的な内容についての説明は一切ありませんでした。議会運営委員会での議論も求めたいと思います。

 また、この条例については、所管は総務企画委員会になろうかと思いますけれども、総務企画委員会での議論も十分尽くして、その必要性、妥当性についてしっかりとした議論の上、提案すべきかどうかも含めて議論を尽くしてもらいたい。差し戻していただきたいというふうに思います。

 今、基本条例の基本的な考え方については、進議員のほうから質疑がありましたので、私は省略しておきたいと思います。

 以上、数点お答えください。



◆7番(石原壽朗君) 

 順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、社会情勢に鑑みということですけれども、社会構造、産業構造の急激な変化に伴って、地域を取り巻く環境が大きく変わってきておるということは、ご質問者もご存じのとおりだと思います。地方分権が進められる中、国・地方を問わず、効率のよい、かつ資質の高い行政運営が求められている時代となっております。武豊町の将来人口、武豊町の税収、近隣市町の状況、情報公開制度やインターネットの普及など、多方面から見た場合、これらを社会情勢に鑑みということで位置づけさせていただきました。

 次に、16名の根拠でありますけれども、16名の議論がされていないんではないかというようなご指摘というか、質問がありました。先ほども回答させていただきましたが、8月5日の全員協議会の中で、今のご質問者からも採決のときに、9月にきずなが上程するということであれば、採決のときに態度を示せばよいというようなことで、その後各議員間で議論させていただいて、この16名に至ったということでございます。

 それから、県内の状況につきましては、全員協議会の場で直近の平成23年4月の統一地方選挙以降、愛知県内で議員削減を行った15の自治体について紹介をさせていただきました。その資料で対応させていただいているというふうに思っています。

 それから、総務企画委員会での議論等についてですけれども、それにつきましては、現在のこの議案質疑で、18名全員に関する議案内容でございますので、1つの委員会ではなく、この議場での質疑で十分対応可能であるというふうに認識しております。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 この議場での質疑、議論で意は尽くせるという今の答弁ですけれども、議場における質疑は、これで私は2回目の質疑になりますけれども、地方自治法で3回に限られております。多様な多面的な、あるいはいろいろな側面からの議論については、3回の質疑で尽くせる保障は何もありません。委員会審議や全員協議会での議論は一問一答で、疑義が解明できるまで議論を尽くすことが保障されております。

 そういう点では、議場における議論ということでは、議論を尽くすことにはならないと、なりにくいという点は指摘をし、全員協議会、あるいは総務企画委員会や議会運営委員会での議論に差し戻すことを改めて求めたいと思います。

 16名の根拠について、今、社会情勢の具体的な内容をお尋ねしましたけれども、具体的な内容には答弁はなっていません。近隣市町の状況という言葉ですけれども、どういう状況なのか、これは具体的に示していただかなければ、近隣市町の状況といって済まされる話ではありません。

 それから、具体的に社会情勢の変化の中に、行政を取り巻く環境の変化と言いましたけれども、これまた一般的、抽象的な話で、どういう環境がどう変わったのかというのを具体的に示してもらわなければ、ああそうですねというわけにはまいりません。どういう状況が具体的に変化をしたのか、取り巻く情勢がどう変わったのか、具体的にわかりやすく説明することを求めたわけですけれども、少しもわかりやすく説明になっていないということを重ねてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 議員はよく議員の間で言葉としては出されますけれども、二元代表制などという言葉がありますけれども、一方の町長、首長の側ともう一方の議会の側、議員の側、それぞれ住民を代表する立場として、行財政運営にかかわる。そういう二元代表制の根幹をなす、あるいは別の言葉でいえば議会制民主主義の根幹をなすことが、問題がこの議員定数の問題であります。本当に住民の声を各界、各層から、老若男女の暮らし全般にわたる問題を議論することが保障される必要があることは言うまでもありません。

 そういう点で、先ほど来決算認定案件の議論でもありますように、総額200億を超える町の財政、そして数百件に上ると思われる行政需要のチェックと精査をする任務が議会議員、我々には課せられております。そういう点で、近隣の市町がどうの、社会情勢がどうのということで定数を安易に削減することは、厳に慎まなければなりません。

 そういう点で、武豊町の議員定数の推移、これも過日の全員協議会でもどなたかが発言しておられましたけれども、旧地方自治法では3万人以上の人口の自治体では30人という規定があった当初から、26人で武豊町議会議員は出発をし、その後20人、18人と削減してきた経緯があります。そのときに、最終的に現在の18人になったときの議論は、もうこれ以上削減したら、議会の審議がまともに行われる体制が崩れてしまうと。これは、議員定数削減は必要ということで削減してきたけれども、ここまでだよというのが私たちの多数の共通した認識だったはずであります。それをさらに2名削減して16名ということになれば、3つの常任委員会があるわけですから、5名、5名、6名という委員構成になります。委員長は司会役を務めるのを主たる任務とするわけですから、審議する委員は4名、4名、5名ということになります。これで本当に数百に上る事業のチェック、果たせるでしょうか。私は現在でも6名ずつの委員会構成で十分な審議が行われているとは、恥ずかしながら思っておりませんけれども、そういう住民の声を十分に反映する措置としての議員定数を考えた場合に、2名削減16名という今回の提案は、余りにも無謀だと、そして武豊町議会における議員定数削減の経緯から見て、到底容認することはできないということを指摘し、さらに、先ほど質問した環境の変化、社会情勢の変化、近隣市町の状況、もう少しデータ的にもわかりやすく説明していただきたいと思います。



◆7番(石原壽朗君) 

 まず、最初の全協で議論が尽くされていないので差し戻すべきだというご質問に対してですけれども、私たち上程させていただいた14名の議員といたしましては、過去4回の全員協議会で議論が尽くされているものと判断して上程をさせていただきました。

 次に、近隣市町の状況について、知多5市5町の管内で、直近で改正のあったところを紹介させていただきたいと思います。

 東浦町、これまで18名ということでしたけれども、平成26年3月19日条例改正されて16名に変更となっております。阿久比町、16名の定数でありましたけれども、平成24年12月26日に14名に定数を改正されております。東海市、これまで24名でありましたが、平成25年9月25日に22人に改定されております。大府市、これまで21名であったところ、平成26年6月に19名に議員定数の改定が進められております。

 それから、議員定数を安易に、前回の改定時にこれ以上すべきではないというようなことがあったということでありますけれども、前回の改定が平成19年9月の議会で改定をされました。それ以降の社会情勢等を踏まえて16名に変更するということで、今回提案をさせていただいております。

 平成18年に20名から18名に改定されたことということでありますが、それ以降の状況変化で16名に提案させていただいているということであります。

 それから、16名で、これから委員会質疑等がうまくなりいかないのではないかということでありますけれども、この16名ということが決定すれば、委員会構成等、当然議論することになります。地方自治法のこれまでの改定によっては、例えば19年度の改正により1人の議員が2つの委員会に所属できるようになったり、あるいは24年の地方自治法改正で、通年議会ができるようになったりとしております。このようないろいろな法改正をされておりますので、そのような中で、この18名の議員の中で議論していくべき問題だと思っております。

 最後に、環境変化につきましてですけれども、環境変化につきましては、それぞれの議員がそれぞれ自分を支援していただいている住民の方々の意見聴取等も含めて、今回議案提案をさせていただいております。

 したがいまして、環境変化はこれですという一本の回答は当然できません。14名が、住民の方々の意見を集約した結果がこの16名として上程させていただいているということでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 16人ということに対しまして、少しだけ補足させていただきたいと思います。

 いろいろなところで、武豊町の住民の皆さんから我々のほうにも声が届いているわけですけれども、愛知県下で町村において、武豊町だけが18名必要だと、ほかのところ、東浦含み、16名でみんな済んでいるのに、武豊町だけ18名議員がいなければ無理だというようなことに対しまして、非常に我々のほうに聞こえてくる住民の声というのは、そんなことはないだろうと、何で武豊町だけ18人だというようなすごい、すごいというほどじゃないですけれども、そういう声が非常に届いてきております。

 そういう意味で、我々のほうも決して16が正しいとは、16でなければいけないとか、そういうところに関しましては、他町村並みというような考え方にのっとったのかもしれませんけれども、そういう意味で16人ぐらいが妥当ではないかというようなことだと思います。

 そして、議場で3回しか質疑できないのに、十分な議論ができないではないかというご質問がありました。我々も議会人として、いろいろな場面、場面で決断をし、そしていろいろな情報をもとに、頭の中で整理し英断をしていく、そういう立場で臨んでいるわけですから、議場においてもそういう立場で英断していきたいと、英断できるではないかということであります。



◆18番(梶田稔君) 

 先ほど石原委員が私の環境変化とは具体的な内容は何かという質問に対して、提案者の各議員の支援者を含むそれぞれの判断に基づいて妥当性、必要性ということを判断して共同提案をしているという趣旨の答弁がありました。

 そこで、せっかくの機会ですから、この14名、今提出者を含めて3人の方が、発言がありましたので、ほかの11人の方、それぞれの環境の変化、周りの変化、どういうことが具体的にあったのか、あるのか披歴をしていただきたいというふうに思います。

 それから、今、佐伯議員のほうから、なぜ武豊だけが16名ではいけないのか、18名でなければならないのかということに答えは持ち合わせていないけれども、そう思うという趣旨の率直な発言がありました。なければならない、議会の議員定数というのは、私は先ほどもちらっと触れましたけれども、住民の負託に応えて、住民の暮らしや福祉を守る、その全責任を負っていることになります。

 例えば先ほど二元代表制の話をしましたけれども、町長が不当な提案をした場合に、それを否決する権限は議会にあります。ですから、私の認識でいえば、町長以上の権限、権能と、それにふさわしい責任が議会にはあるというふうに自覚をして日ごろの議員活動に邁進しているつもりであります。

 そういう点で、議長以下の町のスタッフは300名になんなんとする職員によって、二元代表制の一方の町長サイドは運営をしております。それに対抗する議会議員、私の認識でいえば、首長以上の重大な責任を負っている議会あるいは議員のあり方として、単に個人が努力して研さんを積めばいいという問題ではなくて、本当にゆりかごから墓場までと言われる地方自治の本旨を全うするための責任を完遂するためには、必要な定数が必要だということを指摘しておきたいと思います。

 そういう点で、3万人以上、現在は4万2,000人になっている武豊町は、本来30人という地方自治法の規定があって、その後法改正があって現在は任意の条例で定めるということに変わってきてはおりますけれども、法の趣旨は30名が必要だと、ふさわしいという趣旨を生かしていかなければなりません。それが現在18名に大幅に削減されてきているわけです。それをさらに2名削減する根拠はないと断ぜざるを得ません。

 もう一度、皆さんの環境の変化、それぞれの提案者、披歴をしていただきたいと思います。

 それから、最後に、もうこれ以上質問することできませんので、この質疑が終わった後、今議論があるように、討論をしたいと思います。かなり多方面の議論を討論の内容で指摘し、討論しなければならないとますます強く思っているところですので、少なくとも30分以上の休憩をとっていただきたいことを要望しておきたいと思います。



◆7番(石原壽朗君) 

 環境変化について改めてご答弁をさせていただきたいと思いますが、冒頭、環境変化について、武豊町の将来人口、武豊町の財政、近隣市町の状況、情報公開制度やインターネットの普及などということでお答えをさせていただきました。そのほかにも、住民の方々からの要望は当然各議員が承っておりますので、それらも解釈してこのように上程させていただいておりますので、今言いました将来人口とか税収が、14名の議員の環境変化ということで取りまとめさせていただいている内容であります。

 それから、二元代表制について300名に対応するために30人の議員が、地方自治法の当初、あったというようなご指摘もありましたけれども、2011年の地方自治法改正で、当然ご質問者の方もご存じですし、先ほども質疑の中でも触れられました、上限を撤廃されることになりました。議会がみずから自由に定数を決定できるようになったというふうになっております。

 この法改正の背景には、第29次地方制度調査会において、議員の議員定数については現在その上限を人口区分に応じて法定しているところであるが、これはそれまでのことですけれども、法定しているところであるが、議会制度の自由度を高めるため、定数の決定は各地方公共団体の自主的な判断に完全に委ねることとし、法定上限を撤廃すべきであると答申された経過があります。

 このような撤廃された経過を含めて、16名ということで今回提案させていただいたということでございます。

 以上です。

     〔「議長、各提出者に聞いているんだから、答えさせてよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 そのことについて一言、石原壽朗議員でいいですか。各提出者に求めていますが、そのことを今発言されましたね。



◆7番(石原壽朗君) 

 今まとめてしゃべりました。



○議長(中川一君) 

 今まとめてしゃべられたということで、答弁されたということでございます。

 そしてまた、梶田 稔議員に再度聞かせていただきますが、先ほど要望ということで休憩と言いました。これは動議ですか、要望ですか。



◆18番(梶田稔君) 

 議長が決めればいい。

     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 それでは、ほかに質疑のほうありませんか。

 ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの議案につきましはて、この際委員会付託を省略しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認めます。

 それでは、これより討論を行います。

 討論はありませんか。

 梶田 稔議員、登壇してください。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕



◆18番(梶田稔君) 

 討論の通告はしてありませんけれども、議長からの討論の計らいがありましたので、まだ原稿の準備がしてありませんので、あちこち飛んでとりとめのない討論になるかもしれませんけれども、その点はご了承いただきたいと思います。

 まず初めに、先ほど議案質疑の中でも申し上げましたけれども、そもそも議会制民主主義の根幹をなす議会のあり方、議員定数のあり方については、法で定められている趣旨を十分に生かして対応する必要があることを指摘しなければなりません。質疑の答弁で石原議員は、平成21年の法改正で上限が撤廃されたという答申を紹介されました。そのとおりであります。

 しかし、趣旨は、だから削減してよい、削減すべしという趣旨ではないことも明らかであります。私はこの定数問題を議論する際に、いかに多様な住民の声を生き生きと議会に反映させ、そして数百件に上ると思われる行財政の事業の内容を、その住民の立場からチェックする機能を果たすどうか、それが問われていると考えます。

 そして、進議員からも指摘がありましたけれども、私どもは皆さんの議論の中で、議会をもっと開かれたものに、そして責任ある姿を住民に示す必要があるという観点から、過日、議会基本条例を制定し、数回にわたって住民説明会も開催してきたところであります。その議会基本条例の実を上げるべき今の、今後の私たちに課せられた責務をまだ道半ばというよりも、緒についたばかりの状況の中で、その責務を十分果たせたとは、残念ながら言えないのが現状であります。

 それから、次に指摘したいのは、社会情勢の変化、環境の変化、近隣市町の状況ということが提案理由の説明の中でるる述べられましたけれども、石原議員の答弁等を聞いて、これは全く成り行き任せで、自信のなさ、佐伯議員の言葉からも100%確信を持ってこうあるべしという提案でないことが浮き彫りになりました。そのようなあやふやな、近隣市町の顔色をうかがって武豊町議会のあり方を決めるということは、本当に見識を疑わざるを得ません。時流に流されることが、20年、30年後の武豊町ということが時折議論になりますけれども、将来に禍根を残すことになりかねないということを指摘しておきたいと思います。

 それから、全員協議会の席等々でも議論がありましたけれども、いわゆる少数精鋭で、例え人数が少なくても、選ばれた議員が頑張ればいいと、ヨーロッパ諸国では5人、6人という議会もあるということがまことしやかに議論されますけれども、議会の選挙というものは、大学の入学試験や会社の入社試験と異なって、それぞれ学科試験や面接などを行った上で、その人物の能力、資質を判断して入学、入社を決定するシステムとは本質的に異なります。言葉が適切ではないかもしれませんけれども、よしんば全く行政的に無知で無能であっても、票を集める能力さえたけておれば、当選することは可能であります。

 したがって、私が言いたいのは、議会議員というものは、少数精鋭とは議論の対象になり得ない次元の話であって、そのような議論は成り立たないということを指摘しておきたいと思います。いかに多様な意見を、各界、各層からの意見を生き生きと議会に反映させる、その媒体となる、担い手となるのは議員一人一人であります。その人数は、際限なく多ければ多いほどいいとはあえて言いませんけれども、せめて法で定められた30人、当初は定められていた3万人以上の自治体では30人という精神を生かして対応する必要があることを、改めて指摘をし、現在18名、さらにそれを2名減らして16名などということは、この当初の法の精神からいっても論外だと指摘をしておきたいと思います。

 それから、県内の資料について、全員協議会での意見表明について石原議員からは、せめて近隣市町からの状況はといって、5つの自治体の最近の状況の紹介がありました。それだけではなくて、社会情勢だの、環境の変化だの、近隣市町の状況だのという以上は、せめて愛知県内の状況についても、私たちは検討のまないたに乗せて議論すべきであると思います。

 そういう点で、私は必ずしも議論を尽くしているとは思いません。そして、佐伯議員ですか、最後は、そういう検討は各個人でやって、最後は英断だと、立派な言葉を使われましたけれども、私たちの議論は、そのような姑息な方法で英断を下す、結論を出すという性質の場所ではない。議論を尽くして結論を出すべきだということも指摘しておきたいと思います。

 本当に今回のこの議員定数の問題は、議会のあり方を左右する重大な問題であります。時流に流されたり、社会情勢の変化に流されたりすることなく、武豊町のあるべき議会の姿、私たち議員一人一人の活動のあり方そのものをまないたに乗せて、どうあるべきかを議論すべきであって、そういう点からも、16名は本当に少なくなってしまいましたけれども、これ以上削減することはまかりならんというふうに思います。

 時流に流されることがいかに危険か、あってはならないことかということでいえば、私もファンの一人でありますので、毎朝8時からの朝ドラを見ておりましたけれども、きのう、きょうの朝ドラをごらんになった方、多分みえると思いますけれども、あの花子と蓮子のやりとり、どういう思いでごらんになったでしょうか。蓮子は愛する純平を武運長久と笑顔で送り出したことを厳しく反省をし、二度と戦争はあってはならないと決意を披歴いたしました。そして花子は、ラジオ番組を通して子どもたちに、お国のために命を捧げよと呼びかけたことに反省を込めて、自責の念を披歴しておりました。

 私は、時流に流される、隣近所の顔色をうかがって判断をすることの危険性をまざまざと朝のドラマは教えてくれた。平和のとうとさを改めて教えてくれたという思いで、きのう、きょうのドラマを、私、年のせいか涙もろいものですから、まさに涙ながらに拝見した次第であります。

 そのことと関連するわけでありますけれども、ぜひ時流に流されることなく、賢明な判断をしていただきたいものだと思い、先ほど来の議案質疑の応答といい、1月以来の全員協議会での経緯、その中での各議員の意見表明といい、本日14名の提出者の名前の中には、強く議員定数の削減に反対をした方も名前を連ねております。私が一人一人の思いをお尋ねしたのは、そういう人がどういう思いでこの共同提出者に名前を連ねたのか、それを石原議員が一まとめにくくって、社会情勢の変化、環境の変化というふうにくくってしまったことに違和感を覚えたからにほかなりません。

 そういう点も含めて、採決に当たっては、本当に後顧の憂いのない賢明な判断を下していただくことを重ねてお願いして、討論としたいと思います。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 ほかにございませんか。

 小寺岸子議員、登壇して討論してください。

     〔1番 小寺岸子君 登壇〕



◆1番(小寺岸子君) 

 私、小寺岸子は、武豊町議員の定数を定める条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。

 しかし、今回の議案上程の仕方は納得できるものではありません。住民からの議員定数削減の要望に、今後検討していきますと議長より回答をしたのにもかかわらず、検討がなされないまま過ぎ、8月の全員協議会に検討を進めるべく提案がなされましたが、公の場で具体的な検討がなされないまま、きょうを迎えました。これでは、議員である私は納得できません。住民も納得がいかないと思います。

 全員協議会という正式な協議の場が設置されているにもかかわらず、住民に見えないところで議論が進んでいく、これでは議会のあり方を住民から理解を得ることができないと思います。今後、活発な議論ができる議会であってほしいと願っています。

 議員提出議案第2号として上程された武豊町議員の定数を定める条例の一部改正では、本町では住民の意見を反映するために、公募委員やワークショップなど、住民の直接の意見を聞く機会をふやしてきています。そんな中、議員に求められるものは、住民の代表として自覚を持ち、議員としての仕事ができる議員だと考えます。議員の資質向上のため、議員定数削減に賛成をいたします。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 ほかにありませんか。

 ないようでありますので、これで議員提出議案第2号の討論を終わります。

 これより採決をします。

 議員提出議案第2号 武豊町議員の定数を定める条例の一部改正について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立多数〕



○議長(中川一君) 

 多数賛成であります。よって、本案は原案どおり可決しました。



△日程第5 意見書第14号 「手話言語法」制定を求める意見書



○議長(中川一君) 

 次に、日程第5、意見書第14号 「手話言語法」制定を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案説明を求めます。

     〔16番 加藤美奈子君 登壇〕



◆16番(加藤美奈子君) 

 ただいまご上程をいただきました意見書第14号 「手話言語法」制定を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 お手元に案文が配付されておりますので、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 「手話言語法」制定を求める意見書。

 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。

 しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことが差別されてきた長い歴史があった。平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語である」と明記されている。

 障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年8月に成立した改正障害者基本法では、「全ての障害者は可能な限り言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。

 また、同法第22条では国・地方公共団体に対して、情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。

 よって国においては、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定するよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官といたします。

 全員のご賛同を承りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書については、この際、委員会付託、討論を省略しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認めます。

 これより採決を行います。

 意見書第14号 「手話言語法」制定を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第6 意見書第15号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書



△日程第7 意見書第16号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書



△日程第8 意見書第17号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書



○議長(中川一君) 

 次に、日程第6 意見書第15号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書から、日程第8、意見書第17号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書まで3件を一括して議題とします。

 提出者、登壇して一括して提案説明を求めます。

     〔11番 福本貴久君 登壇〕



◆11番(福本貴久君) 

 意見書第15号から第17号に関しましては、過日の議会運営委員会におきまして各会派意見調整済みでありますので、お手元に配付されております案文の朗読をもって、提案理由の説明とさせていただきます。

 意見書第15号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。

 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行・問題行動を含めた子どもたちを取り巻く教育課題は、依然として克服されていない。また、特別な支援を必要とする子どもや日本語教育の必要な子どもも多く、適切な支援を行うための十分な時間が確保できていないなどの課題にも直面をしている。一昨年度、法改正をともなう制度改正は見送られたものの、県独自の加配措置による小学校第2学年及び中学校第1学年の35人学級は継続され、本年度も同様な措置がとられた。子どもたちにこれまでも増してきめ細やかに対応するためには、今後、小学校第2学年から中学校第3学年の法制度化を伴う35人学級を実現するための定数改善計画の早期策定・実施と、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を実現するための教員(小人数授業、特別支援教育、日本語教育などの充実のための教員)の加配を盛り込んだ、定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。

 また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、そのために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

 よって、貴職においては、平成27年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月24日。

 提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。

 続きまして、意見書第16号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書。

 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省(当時)による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが後を絶たない。愛知県においても、「財政危機」を理由として平成11年度に総額15%、生徒1人当たり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。

 平成22年度から「高校無償化」の方針の下、国公立高校のみが無償化されている。私学へも一定の就学支援金が支給され、今年度からは制度の見直しによって年収910万円の所得制限を導入する一方で、私学の中低所得者層には就学支援金が加算され、新たに給付型の奨学金制度も実現した。しかし、今なお私学の生徒と保護者には高い学費、公私間格差を強いられている。私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれ、このままでは、公立とともに、「公教育」の一翼を必死に担ってきた私学の存在そのものが危うくなる恐れもある。

 愛知県下の高校の3人に1人は私学で学んでおり、私学も公立と同様に、公教育を担う教育機関である。そして私学は、独自の伝統、教育システムにもとづく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしてきている。

 よって、当議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、併せて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月24日。

 提出先、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。

 続きまして、意見書第17号 愛知県の私学助成の増額と充実に関する意見書。

 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、愛知県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と保護者負担軽減を目的として、「経常費1/2助成(愛知方式)」、「授業料助成」など、各種助成制度を講じてきたところである。

 しかし、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では徐々に増額に転じ、この5年間は国からの財源措置(国基準単価)を下回る状態が続いている。そのために、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。

 平成22年度から公立高校が無償化され、私立高校生には就学支援金が支給された。しかし、愛知県は財政難を理由に、県独自予算を大幅に縮小し、入学金や授業料以外の月納金を除く授業料平均額の無償化対象は年収約350万円未満の家庭にとどまっている。

 また、公立高校が無償化されたため、学費の公私格差が学校選択の障害になり、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれてきた。

 従って、当議会は、保護者負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても国から財源措置のある「国基準単価」を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月24日。

 提出先は、愛知県知事であります。

 いずれの意見書もご可決賜りますようによろしくお願いを申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 本日の会議時間は、議事の都合によって延長しますので、よろしくお願いをいたします。

 意見書第15号から意見書第17号までの提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略して直ちに採決をしますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認め、これより採決を行います。

 初めに、意見書第15号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、意見書第16号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、意見書第17号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第9 意見書第18号 消費税の再増税の中止を求める意見書



△日程第10 意見書第19号 国民健康保険への県補助金廃止を撤回し、拡充を求める意見書



△日程第11 意見書第20号 全原発の再稼働の断念を求める意見書



○議長(中川一君) 

 次に、日程第9、意見書第18号 消費税の再増税の中止を求める意見書から日程第11 意見書第20号の全原発の再稼働の断念を求める意見書までの3件を一括して議題とします。

 提出者、登壇して一括して提案説明を求めます。

     〔17番 梶田 進君 登壇〕



◆17番(梶田進君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第18号 消費税の再増税の中止を求める意見書から意見書第20号 全原発の再稼働の断念を求める意見書まで3意見書について一括して提案をさせていただきます。

 既に議席に意見書案が配付されておりますので、朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 消費税の再増税の中止を求める意見書。

 内閣府が8月13日に発表した2014年4月〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み]速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減の大幅な落ち込みとなった。特に個人消費は、前期比5.0%減(年率換算18.7%減)と急激に冷え込み、統計上で比較可能な1994年以来20年間で最大の悪化となってしまった。このことは、4月の消費税増税が国民の暮らしも日本経済も破壊したことを示しており、増税の影響を「想定内」と言い続けてきた安倍晋三政権の主張は崩れ去った。

 個人消費の落ち込みが大きく長引いている一番の原因は、家計の収入の伸びが物価上昇に追いついておらず、実質収入が減り続けていることである。政府の家計調査で見た勤労者世帯の実質収入は、6月は前年同月に比べ6.6%もの減少で、9カ月連続の落ち込みである。景気がよくなれば賃金が上がり所得が増えるという経済好循環は全く実現していない。

 また、GDPの大幅な落ち込みは、中小企業、下請け企業を苦境に追いやっている。消費税増税分の販売価格や下請け代金への転嫁に四苦八苦しているのに、景気後退で売り上げも脅かされる文字どおりのダブルパンチとなっている。

 ところが、甘利明経済財政担当相ら安倍晋三政権の閣僚は、落ち込みは想定内とし、「先行き反動減は和らぐ」と楽観的見通しをふりまき、来年10月からの消費税10%への再引き上げを年内に決めようとしている。

 今必要なのは、株価上昇のため大企業のもうけを増やすだけのアベノミクスは中止し、賃上げなどで国民の所得を大幅に増やすとともに、中小企業の苦境を直視した手厚い対策を強めることである。

 そして、消費税の再増税に反対する国民世論は、最近の読売の調査(8月4日付)で66%、時事通信の調査(8月14日発表)では75%と反対が圧倒的多数となっており、政府は国民世論を正面から受けとめ、来年10月から予定している消費税の再増税を、直ちに中止・断念すべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣といたしたいと思います。

 次に、意見書第19号 国民健康保険への県補助金廃止を撤回し、拡充を求める意見書。

 愛知県は2014年度予算で、1963年度から市町村に交付されてきた国民健康保険事業費補助金を廃止した。

 1997年度には28億円にも及ぶこの補助金は「財政事情」を理由に削減されてきたものの、愛知県自身がその必要理由を「国民健康保険事業は、年々医療費が増大する一方、産業構造の変化等により高齢者や低所得者の加入割合が増加し、大変厳しい状況にある。県は、保険者である市町村と国民健康保険組合に対し助言・指導監督する義務があり、健全運営するために支援する必要がある」として、本補助金は「必要性は高い」「県民ニーズは増大」「休廃止の影響は大きい」と評価している(平成25年度事務事業評価調書)。また、愛知県は政府に対し、「市町村国保の状況は、65〜74歳の被保険者の割合が32%、無職者の割合が41%、年間所得200万円未満の割合が70%」の現状を示したうえで、「医療費に見合う保険料(税)は収入の確保が困難であるという構造的な問題を抱えており、市町村は一般会計から法定外繰入を余儀なくされ、保険財政は恒常的に逼迫している」と市町村国保の財政基盤強化を求めている(平成26年度「国の施策・取組に対する愛知県からの要請」)。

 これらのことから、国民健康保険事業費補助金を廃止する理由は何ら存在しない。削減してきた施策を改めるべきである。

 よって、県民の3分の1が加入している国民健康保険制度が県民の健康を守る砦となるように、廃止した愛知県の国民健康保険事業補助金を復活させ、大幅に増額するよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、愛知県知事といたしたいと思います。

 次に、意見書第20号 全原発の再稼働の断念を求める意見書。

 福井地裁は5月21日、原発が抱える本質的な危険を認め、大飯原発の運転差し止めを命じた。

 判決文は冒頭、「ひとたび深刻な事故が起きれば、多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められる」と指摘し、原発事故には憲法上の権利である生存を基礎とする人格権が極めて広範に奪われる可能性、そうした事態を招く具体的な危険性があり、「差し止めが認められるのは当然」と断じている。

 また、「電力供給の安定性、コスト低減につながる」など、関電側が挙げる運転再開の理由づけについても、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題等を並べ論じる」ことは「法的には許されない」と厳しく批判している。さらに、原発稼働がCО2排出削減に資するとの言い分に対して、「福島原発事故はわが国始まって以来最大の公害、環境汚染」「環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違い」と厳しく退けている。

 さらに判決は、原発事故の影響範囲に関し、事故直後に原子力委員会が首相に提出した「最悪のシナリオ」では、250キロ圏内の避難を検討したことや、チェルノブイリ原発事故の避難区域が同様の規模であったことから、250キロメートル圏内を認めている。国内の17カ所の原発の250キロメートル圏内に北海道の一部を除いて、日本列島がすっぽり包まれ、結局は地震列島日本には原発適地はどこにも存在しない。

 日本弁護士連合会会長声明は、「国民の生存を基礎とする人格権に基づき、国民を放射性物質の危険から守る画期的判決」と高く評価するとともに、政府には「本判決を受けて、従来のエネルギー・原子力政策を改め、速やかに原子力発電所を廃止し、原子力発電所の立地地域が自律的発展ができるよう、必要な支援を行うことを強く求める」と要請している。

 8月末の日本経済新聞世論調査では、「原発再稼働を進めるべきできない」が4ポイント上がって56%(「再稼働を進めるべき」は32%)に、再生可能エネルギーへの移行による電気料金が上がる可能性を「受け入れられる」は61%(「受け入れられない」は31%)に達している。

 政府は、今回の福井地裁判決を重く受け止め、原発再稼働の動きを中止すべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月24日、愛知県武豊町議会。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣といたしたいと思います。

 議員各位の賛同をもって採択いただきますようよろしくお願いいたします。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 意見書第18号から意見書第20号までの提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託を省略しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認め、委員会付託を省略します。

 意見書第18号から意見書第20号について、梶田 稔議員から討論の通告がありましたので、これより一括して討論を行います。

 梶田 稔議員の登壇を許します。

     〔18番 梶田 稔君 登壇〕



◆18番(梶田稔君) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、意見書第18号 消費税の再増税の中止を求める意見書、意見書第19号 国民健康保険への県補助金廃止を撤回し、拡充を求める意見書及び意見書第20号 全原発の再稼働の断念を求める意見書を、この際一括して賛成の立場から討論するものであります。

 全体としては趣旨説明のとおりでありますが、若干の補足をしながら賛成討論としたいと思います。

 まず初めに、意見書第18号 消費税の再増税の中止を求める意見書についてであります。

 そもそも消費税は逆累進性が強く、低所得者層への影響が大きい最悪の大衆課税であります。本来、税は応能負担と累進制を基本とする民主的税制を基本とすべきであることを、まず冒頭指摘しておきたいと思います。

 内閣府が発表した国内総生産(GDP)は、本意見書にある速報値よりさらに悪化して、物価変動の影響を除いた実質で、前期比1.8%減となり、年率換算では7.1%減となり、東日本大震災の影響で6.9%減となった2011年1月から3月期を超えた大幅な落ち込みとなりました。最大の要因は、働く人々の実質賃金が減り、家計消費が落ち込んでいるためであります。

 本日の中日新聞は、「繁栄阻む『五つの巨人』、社会保障費のあり方」と題する社説を掲載しました。

 そのリードで、政府は消費税引き上げを決めたときに、増収分は社会保障費に充てると約束した。なのに、国民に痛みを強いる見直しが進むのは納得いかないと述べ、福祉国家のモデルと言われるイギリスのベバリッジ報告を紹介・引用した後、消費税は4月に8%に引き上げられた。安倍晋三首相らは、「消費税の増収分は社会保障にしか使わない」と強調する。増税したにもかかわらず、社会保障のカットが進むのは納得できない。社会保障の充実に充てられるのは、増収分のわずか5分の1、残りは財政の穴埋めに回る。一方で、景気対策として公共事業などに多額の予算が導入されている。防衛費もふえ続けていると厳しく指摘し、最後に、経済的な格差が広がる日本で、「生活の安全網である社会保障機能が弱体化すれば、弱い人はより追い詰められてしまう。窮乏は社会の繁栄を阻むのだ。国は約束を守り、充実した社会保障制度を築いていくべきだ」と結んでいます。

 円安による株高を、デフレからの脱却と景気回復のあかしと宣伝していますが、ごく一部の輸出関連大企業には利益をもたらしているものの、円安によるガソリンや食料品などの輸入関連物資の大幅な値上がりによって、国民の暮らしも中小商工業者の経営も厳しい状況に追い込まれている。

 このような時期に、政府は年末にも、来年10月から消費税率を8%から10%に引き上げようとしていると伝えられています。

 国民の暮らしも経済も、そして財政さえも破壊する消費税の再増税は、断じて許すことはできません。

 次に、意見書第19号 国民健康保険への県補助金廃止を撤回し、拡充を求める意見書についてであります。

 国民の暮らしをないがしろにした安倍政権の暴走に追い打ちをかけるような愛知県政が続けられています。その重大な一例が、本意見書が指摘している「国民健康保険への県補助金廃止」であります。

 地方自治法の規定を引くまでもなく、県民の健康と生命に直接かかわる医療への支援・福祉の拡充は、県当局の当然の責務であります。廃止した愛知県の国民健康保険事業費補助金を復活させ、大幅に増額するよう強く要望するものであります。

 最後に、意見書第20号 全原発の再稼働の断念を求める意見書についてであります。

 現在、国内の原発は稼働しておりませんが、今夏の電力需給は逼迫したところはどこにもありません。原発なしで十分国民の暮らしも経済も成り立つことが実証されました。

 一方で、再生可能エネルギーの開発、普及も進んでおり、エネルギー不安を殊さらに喧伝することは、国民だましのためにする議論と言わなければなりません。

 大飯原発運転差しとめ判決が、原発の稼働についていわゆるコスト論で議論することの不当性を断じた意義は、原発そのものに対する見識として画期的であるだけではありません。

 行政運営において費用対効果とか空気を運ぶコミュニティバスのあり方だとか、町民会館の建設費と利用者負担のあり方だとか、まことしやかに議論されることがありますが、地方自治法が規定する地方自治体の責務、すなわち福祉の拡充を責務とすることとの関連で、大飯原発判決の意義について再考するところ大と指摘して、私の賛成討論といたします。

 なお、各意見書の提出先は趣旨説明のとおりであります。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 以上で、意見書第18号から意見書第20号までの討論を終わります。

 それでは、これより意見書第18号から第20号について順次採決をします。

 初めに、意見書第18号 消費税の再増税の中止を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(中川一君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。

 次に、意見書第19号 国民健康保険への県補助金廃止を撤回し、拡充を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(中川一君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。

 次に、意見書第20号 全原発の再稼働の断念を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立少数〕



○議長(中川一君) 

 少数賛成であります。よって、本案は否決されました。



△日程第12 意見書第21号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書



○議長(中川一君) 

 次に、日程第12、意見書第21号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書についてを議題とします。

 提出者、登壇して提案説明を求めます。

     〔3番 後藤光明君 登壇〕



◆3番(後藤光明君) 

 ただいまご上程いただきました意見書第21号は、過日の議会運営委員会におきまして、各会派意見調整済みでありますので、お手元に配付されております案文の朗読をもって提案説明の説明とさせていただきますので、よろしくお願いします。

 意見書第21号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書。

 現在、本年度の診療報酬改定や「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)」により、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされている。

 全国の自治体では、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定に向けて、団塊の世代が75歳を迎える2025年(平成37年)の姿を展望しつつ、増高する保険料などに苦慮しながら取り組みを行っているところである。

 よって、国におかれては、全国の自治体の実情を勘案し、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望するものである。

 1、医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため、国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については、2025年に向けてさらに100万人が必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。

 2、今回の診療報酬改定について、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。

 3、地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用などの広域行政上の取組事例を周知するなど、市区町村への適切な情報提供に努めること。

 4、社会保障・税一体改革の趣旨に添い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度(各都道府県に基金を設置)を拡充すること。また、本年度の基金については、趣旨に添って適切な配分に留意すること。

 5、特別養護老人ホームの中重度者への重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月24日、愛知県武豊町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣宛てに提出をしたいと思います。

 議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 提案説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 ないようでありますので、これで質疑を終わります。

 お諮りをします。ただいまの意見書につきましては、この際、委員会付託、討論を省略しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認めます。

 これより採決を行います。

 意見書第21号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書について、原案を可とすることに賛成の議員は起立を願います。

     〔起立全員〕



○議長(中川一君) 

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。



△日程第13 議員派遣の件



○議長(中川一君) 

 次に、日程第13、議員派遣の件を議題とします。

 お諮りをします。別紙お手元に配付の議員派遣の件でお示しした一覧のとおり、議員派遣することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認めます。よって、別紙議員派遣の件のとおり、議員派遣することに決しました。

 なお、議員派遣の日時、場所、目的、派遣の内容など変更が生じました場合、また、一覧の派遣以外に派遣の必要が生じた場合、議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認めます。そのように決しました。



△日程第14 議会閉会中の継続調査について



○議長(中川一君) 

 次に、日程第14、議会閉会中の継続調査についてを議題とします。

 お手元に配付しました議会閉会中の継続調査事件一覧のとおり、各委員長より申し出がありました。

 お諮りをします。各委員長の申し出のとおりご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川一君) 

 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり、議会閉会中の継続調査とすることに決しました。

 以上で、本定例会に付議されました案件の審査は全て終了しました。

  閉会に当たり、町長よりご挨拶をお願いします。

     〔町長 籾山芳輝君 登壇〕



◎町長(籾山芳輝君) 

 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 去る9月2日に開会いたしました平成26年第3回武豊町議会定例会も全ての議事を終え、本日をもって閉会と運びとなりました。会期中は、町政諸般にわたりまして貴重なご意見やご提言をいただき、また、ご提案申し上げました諸議案につきましては、慎重なご審議の上、いずれもご可決、ご認定を賜りましてまことにありがとうございました。

 また、一般質問や決算認定において頂戴をいたしましたご提言やご意見など、十分に調査・検討させていただきたいと考えております。そして、可能なものからいち早く手がけさせていただき、町民の皆様の思いを実現に向け努めさせていただくとともに、議員各位の一層のお力添えをお願いする次第であります。

 さて、諸般報告におきましてもご報告をさせていただきましたが、今年度予定の各般の事業はおおむね順調に進んでおります。年度もほぼ半ばを迎えまして、引き続き事業の確実な進行管理に加えて、来年度に向けた予算編成作業にも入ってまいる時期であります。新年度の予算編成方針の発表は、来月6日を予定しており、長期的視点を見据えた武豊町の将来構想を固めていく重要な予算編成となるものと思っております。

 新年度においても厳しい財政状況ではありますが、各種計画の具現化、また各種施策の推進のため、これまで以上に国や県の動向を注視し、情報収集に努めながら、適切な予算編成に臨んでいかなければならないと考えております。

 なお、これから過ごしやすいさわやかな季節を迎えますが、同時に台風や集中豪雨が多く発生する季節でもあり、災害のないことを切に願うところであります。

 最後になりましたが、この秋には町制60周年記念行事といたしまして、記念式典、第5回武豊ふれあい山車まつり、そして各種スポーツ、文化関係のイベントなど数多くの行事を予定しております。議員各位におかれましても、ぜひともご参加をいただきますようお願いを申し上げますとともに、今後とも町政発展のため一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たってのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

     〔降壇〕



○議長(中川一君) 

 ありがとうございました。

 これをもって、平成26年第3回武豊町議会定例会を閉会します。

 どうも長期間御苦労さまでした。

                           〔午後5時18分 閉会〕

   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

          平成26年9月24日

            武豊町議会

              議長  中川 一

              議員  佐伯隆彦

              議員  鈴木一也