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愛知県 武豊町

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月07日−04号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−04号









平成24年 12月 定例会(第4回)



●議事日程 (第4号) 平成24年12月7日(金)午前9時00分開議

 日程第1 議案第44号 平成24年度武豊町一般会計補正予算(第6号)

      議案第45号 平成24年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第46号 平成24年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第47号 平成24年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第48号 平成24年度武豊町水道事業会計補正予算(第1号)

      議案第49号 武豊町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

      議案第50号 武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

      議案第51号 武豊町職員等の旅費に関する条例の一部改正について

      議案第52号 武豊町暴力団排除条例の一部改正について

      議案第53号 武豊町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

      議案第54号 武豊町都市公園条例の一部改正について

      議案第55号 武豊町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について

      議案第56号 武豊町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について

      議案第57号 武豊町下水道条例の一部改正について

      議案第58号 武豊町都市下水路条例の一部改正について

      議案第59号 武豊町水道事業給水条例の一部改正について

      議案第60号 財産の交換について

      議案第61号 知多地方視聴覚ライブラリー協議会の廃止について

 日程第2 委員会付託

● 本日の会議に付した事件

 〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 青木宏和君    3番 後藤光明君

   4番 中川 一君    5番 南 賢治君    6番 石川義治君

   7番 石原壽朗君    8番 佐伯隆彦君    9番 鈴木一也君

  10番 青木信哉君   11番 福本貴久君   12番 岩瀬計介君

  13番 森田義弘君   14番 大岩 保君   15番 本村 強君

  16番 加藤美奈子君  17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(3名)

   議会事務局長   各務正己君

   議会事務局長

            鬼頭研次君

   補佐

   同  副主幹   野村尚子君

● 説明のため出席した者の職・氏名(29名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      榊原武夫君   総務部長     高須直良君

   厚生部長     小坂延夫君   産業建設部長   森田英則君

                    次長兼

   教育部長     菅田豊宏君            廣澤不二雄君

                    企画政策課長

   次長兼

            永田 尚君   防災交通課長   須田康正君

   総務課長

   次長兼

            吉川満則君   収納課長     辻田誠一君

   税務課長

                    次長兼

   住民課長     平野幸夫君            鈴木政司君

                    福祉課長

   子育て支援

            中野邦男君   指導保育士    榊原みね子君

   課長

   環境課長     木村孝士君   健康課長     木村育夫君

   次長兼              次長兼

   産業課長     澤田仁志君            杉江保光君

                    土木課長

   都市計画課長   犬塚敏彦君   上下水道課長   田中泰資君

   会計管理者兼

            藤田光雄君   学校教育課長   籾山宗平君

   出納課長

   学校給食センター         次長兼

            伊藤文博君   生涯学習課長兼  新美周大君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   総合体育館長   西川正洋君

   資料館長

   町民会館

            近藤多吉君

   事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(加藤美奈子君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、事前に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 議案に対する質疑



△議案第44号 平成24年度武豊町一般会計補正予算(第6号)



△議案第45号 平成24年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)



△議案第46号 平成24年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



△議案第47号 平成24年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△議案第48号 平成24年度武豊町水道事業会計補正予算(第1号)



△議案第49号 武豊町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について



△議案第50号 武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について



△議案第51号 武豊町職員等の旅費に関する条例の一部改正について



△議案第52号 武豊町暴力団排除条例の一部改正について



△議案第53号 武豊町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について



△議案第54号 武豊町都市公園条例の一部改正について



△議案第55号 武豊町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について



△議案第56号 武豊町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について



△議案第57号 武豊町下水道条例の一部改正について



△議案第58号 武豊町都市下水路条例の一部改正について



△議案第59号 武豊町水道事業給水条例の一部改正について



△議案第60号 財産の交換について



△議案第61号 知多地方視聴覚ライブラリー協議会の廃止について



○議長(加藤美奈子君) 

 日程第1は、議案に対する質疑であります。

 本日の議案に対する質疑は、12月3日の本会議に上程され、提案説明をいただきました議案第44号から議案第61号までの18議案に対し質疑を行うものであります。

 したがいまして、これよりお手元の日程に基づきご質疑をいただくわけですが、質疑については議案内容についての疑義をただすものであり、一般質問のごとく自己の意見を披瀝するものではありませんので、この点をご注意いただきたいと思います。

 また、質疑の回数については、武豊町議会会議規則第54条の規定により、数件の議題を一括議題とした場合を含め、1議題1議員につき3回までを限度としますので、ご了承を願います。

 それでは、最初に議案第44号 平成24年度武豊町一般会計補正予算(第6号)を議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆15番(本村強君) 

 おはようございます。

 今回は通告をしてありますので。

 まず、説明を受けたんですが、今なお理解できていないという4点について質疑をさせていただきたいと思っています。

 まず、1点目につきましては、歳入に当たりますけれども、16款2項1目のインターネットによる未利用地の売却等この件について聞きましたが、1,363平米と結構広い面積だと思いますが、その売却の目的は何だったのかと。そしてまた、ほかに使用することは考えられなかったのかどうか、そしてまた、今後このようなケースというのは出てくるのかどうかという、こういう点についてお願いをしたいと。

 そして次に、同じく歳入20款4項3目になりますけれども、交通事故の休業補償保険金の件につきまして、説明では、職員のプライベートな事故による休業補償保険と聞いたわけなんですが、歳入として町に入ってくるこのシステムについて、答弁をお願いしたいと思っております。

 そして、次に歳出に当たりますけれども、26ページで、3款2項4目の児童館の一般管理費、この6万9,000円というのは、火災による焼失器具の買いかえと聞きましたが、火災保険に対して、家財保険みたいなそういう保険は掛けていなかったのか、そこら辺についてお願いをしたい。

 もう1点につきましては、34ページになりますけれども、10款2項1目の小学校維持管理費298万円、これにつきましては、プールからの水漏れ、こういうふうに思われるというふうに聞いておりますけれども、その原因究明についてどのようになっているかお尋ねをいたしたいと思います。



◎次長兼総務課長(永田尚君) 

 私からは1点目と3点目に関して、ご答弁させていただきます。

 まず、1点目のインターネットの未利用地公売に関してですが、提案説明でご説明させていただいたとおり、第5次行政改革の自主財源の確保を目的とし、未利用地財産の処分を実行するためのものであります。

 総合計画や保育園整備等計画など、計画や利用予定のない普通財産に関して、今後も順次未利用地の財産処分を実施してまいりたいと考えております。

 次に3点目ですが、児童館の火災の関係であります。

 役場の施設につきましては、全国自治協会の建物災害共済に加入しております。火災保険の場合、建物のみならず、収容されている動産も対象となる保険メニューもありますが、本町は今回のような倉庫の中の消耗品につきましては、事務室内の動産に比べ価格も低いことから、保険への加入はしておりません。

 以上であります。



◎次長兼企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 それでは、休業補償保険についてでございます。

 第三者行為によって、職員が交通事故等で負傷した場合に、病気休暇等が認められておりまして、病気休暇等で休んだ場合にも給料が支給されることから、町が職員に支払った給与相当額については町が損害をこうむることとなるために、職員にかわって代理請求することができるためであります。

 今回被害者である職員は、平成23年5月20日から8月17日までは病気休暇、8月18日から24年の3月31日までは休職扱い、この間休暇中は100%、休職中は80%の給与が条例に基づき支払われております。相手方の保険会社に請求した休業補償金は、平成23年5月20日から24年3月31日までに職員に支払われた給料、地域手当、期末勤勉手当であります。なお、職員側にも過失があり、過失割合に応じた保険金を歳入として入金しております。

 以上です。



◎学校教育課長(籾山宗平君) 

 衣浦小学校のプール水につきましては、減水傾向が見受けられましたので、水泳授業や一般開放の折には水を補給しながら実施いたしましたので、水道使用量が増加したものであります。

 減水原因は今のところまだ特定できてはおりませんが、現在調査中でありますのでよろしくお願いをいたします。



◆15番(本村強君) 

 最初の1点目の土地売払収入、この件についてご説明いただきました。

 自主財源確保という、こういうことでございましたけれども、416坪という結構大きな土地だなというふうに思っているんですが、これ、どういう形で町有財産だったのかどうか、そこら辺が理解できておりませんので。そしてまた、今後もそういう自主財源確保のために未利用となっているそういうものについて、こういう形で売却をしていかれるのかどうかという、この件についてもお答えをいただきたい。

 そして、2点目の休業補償の保険金につきましては、代理請求ということでいただきました。職員の方の払った分について町として請求したという、こういう理解でさせていただきました。ありがとうございます。

 3点目の消耗品については、価格が安いものについては家財保険を含め保険に加入していなかったという、こういうことですが、ということは、高価なもの、そういう備品とか、そういうものについては入っているという理解でいいのかどうかの再度の答弁をお願いしたい。

 そして、4点目のプールの水漏れ、これがなかなか原因が特定できていないということでございますが、私ども、もしも家庭でそういう水漏れがしているぞと、水道代がえらい上がっているぞということになってくると、必死になって探すような気がいたしますね。そういう意味からして、この件1回だけじゃないような気がしておりますが、なかなか特定できていない。特定するためには、当然業者さんに依頼しての作業が必要だと思うんですが、僕らも経験上、例えば全体を見て、そしてまた特定できない場合には、部分的にどんどん狭めていって、そして最終的にそこに原因を特定するという方法でやっている。そういうこともあるわけなんですね。そういう意味からして、これが特定できないというのはなかなか理解できなくて、そしてまた、そういう点検ができるような構造的な設計というか、そういうふうなものが果たしてできているのかどうかという、こういう問題もあると思うんですが、そこら辺についてご答弁をお願いいしたいと思っております。



◎次長兼総務課長(永田尚君) 

 まず、ネット公売のほうの土地の関係です。こちらの土地は、平井の土地区画整理事業の区域の中です。以前は点在していた町有地が区画整理によって集められて大きな土地になったものであります。点在していた土地に関しては、もともと町有地のものだそうですが、何かの跡地とかそういうものではないようです。どういう経緯で武豊町になったのかというのはわかりませんが、点在してあった土地が区画整理によって集積されてという形になります。

 それから、今後の状況なんですが、今回は売買ということで初のことなものですから、割とよい物件からスタートさせていただくつもりであります。これが今回の平井の土地でありますが、今後はさらに拡大していきたいと思っています。まだたくさんの未利用地が私どもにはあります。これからも順次販売、売却をしていきたいと考えています。

 それから、あと建物の火災のほうですが、高価な備品はということを今再質問いただきました。消耗品等の部分は、先ほど答弁したように保険には入っておりませんが、役場庁舎の中であれば、いろんな機材があります。そういうものに関しては、物品として入っております。また、環境の部門でいけば、ノックス、ソックス等の測定器とか、そういうものも中にありますが、別として動産としての保険の加入をしています。

 以上です。



◎学校教育課長(籾山宗平君) 

 調査についてであります。

 まず、今回の状況について少しご報告いたしたいと思います。

 ことしの一般開放の実績によりますと、1日当たり226立米の使用となっております。一般開放後、いろいろ確認をとる中で、自然の減水量は1日当たり50立米ということになっております。先ほど点検できるような形ということがありましたが、プールの構造としましては、プール槽があって、その下にろ過するためのピットがございます。ろ過装置の間の管は、埋設管で目視することができませんので、今のところ、目視できる内容での確認を何度か行っております。

 プール水は、プール槽の約3分の1、40センチほどのところで減水はとまりまして、空になることはありません。40センチの少し上のところには、今言ったろ過装置からの給水位、ろ過した水が、給水される給水口がありますので、今その給水口からの漏れがどうかという準備はしておりまして、業者の方にその材料の手配を行っておりますが、そういったことで、やってはおりますが、いましばらくかかるのかなということでありますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤美奈子君) 

 ほかにございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 2点通告がしてありますので、よろしくお願いいたします。

 1点目は、16款2項1目の12ページ、不動産の売却ですけれども、9,613万円ということで結構多額な額になっているんですけれども、1平米当たりの単価は幾らかということと、売却の価格の妥当性をお示しいただきたいと思います。あと、インターネットのこの公有財産売却システムというのは、今回初めての試みとなると思うんですけれども、どれくらいの確率で売却をされるというふうに思っておみえになるのかということ、過去このシステムを利用された方々の売却率というのを、お聞きになってお見えになりましたらお答えいただきたいと思います。

 2点目として、18款2項1目、14ページ、財政調整基金の繰入金が1億5,000万円の減額になっていますけれども、説明として、土地の売り払いによるということをお伺いしたんですけども、このインターネット公売のほうが売却できなかった場合、この財政調整基金のほうはどのような対応をされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎次長兼総務課長(永田尚君) 

 2点にわたり質問いただきました。

 まず1点目ですが、1平米当たりの単価は7万円でございます。この単価は、外部委託による鑑定評価を参考にして決定しています。

 売却できる可能性についてでありますが、比較的大規模画地であるため、個人の参加は期待できませんが、該当地は災害リスクも少なく、建て売り分譲住宅、分譲業者ですね、それからハウスメーカー等の参加が見込まれます。平成18年から6年間のインターネット公有財産売却の結果を確認させていただきました。落札件数を出品件数で割り返した率としては、3%から22%の状況で落札がされております。また、不動産の売却率は6年間で予定価格67億5,000万円に対し、落札額76億8,600万円で、114%の売却率であります。なお落札者がいない場合には、予定価格を下げるなどの措置をとりながら、2回、3回と実施してまいりたいと考えております。

 それから、2点目のほうの財政調整基金ですが、財政調整基金の減額の主な要因として、土地の売り払い等による歳入の増額とご説明いたしましたが、歳出が人件費の減額も大きな要因でございます。ご承知のことと思いますが、予算はあくまでも見積もりであります。歳入予算は、歳入の見積もりであり、予算を超えて歳入があっても逆に以下であっても見積もりの合理性、正当性があれば問題はありません。ここ10年間の本町の決算の推移を見ても、最低でも4億以上、平均しますと9億を超える歳計剰余金が発生しております。仮に土地が売却できない場合でも、歳入全体の不足を来すことは考えにくいと考えております。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 先ほどご説明があったんですけれども、相手がインターネットというところでは見えないという部分があるんですけれども、落札をされた方との契約ということで、相手方を選ぶということはできないと思うんですけれども、その辺の精査というのはどのような形になってくるんでしょうか。



◎次長兼総務課長(永田尚君) 

 インターネットの売却の流れなんですが、一つとして、本町から公告、ホームページも通じて公告します。それから、仮の申し込みがされます。その中で、仮申し込みの中で一般競争入札に近い要綱を定めますので、その中で滞納がないとかそういう条件等々をつけて、本申し込みを受けるという形になりますので、ご心配はないかと思います。

 以上です。



○議長(加藤美奈子君) 

 ほかにございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 2点通告してあります。

 1点目が今2人の方も質疑されました土地売り払い収入と管理費の歳入歳出両方にまたがるわけなんですけれども、このネット販売することによって、今、多少の点でのメリットの部分が答弁されましたけれども、全体的に見て、メリット・デメリット、どのように考えておられるかという点を1点と、もう1点は24ページになります子ども手当の関係で、1点質問したいと思います。

 この子ども手当2,500万円減額になるわけなんですけれども、減額になるということは、それぞれ支給していた対象者の家庭の子ども手当の減額につながっていると、そういうふうに判断できます。それで、子ども手当が増額になった世帯とか減額になった世帯、そういうのが何件ほど出ているのかという点と、子ども手当支給に伴って、扶養控除が廃止されていますね。この影響がどのように出ているか、そのあたり具体的にお答えいただければと思います。



◎次長兼総務課長(永田尚君) 

 今回、売却に関してメリット・デメリットというご質問だと思います。

 まず、現在、この土地に関して維持管理費がかかっています。それは何かというと、草刈りです。草刈りが毎年2回刈ると、この面積ですと、約70万かかっています。時には3回を必要とする場合もあります。そうすると105万円ほどの逆に維持管理費がかかっている土地です。歳入を生むかというと、今現在は生んでいない土地であります。これを売却することで、先ほど説明したように財源を確保することが、まず大きなメリットであります。

 ネットの関係は、ネット売却については、公報やホームページによる方法と比較しまして、その圧倒的な公告力があります。24時間入札可能で、日本全国からたくさんの人に参加していただけ、また、国や地方自治体の利用が増加しております。現在、インターネット公売を利用する方がたくさんありまして、24年の4月には、300を超える団体が利用している状況であります。この関係で、金額も高い金額、先ほど114%の売却率と申し上げましたが、それも期待しております。

 以上であります。



◎総務部長(高須直良君) 

 せっかくの機会ですので、土地売却のメリットをもう一つ申し上げておきます。

 町が所有しておりますと、税を生みません。当然です。これを民間に持っていただけば、今後恒常的に固定資産税あるいは都市計画税、そういったものが入ってきますので、そういうメリットもあるということです。



◎子育て支援課長(中野邦男君) 

 2番について答弁します。

 ことし4月の児童手当への移行により、制度変更に伴う増額はありません。減額となったのは、所得制限の導入による影響で、ことし10月の支給実績で3,674世帯中175世帯となっています。また、所得制限は扶養親族等の数で決まります。年少扶養控除の廃止がされましたが、税法上の扶養親族等には該当しますので、年少扶養親族による児童手当への影響はありません。



◆17番(梶田進君) 

 土地売り払いの関係でいえば、メリットをしっかり説明していただいたんですけれども、デメリットが全然ないという、そういう方法ですか、これは。それからもう1点は、この児童手当、税金の対象というんですか、児童手当のほうの年少扶養控除なしはいいんですけれども、税金の増額、所得税の増額には結びついていると思うんですけれども、そういう点での影響があると思うんですよ。そこまで含めた影響はどうなっているのかという答弁をいただきたい。



◎次長兼税務課長(吉川満則君) 

 まず年少扶養、町税につきましては、年少扶養と特定扶養全体で1億4,587万2,000円。これは、23年度の予算で積算した数字でございます。年少扶養1人33万円ですので、住民税が10%、ですから約3万3,000円、特定は12万円ですから1万2,000円ですか、それで所得税は年少扶養をお持ちの方だと5%くらいですので、38万円ですか、38万円の5%の影響額となります。ちなみに、住民税の町だけの影響額としては6,944人が年少扶養の該当となっております。

 以上でございます。

     〔「税額は」と呼ぶ者あり〕



◎次長兼税務課長(吉川満則君) 

 税額は、ですからお1人33万円の10%ですから、3万3,000円ですね。



○議長(加藤美奈子君) 

 ちょっと待ってください。



◎次長兼税務課長(吉川満則君) 

 失礼しました。5万2,000円です。よろしいでしょうか。

 税額の控除の話ですよね。

 影響額というのは、お1人に対して、お父さんが子どもさんを1人扶養していると、住民税でいうと33万円の扶養控除があります。それがなくなったということで10%の控除がなくなるものですから、3万3,000円の税額がふえますよと。それで所得税に関しては、33万円が控除額ですので、それの5%で1万9,000円、それを合わせて5万2,000円の税額が単純にふえる計算になります。6,944人。

     〔発言する者あり〕



◎次長兼税務課長(吉川満則君) 

 トータルで3億6,100万円くらいです。

 以上です。



◎次長兼総務課長(永田尚君) 

 今回の売却に伴うデメリットと考えられるものは、こういう土地に関しては事業用地の代替地とか、そういう部分での確保も考えられました。その自由度はなくなります。売却ができない場合は、先ほど説明したように維持管理費が永続的かかるというデメリットが生じます。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 この子ども手当の2,500万円の減額で、住民には今、税務課長が答弁された多大な税収というか負担がふえている。こういう不当なものが行われたということがあるわけなんですけれども、こういうものに対して、町として具体的にそういう実態を明らかにして、もとに戻すような要求をするべきだと思いますけれども、そのあたりいかがですか。

     〔「質疑じゃない」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(高須直良君) 

 どうも質疑ではなくなっているようですが、一つ、町の町民税の収入については、先ほど税務課長は3億円という表現を使いましたが、実際には私、正確な数字は持っておりませんが、数千万円の低いところのレベルだと思います。その辺はちょっと確認をして報告をさせたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤美奈子君) 

 ほかにございませんか。



◆6番(石川義治君) 

 済みません。本村議員同様、通告がございませんので。

 10款教育費、4項社会教育費、3目町民会館費の中の町民会館維持管理費でございます。ご説明の中で、舞台の使用料が想定よりかなり多かったということで、よろしいのかなとは思うんですが、本来どのような使用料を、使用料というか、使用回数等を想定されて、現状、今後も想定されるのは、どのくらいのことを想定されておるのか、わかるようでしたら教えてください。



◎町民会館事務長(近藤多吉君) 

 済みません。突然のご質問です。資料は特には用意をしておりませんけれども、大きな要因といたしましては、来月1月早々の行政報告会で、皆さん方に報告をさせていただきます春の音楽祭というのが、この武豊町では1月10日アンサンブル金沢のニューイヤーコンサートを皮切りに、3月16、17日ケイコ・リー等々で、今ここにパンフレットができてまだ2日目です。きょうお出しするのも失礼かと思いますので、来月お渡しします。概略につきましては、そのとき詳細にご説明をさせていただきますが、全体ではここに載っているチラシが255公演ございます。これは、5市5町を通した中の全体ですが、このチラシが印刷された後におきましても、今270公演ほどございます。その中で、武豊町がゆめプラを中心として行います公演が57公演、それからゆめプラ以外でも役場ロビー、それから図書館、それから福祉施設、それから喫茶店ジロベエというところもあわせまして、255公演のうちの60数公演を武豊町で行うと。特にその60数公演につきまして、当初見込んでおりました舞台増員の方々が、常駐が4人ございますが、どうしてもホールを2つ使うときが多々出てきます。そうした中で、4人プラス臨時で3人を1日当たり増員するために、おおむね57人分の増加分につきまして、今回補正をさせていただく予定となっております。



◆6番(石川義治君) 

 今回の光熱水費と舞台管理業務委託料ということで、当初、春の音楽祭を想定をされてはおったと思うんですが、より立派なことをやるというような今のご説明だと思うんですけれども、予算の関係上の話で考えさせていただきますと、私ちょっと理解不足で申しわけないんですけれども、これたくさん利用していただけるということは、当然その舞台の使用料というのは少しは入ってくるんですか。



◎町民会館事務長(近藤多吉君) 

 貸し館でありますと、使用料金につきましては基本料金等をいただくわけですけれども、春の音楽祭につきましては主催が武豊町でございますので、すべて利用料は無料です。ですので、はっきり言って、出ていくばかりというか、舞台の費用につきましては、出ていく分が多くなります。



◆6番(石川義治君) 

 春の音楽祭の中で、いろんなイベントが考えられると思うんですけれども、有料の公演と無料の公演があると思うんですけれども、その辺でお金を取って無料ということでよろしかったんですか。



◎町民会館事務長(近藤多吉君) 

 有料公演というのは当然プロの方、先ほど言いましたアンサンブル金沢であったりケイコ・リーであったり、竹下景子さんのジョルジュというのも計画しております。それにつきましては、通常の料金をいただきますが、いずれにしても安価に設定をしてございます。また、皆さん方に多く買っていただく、来ていただくためにも、安価に設定をしてございますので、料金は入ってきますけれども、実行委員会を組織します。その中で相殺して決算をしますので、先般も文化庁のほうから補助金をいただきまして、510万円でございますが、それを足して1,600万円くらいの事業を実施する予定である。これはあくまで武豊町の事業主体の部分だけでございますけれども。

 お答えになったかどうかわかりませんけれども。



◆5番(南賢治君) 

 同じその続きなんですけれども、ということは、全部もらって全部相殺してから歳入のほうはまた補正をするという考え方でよろしいんですか。今回その歳入のほうがない部分、要するに歳出のほうばかりなんですけれども、歳入のほうは文化庁からもらってから全部相殺して、有料の公演の収益等々も相殺してから歳入のほうをふやすという、そういう考え方でよろしいんですか。



◎町民会館事務長(近藤多吉君) 

 歳入のほうにつきましては補正をさせていただきますが、歳出につきましては、その歳入を含めた中で、実行委員会制度で、実行委員会というのかな、武豊町運営委員会という、実行委員会に近い形で事業を実施しますので、町には直接入ってこないというか、何というのか……。相殺されちゃうと言ってはいかんですけれども。手数料、使用料というのは直接には入ってきません。収入を見込んで歳出を組んでございますので、当初の予定では歳入歳出ゼロということになりまして、町には直接には歳入としては入ってこないという事業計画になっております。



◆5番(南賢治君) 

 もしくは、その有料公演をやりますよね。文化庁のほうからもお金いただきますよね。余った場合にはどうするんですか、どこにそのお金は行くんですか。



◎町民会館事務長(近藤多吉君) 

 済みません。余ったらというときは、当然余ってもうかるといいわけですけれども、当然武豊町のほうに、歳入として雑入なりのほうに入れたいと考えております。それは、まだ実施をしてみないとはっきりした金額も出ませんし、当初の予算額では歳入歳出ゼロになりますので、多くの方がたくさんチケットをいっぱい買ってくれて、利益と言ったら失礼ですが、たくさん売れれば町のほうに入ってくるということになります。



◎次長兼総務課長(永田尚君) 

 若干補足させていただきます。

 まず510万円のお話ですが、510万円文化庁から補助金という形で、以前の議会のほうで補正予算を組まさせていただきました。これに関しては、事務長のほうから武豊町でという説明がありましたが、今回の知多の音楽祭に対しての補助金でありますので、全額うちが使うわけではありません。それのポスターとかそういうCM活動に使うものであります。

 それから、今、説明、るるさせていただいておりますが、基本的に事業の収入はありますが、それ以上に歳出がかかっております。ということは、すべて満席になっても、収益が出てくるようなことはまずないと思います。

 以上であります。



○議長(加藤美奈子君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第44号の質疑を終わります。

 次に、議案第45号 平成24年度武豊町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第45号の質疑を終わります。

 次に、議案第46号 平成24年度武豊町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第46号の質疑を終わります。

 次に、議案第47号 平成24年度武豊町下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第47号の質疑を終わります。

 次に、議案第48号 平成24年度武豊町水道事業会計補正予算(第1号)を議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第48号の質疑を終わります。

 次に、議案第49号 武豊町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてから議案第51号 武豊町職員等の旅費に関する条例の一部改正についてまでの3件を一括して議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第49号から議案第51号までの質疑を終わります。

 次に、議案第52号 武豊町暴力団排除条例の一部改正についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第52号の質疑を終わります。

 次に、議案第53号 武豊町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてから議案第59号 武豊町水道事業給水条例の一部改正についてまでの7件を一括して議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

 ないようでありますので、議案第53号から議案第59号までの質疑を終わります。

 次に、議案第60号 財産の交換についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆6番(石川義治君) 

 これも通告はないんですが、いろいろと担当のほうからご説明をいただくわけですが、どうもよくわからないなということで、議事録にも残したいという思いもございますので、質疑のほうをさせていただきたいと思いますが、1株2万2,000円の株式と土地が平米当たり2万1,000円というご説明を担当で伺いました。要は、もともとの株が5万円ございまして、これを2万2,000円になるということは、2万8,000円分の株式がうちの財産が減ったということで理解させていただければよろしいんですか、これ。



◎次長兼産業課長(澤田仁志君) 

 議員おっしゃるとおり、まさに株の評価損というふうに考えていただいて結構かと思います。

 以上でございます。



◆6番(石川義治君) 

 課長のほうからいろいろとご説明いただいたんですが、単年度の中で、例えば決算ですとか財産の減少というのは、どのような形で報告が上がってくるんですか。



◎次長兼産業課長(澤田仁志君) 

 知多南部卸売市場の決算につきましては、6月ぐらいだと思いますが、毎年決算の報告を資料提供させていただいていると思います。

 町への報告というご質問と理解させていただきますが、2市4町及び民間の1社で経営をしております。取締役会あるいは株主総会が、臨時も含めて年に何回も開催をされます。その中で報告をいただいております。



◎総務部長(高須直良君) 

 補足します。

 町としての報告につきましては、決算のときに財産の状況を資料としてつけております。その中にたしか株式については、株数として表示をさせていただいているはずです。株式については、時価が変動しますので、株数として報告をさせているはずです。このままいきますと、来年にはその株式がなくなって、土地がふえるという形になります。



◆6番(石川義治君) 

 そのような話で伺ったんですが、決算の認定の中で財産の変動になるわけですよね。土地がふえまして株が減るということになるんですよね。それは、認定の案件には多分ならないのかなと私は理解しておるんですけれども、それでよろしかったですか。



◎次長兼産業課長(澤田仁志君) 

 ただいまのご質疑は、議会案件になるか否やというようなことと理解させていただきますが、株の売り払いだけを見てみますと、議会案件ではございません。今度土地の取得ということになります。土地の取得ということになりますと、たしか5,000平米以上の土地を取得する場合は議会案件ということになるかと思います。今回の取得する土地でございます。武豊町の持ち分だけを考えますと、1,100幾つというような面積でございますが、共有で持ちますので、元の全体の土地の面積9,000何がしという面積になりますので、議会案件となります。よって、交換議案として上程をさせていただくのが適当であるという、県の市町村課の回答もいただいております。

 以上であります。



○議長(加藤美奈子君) 

 ほかにございませんか。



◆1番(小寺岸子君) 

 済みません。通告してあるので、1点お願いしたいと思います。

 1市4町の共有地ということで報告を受けたんですけれども、この共有地とされた理由をお聞かせいただけませんでしょうか。



◎次長兼産業課長(澤田仁志君) 

 1市4町の共有地とした理由でございますが、仮に個々に所有をするようになりますと、常滑市が約6,020平米、阿久比町が約830平米、南知多町が約970平米、美浜町が約830平米、本町は約1,120平米となります。市町ごとの分筆となりますと、どの市町がどの部分を所有するかの合意が非常に難しいと考えられることと、経営から退いた後も、土地所有者として広域で市場を支えていこうとしていることからでございます。

 以上であります。



○議長(加藤美奈子君) 

 ほかにございませんか。



◆18番(梶田稔君) 

 若干の点をお尋ねしたいと思うんですが、私の手元には、平成22年度の第28期の事業報告書しかないものですから、23年度の決算の内容や事業報告書が手元にないものですから、確認の意味を含めて少しお尋ねをしておきたいんですが。

 議案書の1の(2)で、株数678株、そして2の(3)の面積で、うち持ち分5,924分の678という数字の根拠についてご説明をいただきたいんですが、28期の事業報告書では、全体の株数が1万400株で、武豊町の持ち株が478株の率で4.60%という数字が手元にあるんですが、この数字とどういう整合性があるのかというのが、私には少し理解ができないもんですから、平成22年度で478株、4.60%の持ち株比率との関係をご説明いただきたいと思います。

 それから、これも確認の意味ですけれども、出資金がたしか1,100万円かちょっと今金額の数字がありませんけれども、これを撤退する。この案件が可決されれば、等価交換で土地と株式の交換が行われることを通じて、武豊町としては、知多南部卸売市場株式会社の経営からある意味では全面撤退をするということで理解していいのかどうか。いや、何かまだいきさつがあるから関係は残るよということがあれば、どういう関係が残るのか。全面撤退で、もう市場とは関係ありませんよということなら、そのようにご説明いただけれれば結構ですけれども、今後はどうなるんでしょうか。



◎次長兼産業課長(澤田仁志君) 

 まず、1点目でございます。678株につきましては、昭和58年当初の投資でございますが、239株でございました。その後、平成5年に1回目の増資を行っております。これが239株であります。そして、第2回目の増資が今年度当初でございます。200株の増資をさせていただいております。トータル678株ということになります。それと株式の持ち分割合でございます。ちょっと手元に数字を持っておりませんが、南部市場全体での株式数分の武豊町の株数が、先ほど議員がおっしゃられたパーセンテージだと思いますが、今回株式を交換に供する団体、市町といいますか、まず、南部市場を構成する組織でございますが、2市4町と1民間企業であります。そのうちで、株式を手放そうとしているところは1市4町であります。ということで、持ち株の全体からの割合と、それと今度土地をかわりに持とうとするときの株数の割合に差があるということであります。

 2点目の今後ということでございます。今後のかかわりということでございますが、議案を上程させていただいたときのご説明でも申し上げましたが、土地所有者として、市場を支えていきたいということであります。経営には直接参加することはございませんが、重なりますが、土地所有者として応援をしていきたいというような意味合いでございます。

 以上であります。



◎町長(籾山芳輝君) 

 若干補足をさせていただきます。

 今課長が答弁をしたとおりでありますが、この前の行政報告会でもお話しをさせていただきました。1市3町が経営から完全撤退をすると、まずこれが基本です。半田と卸が残って、半田市さんのほうに頑張ってもらうと。したがいまして、損失補償契約のこと、この前梶田さんからご質問あられました。25年の3月でもってこの契約が終わりとなりますので、損失補償契約は新たには結ばないということですね。したがいまして、共有の土地として、駐車場ですね。ここが9,700平米ぐらいだと思いますが、こちらのほうを行政として、安定的な食糧供給をしていただける市場としてサポートしていこうと。こういう流れであります。したがいまして、半田と卸が残る。最終的には卸売市場だけで頑張ってもらうと、こういうことでございます。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 今の課長の説明では、私は昭和58年の設置されて第1期からの事業報告書を閲覧をして、データを拾い出してみたんですが、これは今の課長の説明の内容が、全く事業報告書には反映されていないですね。平成6年からは、持ち株数と持ち株比率のデータがずっと記載されておりますけれども、第11期、平成5年までは、持ち株数と持ち株比率の記載は、事業報告書の中には掲載されておりません。それ以降、平成6年以降、平成22年の28期までの事業報告書には、株数が全く変化なしで、全体の株数1万400株、武豊町の持ち株数が478株、比率が4.60%、それが平成22年の事業報告書まで全体も含めて、武豊町の株数比率も含めて全く変わっていないですね。これはどういうことなんですか。事業報告書というのは、本来権威のある報告書が、こういう報告書が堂々とこの……。これは取締役会などの正規の場所で確認の上、公表されている文書だと思うんですけれども。なぜこういうことになっているのか。先ほど課長が言われたように、平成5年にどれだけ増資、何年に増資、ことし初めに200株増資という答弁があったんですけれども、事業報告書に全く反映されていないということは、一体どういうことなんでしょうか。そのいきさつと事業報告書なるものが、そういうずさんな内容で今までまかり通ってきているとすれば、これはもう重大な虚偽報告と言わなければならない内容であるので、これはもうこの議案審議にも影響のある、関係のあることですから、具体的に説明をしていただきたいというふうに思います。

 それから、今、町長のほうから補足説明で9,700平米余りの土地については、株式との等価交換によって、株式は持ち株としてなくなると。土地は、所有権が共有地として取得するわけだけれども、駐車場として市場の利用に供して、そういう形で支援をしていこうという話しがありました。行政報告会でしたか、あの報告のあることと少しニュアンスが違うんで、これも確認の意味でお尋ねしておきたいんですが、町長は、これは全くの私的な見解なのか、あるいは関係市町との協議の上でのある程度の方向性を踏まえての発言なのか、私にはわかりませんけれども、例えば、この跡地の利用として、学校給食センターなどの利用についても検討の余地があるようなニュアンスの発言がありました。この跡地の9,700平米の利用について、今補足して説明されたように、市場の駐車場としてそれを提供するという形で支援をしていくということなのか、ちらっとそういうふうに漏らしたニュアンスで、全く違う共同事業の方向で検討が進んでいるのか、あわせてお答えください。



◎町長(籾山芳輝君) 

 後の質問のほうにご答弁を申し上げたいと思います。

 これは、1市4町が同じ議案として共通認識の中で、取締役会等々で決議されて12月議会に同じ案件として、株と土地の交換というこの議案は出ております。基本的な認識として、共有地として株にかわって持つ。これは行政が市場に対する理解ということで、私どもは私見ではなくて、これは共通認識である。これで経営が南部市場が頑張ってもらって、よくなっていくというようなことになれば、その土地を金銭なり何なりでかえてもらう。物理的に今、9,700平米は駐車場にありますので、そこに給食センターを建設することはできないというふうに思っております。ですから、そこへは給食センターはできないだろう。ほかの場所を検討しなければならないということで、先日来お話しをしておりますように、広域の給食センターのあり方について今検討中にありますが、南部市場につくるということではありません。

 したがいまして、当分の間、駐車場の用地として私どもは保有をし、南部市場に対する理解を示していくという共通認識を1市4町で持っておるということでございます。

 以上です。



◎次長兼産業課長(澤田仁志君) 

 1点目の事業報告書の件でございます。事業報告書の中での説明内容の精度といいますか、それのご指摘であるというふうに理解しておりますが、取締役会やら株主総会におきまして審議をいただいた内容を報告書として、私どもはいただいております。議員のおっしゃられる内容につきましては、行政から中身の説明内容やら精度についてもっと注文をつけなければいけなかったということかもしれませんが、あくまで南部市場からいただいている資料でございますので、今後経営に携わるわけではございません。過去のことでございますので、それらの精度について申し上げるべきことは、機会があれば市場に対して申し上げたいというふうに考えております。

 以上であります。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 ちょっと補足をさせていただきます。

 議員のご質問は、今まで478株だったのが678株になったのはどうなっているのかということだと思いますけれども、要は、今議員が持っている決算書は22年度の決算書であります。それで、私どもが撤退するに当たり、23年度、22年度からずっと議論を1市4町進めてきておりまして、23年度中に話がまとまりました。話がまとまったというのは、もう市場が大分苦しいということで、増資をお願いするということで、話しがまとまったのが23年度の後半ということで、24年度の早々、23年度の末にたしか議員の皆さんには増資200株1,000万円ということでお願いをしたと思うんですね。それで承認をいただいて、678株になったという経緯がありますので、478から678への経緯については、そういったことで。まだ、22年度には478でよろしいかと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 それにしても、そういうことが議論になったことは記憶しておるものですから、確認を含めてお尋ねをしたんですが、それにしても課長は、創業以来の当初二百数十株から200幾つかをふやして、その後200ふやしてという経緯の報告はあったんですが、それが事業報告書には、今、手元に事業報告書を持っていないと思うんで、お帰りになって確かめてほしいんですけれども、それが全く反映されていないんですよね。そういうずさんな状況というのが、経営だけじゃない、いろんな数値などの管理運営に類推するわけですけれども、そういう状況で経営をしているということだけは指摘をしておきたいというふうに思います。

 あわせて跡地の利用についても、そういう形で、今後支援をしていくということですけれども、給食センター云々については、これ以上の広域化は全く承知できないということだけは申し上げておきたいというふうに思います。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 今、議員が持ってみえるのは、22年度の……。

     〔「いやいや初年度からずっと。」と呼ぶ者あり〕



◎産業建設部長(森田英則君) 

 ですから、678というのは当然反映されていないということをご理解いただきたいと。



○議長(加藤美奈子君) 

 ほかにございませんか。



◆5番(南賢治君) 

 私は非常に簡単な質問をさせていただきますけれども、まず、武豊町がこの株と土地の交換で幾ら損をしたかという、まずこれが1点と、それから土地と交換をするわけですけれども、その土地の使用料はいただけるのかと。それとそれに関連して、その土地を所有するということは、武豊町は固定資産税を今度半田市に出すことになるのかということと、あと1市3町が土地を持つわけですけれども、この中で1町でも1市でも売却したり、もう売ろうという場合には、どのようなことが起きてくる可能性があるのかということをお尋ねします。



◎次長兼産業課長(澤田仁志君) 

 まず1点目が損失ということであります。678株、総額にしますと3,390万円でございますが、これを出資して、その株式が現在の評価をいたしますと、1株当たり2万1,115円でございます。総額1,431万5,970円ということになります。そうしますと、株の評価損としまして1,958万4,030円ということになります。この損失の理解の仕方でありますが、まさに損失でございますが、多くの出荷者や買受人、買出人が市場を利用してみえます。30年間にわたって市場を支えてきました結果でございまして、少し乱暴かもしれませんが、1年当たりに換算しますと約65万円の支援をしてきたというふうに考えられるのかなと思っております。

 2点目の土地の使用料でございます。土地を民間が所有すれば、固定資産税が賦課されます。行政が所有をすれば、交付金という形で固定資産税のかわりになるものがかかります。よって、南部市場が所有していた土地を行政で所有すれば、当然交付金が発生をいたします。行政は半田市に対して交付金を支払います。それまでは、南部市場が直接固定資産税として半田市に支払っておりましたので、土地所有者としての行政としてはどうするかということでございますが、今1市4町で検討中でございますが、恐らく交付金に見合うだけの固定資産税分といいますか、交付金分といいますか、それをいただいて、恐らくでございます、はっきり決まっておりませんので何とも言えませんが、恐らく差し引きゼロの形に進んでいくんだろうなというふうに思っております。

 それと3点目、1市4町で共有する土地をその後市町の思惑でというようなご質問かと思いますが、今後、検討していく課題かなというふうに思っておりますが、当面は、やはり第一義的には市場を支えていくという目的がございますので、当面の間といいますか、ちょっとはっきりわかりませんが、少なくてもしばらくは土地を共有して持つと。その後、先ほど梶田議員もおっしゃられたように、広域的な利用方法を考えるかもしれません。それは今後土地を所有する市町でもって、協議をさせていただいていくということであります。

 以上でございます。



○議長(加藤美奈子君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第60号の質疑を終わります。

 次に、議案第61号 知多地方視聴覚ライブラリー協議会の廃止についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。



◆17番(梶田進君) 

 通告していないですけれども、1点、現在視聴覚ライブラリー協議会で所有しているフィルムとかいろいろな保有しているものの処分についてどのように考えておられるか。



◎次長兼生涯学習課長兼中央公民館長(新美周大君) 

 今ライブラリーの所有している量でございますが、実際には988点ほどの学校教育関係、社会教育関係の16ミリフィルムを初めとする視聴覚教材がございます。これにつきまして、今回各市町それぞれ議会に上程させていただきまして、ご議決いただいた後、清算協議書に調印しまして、清算処理に入ります。その処分は、学校教育関係につきましては、既にそれぞれの市町の学校関係で分配されて活用されておりますので、社会教育関係、一ところに集まっております。これを分配する形になります。その分配の内容ですが、実際には私ども毎年、この視聴覚ライブラリーに対しまして協議会に負担金を出しております。この負担金の率に応じまして、先ほどの数量、社会教育関係を細かくいいますと、16ミリフィルムが43本、ビデオ73本、DVD97本ございます。この数量をそれぞれの率で割らさせていただいて、分配するという運びとなっております。



◆17番(梶田進君) 

 今の説明ですと、既にそれぞれの市町に負担割合に応じて分配されていると。そして例えば武豊町の場合に、16ミリの映写機の問題があるわけなんですけれども、これは以前お借りしたときに、故障ぎみで使わさせていただいたんですけれども、現在国内には16ミリ映写機だとか製造しているメーカーがないということですもので、その16ミリフィルムは資料としてとっておかれるのか処分されるのか、その点はどのように考えますか。



◎次長兼生涯学習課長兼中央公民館長(新美周大君) 

 先ほどの16ミリフィルムの関係ですけれども、確かに映写機、まだ使えるものも所持しております。所在を明らかにして各市町分配しますけれども、所在を明らかにしながら利用できる形態をとり、またフィルムにつきまして分配されます。これにつきましては、私ども武豊町も数本いただくことになりますが、現在、ご存じだとは思いますが、図書館等でDVDとかビデオとかいろいろ貸し出しをしております。各市町、これも同じような状況になっております。そのようなシステムを使いまして、今後も貸し出しに供するというような考えも持っております。確かに16ミリの映写機、こちらのほうではなかなか修繕がいつまで続けるのか、これはわかりませんが、利用できるうちは各市町も利用できるように努めたいとそういうふうに考えております。



○議長(加藤美奈子君) 

 ほかにございませんか。

 ないようでありますので、議案第61号の質疑を終わります。



△日程第2 委員会付託



○議長(加藤美奈子君) 

 続いて、日程第2は委員会付託であります。

 本日質疑をいただきました議案第44号から議案第61号までの各議案については、お手元に配付した議案付託表のとおり、所管の委員会に審査を付託しますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤美奈子君) 

 ないよいうでありますので、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託しますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

 なお、明日から12月16日までの9日間は、委員会審査及び議案精読のため休会とし、12月17日は午後2時から本会議を再開しますので、それまでに各常任委員会に付託されました各案件の審査を終了されるようお願いをいたします。

 これをもって散会します。ご苦労さまでした。

                          〔午前10時19分 散会〕