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愛知県 武豊町

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月05日−02号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−02号









平成24年  6月 定例会(第2回)



●議事日程 (第2号) 平成24年6月5日(火)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<代表質問>

 ◯ 17番 梶田 進議員

  1.環境問題について

  2.水道水を木曽川取水に変更を

 ◯ 8番 佐伯隆彦議員

  1.ライフラインなどの耐震対策について

  2.高齢者とペットの共生について

 ◯ 15番 本村 強議員

  1.防災について

  2.こどもを交通事故から守るために

      一般質問<個人質問>

 ◯ 4番 中川 一議員

  1.武豊町の経済、産業の活性化について

  2.防災と防犯の総合的対策について

 ◯ 5番 南 賢治議員

  1.地域交流施設用地の場所について

  2.災害がれき及び災害がれき焼却灰について

  3.各施設の調理器具等のメンテナンスについて

 ◯ 12番 岩瀬計介議員

  1.障害者の社会参加について

 ◯ 3番 後藤光明議員

  1.災害時要援護者支援対策について

  2.被災者支援システムの導入について

● 本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

● 本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 青木宏和君    3番 後藤光明君

   4番 中川 一君    5番 南 賢治君    6番 石川義治君

   7番 石原壽朗君    8番 佐伯隆彦君    9番 鈴木一也君

  10番 青木信哉君   11番 福本貴久君   12番 岩瀬計介君

  13番 森田義弘君   14番 大岩 保君   15番 本村 強君

  16番 加藤美奈子君  17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

● 本日の欠席議員(なし)

● 職務のため出席した者の職・氏名(3名)

   議会事務局長   各務正己君

   議会事務局長

            鬼頭研次君

   補佐

   同  副主幹   野村尚子君

● 説明のため出席した者の職・氏名(29名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      榊原武夫君   総務部長     高須直良君

   厚生部長     小坂延夫君   産業建設部長   森田英則君

                    次長兼

   教育部長     菅田豊宏君            廣澤不二雄君

                    企画政策課長

   次長兼

            永田 尚君   防災交通課長   須田康正君

   総務課長

   次長兼

            吉川満則君   収納課長     辻田誠一君

   税務課長

                    次長兼

   住民課長     平野幸夫君            鈴木政司君

                    福祉課長

   子育て支援

            中野邦男君   指導保育士    榊原みね子君

   課長

   環境課長     木村孝士君   健康課長     木村育夫君

   次長兼              次長兼

            澤田仁志君            杉江保光君

   産業課長             土木課長

   都市計画課長   犬塚敏彦君   上下水道課長   田中泰資君

   会計管理者兼

            藤田光雄君   学校教育課長   籾山宗平君

   出納室長

   学校給食センター         次長兼

            伊藤文博君   生涯学習課長兼  新美周大君

   所長               中央公民館長

   歴史民俗

            榊原英樹君   総合体育館長   西川正洋君

   資料館長

   町民会館

            近藤多吉君

   事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(加藤美奈子君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も早朝より全員の出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、さきにお手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(加藤美奈子君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 最初に、日本共産党武豊町議員団代表、梶田 進議員の質問を許可しますので、質問席へお移りください。

     (拍手)



◆17番(梶田進君) 

 皆さん、おはようございます。

 私は、さきに議長あてに提出しました質問要旨に基づき、2項目について順次質問いたします。当局の誠意ある答弁を求めるものであります。

 きょう6月5日は環境の日であります。40年前の1972年6月5日からスウェーデンのストックホルムで開催された国際人間環境会議を記念して定められました。国連では日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと定めており、日本では環境法で環境の日と定めております。

 環境基本法は、環境の日の趣旨を事業者及び国民の間に広く環境の保全について関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるとしています。この趣旨のもと、国、地方公共団体等において各種の行事等を実施することとしています。武豊町においては、ごみ散乱防止町民行動月間が自治区、老人会、子ども会、企業、ボーイスカウト、ガールスカウト等々、多くの団体、個人の参加協力を得て環境美化活動が行われます。また、6月1カ月間は、環境庁の主唱により、環境月間として全国でもさまざまな行事が行われます。

 環境の日、環境月間にかんがみ、町内の環境について質問いたしたいと思います。

 1、これまでもたびたび質問してきましたヲヲガケ排水路、六貫山第1排水路、大足排水路についてであります。

 ヲヲガケ排水路に続き、今年度より六貫山第1排水路のひも状浄化装置での浄化試験が取りやめとなりました。これまでの答弁では、浄化効果があり、続けるということでしたが、水質改善結果を見てみますと、六貫山第1排水路での9年間の最大・最小値を比較してみますと、BODで20%に、CODで28%に減少しています。一方、ヲヲガケ排水路は、実験中も現状も大きな変化は見受けられておりません。

 この結果から、両排水路の現状についてどのような認識を持っておられますか。また、大足排水路においても、この9年間ではBOD、CODとも大幅な減少となっています。これまでの9年間の最大値と最低値を比較してみますと、BOD、COD双方とも約4分の1に減少しております。数字的には大幅に改善はされていますが、今後とも水質としては大幅な改善が必要となっていますが、どのような改善策を考えておられますか。

 2つ目に、鹿狩池の水質は、傾向としてBODが増加傾向、CODは平行状態にあると言えます。鹿狩池の特徴は、BOD、COD以外にトータル窒素、トータル燐の濃度が高いことであります。

 これまで、鹿狩池の水質改善策として取りつけられている曝気装置についての性能どおりの水質浄化が十分発揮されているかと質問してきました。当局は答弁で、アオコの発生、悪臭がないことから、効果があるあかしとされてきました。

 毎年90万円ほど保守点検費として支出してきていますが、装置の有効性の確認が必要であると思います。これまでのような目視など五感に頼った判断ではなく、科学的な検証をする時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。

 3、過日の行政報告会にて、中部電力株式会社の代表の方から、高潮防潮堤内の中部電力火力発電所地先に碧南火力発電所から発生する石炭灰の埋め立て処分場建設の港湾計画変更を求める趣旨の説明がありました。

 環境面からこの説明を考えた場合、これ以上防潮堤内を埋め立て海域を狭めることは、赤潮の発生頻度を高めるなど、大きな問題が生じると思われます。中部電力の説明にあります石炭灰の処分場の確保、水深があり大量処分が可能であること、現行の港湾計画に定められている地先での処分場建設には、計画には山本町長から是との意向を受けている、現計画で処分場を設置した場合、冷却水の取水に問題が起きる可能性がある等々の説明であったと認識しています。

 石炭灰処分場の設置計画を港湾計画の変更に取り入れるように求めていることに対して、当町としての考えはいかがなものですか。

 4、現在計画され準備が進められております地域交流施設整備は、観光と産業の拠点づくり、地元住民の交流施設、自動車公害の緩和策としての緑化が中心事業であります。

 前回の質問で、工場立地法に基づく緑化率は20%、中山共同火力発電所建設時には緑化率30%を求めました。現在の整備事業計画では、芝生面積を含めて20数%の緑化率でした。

 今回の整備事業は、産業廃棄物運搬による自動車公害を緩和することが整備計画の大きな柱の一つとなっていることから、工場立地法の20%を超えていればいい、そのような程度の緑化では許されません。今回の緑化の目的は、二酸化炭素による自動車公害の緩和のための緑化であります。

 現在の計画による緑化はどのような根拠に基づいて算出されていますか。

 以上で、1項目めの質問を終わります。



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 進議員から環境問題について4点のご質問をいただきました。

 私からは、3点目の港湾計画の変更に繰り入れられることを会社は求めていますが、武豊町としての考えはのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 平成3年の港湾計画では、現在の武豊火力発電所地先にある高潮防波堤南の武豊地区の埋め立て計画は、碧南火力発電所から発生する石炭の焼却灰を効率的に処理するための産業廃棄物処理用地として位置づけがなされております。

 このたびの港湾計画の改定は、平成25年からおおむね10年から15年を目途とした計画であります。

 5月8日の行政報告会における中部電力からの説明は、高潮防波堤内側を候補地と考え、港湾計画への新規組み入れを、愛知県を初め、関係機関にお願いをしているというものでありました。

 港湾計画の改定に当たりましては、検討会議として、学識経験者である大学教授を初め、港湾関係者、国の機関、関係市町の首長、県の関係部局の部長等で構成された検討委員会とその下部組織として各機関から選ばれた者から成る幹事会があります。

 第1回目の会議は、この両者の合同会議として昨年11月29日に開催されました。その議題としましては、衣浦港の現状及び課題についてでありました。

 ことし2月7日に第2回幹事会、3月29日に第2回検討委員会がそれぞれ開催され、衣浦港の将来像及び長期構想案について協議がなされました。また平行して、1月27日には第1回環境アドバイザー会議が開催され、水環境が及ぼす漁業への影響について話し合われております。

 今年度の予定としましては、第3回の幹事会、第2回環境アドバイザー会議の意見を参考に、7月中に開催が予定されております。第3回検討委員会において、衣浦港の港湾計画の方針案を取りまとめ、8月の中旬ころにパブリックコメントに付しまして、広く皆様のご意見を求めていく予定となっております。

 皆様から寄せられましたご意見を参考に、第4回幹事会及び検討委員会におきまして、衣浦港港湾計画の素案について取りまとめがなされる予定であります。その素案に対しまして、中部地方整備局や海上保安庁などと調整を図った後に、第5回幹事会及び検討委員会において衣浦港の港湾計画案について取りまとめが行われる予定であります。その後、地方港湾審議会、交通政策審議会に諮られ、今年度中をめどに衣浦港港湾計画の改定がなされることとなります。

 武豊町といたしましては、このような現状にあり、全体的な把握、対案も示されていない状況にありますので、今後、幹事会や委員会等で検討される中で総合的に勘案をし、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。

 他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、小項目の1、ヲヲガケ、六貫山、そして大足排水路の現状について、また、大足排水路の改善についてでありますが、大足排水路のひも状浄化装置は平成2年度に設置し、平成12年度に撤去をいたしております。水質検査の結果は、徐々にではありますが、改善傾向にあると認識をいたしております。また、六貫山排水路へは平成3年度に設置をいたしましたが、こちらも同じく改善傾向にあると認識をいたしております。これらの結果につきましては、公共下水道並びに合併浄化槽の普及による効果が大きいと考えております。

 大足排水区の市街化区域につきましては、公共下水道処理の区域となりますので、公共下水道への接続を推進し、水質の改善を図っているところであります。

 なお、排水路に堆積いたしました汚泥等につきましては、しゅんせつや清掃を行い、施設の適切な維持管理に努めているところであります。

 以上であります。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 小項目2の鹿狩池の水質について、曝気装置の効能を実証する必要があると思うが考えはというものであります。

 鹿狩池の水質は、生活排水の流入があり、汚濁傾向が強く、過去に頻繁にアオコの発生が確認されました。そこで、アオコの発生を抑制する方法について検討を行い、水中に空気を供給する装置のテスト稼働を行ったところ、アオコの発生が抑制され、目に見えた効果がありました。その後、平成15年度に本格的に水質浄化装置を導入し、アオコの発生を抑制しております。

 鹿狩池の水質については、環境課におきまして毎年検査を定期的に実施しているところであります。測定値はここ数年、安定して推移しております。

 次に、小項目4、地域交流施設整備、緑化面積はどのような根拠に基づいて算出されたかについてであります。

 緑化面積につきましては、工場の場合ですと、工場立地法の適用を受ける場合は、工場立地法にて20%以上必要であると明記されております。しかし、今回のような複合的な公共施設については、全国共通に定められた基準はありません。

 そこで、愛知県土地開発許可基準に、緑地と確保に関する基準がありますので、これを参考に検討を行いました。この基準では、都市計画法による市街化区域で宅地の造成を行う場合に、事業所、営業所、倉庫等を用地として整備する場合には5%以上必要であるとなっております。また、競技場、運動場、遊園地、その他これらに類する屋外施設の用地としては20%以上確保することとなっております。この基準を参考に、20%以上となるよう緑地率を算出いたしました。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 再質問いたします。

 まず、排水路関係ですけれども、これは数字的に見ますと、確かに大幅に減少してきて、ヲヲガケ排水路は大幅という以外、ごく平行線で来ていると。ずっと従来からこの浄化装置は有効だと言われてきたんですけれども、私はもうほぼ、その測定の日の状況によっての増減であって、有効に試験が進んでいるという認識はしていなかったんですけれども、ヲヲガケの場合は、もう廃止されてからもほとんど変わらないということで、それは私の考えとしては実証されて、余り装置としての効果はなかったと。

 六貫山排水路の関係は、本当に大幅に減っているわけなんです。どの程度減っているかといいますと、数字的に言えば、10何%でしたか、まで減ってきておると。今大体12%、13%前後まで下がってきている。当初は五、六十ミリグラムあったのが。そういう点では、大きく減ってきていると思うんです。これはやはり先ほどもちょっとありましたように、公共下水道と浄化槽の整備の関係でこういうことが顕著にあらわれていると思うんです。

 ただ、ヲヲガケの場合は、あそこに流れてくる全体、流域から見ますと、調整区域が相当部分だと思うんですね。そうしますと、これを改善するということになると、今までのあれから言いますと、合併浄化槽の整備促進程度ということになるんですけれども、そのあたりでいいのかということと、もう一つは、大足のほうですと、これはほぼ全域が、全域ですね、公下の対象になっていると。そういう中では相当部分、これは一番高いときは1,000ミリグラムぐらいあったんですね。それで、現状では相当下がってきまして、200台まで下がってきているんですね。ですから、比率で言えば大幅なんですけれども、水質的に見たら、これはその現場を見ていただければわかると思うんですけれども、特に今の時期、朝方冷え込んだときの家庭排水が出た場合の温水的なものが出た場合の霧というか、湯気が出ると、そういうときのにおいというのは非常に大きなものがあるということで、この改善は必要ではないかなと思うんですけれども、そのあたりどのように今後進めていかれますか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず私、答弁の最初でヲヲガケを多分、大足と間違えたんで、すみません、訂正させていただきます。

 それで、まずヲヲガケ排水路ですけれども、8年ぐらいの平均値ということで、六貫山もそうですが、ご質問者は数字的なことをおっしゃっていたんですが、私どもは平成2年にヲヲガケ排水路を設置させていただいたときのデータを申し上げますと、平成2年、3年が76とか80幾つ、これは年によって、あるいははかる時期によって若干違いはありますが、七、八十のBOD、CODがあったわけでありまして、私も実は現場を当時担当者が同級生だったものですから、いました。確かに汚かったです。目視でも汚れていました。現在ごらんになるとおわかりになると思いますが、30ppm前後、確かに六貫山と比べますと20前後ぐらいですから、数字的には20、30の違いは確かにあるわけですけれども、まず排水路であるということと、それから皆さんの、さっき申し上げたように、意識あるいは洗剤やなんかの改良も含めて、非常によくなってきていると思っております。それで、人間が生活する以上は、やはり何がしかの排水は出てまいります。それをどう抑えていくか、あるいは改善していくかは、行政だけではなくて、住民の皆さんのご協力にもよると思っております。

 ご質問にありましたように、ヲヲガケ排水路につきましては、達観ですが、4分の1ぐらいが市街化区域、公下の区域であろうというふうに思っております。それから、4分の3は調整区域だろうと思っておりますが、いわゆる人口の、いわゆる世帯とかはちょっと別ですけれども、面積で言うと、そんな感じかなと思っています。

 やはり私ども、合併浄化槽の助成もさせていただいておりますし、徐々にではありますけれども、よくなっておると思いますので、引き続きこういう努力を続けてまいりたいというふうに考えておるところであります。

 それで、大足につきましては、ご案内のとおりでありますが、公共下水道区域でありますので、これは所管は違いますけれども、公共下水道に接続していただくように日々努力をしておりますし、PRもしておりますので。もちろんおっしゃるように、200ppm前後というのは非常に高いですが、やはり皆様方の少しずつでも意識を改善していただいて、よりよい環境ができればなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 以上であります。



◆17番(梶田進君) 

 これからもそういうもろもろ、住民の方の協力を要請をしていくということも大切なことですけれども、行政としてもどうしたらより一層きれいにできるかと、これをきちっととらえた上での行政を進めていただきたいと思います。

 時間もないものですから、ずっと行きますけれども、次にため池の件ですけれども、年間90万使っていてアオコの発生が見受けられないと。ことしあたりですと、相当水質的には緑色がかってきていると。もうアオコ、本当に目に見えるアオコの発生寸前の状況になってきていると思うわけなんです。これはため池などの水質基準からいっても、工業用水やなんかに使えないような、本当に汚い水だということです。

 それで、具体的に検証する必要があるのではないかなと思うんですね。この浄化するための基本的な計数というんですか、これの計算式もありますし、このブロアが毎分200リッターぐらい噴出しているブロア能力だったと思います。そうしますと、それが2台ついているということで、それからこの鹿狩池のBOD量を浄化するためにはどの程度必要かという計算ができるはずなんですね。今のブロアの能力からいって、どのぐらい浄化能力があるというふうに見ておられますか。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 今の装置につきましては、カタログ上でいきますと、1万トンから2万トンということが示されておりまして、2機設置しております。それで、ここのため池のトン数がたしか満水時で3万四、五千トンだったと思います。ですから、今2万トンから三、四万トンの能力があるというふうには私ども思っておりますけれども、先ほど議員が窒素、燐の関係もおっしゃってみえましたけれども、それ以外にこの鹿狩池については、北から流入する排水については西側のほうにヨシを植えさせていただいて、晴天時にはそれを通過して窒素、燐を吸収した後にため池のほうに入るような仕組みになっておりますし、北側から流入するものについては、直接余水吐のように出ていくというような今、構造になっておりますので、極力ため池のほうはきれいな状態にしているつもりでございます。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 単純な話で申しわけないですけれども、大体11ppm弱のBOD濃度ですね、これは池全体では約36万グラムぐらいのBOD量なんですね。それで、能力200ミリリットルで、そのうちに含まれるO2濃度というのは20%ぐらい、計算しますと大体40リッターぐらい毎分O2を供給しているわけなんですけれども、そうしてずっとこのあれを見てみますと、池全体のBODをゼロにする、これはできっこないんですけれども、ゼロにするためには1カ月以上かかるわけなんですね。それは酸素の溶解が100%できたの話ですから、これは溶解効率というのがありまして、これで大体どういうふうになるかというのは、浄化速度やなんかを計算するわけなんですけれども、それを1度やってもらいたいと。

 それから今、燐や窒素を除去するためにヨシ原に水を流入させるという答弁でしたけれども、担当の方と話して、確かに水量はあるんです、そう多くはないですけれども。それがそうなのかと確認したら、いや、あれはわき水かなんかじゃないかなというお話でして、北から来る排水がそこに流されているということは、私は確認はできていないんですけれども、それでいいんですかね。西側を、ヨシ原のところに流れている流量というのは、梨子ノ木から来る排水路の水という、そういう確認でいいですかね。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 これは、私も都市計画課長をやっているときに確認もしておりますし、今の担当にも確認しましたけれども、そういった水の流れで今、ため池のほうに入っているということで間違いないと思います。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 そうしますと、ヨシの繁茂状況から見ますと、池側に近いほど繁茂しているわけですね。その水路を通ってと言えば逆な繁茂の方法になってもいいと思うことがあって、私が担当に聞いたときのあれは納得したわけなんですけれども、そこらあたりは1度、水の状況から見てもどうなのかなという疑問はありますし、どういう経路でそこに持ってきているかというのも確認できていないものですから、1度またご説明いただければと思います。

 次に、3番目の問題の港湾計画の問題なんですけれども、これは中電の説明ですと、以前の港湾計画は是として容認されていると、そういう判断でありますけれども、町長の今の答弁ですと、今までから幹事会、検討会の方向性を見て総合的に判断されたいという、そういう答弁だったと思いますけれども、これでは私は遅いと思うんですね。といいますのは、やはりもう武豊地先の港湾のところをもう埋め立てるべきじゃないと質問の中で言いましたけれども、青潮の発生の頻度が一層高まってくるんじゃないかなと。ですから、もうやはり幹事会だとかそういうところに、武豊町としてはこういう意見ですよということを積極的に申し入れていくべきじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりいかがですか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 先ほどご答弁申し上げましたように、3月29日に第2回検討委員会が開催されまして、私も委員の1人でありまして、いろいろ意見を言う機会もありました。それで、私からはこれまでの港湾計画の検証を、まず普通はこうした計画は必ず検証して、どれだけ実施されて、どんな事業が残っているかということで検証をしなければならないのではないかという点を指摘をさせていただきました。それとあと、名浜道路が計画をされていまして、知多半島のほうに路線が向かっているんですけれども、その示された図面がちょっと正確なものでないということもありましたので、この2点を指摘をさせていただきました。

 この委員会だけということではなくて、本町があるべき姿、遅いというお話がありましたが、また適切な時期を見まして、またいろいろな意見は申し上げることができるわけですので、またこんなご意見があったということにつきましては、また機会を見てお話をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 中電の説明にありますね、石炭灰の処分場が経済界の産業の停滞などからセメント業界などへの有効利用が少なくなっていると、そういう理由も述べられておりました。

 ただ、当初の碧南火力の建設計画は、1号機から3号機までを建設するということで、地元での話はそれ以上増設しないという約束で1号機から3号機は建設されたという経緯がありますね。それで、あれは10年後ぐらいですかね、電力需要の関係で4号機、5号機の増設が、もう住民から言えば強行されたと、そういう経過があるわけなんです。そうしますと、当初の計画の灰の処分場が予定より早く埋まるということは、これは当然予測されてきた。これはちょっと違いますけれども、三号地の産業廃棄物処分場の問題と同じで、処分場がないから、逼迫しているから新たに建設したいと、ここにしたいと、そういうのとよく似た経過じゃないかなと思うんです。

 それで、防潮堤の外には計画を実施するということで是としたのは、武豊町の土地面積がふえるということで是とされたわけ。ですけれども、水深が防潮堤ぐらいの12メーターになりますと、中電の説明では処分量が大幅にふやすことができると、そういうことでこちらに計画したいと。これは考えてみますと、本当に中電さんのエゴがむき出しになっているんじゃないかなと、そういう思いが非常に強いわけです。外側への処分場を建設すると、取水に云々ということを言われていますけれども、これは当初から、その計画をつくるときからもうわかっていることであって、今になって取水の問題を持ち出してくること自体がおかしいと思うんです。こういう状況から見たら、やはり町長としては、幹事会などで積極的にやめる方向での発言をしてもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。



◎町長(籾山芳輝君) 

 碧南4、5号機が強行されたという言葉がありましたが、私は強行されたというふうには思っておりません。それから、中電のエゴというような、ちょっとそんな言葉もありましたが、住民の皆さんのご意見を聞きながらきちっとした手続を踏んで行われていくものというふうに思っております。

 それで、共通認識は持たなければいけないと思うんですが、町の面積がふえるということで是としたというのは、防潮堤の南側ですね。それで今回はその内側になりますので、ある意味町の行政面積がふえるわけですね。ですから、環境上とかそうした点を総合的に勘案をして、私はやめるという意思は思っておりません。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 現状ではやめるという意思はないということです。それはそれとして受けとめておきたいと思います。

 それから次に、地域交流施設の関係の緑化の問題ですけれども、ここの緑化、るる都市計画法ではということで、これでも競技場とか道路のほうでは20%以上という、これに類する施設じゃないかなと思うわけです。これは、環境的に見てこれだけ必要だということであって、これが自動車公害の緩和ということに結びつけて考えられているのか、それとも、それとは別で法的にはこうだから20%だというふうに考えておられるか、そのあたりはいかがですか。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 20%ということで、今回の計画では、最終計画では緑地率が24.1%になるという、今の計画では24.1%という計画にさせていただいております。それで、この三号地の関係の車との関係でありますけれども、これも緩衝緑地等を含めて総合的にこの施設も考えておりますので、24.1%の緑化率だけではなくて、緩衝緑地の緑化等も考慮されて、もっと車等の騒音など、排気ガス等は軽減されるというふうには考えております。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 ないところに木を植えれば軽減されることは事実です。それをどれだけ軽減するかという問題なんです。特に今度の場合は、その緑化によって軽減を図るということを言われているわけです。だから、法律的にこれだからということではないと思うんです。

 ここに今計画されている、漠然とでもいいですけれども、緑化することによって、自動車から排出されますCO2というのはどのぐらいの削減、緩和を考えておられますか。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 今、試算できておりません。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 試算もされなくて緩和どうのこうのと言われたって、これは観念的な問題であって、きちっと整備する計画の中に組み込まなければいけない。

 大ざっぱなことを言って、広葉・落葉樹とか松類のあれの除去率は大体年間2.6キロだそうです、CO2の削減率。ですから、どれだけの木を植えると、それで大体ディーゼルで使われます軽油1リットル当たりのCO2の発生量が約870グラムあります。これから計算していきますと、今走っている車が1,300台実績であったわけですね。これから見ていけば、どのぐらいの炭酸ガス発生量になって云々ということは計算できると思いますから、具体的に1回計算してもらって、それから緑化率を引き出して公害緩和のことを考えていってもらいたいと思います。その点はいかがですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 公害関係の話になりましたので、私のほうから若干答弁させていただきたいと思いますが、まずここに施設を決定したことでありますけれども、もともと三号地の近隣に設置するということでこの位置になったということで、仮にあそこが民間で開発された場合は、例えば建物になったり住宅になったりしますと、当然その緑化というのはないわけでありまして、工場立地法の20%ということとあの施設を20%以上にするというのは一つの目安でありまして、新たに緑地をふやすことによって、よりよく環境を整えたいということもございますので、先ほど来ありました何%以上なきゃいかん、どれだけ軽減できるからこれ以上しないさいということも当然あるわけですけれども、私どもはあの地域をより緑の豊かな、当然CO2等の削減にも資するような施設をつくりたいということでありますので、その点は十分ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 もう時間も余りないものですから、ともかく緑化をすればいいという考え方ではだめだということだけははっきりしておきたいと思います。というのは、武豊町は4.2キロ、半田市との境から処分場まで4.2キロぐらいあると思います。それの往復ということで、年間の大体発生量が110トンぐらいあったと思います。それで、この整備計画の整備のところでも往復で130メートルぐらいでしたかね、幅が。そうすると、260メーターどうのこうのというと、大体年間で3トン以上出ると、CO2が。それに基づいて緑化を考えていってもらいたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。

 もう時間もないものですから、次に行きますけれども、2番目の質問をしますけれども、2番目の質問としまして、現在、長良川河口堰から取水している水道水を木曽川からの取水に切りかえることについてであります。

 6月1日から7日までは水道週間が行われており、週間に合わせて上下水道課では例年どおりの行事を実施していると思います。

 水道水には、住民に安全・安心かつおいしい水を供給することが求められております。

 現在、武豊町にて給水されています水道水は、長良川河口堰から取水した水を知多浄水場にて浄水処理した水が供給されております。1998年4月、長良川河口堰から取水を開始したことで、それ以降、水道水の供給制限は行われていないことから、河口堰の建設は有意義だったとの評価が一般的であります。

 一方、河口堰が運用開始した後、水性生物、植物の変化が大きく、環境に影響を与えていると言われています。その影響が今後さらに大きくあらわれることが危惧されております。

 このような現状から、大村愛知県知事、河村名古屋市長が共同で影響調査をするために、河口堰をゲート開門して影響調査する必要性を訴えて選挙で当選されております。それで、大村知事が長良川河口堰の検証プロジェクトチームを立ち上げ、その検討チームの検討結果が大村知事に提出されました。その報告では、開門調査は行わず、愛知県、国土交通省、水資源機構との合同会議を設けて、さらに検討するよう求めております。

 この河口堰の運用については、愛知県で唯一、河口堰の水を利用しているのが知多4市5町の水道水であります。この知多地域でも首長さんたちの温度差はありますけれども、水道水の取水先を木曽川取水に切りかえることが必要であるとの認識を持っておられる首長さんもおられます。その考えを持っておられる首長さんと協力して、木曽川取水への切りかえを関係機関に働きかけることを求めますが、いかがでしょうか。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 大項目2の水道水を木曽川取水に変更して、小項目1で見解はいかがかということでありますけれども、水道にとって住民生活に影響のない水源確保と安定供給を維持することが最も大切と考えております。

 現在、武豊町を含む知多4市5町の水道は、100%県からの受水で賄われ、その水源は平成10年から長良川からの取水になっています。水源が木曽川の時代は、平成6年の大渇水の19時間断水を初め、何度となく節水が繰り返されてきました。幸い、10年以降は節水も断水もなく、安定的な供給が確保されています。

 昨年8月1日に知多5町で愛知県知事、愛知県企業庁長に対し、住民生活に影響が出ないよう、愛知用水の活用も含め、水源確保と安定供給の維持をお願いする要望書を提出しております。

 今後も水源の確保と現在の安定供給を維持できるように関係市町と連携して取り組んでまいります。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 安定供給が非常に強調さてれおるわけなんですけれども、この長良川河口堰の水が平成6年の渇水時期に安定して供給されるという認識でおられますか。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 平成6年の渇水時期のときに安定してということですね。もちろん安定して供給できるものと考えております。



◆17番(梶田進君) 

 この1994年、平成6年の渇水時期の長良川の流量を見ますと、ちょうど19時間断水した時期というのは、通常長良川は30立米から35立米の流量を持っているわけですね。それで、そのうちの、これで見ますと、2日間ですけれども、流量が10立米を切っている日があるんですね。こういう状況でも取水できるというふうに考えていますか。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 今、議員の言われるデータが手元にありませんので、ちょっと具体的にはわかりません。

 以上です。



◆17番(梶田進君) 

 これは専門家の意見、これは一方の意見だと言われればそれまでかもしれないけれども、とてもじゃいけれども、取水できる状態じゃないと。水量の問題と、もう一つはアンモニア態窒素だとか、それ以外のBODだとかCODだとか、そういうものが、流量が減ったことによって相対的な濃度が高くなっているということですね。全体的に見ましても、兼山の取水場に比べますと一般細菌で2倍あたり、それからアンモニア態窒素だと11倍あたり、BODで言えば9倍ぐらい、通常でそのぐらいの差があると。これは流量が3分の1になれば、一般家庭の使用する水量が減るから、単純に3倍にはならないということはありますけれども、相当濃度になっていくという、そういう問題があると思うんですね。だから、最終的に処理すれば済むということになると、数字的にはそうかもしれませんけれども、おいしい水ということになると、また違ってくると思います。そのあたりの問題と、そうなるとどういうことが起きるかという問題で、なぜ、じゃ、木曽川に水源があるかないかの問題になると思うんです。

 今、これは馬飼の頭首工、これは愛知県が6.3立米の水利権を持っていると思うんですね。それで現在使っているのは2.01です。それで水利権設定されていない開発水量が4.29立米あると。これは工業用水の設定ですので、これを今、知多で使っているのは、水道水が約2.1立米ぐらいです。この硬水を水道水に切りかえることによって、木曽川の水に切りかえることができると、こういうことで、水利権の問題云々というのは、河川法の改正で非常に柔軟になっていると、そういうことやなんかを考えての切りかえというのはどのように考えますか。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 水利権の関係も今、言われましたけれども、私もちょっと調べてみましたけれども、大変たくさんの枝葉に分かれた水利権がございまして、一概に水利権云々を解決するというのは非常に難しいというふうに思います。

 それと、今、木曽川の水が容量が足りているかどうかということでちょっと調べてみましたけれども、平成6年から渇水の取水制限がされているというのが、平成6年、先ほども言いましたけれども166日、平成7年で210日で、ここずっと、平成13年で143、14年で74だとか、平成17年では177日という、そういう渇水の状況がございますので、水量が足りているというのは、とても考えておりません。

 それとあと、おいしい水ということでやるということでありますけれども、これは企業庁が平成18年から23年にアンケートを行ったもので、最もおいしいと思われる水についてということで、上野浄水場ですね、これが木曽川の水です。それと……

     〔「そんなこと聞いてない」と呼ぶ者あり〕



◎産業建設部長(森田英則君) 

 ですから、これの知多浄水場とミネラルウオーター、これのアンケートをとった結果、皆さん方は……

     〔「聞いてない」と呼ぶ者あり〕



◎産業建設部長(森田英則君) 

 ですから、おいしい水と言われますけれども……、ですから、そういったことで判断できないというふうに私は思っています。



◆17番(梶田進君) 

 判断できないって、水利権は、これは水利権の当事者同士で話し合いがつけばできるという法改正になっていますから、できない、困難だというのは間違いだということを指摘して終わります。



○議長(加藤美奈子君) 

 以上で梶田 進議員の質問を終わります。

 次に、町民クラブ代表、佐伯隆彦議員の質問を許可します。質問席へお移りください。

     (拍手)



◆8番(佐伯隆彦君) 

 議長のお許しをいただきましたので、本年第2回定例議会開催に当たり、会派を代表しまして、議長に通告してある要旨に沿って順次質問いたします。町長並びに関係理事者の親切かつ明解な答弁を求めるものであります。

 質問の1点目は、ライフラインなどの耐震対策についてであります。

 5月18日に開催されました町民対話集会の場で、文教厚生委員長の森田議員からも報告がなされました。平成24年当初予算に小学校施設耐震対策費の2億6,300万円余りが計上されている富貴小体育館の耐震改築工事が秋ごろに完成する予定です。平成14年に東海地震の震源域の見直しに伴う地震防災対策強化地域の指定を受け、町有建築物の耐震改修の実施計画を見直しして策定された保育園、小学校、中学校の耐震対策施設は、平成15年からおおむね20年間と計画されました。

 しかし、子どもたちの安全・安心に執着した武豊町と武豊町議会は大いに議論を重ね、その結果、工期を半減する再計画を立て、平成15年に着工された富貴小北西館を皮切りに、おおむね10年間で最後の富貴体育館が完成することになります。今思えば、その当時、多くの選択肢の中から英断を下されました籾山町長を初め、関係理事者の政策を大いに評価できることであったと考えております。

 そのほかにも多くの耐震対策事業が実施されてきておりますが、一部遅延している事業があることも事実であります。特にため池の堤防についての耐震問題は、平成16年12月議会で私が質問し、人工的に構築された堤防の耐震診断は、平成18年に県の補助を受けて耐震診断を実施する予定との答弁でありました。2級河川の上流に位置するため池は、県の管理であり、県の財政状況が2008年9月のリーマンショック以降、厳しい状況を抜け出せない状況にあるなど、阻害要因があることも事実かもしれません。しかし、池の下流にお住まいになっている住民の皆さんの立場を考えれば、そのようなことを言ってよいのかというおしかりの言葉もあります。

 また最近、信号機や街灯の支柱が劣化により倒壊したというニュースがありました。信号機については警察のほうで対策を検討されているとのことですので、町管理の街灯の支柱についてお尋ねしたいと思います。

 震災時には緊急輸送道路の障害になる可能性があることなどを念頭に置いて考慮すべきであると思います。また、いざというときに武豊町の水がめになるであろう配水池周りや町民の命と財産を守であろう消火栓につながる水道水基幹管路などの耐震対策について、その状況と今後の予定についてお伺いしたいと思います。

 1、水道水の町有配水池、壱町田、上原、富貴の耐震診断と耐震改修計画はどのようになっているのでしょうか。

 2、水道水の県送水管と町配水池周りの緊急遮断弁を含む配管などの耐震化状況と町内水道管200マル以上の基幹管路の耐震化状況はどのようになっているのでしょうか。

 3、ため池の堤防が震災などで決壊した場合、町民の財産、生命に影響を及ぼすため池は何カ所あるのでしょうか。また、その影響を受ける世帯数は幾つあるのでしょうか。

 4、町内の人工的に構築されたため池の耐震診断と耐震改修計画はどのようになっているのでしょうか。また、ため池は数多くありますが、優先順位についての考え方はあるのでしょうか。

 5、震災時の緊急輸送路を阻害する要因の一つになる街路等の支柱の耐震強度は、経年劣化により著しく変化します。劣化診断と耐震性点検はどのようになっているのでしょうか。

 以上で1点目の質問は終わりますが、答弁の内容によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 佐伯議員からライフラインなどの耐震対策について5点のご質問をいただきました。

 私からは、4点目のため池の耐震対策で、ため池は数多くあるが、優先順位の考え方についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 ため池の耐震調査につきましては、平成18年度に別曽池と長成池、平成20年度に久原中池を県事業により実施をいたしまして、それぞれ問題はないという調査結果が出ております。本年度は、県事業によりまして中山新池を実施する予定をしております。

 来年度以降につきましても、3カ年計画において耐震調査を平成25年度に4カ所、26年度に2カ所、27年度に2カ所行っていただけるよう県へ要望しているところであります。その後も計画的に順次要望をしてまいりたいと考えております。

 また、耐震改修計画につきましては、耐震調査の結果を踏まえまして、改修が必要なものは早期に改修がしていただけるよう県に要望してまいりたいと考えております。

 そのほかには、老朽化したため池整備として、大高新池について、平成25年度に町におきまして調査設計を行い、26年度、県により耐震対策工事も含め整備をしていただけるように要望している段階であります。また、地域用水環境整備事業として、中山新池の整備を平成24、25年度において、名古屋市との用地を整理をした後、26年度に本町において詳細設計を行い、27年度を目途に整備できるよう県に要望しているところであります。

 優先順位につきましては、特に基準を持っておりませんが、貯水量、住宅密集地、堤体の形態、過去の状況などを勘案をして要望を上げているところであります。

 私からは以上であります。

 他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 小項目1の水道水の町有配水池の耐震診断と耐震改修計画はどうなっているかについてであります。

 第1配水池は平成15年度に耐震診断を行い、耐震性があることを確認しております。第2配水池及び富貴配水塔は今年度中に耐震診断を行い、その結果に基づき必要な耐震補強の実施設計を作成いたします。耐震補強工事は、25年度以降に行う予定をしております。

 次に、小項目2、水道水の県送水管と町配水池周りの緊急遮断弁を含む配管等の耐震化状況と町内水道管パイ200以上の基幹管路の耐震化状況はということでございますが、県の管理する送水管の耐震化状況は、22年度末時点で77.8%が耐震化されております。県では、平成21年度から6カ年の水道地震防災対策実施計画を策定し、管路施設の耐震化を進めております。

 本町の緊急遮断弁周りの配管の耐震性であります。第1配水池の配管は、平成15年度に配水池の耐震診断とあわせて行い、耐震性があることを確認しております。第2配水池及び富貴配水塔の配管については、耐震性があるか確認できておりません。したがいまして、今年度行う耐震診断において、配水池とあわせて耐震性の確認を行ってまいります。

 次に、本町の直径200ミリ以上の基幹管路の耐震化状況であります。

 23年度末で全延長36.3キロのうち9.7キロメートルが耐震化されており、耐震化率は26.7%であります。

 次に、小項目3のため池が決壊した場合、財産、生命に影響を及ぼすため池は何カ所か、影響を受ける世帯数は幾つかということについてであります。

 町内に点在するため池は、受益面積が1ヘクタール以上の大規模として分類されるものが36カ所、受益面積が1ヘクタール未満で所有または管理が市町のものとして小規模として分類されるものが16カ所ございます。

 町民の財産、生命に影響を及ぼすものということでございますが、田や畑も財産であるということからすれば、ため池周辺の状況から判断しますと、大規模で31カ所、小規模で2カ所で、合計33カ所のため池が、決壊した場合に田畑が冠水する被害が出るのではないかと想定されます。また、影響世帯数は、下流域の範囲の想定が困難でありますが、仮に決壊した場合、大きな人的被害が発生するおそれがあるため池は、池の下流部に隣接して住宅地が広がっていることから、中山新池が考えられます。影響する世帯数のカウントは困難であり、大変危惧されております。さらに、六貫山新池が決壊した場合、下流部に武豊高校がありますので、状況によっては大きな被害が出る可能性があると考えております。

 以上です。



◎総務部長(高須直良君) 

 次に5点目、街路灯の柱の劣化診断と耐震性点検はどのようになっているかであります。

 街路灯、つまり道路証明灯の劣化状態の点検等につきましては、特に外部委託はしておらず、担当職員が順次現場を回って状況確認をしております。また、電気工事業者に対して腐食した照明灯を見つけたときは連絡をしてもらうように依頼をしております。

 なお、ご承知のことと思いますが、昨年度に県緊急雇用創出事業の一つとして、道路照明灯を含む防災交通施設マップ等作成事業を委託により行いました。その作業の中で、委託業者がすべての施設を現地調査しまして、それぞれの劣化の程度についても目視等により確認した結果をA、B、C、Dの4段階にランク分けし、報告されました。ポール式の道路照明灯は全部で280基ありましたが、最も悪いDランク、つまり倒壊の危険があると判定されたものが15基であります。このうち、14基は昨年度中に建てかえ、または電柱共架式に変更しておりまして、残る1基についても、近日中に対処する予定であります。

 以上であります。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 5点についてご答弁いただきました。あと少しだけ、質疑内容を深めたい件について再質問させていただきたいと思います。

 まず1点目なんですけれども、この水道水の町有配水池、診断はほとんど、第1については診断も平成17年に終わり、診断結果も問題ないとのことでありますが、第2のほうもことし以降計画されているということであります。

 私の認識がもっとおくれているというような認識を持っておりまして今回ちょっと質問をさせていただきましたけれども、計画に載っているということでありますので、計画に乗って進めていただきたいと思います。

 2点目の水道水の県送水管と配水池周りの緊急遮断弁を含む配管等の耐震化状況なんですけれども、これは非常に見ようによっては耐震診断のやり方といいますか、考え方が非常に難しいのかなと。要するに配水池は躯体でできている構造体であり、一方、配管は地中に沿って鋼板製のものがついているわけですけれども、この境界、緊急遮断弁のところには、地震の影響を受けたとき、多分受けたら配水池と配管の揺れの度合いが随分変わったりすると、こういうことが想定されるわけなんですけれども、フレキシブルなたわみ継ぎ手が入っている構造になっているんでしょうか。緊急遮断弁に対して、出側も入り側もそういうたわみ継ぎ手が入っているという構造なんでしょうか。



◎上下水道課長(田中泰資君) 

 議員おっしゃるとおり、躯体と管路につきましては、構造も違いますし、それから地震の際の揺れも多少変わってくると思います。したがって、管路につきましては、可とう性の管を配置しまして、その揺れの違いに対応できるようにされております。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 そういう意味では、あと今年度、耐震診断していただいて、そしてその結果を踏まえてやっていただければ、武豊町のこの水がめとなるであろう配水池の耐震改修も完了すると思ってよろしいでしょうか。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 今ご答弁したとおり、それで完了するというふうに見ております。

 以上です。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 それと、基幹管路なんですけれども、この基幹管路、ちょっとまだ現在26.7%ぐらいということでありました。この基幹管路の耐震化の優先順位というものは、今まででしたら、例えば道路の舗装工事だとかガス管の工事とか、そういう抱き合わせで計画されて効率よくやっていくという計画を立てていらっしゃいましたけれども、この基幹管路の耐震化を急ぐという必要性は十分に認識されていることだと思うんですけれども、そこら辺と工事の効率化をどうするのかという兼ね合いが難しいところかもしれません。そういう意味で、そういう基準をどう考えていくのかということがひとつ知りたいということと、それともう一点は、緊急輸送道路に沿って走っているこの基幹管路はどのくらいあるのか、おわかりでしたらちょっと教えていただきたい。



◎上下水道課長(田中泰資君) 

 まず、耐震化の進め方の考え方でございますが、もちろん管の更新、耐震化も進める必要がございますが、それには管布設からの経年化、古いほうの危険度も高くなりますので、そういった経年化の状況も把握をしなければなりません。それと、地震が起きた場合にどういうリスクがあるのか、仮にそこの管路が断水をした場合に、下流の給水する施設にどういった影響があるのかという、そういう影響というのか、リスクの高い管路がもちろん優先をされると思います。

 それとあと、避難場所だとか病院、そういった重要施設への供給施設についても、これは耐震化を図る必要があるというふうに考えておりまして、それらを考え、よりリスクの高いところから更新とか耐震化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それと、もう一点の緊急道路の関係でございますが、県の緊急道路が南知多道路、知多半島道路と、あと国道247号と2本ございますが、それに関しましては、県の管は入っていませんが、町の管につきましては国道に入ってございますが、どれだけ入っているか、ちょっと把握をしておりません。数字的に出しておりません。あと、町の輸送路につきましても、もちろん基幹管路がございますが、その道路上の基幹管路の数字が出してございません。

 以上です。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 今、上下水道課長がご紹介くださいました基幹管路の耐震化の考え方、リスクの高いところを優先順位を高くしていくべきだろうというお考え、全くそのとおりだと思います。そういう意味で、そのリスク管理に基づいて、避難所だとか病院だとか、あるいは住宅の密集地であるとか、そういうことをちゃんと考えながらそういう優先順位をつくっていっているものが現在もあるのでしょうか、それとも今から考えていってくださるのでしょうか。



◎上下水道課長(田中泰資君) 

 正直申し上げますと、今年度から始めます鹿ノ子田地区の500の管の更新、耐震化につきましては、そういったリスクだとか経年化等を考慮して、優先順位の中で一番高いということで着手をします。その後、次も2番目にリスクの高いところの把握もしておりますが、それ以降の順位づけといいますか、それまでは今の段階ではしておりませんので、今後、毎年順次進める中で必要に応じて進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 全く町長がよくおっしゃっています集中と選択という立場で、観点でしっかりやっていただけたらいいのではないかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 それと、ため池の堤防の話なんですけれども、一番心配されている中山新池が多分皆さん心配されているし、お住まいになっている方も非常に心配されている方が数多くいらっしゃるんだと思います。先ほど2番目におっしゃった六貫山新池はもう耐震化が終わっているものだという解釈をすれば、今大きな問題としては中山新池なのかなと。それで、中山新池は今からはかっていただいて、平成26年に設計という感じなんですけれども、これが最短でことしから考えていって、平成26年に設計が終わるというのが、最短の考え方というか、努力された最大のスピーディーな行動につながっていると思ってよろしいのでしょうか。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 中山新池につきましては、ご存じのとおり、用地の関係で名古屋市とのまだ今から解決しなければならない問題がございまして、平成24、25年度で実施プログラムにもございますように、用地の対応をさせていただくと。その後、26年度で実施設計を行い、27年度で県のほうに要望していくという形になろうかと思います。

 以上です。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 どこかのタイミングで中山新池にかかわるところの住民の皆さんに、今こういう計画で準備を進めているというお話をしていただけたらありがたいなと思うんですけれども、そのような計画は大変なことなんですかね。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 周りの中山新池につきましては、ただ単に耐震改修をやるということでは進めておりませんので、そういったことで関係の地元の方たちへのご説明も含めてやっていけたらなとは考えております。

 以上です。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 ぜひそのように図っていただきたいと思います。

 次は街路灯のお話なんですけれども、確かに思ったよりも補修はしていただいているという感覚は持ったんですけれども、街路灯総数でたしか575本あると伺っております。そして現在、部長が紹介してくださったよりももっと、先ほど15本という紹介があったんですけれども、以前私がお聞きしたところ、25本取りかえられていて、その25本かえられたもののすべてと言いませんけれども、24本が20年を超えているものであったということであります。こんな表にしたんですけれども。

 それで、もう20年を超えるとかなり劣化が進んでくるというのは、どこでも既成の事実だと思いますし、減価償却の試算なんかで言いますと、街路灯は耐用年数は10年であるというぐあいに定められていますし、そういうところから考えますと、20年を超えたものについては、どこかで1度きっちり診断する必要があるのではないかと。外観ではわからなくても、内部から腐食するケースが非常に多いと思いますし、結構専門的な見方をしないと劣化判断ができないパターンが結構あると思いますし、どこかの会社なんかも、照明ポールの点検診断をお勧めとか、そういうものもあるみたいなんですけれども、項目を見ても、外観診断ではなかなかできなくて、やはり最終的には外部、内部、さびの状況を見て、最終的には超音波で肉厚測定ということになるのではないかと思います。

 そういう意味では、本当に大丈夫なのかということを検査をするということであれば、どこかで予算をとって、対象となる街灯を一斉に順次点検していくということが必要になってくるのではないかと思うんですけれども、そういう予算はもったいないと、職員で頑張るという方法も否定はしませんけれども、ですけれども、保証というところから考えるんであれば、どこかでそういう予算をとって、外部診断をしていただくということが必要ではないかと思うんですけれども、それについての考えはいかがでしょうか。



◎総務部長(高須直良君) 

 道路照明灯、ポール式のものですね、それにつきましては、年数としましては10年は間違いなく大丈夫だろうと思います。あと、設置場所ですね、例えば潮風が当たるとか、いろいろな状況で寿命も変わってくるかと思います。過去の、私も実は現場を回ったことがありますので、経験から言いますと、いずれにしても腐食ですので、目視で全く腐食をしていないものが倒れるということはないだろうと思います。

 私どもの管理する施設については、道路照明灯のほかにもカーブミラーですとか標識ですとかいろいろあります。なかなかそこまで、例えば非破壊検査をするとかまでは難しいと思いますので、職員については、順次現場を回っておると言いましたが、やはり設置した年数を調べまして、古いものは特に気をつけておりますので、今後についても職員の巡回で対応したいと思っております。県にも確認しましたが、県もやはり同じだそうで、順次巡回をして管理をしておるということです。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 否定はしませんと言っておりましたけれども、見方では、例えば職員の方はいろいろな中で大変かもしれませんけれども、点検のポイントとか、あるいはこういうところを見るんだというものをちゃんとこさえて、そういう見方をしないと、なかなか外観判断だけではできないところはたくさんあると思いますし、点検のポイント、そういうところをちょっと研究していただいて、これとこれとこれを見るんだという感覚というか、職員の感性を磨いていただいてそういう点検をしていただくということは可能なのでしょうか。



◎総務部長(高須直良君) 

 ポイントについては、正直言って私、どの部分がポイントなのかよくわからないというか、実は私の認識では、道路、地面に接した部分、そこからさびてきますので、そこをしっかり点検するのが大事だと思っていますけれども、そのほかにも注意すべて点があれば、1度業者等に確認して、もしそういうことがあれば、それについても点検をするようにしたいと思います。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 ぜひ効率を高めるための点検をしていただければと思います。

 次、2点目の質問に移らせていただきます。

 質問の2点目は、高齢者とペットの共生についてであります。

 高齢者や独居老人の生きがいの向上などにアニマルセラピーが注目されています。町営住宅でペットとの共生を望まれている高齢者世帯や独居老人の潜在的欲求も高まっているのではないでしょうか。また、一般ご家庭で過ごされている高齢者世帯や独居老人も、ペットとともに生活していく環境が得られることは、その方にとって何事にも変えがたい幸福度の高いものであるとともに、心身の健康を持続させるための相方でもあると思います。

 その一方で、避妊ができずに必要以上にペット数がふえると、近隣にふん害などの問題を発生させる環境問題に発展しないか懸念されるところでもあります。

 そのような背景を踏まえてお伺いしたいと思います。

 1、町営住宅でもアニマルセラピーを目的にした高齢者とペットの共生の研究を進める時期ではないでしょうか。

 2、高齢者世帯を対象にペットの避妊助成の必要なことを研究する時期ではないでしょうか。

 3、武豊町の介助犬などに対する考え方についてお伺いしたいと思います。

 以上で質問は終わりますが、答弁の内容によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 小項目1の町営住宅でもアニマルセラピーを目的とした高齢者とペットの共生の研究を進める時期ではないかということについてであります。

 アニマルセラピーについては、動物との触れ合いを通じて心がいやされ、精神的によい効果をもたらすことが報道等により報告されており、高齢者医療や福祉の現場においても、その取り組みが広がっていると聞いております。

 しかしながら、公営住宅においての高齢者とペットの共生については、騒音、におい等によるトラブルの発生、動物が原因によるアレルギー体質を持った方の存在などなど、ほかの居住者の快適な生活の障害となるおそれもあり、現況の中で研究を進めることは難しいと考えております。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、小項目の2、高齢者世帯を対象にしたペットの避妊助成の研究が必要ではないかとのご質問でありますが、今後高齢者の社会生活環境の充実を図る福祉施策として、ペットに対する助成の研究の必要性は考えられます。しかし、ペットに対する不妊手術、去勢手術は、あくまでも買い主の方の責任の範囲であると考えております。

 続きまして、小項目の3、武豊町の介助犬などに対する考え方についていかがかということでございますが、介助犬は身体に障害のある方の日常の生活動作をサポートするとともに、精神的な支えにもなり、障害のある方の自立と社会参加に欠かせない存在であると考えております。

 介助犬に盲導犬、聴導犬を含めました身体障害者補助犬の同伴につきましては、身体障害者補助犬法で人が立ち入ることのできるさまざまな場所で受け入れを義務づけております。

 しかし、介助犬につきましては、本年の5月1日現在、全国で59頭、愛知県下では3頭と極めて少ないこともあり、正しく理解されない事例も発生していると聞いております。

 介助犬の普及に向けましては、その理解促進が不可欠であり、町といたしましても、今後どのような形で協力していけるか考えてみたいと思っております。

 以上であります。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 町営住宅や市営住宅なんかで、そこでペットともに過ごせるところの自治体数というのはどれくらいあるかご存じでしょうか。愛知県でも日本でもいいんですけれども。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 資料を持っておりません。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 調べようとしたんですけれども、なかなか難しいですね。ないですね。伊東市の問題はたくさん出てきましたけれども。確かにゼロじゃないと思うんですね。伊東市みたいに問題化したらすごく社会問題としてニュースなんかで取り上げられていましたけれども、公じゃなくて、暗黙の了解という形での市営住宅、町営住宅の共生であったのかもしれません。そういうのは多分、武豊町でもあることにはあるのではないかと思うんですけれども、そこら辺の実情は把握されているのでしょうか。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 そこまでの把握はしておりません。今、私どもとしてはないものだと思っております。

 以上です。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 そうですね、ここでこんなことを言ってやぶ蛇になってはいけないので。

 確かに必要性はあるけれども、確かにメリットとデメリットを考えると、確かにアレルギーの方もいらっしゃいますし、においとか声とか、そういうのに非常に敏感に反応される方もいらっしゃるのはいらっしゃると思います。そういう中で非常に難しい問題ではあるのかもしれませんけれども、町営住宅では今のところ考えていらっしゃらないと。今後、社会情勢がちょっと変わってきたら、また取り組んでいただけたらと思います。

 それと2点目の避妊助成なんですけれども、知多半島でやられている自治体はどこがあるんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ご承知かと思いますが、東海市さんと、それとちょっとこれは変速なんですが、大府市さんが、いわゆる包括的な助成の中で過去に1度、いわゆる地域猫という、地域猫というとなかなか聞き慣れないんですが、ちゃんと多くの方で責任を持って管理されておられる、いわゆる野良猫とは違う猫ということで、これは神奈川県の磯子のほうで発生したというか、当初あったということで、私も地域猫という存在を知らなかったんですけれども、そういうちゃんと管理をされた、かつ他人に迷惑をかけない猫だということでありますが、そこで一部助成をしたケースがあるというふうに確認をさせていただきました。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 武豊町で、例えば猫がほとんどなんでしょうけれども、ふん害とかそういう猫の苦情なんかは年間どれくらい来ているのかわかるでしょうか。



◎環境課長(木村孝士君) 

 実際には数字等は把握しておりませんで、なぜかといいますと、猫の場合はそれに対応する法令がありませんので、捕まえたり、それからそれを処理するといった行為ができませんので、その場合は電話、それから現場に行って、どうか追い払ってくださいといったアドバイスをしているのが現状でございます。

 以上です。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 猫を飼われているご家庭では、1軒で何十頭も飼われている、武豊町でも私も2カ所ぐらいは見たことというか、実際にその家に行って猫を見たことがあるんですけれども、すごい数飼われているおうちがあります。そういうところのその人の責任で避妊をしなさいということになってくると、なかなかできない状態だと思いますし、かつそれを何とかしろということもなかなか周りの人は言いづらいことですし、そういう問題って、まだ大きな問題として環境課に上がってきていないということなんでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、猫も犬もあるわけですが、先ほど来課長が申し上げましたように、犬につきましては、狂犬病予防法という法律がありまして、そこのところで私どももいろいろな対応が法的にできるということでございますが、猫につきましては、なかなか法的なものがないということで、ご質問にもありましたように、基本は先ほど申し上げましたように、まずペットを飼われる家族として、当然いろいろな形での協力関係も生まれてくるし、信頼関係も生まれてくるわけでありますが、まず飼われるときに飼う方の、あるいは家族として生活される方の責任として、やはり避妊、あるいは去勢にしてもそうですが、されるということが大前提の私は議論であるというふうに考えておりますので。ちょっと話は変わりますけれども、サザエさんの歌の中で「お魚くわえたどら猫」という言葉がありまして、40年も前から地域ではやはり共生していたと思うんです。ただ、そこで人間関係とか動物との関係、距離感、あるいは教育も含めて、いろいろな形で変わってきたものですから、ご承知かと思いますが、三重県の某市ではある区がいろいろな猫の関係で大変日本じゅうが騒ぎになったと近々ありますけれども、そんなような問題も起きているということで、やはり動物を飼われる、ペットを飼われる方の自己責任として、まずスタートラインのところでその認識を持っていただくということが大切なのではないかなと私は担当として思っております。

 以上であります。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 そういうところもいろいろなことがあるのかもしれません。ですけれども、高齢者、特に独居老人にとって、動物の共生は、犬なのか猫なのかわかりませんけれども、それは非常にその方々にとって有意義なことであるというところは皆さんがお認めになるところでありますと思いますので、今後独居老人の方々がより幸福度の高い生活を送っていこうとしたときに、やはり1人よりは動物と一緒におられたほうが、その人にとっても幸福度が高くなるだろうという思いがありますので、いろいろなところで幸福度を高めるための研究をしていただけないでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 これはペットに限らず、私どもの使命でありますので、トータルとして考えてまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 あと、介助犬なんですけれども、介助犬に対しましては、盲導犬が特に有名でありますし、盲導犬については人権的というか、犬ですから犬権と言ったらちょっと変ですけれども、そういう存在感になっていると思います。

 それで、武豊町で盲導犬を一緒に過ごされているご家庭というところはどれくらいあるのかご存じでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 ちょっと私どもそういう資料を持ち合わせておりませんので、申しわけありません。

 以上であります。

 ちなみに、愛知県下では39頭ということであります。



◆8番(佐伯隆彦君) 

 出雲市の市長さんがおっしゃっていましたけれども、その市で、要するにペット数が多いところは市が豊かであり、心が豊かであり、非常に住みやすい町なんだという表現をされている市長さんがいらっしゃいました。そういう意味では、確かにそういう、武豊町にも犬を飼われている方はたくさんいるんだと思いますけれども、そういう施策も幸福度を高める施策であるという認識で、ますます取り組んでいただけたらという思いをお伝えしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(加藤美奈子君) 

 以上で佐伯隆彦議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午前11時といたします。

                          〔午前10時40分 休憩〕

                          〔午前11時00分 再開〕



○議長(加藤美奈子君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 次に、公明党議員団代表、本村 強議員の質問を許可します。質問席へお移りください。

     (拍手)



◆15番(本村強君) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります質問要旨に沿って、順次質問をさせていただきます。担当部局にあっては、丁寧なご答弁を期待するものであります。

 昨年3月議会の最中に起きた東日本大震災。私たちが経験したことも見たこともない大規模地震と大津波。それに伴う原発の破壊と放射能汚染。テレビなどのマスコミで流される生々しい現実を涙なしでは見ることができず、また大自然の猛威に恐怖を覚えない人はだれもいなかったと思います。当然ながら、被災された方々のつらさ、苦しさは察するに余りあるところでございます。

 私にはとてもできなかったことだと思いますが、勇気を奮い起こし、希望を見出して復興の緒についたところであります。多くのボランティアの方々の献身的な活動も見逃せません。人間の、日本人の強さ、たくましさをかいま見る思いであります。

 私たちはこの現実を直視していく必要があると思うのであります。確実に来ると言われる東海地震、あるいは3連動地震。自然の猛威に対して何ができるのかという虚無感に対して、人間の持つ英知を結集して、できることからやっていくという防災、減災の思想の普及と取り組みこそが大事なことと考えるわけであります。

 ありがたいことに、本町においては、震災後わずか数カ月後には標高マップができ上がり、海岸沿いで逃げおくれた方たちのための津波避難ビルの指定ができ、標高表示板も避難所を初め、町内各所に掲示することもできました。町民を代表する私たちの議員の思いと4万2,000町民の安全を考える籾山町長の思いが見事にマッチした結晶であると自負しております。

 しかしながら、これで万全ということではなく、できることからやっていくという思いのほんの走りであります。

 そこで私は、町民の不安の軽減と安全・安心の上積みのために、少しでもお役に立てればとの思いで、防災について以下、お尋ねします。

 1つ、町民に対する防災意識の啓発の取り組みは。

 2つ、家庭防災会議の日の制定について。

 3つ、学校、保育園などにおける防災訓練の実施状況は。

 4つ、小・中学校における防災教育の必要性について。

 以上、大きな1点目としてお尋ねをいたします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 本村議員から、防災対策について4点ご質問をいただきました。

 私からは、3点目の学校、保育園などにおける防災訓練の実施状況についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、学校の防災訓練の実施の状況についてであります。

 本町では全小・中学校におきまして毎年、地震避難訓練、風水害避難訓練、火災避難訓練を行っております。地震避難訓練では、東海地震注意情報が発表されたときを想定した訓練も行っております。児童・生徒が学校にいる時間に災害が発生した場合は、小学生では保護者への引き渡しが原則となりますので、両親学級等におきまして引き渡し訓練も実施をしております。

 なお、中学生は一斉下校となりますが、その際には通学路各所に教職員が立ち、下校指導を行っております。

 また、津波を想定した訓練につきましても、各小学校ごとに避難訓練を行っております。学校によって、日程、回数等、若干の差異はありますが、全校で実施をしております。

 次に、子育ての関係であります。

 まず、保育園では、町内全保育園10園で毎月、訓練の種類を変え、避難訓練を実施をしております。その中で、防災関係として、地震と風水害、火災の訓練を実施をしております。地震に対する訓練でありますが、この訓練は発生時の子どもの安全確保、一時避難場所への誘導等、初動マニュアルに従った訓練を実施をしております。また、津波に対する訓練は、南保育園と竜宮保育園で実施をしております。南保育園では大足児童館へ、竜宮保育園につきましては富貴小学校までの避難誘導訓練を実施しております。風水害につきましては、降園時、お迎えのときでありますが、引き渡し訓練が主であります。その他火災訓練も実施をしております。

 一方、町内全部の児童館、児童クラブでも3カ月に1回をめどに避難訓練を実施をしております。児童クラブにつきましては、ほぼ保育園と同様の訓練内容となっております。富貴児童館、富貴児童クラブの津波に対する避難場所でありますが、竜宮保育園と同様、富貴小学校となっております。また、北部子育て支援センターにつきましては、北保育園に合わせて実施をしておりますが、南部子育て支援センターにつきましては、富貴児童館と富貴児童クラブとの複合施設でありますので、早急に連携した避難訓練の実施方法を検討してまいりたいと考えております。

 なお、23年度には武豊町防災ボランティアの会の皆様のご協力により、大災害に備えて命を守る防災の取り組みとして、町内の全保育園で自然災害への防災点検を実施をしていただきました。ここでその一端をご紹介させていただきますと、まず23年9月から10月にかけまして、全保育園の現場調査、ことし1月から3月にかけまして全保育園の避難訓練に合わせて実態点検を実施をしていただきました。私も若葉保育園で実際に見学をさせていただきました。実態点検に際しましては、各保育園の施設整備等の点検はもとより、実践に即した指導、助言をいただき、大変ありがたく有益であると感じたところであります。

 具体的には、訓練終了後に反省会を開きまして、その場で、例えば訓練のときに先導していた主任保育士が危険箇所を常に大声で伝えていたのはよかったとか、あるいはこれだけの距離を避難するには飲み物を準備する必要があるのでは等々であります。

 さらに、今年度も紙芝居等を利用して、災害対策への対応についてさまざまな活動をしていただいております。

 こうした取り組みは、地域の方々も巻き込んで、子どもたちの命を守っていくという、まさに協働のまちづくりそのものであります。これからもさらなる活動の推進をお願いするとともに、関係の皆様には心から感謝を申し上げるものであります。

 私からは以上であります。

 他の質問につきましては、担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(高須直良君) 

 続きまして、1点目、町民に対する防災意識の啓発の取り組みはであります。

 一言で防災と言いましても、地震、風水害を初め、さまざまな災害が想定されるわけですが、代表的な地震災害を例にとってお答えさせていただきます。

 地震や津波による被害を最小限に食いとめるには、住民一人一人が日ごろから地震災害についての認識を深め、災害からみずからを守る自助とともに、お互いに助け合う共助の意識と行動が必要であります。このため、町では防災訓練、防災リーダー養成講座などの教育、広報等を通じまして意識の向上に努めております。

 具体的には、住民が地震発生時に的確な判断に基づき行動できるよう、広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどを活用した啓発のほか、出前講座や隣組地震防災訓練などを通じて、地震についての正しい知識、防災対応等について啓発しております。また、毎年県から地震体験車なまず号を借り、保育園、小学校や町主催のイベント等を中心に、体験を通した啓発活動も行っております。

 なお、言うまでもなく、東日本大震災の発生により、住民の皆さんの防災意識は非常に高まっております。1年以上が経過した現在も大きくは変わっていないと思われますが、時の経過とともにそうした意識が次第に薄れていく懸念もあります。今後もさまざまな啓発活動により、防災意識の維持向上を図ってまいりたいと考えます。

 次に2点目、家庭防災会議の日の制定であります。

 家族みんなの防災意識を高め、役割分担や連絡方法を確認するため、家庭で話し合っていただくことは大変重要なことであります。定期的な話し合いを積み重ねることで、いざというとき、落ちついて適切な行動がとれるものだと思います。そのため、出前講座などの啓発活動の際には、地震等が起こったときの身の守り方や家族が離れているときに災害が発生した場合の連絡方法、避難場所と経路、非常持ち出し品など、災害時における家庭での役割分担などを話し合っていただくよう啓発を行っております。

 ご提案の家庭防災会議の日の制定につきましては、今のところ町として明確な方向性は持っておりませんが、議会や住民の皆さんの考えを伺いながら検討してまいりたいと考えます。

 以上です。



◎教育長(榊原武夫君) 

 質問項目4の小・中学校における防災教育の必要性について、ご答弁を申し上げます。

 学校における防災教育は、地震や津波の備えに対する教育を初め、先ほど来出ておりますが、台風、大雨等、風水害の防災教育、火災に対する教育、不審者から身を守る教育、事故から身を守る教育等々、自分自身の危険回避を学ぶ教育であり、多岐にわたっております。

 最初に、議員ご指摘の防災教育の必要性について、結論から申し上げます。

 あらゆる危険から自分の身を守る防災教育は、学校教育活動の大切な指導領域の一つであると認識をしております。学校における防災教育は、これまでは訓練を中心とした地震、台風、火災の3つの柱が中心でしたが、それにつけ加え、昨今では不審者への対応や津波への指導が不可欠となってまいりました。また、竜巻や雷への対応も新たな課題として浮上しております。

 さて、本町はいのちの教育として、早くから自他の命の尊厳について指導に取り組んでまいりました。防災教育は、この自他の命のとうとさを理解させることであり、いのちの教育を推進することにより、防災意識も高まるものと確信しております。

 その取り組みのため、本町ではいのちの教育指導案集をつくって指導してまいりました。今、持ってきましたけれども、これがこの指導案集、全職員持っております。これに従っていのちの教育を展開しております。この指導案集は、東日本大震災を契機に、昨年度に全面改訂をし、東日本大震災の事例を資料に取り入れております。町全体で取り組むこのシステムは、県下でも例がなく、先進的な取り組みであると自負をしております。

 また、愛知県教育委員会は今年度初めて、防災教育指導者研修会が予算化され、指導力の向上に向けた研修会の開催が企画されております。それらの研修会も積極的に参加し、効率的な教材提示や指導展開の工夫等、指導力を身につけさせたいとも思っております。

 最後に、本町の学校教育における防災教育の理念について述べさせていただきます。

 まずは自分の命は自分で守るを基本理念とし、指導してまいります。いつ、どこで発生するかわからない天災や事件、事故のあらゆる生活場面において的確な判断ができるよう、自助の精神を身につけさせる防災教育にしたいと願って、さらなる教育活動を展開してまいりたいと存じております。

 以上です。



◆15番(本村強君) 

 今お答えをいただきまして、先進的な取り組み、あるいはこちらが危惧するまでもなく、もう既にやっていただいているという、こういうお話もいただきました。それを確認した上で、若干の再質問をさせていただきたいと思っております。

 町民に対する防災意識の啓発の取り組み、こういうことで自助、共助の認識を深めていく、こういう形を広報やホームページとか、あるいは出前講座なんかを開きながら啓発していくんだと、いっているんだという、こういうお話もいただきました。そしてまた、特に地震なんかについては、体験をしてみることも大事ということで、なまず号に乗って実際の地震の怖さとか、こういうものもやっていただいているという、こういうことをいただき、そしてまた、意外と僕ら人間として、そのときはいろいろなショックを受けたりするんですが、それが時とともに消え去っていくと、こういうものを風化させてはいけないという先ほどの部長からのご答弁もいただきまして、これを継続してやっていくんだという話がありまして、本当にそうだと、そのとおりだと、このように思っているんですが、実は、私たち公明党として、例の東北の大震災、ましてや去年の3月議会の最中に起きた地震でございました。私たち公明党といたしましても、本当にこれをしっかりと意識の、住民の、国民の意識の啓発、これにしっかり取り組んでいく必要があるというようなことで、実は私たち、防災手帳というのをつくりまして、こういうA6の大きさなんですが、この中に私の防災手帳ということで、いつかに備えて今やろうと、こういうタイトルで、これも中身を見ていきますと、当然自分自身の、家族の、それぞれお渡しをした方たちが、個人情報が入っちゃうわけですが、かかりつけの病院も書いたり常用している服用中の薬であったりとか、あるいは避難場所をどこにしていくんだと、家族で打ち合わせをしておくとか、そういうことも含めてしっかりとこの中に書いてございます。なかなかこれはすべて紹介できないんですが、内容的には本当にすぐれものだなと、こういうふうに思っているわけなんですが、最後には災害伝言ダイヤル171という、こういうことの使い方も含めまして紹介をさせていただきながら、これを友人、知人の人たちに配りながら意識の啓発、要するに自助の必要性、そしてまた、自助がさらに進んで共助なんだという、最終的に来る公助が来るまでには相当な時間がかかる、だから自助、共助なんだよという、こういうことの思いを共有していくためにこの防災手帳を使わせていただきました。だけれども、自分たちの友人、知人という限りある世界の中で動いているわけなものですから、当然限界がありまして、これを私は、町としてもこういうものを使いながら、これを活用していただきながらさらなる意識の啓発に取り組んでいただくことはできないものかと、そのようにも思っております。そしてまた、もしも注文つけるならば、名古屋市なんかでは、もっと、これはA6という大きさになりますが、こちらはA7で、さらに半分の大きさになっております。こういうものを、なぜ違うのかといいましたら、女性だったらこれはバッグの中に入れられるなと。だけれども、男性の場合は常にバッグを持ち合わせることが少ないというふうに思っておりまして、小さい形であれば、A7サイズであればカードサイズになってきますので、財布の中にも入ると。だから、すべての人が常に持ち合わせることができるなというようなことで、これも中身を見てみても、同じような内容で、大変意識の啓発に、そしてまた、いざというときに役に立つ代物だなと、このように思っているんですが、このようなものを、取り組みをしてみようかというような思いはどうでございましょうか。



◎総務部長(高須直良君) 

 そういった手帳のようなものも一つの方法だと思います。私どもでは、ご承知のように防災ガイドブックとかマップとかをつくりまして、そこに必要なことを記載していただけるようにしております。

 ご提案の方法もありますので、どういった方法がいいのか、これから考えていきたいと思います。



◆15番(本村強君) 

 地震、災害、特に地震についてもそうなんですが、地震、津波については予測がつかないということがありますので、本当にいつ、どこでということがあります。そういう意味からしてみれば、常に携帯する必要があるなという、そういうことから部長ご答弁いただきましたように、ご検討いただくことを期待しておきたいと思っております。

 続きまして、家庭防災会議の日の制定をということで、今はそういう制定の思いはないけれども、今後的には検討していく必要もあるのなかという、こういうお話をいただきまして、なお私は、ちょっと方向性が違うかもしれませんが、家庭の日というのが毎月第3日曜日でしたか、このようなことが一応決まっていると思うんですが、そういう中にこれを組み込んでいくというようなことも一つの方法じゃないだろうかと、このようにも思っているんですが、そこら辺についてはいかがでございましょうか。



◎教育部長(菅田豊宏君) 

 家庭の日につきましては、今、本村議員がおっしゃられたように、毎月第3日曜日が家庭の日ということで決められております。こちらのことにつきます私ども生涯学習の立場で啓発をしておるところがあるわけでございますが、これを防災会議の日とのリンクのお話を今いただいておるんですが、まだ調整したことがございませんので、今後の検討事項にさせていただきたいと思っております。



◆15番(本村強君) 

 大変突拍子もない提案ではございますが、検討していただくということでよろしくお願いをしたいと思っております。また新たな提案でございますが、例えば防災会議を定期的にやっていくためには、さきに防災手帳にもありましたどこに避難をしていくんだとか避難の経路を確認しておくとか危険箇所を避難場所、避難所に行く経路の危険箇所も把握しておくとかいうことも、このように手帳の中には網羅してあるわけなんですが、そういうことを確認しているそういう防災会議を持っていただくのはいいんですが、それにつけ加える、あるいはそれに含む形で永久保存版的に、先ほど防災、数々あるんだというお話もいただきましたけれども、地震、津波編とか台風編とか、あるいは大雨洪水編とかいうような形で編集していただいて、それを提起をしていただくとありがたいなと、このようにも思っておりますが、この提案、いかがでございましょうか。



◎総務部長(高須直良君) 

 ちょっとおっしゃられている意味がよくわからなかったんですが、それは冊子という、ガイドブックのような冊子ということでよろしいでしょうか。私ども、防災ガイドブックについては、基本的に3年に1度つくっておりますので、今考えておりますのは、その内容について、今回であれば、やはり地震、津波の部分に重点を置いたものを……、何度もすみません、どうも5年に1回のようであります。たしか来年度つくる予定をしておりますので、そのときに中身を十分検討していきたいと思います。



◎町長(籾山芳輝君) 

 若干補足をさせていただきたいと思います。

 本村議員、町民の安全・安心ということを願って、そうした冊子とか、あるいはこうした防災会議ということでご提案をいただいたと思います。いろいろ検討をしていく必要があるというふうに思っております。先ほど部長が答弁したとおりでありますが。

 私もそうでありますが、この東日本大震災を受けまして、いかにそうした防災訓練が大切なのか、あるいは学校教育の中で子どもたちがどういうふうに教育を受け、どういうふうに動いたかということがいろいろな形で検証されてきていますよね。それで、子どもたちがビデオを見て、50センチの津波でも人は流されてしまうんですよとか、そうしたビデオを見て繰り返し学ぶこと、これが一番大事かなと。それで、じいちゃん、ばあちゃんの手を引っ張って高台に逃げるぞというようなことを子どもがリードをしていくような、そういうことですね。ということになると、やはり繰り返しそうした実態に即した防災訓練、これの強化といいますか、形だけではなくて、実際に最初からテントがあるわけではありませんので、そうしたことをことし、防災専門官の方もいろいろご提案をいただいておりますように、3年かけて実際に活用できるような、そんな形での防災訓練、これは一つの手だと思いますし、それからいろいろな形でホームページ、あるいは広報等々、繰り返しお知らせをしていく。どうしても忘れてしまいがちになりますので、町のほうでいろいろガイドブック等々を配布をしておりますが、そのときは見ても、あるいはそれをきちっと保管管理して常に見ておっていただければいいとは思うんですが、やはり一つのきっかけといいますか、そうしたことを何回となく与えていく必要が私どもあるのかなと、こんなふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆15番(本村強君) 

 ありがとうございました。まさに町長答えていただきましたことは、先ほど防災教育ということを私は話をさせていただきましたけれども、釜石の奇跡と言われる3,000人の子どもさんの中で5人の方が亡くなったと。生存率が99.8%だったという小・中学校の防災教育を手がけたのが、実は群馬大学院の片田教授であったと。その片田教授の思い、取り組みというのは、実はもう大丈夫なんだと、おじいちゃんも言っている、おばあちゃんも言っている、お父さんもお母さんもそうやって言っている、だから僕らは逃げる必要もないんだと。地震が来ても、津波が来ても逃げる必要はないんだというこの意識が子どもさんたちの中にもしっかりと入り込んでいて、なかなか片田教授が語りかけても、逃げるという意識にならなかったという、そこから実はスタートしたということでございます。この片田教授は、そこを教育の主眼と置いて、まず自分が助かることなんだと、教育長していただきましたが、いのちの教育で取り組んでいただいている、自分の命は自分で守るという、この原理原則と全く同じ内容でございますけれども、この片田教授は、避難の3原則というのを訴えていかれたというふうに読み聞かせていただいております。その一つが、実は想定にとらわれるなと。本当に行政の側の方を前にして、そしてまた、僕らいろいろな要求をしながら標高マップをつくってくださいよと、標高表示板をつくったらどうですかとか津波避難ビルはどうですみたいなことを言いながら、それはあくまでも想定した上でのそういう整備でありますけれども、だけれども、それを、想定をとらわれちゃいかんのだと、ハザードマップを信じちゃいかんのだというこの教え込み、教育という、すごく矛盾するところではありますけれども、これをまず第1点目に片田教授は訴えていかれたということですね。そしてまた、率先避難者たれということを訴えながら、これはどういう意味かといいますと、だれも逃げないと、逃げなさいという放送が入るんだけれども、だれも逃げない、それは実はみんなが不安の中で、みんな逃げていないから大丈夫だと、こう不安を抱きながら自分に言い聞かせながら実は逃げずにいるという。その結果として多くの方が犠牲になってしまうという、歴史的なそういう教訓から片田教授は、率先に避難者たれということを訴えて、まず自分が逃げていくんだと、逃げるんだと、そうすれば多くの人がそれに続いてくるという、こういうことを教えていただき、繰り返し繰り返し訴える中で、ついには先ほど町長が言われたような、子どもさんがおじいちゃん、おばあちゃんも逃げようよと言って手を引っ張り説得をして避難をし、命が助かったというような事実がたくさんあったというようなことから、片田教授の取り組みは意識を変えるという、こういう必要性を訴えてくれているのかなという気がいたします。

 町長の答弁、そのような内容でもございましたので、このことにつきましてはよろしくお願いをして、質問を終了とさせていただきたいと思います。

 続きまして、次に、京都府亀岡市などで、登校中の児童らに車が突っ込むという事故が相次いだことを受け、私たち公明党の文部科学部会と通学路の安全対策プロジェクトチームは、5月16日に平野文部科学大臣に対して緊急提言を行いました。その内容は、子どもの視点に立って、全国的な通学路の安全点検調査を行うことや学校と警察などの連携強化、安全対策を徹底するために早急な地方自治体あての通知を行うとなっております。

 この提言を受けて文部科学省は5月25日、学校が地元の警察など関係機関と連携して通学路の安全点検をするよう求める通知を5月中に都道府県教育委員会に出す方針を固めたと新聞報道されておりました。その通知の中には、車道と歩道が分かれているか、歩道の幅が児童・生徒の通行に十分か、あるいは見通しが悪くないかなどの具体的にチェック項目も示し、問題があれば改善を要望する、また、学校が把握した通学路の危険箇所や改善件数などについては、報告を受けて、国としても対応策を検討するとなっております。

 そこで、子どもを交通事故から守るために以下、質問をいたしたいと思っております。

 1つ目が、交通ルールの遵守と安全意識の強化の徹底は。

 2つ目、学校や地域住民などで通学路の危険箇所に関する情報の共有化について。

 3つ目、通学路の交通安全施設の整備について。

 以上お尋ねをいたします。誠意あるご答弁をお願いいたします。



◎総務部長(高須直良君) 

 まず1点目、交通ルールの遵守と安全意識の強化の徹底であります。

 子どもたちの交通安全教育につきましては、3歳児以上の全員を対象として、毎年1回実施しております。保育園では年齢ごとに歩行訓練を、小学校ではクラスごとに自転車教室を行い、交通ルールの理解を深めるとともに、道路上での安全確認の大切さを徹底して教えるようにしております。

 小学生の登下校の際には、交通指導員が通学路で立哨し、日々、交通ルールをしっかり守るよう指導をしております。また、幾つかのボランティア団体の皆さんにも通学路での見守り活動を実施していただいているところであります。さらに、交通事故死ゼロの日には、老人クラブや自治区の役員、議員の皆さん、町職員など、数多くの皆さんが街頭指導にご協力をいただき、大変ありがたいことと思っております。一方、春、夏、秋、年末には、主に大人を対象として交通安全キャンペーンを実施しております。交差点やショッピングセンターの店頭などでのぼり旗や啓発物を配布し交通安全を呼びかけているほか、広報紙やケーブルテレビでも交通安全の啓発を行っているところであります。

 以上です。



◎教育部長(菅田豊宏君) 

 それでは、私どものほうからは、2番目の学校や地域住民などで通学路の危険箇所についての情報の共有化についてちょっとご説明をさせていただきます。

 本町におきましては、平成14年度より交通安全の総点検を実施しております。参加者につきましては、学校関係者、これは校長先生や教頭先生、それから校務の先生、それからPTAの関連の方たちでございます。それと、交通指導員の方々、あと警察、知多建設事務所、土木課、防災交通課、学校教育課による校区内の通学路の危険箇所の点検で、点検後、ヒヤリマップを作成をいたしまして、小学校の全児童への配布や学校のホームページに掲載をいたしまして注意を喚起していただくようお願いをしておるところでございます。

 点検につきましては、毎年1校ずつ、小学校単位でありますが、1校ずつ実施しておりまして、平成24年度につきましては、緑丘小学校を予定しております。

 また、各小学校におきましては、新入生を迎える当初につきまして、新入生に登下校の指導やルートを知ってもらうこと、それから、危険回避のために新入生の保護者や教師が同行いたしまして立哨をしておるところであります。その際に危険箇所の確認につきましても、保護者や教師等から変更要請があれば、場所を確認の上、慎重な検討を行いまして、必要に応じて柔軟に通学路の変更を行ってまいっております。あわせまして、登下校の現場を確認した保護者や校外補導委員等から寄せられるご意見も参考にいたしまして、随時検討してまいっていきたいと思っております。

 このように、通学路における地域連携は必要不可欠でありますので、今後も情報の共有化に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3つ目の通学路の交通安全施設の整備についてでございます。

 平成24年4月23日に京都・亀岡市内で集団登校時において、小学校の列に車が突っ込み、多くの死傷者が生じるという悲惨な事故が発生しておるのは、私どもも目にしておるところでございます。

 この通学路の事故を踏まえまして、急遽、町長から通学路の再点検を実施するように、その旨の指示をいただいておりまして、翌4月24日には土木課、防災交通課、都市計画課、企画政策課、学校教育課の各課によりまして、通学路の安全確保に係る検討会の実施をしております。翌25日でありますが、こちらは小・中学校の教頭会、こちらにおきまして、各小・中学校における危険箇所の調査を依頼をしております。それから、5月17日でありますが、各学校より提出されました点検結果でありますが、これにつきましては、関係各課による検討会を実施しまして、対応策につきましては、6月末をめどに取りまとめる予定をしておるところでございます。

 この点検結果を踏まえまして、県施設につきましては、県の道路管理者と調整を図り、町道につきましては、町の内部関係各課と調整を図りまして、安全な通学路の確保に努めてまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆15番(本村強君) 

 ありがとうございます。町長のほうから早速と指示を出していただいて、危険箇所の、あるいは通学路の点検もやっていただいているというお話がございました。

 地域の皆さんとの連携という、そういう中で、ボランティア団体の方も立哨をやっていただいたりとか見守りをしていただいたりとかやっていただいている、そういうお話でございます。例えばそういう方たちからの要望、あるいは苦情とか、そういうものの中に、例えばどういうものがあったのかどうか、つかんでみえれば教えていただければと思いますが。



◎教育部長(菅田豊宏君) 

 まず、実例を申し上げますと、確かに地域の方、老人クラブの方、そういった方が立哨していただいておるということ、これは本当に地域の皆様方に対して本当に敬意を払うものでございます。そちらのほうからは、やはり一つ実例を申し上げますと、武小の北西交差点が危ないということで要請をいただきまして、学校と協議をした結果、通学路を一部変更したとか、そういった経過は聞いております。

 以上です。



◆15番(本村強君) 

 ありがとうございます。随時そういう住民の要望とか、あるいはそういう直接かかわっていただいている皆さんの思いにつきましては、できるところからやっていただく、早急にやるという、こういう思いで対処をお願いをしたいと思っております。

 そしてまた、各自治体でもしっかりとこの事件以後取り組みをしているわけでございますが、そういう中で、例えば東京の文京区なんかでは、歩道を確保すると、要するに歩道が狭いという、そういうことから、歩道の確保のために道幅を車道を狭くしてでも歩道を確保していくんだと、そういうことを実施されているところもあります。また、一方通行の交通規制をかけたところもあります。あるいは速度制限を30キロ以下としてスピードを抑えるという、こういう対策をとっているところもあります。また、九州・福岡の博多区という、そこでは30キロ制限にしていこうと、その地域を。そういうことから、まず試験的にスタートをし、そしてそのゾーンを広げて、ゾーン30という、要するに30キロ制限をふやしていくという、通学路の周辺を、そういうところも現実もう広がり始めているという、そういうことから、私も点検を町長の指示に従いながら総点検を、結果は6月には出てくるというようなお話でございました。そういう意味から、恐らく住民の要望の中にも、私たちも聞いておりますが、ガードパイプがあそこに欲しいんだよと、あるいは電柱が歩道にあるんだわねと、あるいは電柱を引っ張っているハンドが邪魔になっているんだわという、こういうお話も確かにあります。こういうものについても、対応を検討していただきたいなと思いますし、一方通行は先ほど申し上げましたが、これもなかなか、いろいろな外との連携、打ち合わせがあることで、なかなか一気にというわけにはいかんかもしれませんが、時間帯別の交通規制、一方通行とか、こういうことも含めた形でよろしくお願いをしておきたいなと思っております。

 時間がありませんのでもう一つ、ハンプという方法があるそうです。通学路に近い、要するにスピードを出すと危ないよという、そういうかまぼこ型の、スピードが出せないような形で、強制的にスピードを落とさせてしまうという、こういう形のハンプというものをセットして通学児童の、あるいは歩行者の安全を守るという方法もあるそうでございますので、こういうことも含めて検討をいただいて、子どもさんたちを交通事故から守っていく、そのためによろしくお願いをしたいと要望いたしまして、もし町長、ありましたら。



◎町長(籾山芳輝君) 

 総合的な話でありますので、私からご答弁をさせていただきます。

 4月24日に私も指示をいたしまして、通学路の安全点検、それから今何ができるかというところ、それから町ができるところ、県でないとできないところ、用地を必要とするところ、そういったようなくくりをしまして、それで1度整理をしてみてくださいと、こういう指示をしたわけであります。その結果、22カ所出てきたと。これを6月ぐらいにまとめるわけですね。

 ですから、今言われたハンプとか、これも一時、砂川地区のほうでありまして、いろいろ車で走る方の声も、危ないじゃないかとかいろいろな声もありまして、そこらもあわせて検討してみたいと思いますし、また一通とか速度制限等々、いろいろな手法があると思います。ですから、そのくくりの中でいかに今できることがあり、あるいは何を要望していくか、実際に県のほうには実は私は要望をしています、2カ所。具体的には、小鈴谷武豊と、それから大谷富貴線ですね、この箇所は、例えば歩道にこうした三角で確保することができないかということを、いろいろな形で実は動いてはおりますので、総合的にやれるところからやっていこうかなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤美奈子君) 

 以上で本村 強議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時といたします。

                         〔午前11時50分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(加藤美奈子君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中でもって会派代表質問は終わりました。

 次に、通告の順序に従い、中川 一議員の質問を許可します。

     (拍手)



◆4番(中川一君) 

 私は、さきに議長あてに通告をいたしました質問要旨に基づき、順次質問をさせていただきますので、当局の誠意のある答弁をよろしくお願いをいたします。

 初めに、武豊町の経済、産業の活性化についての質問をさせていただきます。

 地域経済システムの変化、格差の広がり、これからはそれぞれの地域経済が地域の可能性を生かした発展計画を持ち、積極的な対応を図っていかなければ、将来の地域経済の発展はあり得ません。新しい地域経済の流れを自分たちで創造することが不可欠であります。

 新たな地域経済の創造をどのように進めていくのか。そのためには地域に今、何が問われているのか。地方自治体の役割は大変重要だと思います。地方自治体は何をすべきなのか、何をすべきではないのか、当町では官民協働のまちづくりを推進し、具体的に経済産業の活性化については現在、名鉄武豊駅東地区区画整理事業及び道路拡幅、同じく富貴駅周辺の南部の拠点整備、地域交流センターや観光協会、地場産業の活性化など、「元気なまち・たけとよ」を目的に各事業を進めております。

 しかし、長期にわたる不況が今なお続きます。景気回復議論も最近耳にしないが、着実に経済産業の崩壊と言っても過言ではない状況に来ていると思います。工業も商業も、そして農業もそれぞれに生き残りをかけて創意工夫をし、汗まみれになって頑張っております。

 町行政としても、それぞれの施策を通じ、支援、協力事業を推進していることは重々承知しておりますが、私は中小企業、零細企業に至るまで、民と官二人三脚で不況対策を推し進め、不況を脱却し、「元気なまち・たけとよ」をつくり、力強く東日本の復興を応援することこそが、今、武豊がしなければならないことと確信をいたしております。

 そこで、以下を質問いたします。

 1、地域経済の創造についてどう考えているのか聞かせてください。

 2つ目は、行政は地域産業界から何を問われていると考えていますか。

 3つ目に、地域産業の実態をどうとらえていますか。今後のハード、ソフト面の施策は何か聞かせていただきます。

 以上で大項目1の質問といたします。

 答弁によりましては再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 中川議員から、本町の産業経済の活性化について3点のご質問をいただきました。

 私からは、3点目の地域産業の実態についてどうとらえているか、また、今後のハード、ソフト面の施策についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 日本じゅうが産業の空洞化、内需の冷え込み、デフレ傾向にある中、本町におきましては、工業、商業ともに製造品出荷額等や年間商品販売額は増加しているものの、工場数や商店数は減少傾向にあります。また、一般的には特色のある店舗は存続し、郊外の大型商業施設やネット販売などでそろうものを扱う店舗は淘汰される傾向にあると考えられております。

 本町の事業所については、関係者のご尽力によりまして、まだまだ頑張っていただいているものと認識をいたしております。とりわけ、伝統産業でありますみそ、たまりのように地域ブランドとして認知され、海外に進出している事業所もあるやにお聞きをいたしております。

 そうした中で行政の役割の一つとして、ハード面では道路関係で、富貴線まで供用開始がされました知多東部線、そして現在進めております富貴線、武豊港線、国道247号の石川橋交差点改良や名鉄知多武豊駅東の区画整理など、インフラ整備を促進をしていくことが産業の活性化につながっていくものと考えております。さらには、里中地区に整備の予定をしております地域交流センター、飲食店の施設なども含めまして、地域経済発展の拠点になるものと思っております。

 また、ソフト面では新産業立地促進奨励金や中小企業向けの小規模企業等振興資金等保証料補助金、各種商業団体への補助金の支援、入札制度における町内業者の保護、育成、観光振興を図る観光協会や商工会との連携などにより活性化を図っているところであります。さらに、各種団体との連携は大切なことであり、みゆき通り発展会やサンシャイン北部なども一つの商業の核として発展をすることを期待をしているところであります。

 これらのハード、ソフト両面の相乗効果によって地域産業の活性化を図っていきたいと考えております。

 その方向性や方法につきましては、町行政としては、状況を見ながら関係諸団体との協調体制を保ちつつ、地域経済の発展につなげてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。

 他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 1番目の地域経済の創造についてどう考えているか示されたいについてでございます。

 本町の立地からしますと、一つには、中部国際空港を玄関口とした知多地域全体の広域での経済の活性化が必要であります。また一つには、愛知県の基幹産業であります自動車産業や関連産業の振興が重要であります。また、みそ、たまりを初めとします本町ならではの地場産業や既存企業のさらなる発展が必要であると考えております。

 他の地域では、例えば地域商品券発行事業や一店逸品事業などを展開している市町もございます。まちづくりの観点も踏まえながら、地域の産業界、いわゆる民の力と一体となって活性化に向けた方策を研究していく必要があると考えております。

 続いて、小項目2の行政は地域産業界から何を問われていると考えるかについてであります。

 経済の流れは、地域のみならず、国レベル、世界レベルでグローバル化しております。経済不況の始まりとなった2008年のリーマンショック以降、世界的に不況回復の兆しは見えず、加えてユーロの経済不安や原油高により、日本においても景気の低迷が続いております。

 このような背景の中、町として、知多地域として、また県として何を求められているかは、産業構造の違いなど、地域それぞれの特性や、また業種間においてもさまざまであると考えます。

 本町の産業は、町内の幾つかの大手企業に大きく依存しておりますので、それらの企業の発展はもとより、中小企業や個人企業の活性化も求められております。行政としてインフラの整備や資金面でのできる範囲の支援もさせていただいているところであり、こうした施策も大切であると考えております。

 以上です。



◆4番(中川一君) 

 ご答弁をありがとうございます。ちょっと再質問させていただきます。

 一町一品、一店逸品運動、地域特産品の開発など、限定された内発的発展ではないんですね。それではなく、地域自体が発展、展開していくような発展政策が必要と思うわけですね。そのためには、もう一度地域を見詰め直すということ、そして現存する地域資源等をどう活用すればよいのか、また明確なグランドデザインを地域住民と行政が一体となって鋭意努力することが必要だなと、そのように思っております。

 地域産業開発につきましては、特定の業種に限定はしなくて、複雑な産業分野にわたるようにして、そして付加価値があらゆる段階で地元に戻る、帰ってくるような地域産業のつながりを形づくることが重要と思います。

 環境保全を考慮して継続できる開発でなければならないと思うわけなんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



◎次長兼産業課長(澤田仁志君) 

 議員のおっしゃられる地域自体の発展でございますが、競争力のある地場産品やら競争力のあるサービスを創造することによりまして、地域の独自性が発揮できれば、地域内の新たな需給関係も生まれると思います。また、それによって地域の新たな雇用も創出されるというふうに考えます。いわゆる持続可能な循環型の地域経済の展開につながるのではないかと考えております。

 以上でございます。



◆4番(中川一君) 

 ありがとうございます。

 後になってしまいましたけれども、町産業課、そして商工会、関係団体それぞれの立場から大いに武豊町の産業の活性化、発展に力を入れていただいていることは十分に承知しておりますけれども、本当にありがたいなと思っております。

 産業は生き物でございます。3カ月、6カ月、1年と早いスパンでどんどんと社会ニーズが変化していくということでございます。行政としても、今までよりもスピード感、今までと同じではまずいんですよね。スピード感を持ってそれぞれの事業に取り込んでいただきたいと思っております。

 また、町内工業や、それから商店ですね、また農業においても、閉店、閉鎖せずに続けて頑張っておってよかったなと思える武豊の町をともにつくっていかなければならないと思います。私自身も議員として、またそして議会としても、ともに武豊のそういったまちづくりを一生懸命努めていきたい、そのように思っております。

 次に、?のほうに移りますけれども、この武豊町が継続して住みやすい町であること、そして安心・安全な町であることはだれもが願うところであります。ゆめたろうプランの第4次実施プログラムの基本目標7には、活力に満ち、誇りを持てる町として、活力ある町であるためには、地域の産業とそれを担う人が元気であることが大切と記されております。

 町政として、大中小、商店に至るまで産業界の声を聞いていただいていると思いますけれども、そういうことがどこでどのぐらいの間隔で行われているのかな、それをちょっと聞かせていただくとありがたいなと思うんですが。



◎次長兼産業課長(澤田仁志君) 

 ご承知のように、本町は行政と民間等との協働を標榜しております。いろいろな場面で各界からのお声をちょうだいしております。商工業におきましても、例外ではございません。例えば経営者懇談会では、町長みずから産業界の情報収集に努めております。また、商工会やら観光協会などとの協働におきましても、またさらには産業まつりやら地元商店街のイベントなどにおきましても、さまざまな場面で皆様方のお声をいただいておるところでございます。

 以上でございます。



◆4番(中川一君) 

 それぞれいろいろな場所でいろいろな町民の皆さん、業者の皆さんの声を聞いておるということでございます。これは一番大切なことなんですよね。先ほど言われました経営者懇談会についてもそうなんです。余り格式というか、形にとらわれた中での会議、会合というのは、無意味とは言いませんが、こういう懇談会もベースにしながらも、いろいろなところで、いろいろな業種、業態あります。そういうところをできるだけ、1軒1軒行うわけにはいきませんので、業種、業態に分けたり、そんなこまめな形の中でいろいろなお話を聞いてあげる、また物も言わせていただくというようなことを今より以上にまたやっていただくことを求めますね。よろしくお願いいたします。

 次に、3番目に移ります。

 武豊町内の産業、それぞれ約10年前、そして20年前、そして現在の総売り上げと税収を調べましたけれども、経営状況は全体に厳しい状況を本当に感じます。先ほどでもどなたかの議員の中のご答弁にもありましたが、数字そのものの水揚げ量というものは、減ることなく、若干上がりぎみの空気だと。されど、その件数、事業所の数は減っておるぞということを言っておりました。行政としてもう一つ踏み込んだ、これも漠然とした言い方なんですが、私が今回の質問をしておることも、一つ返事でAだ、Bだ、Cだということで答えがあるわけではありません。いろいろなことを次から次にやっていくということの中の一こまを私はお願いしているということなんですが、一つ踏み込んだ、踏み込んだというのはどんな感じなのかわかっていただけますかね、政策を考えていただけないかということなんですが、そのことについてのご答弁をちょっといただけますか。



◎次長兼産業課長(澤田仁志君) 

 先ほど、町長がご答弁を申し上げましたとおり、行政としては積極的にインフラの整備などのハード事業、それとそれを推進しながら新産業立地促進奨励金や中小企業向けの資金の保証料を初め、各種商業団体への補助などのソフト事業によりまして活性化を図っているところでございます。また、商工会や観光協会を初めとする民との協働におきましても、さらなる人的な協力体制を図っていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆4番(中川一君) 

 ありがたい答弁というか、中身のことにつきましては、具体的なことはなかなか言えませんので、心意気というのは十二分にわかるつもりでございます。

 ちょっとお聞きしたいんですが、買い物難民、言葉はよくないんですけれども、よく聞く言葉ですよね。この買い物難民についてはどのようなお考えを持っておられるか聞かせていただけますか。



◎次長兼産業課長(澤田仁志君) 

 買い物難民といいますと、従来の商店街やら駅前のスーパーなどの閉店が増加した結果、それまでは移動手段を持たなかった地域の住民の方が生活用品などの購入に不便をされるということだと思います。一般的には原因の一つには、郊外型の大型店舗の進出であるだとか、商店の都市部への集中であるだとか、あるいは後継者の問題であるだとか、いろいろな要因によって、従来の商店街が、あるいは駅前スーパーなどが経営難に陥って衰退するということが挙げられると思います。

 そういった一面でも、既存の地元の商店街の活性化が重要であるというふうに考えます。

 以上でございます。



◆4番(中川一君) 

 答弁としては正しいご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 武豊町内でも皆様がご存じのとおり、商店が閉店される、そしてまた武豊町としては、中堅のスーパーなどの閉店やら何やらかんやら過去にもありました。これらがまた今からどんどんエスカレートして進んでいくという可能性は今現在、十二分にあると思っております。

 そうしたことが少しでも遅くなるように、ならないようにというような施策も考えていかなきゃならないのではないかと、そのように思っております。結果、でき上がったものが、これが目的なんだよということはまずないと思います。いろいろな努力を今していただいておる中ですから。そうしても、やむを得なくこうなってしまった、ああなってしまった、当然あり得りますね。

 しかし、そういう中での考え方の一つとしては、そういうことになりますと、当然まず第一に高齢者、たくさん高齢者の方がお見えになるけれども、買い物には車で行けない、近所に行きたい、こんなことも非常に不便性が高まってくると。それだけではないですね。ほかにも不便という言葉一言で済ませてはいけませんが、それに類するものがたくさんあるわけです。そしてまた、町の安心・安全の面でもいろいろな問題が事々に起こってくるということもなります。この辺は私が説明言わなくてもわかってみえると思いますが、この辺は常に慎重に考えていただき、とにかく町の工場も商店も中小企業すべてひっくるめまして元気なまちづくりのてこ入れを、力添えをしていただきたい、そんなふうに思っております。

 次に、中心市街地の活気づくりで武豊駅周辺、そして富貴駅周辺、北部地域を含め、武豊全体の産業が活性化、元気を取り戻す政策が必要と思うわけですが、行政として数々の政策に取り組んでいただいております。もう少し突っ込んだ政策、官民二人三脚体制で事業の取り組みはできないんでしょうかと。先ほどともちょっとダブりますけれども、やはりそれぞれの対象となる工業所でもどこでも、そこへ町がどうこういうこともできません。なかなかできないことだと思います。ですので、業種、業態別に分けたり、そんな敢行もしたりして、今までにないあり方も検討される価値はあるのではないかと、そのように思います。

 その辺はまた忘れないように考えておいていただくということで、宿題でございます。

 4つ目にまいりますが、本町には大企業が数件ありますが、中小工業所ですね、平成22年では92件でございます。平成元年では112件で、22年間で20件の減少となっておりますね。商業では、平成19年で卸や小売も合わせた数が282件でございます。平成元年では約380件でございます。19年で約100件の減少となっております。税収面から見ても、大手企業だけに頼らずに、バランスがとれた税体系が必要だと思っております。

 このままの状態が進みますと、倒産、休・廃業の増加ですね。そうなりますと、夜逃げや家庭崩壊につながってまいります。町として、町の形成ですね、そしてまた安心・安全についても油断できない状況が今後もどんどんふえてくるのではないかと思いますが、その辺、どのように考えていますか。お願いいたします。



◎次長兼産業課長(澤田仁志君) 

 先ほど町長がご答弁を申し上げました内容と重複いたしますが、本町では、工業、商業ともに製造品出荷額等や年間商品販売額は増加しておりますが、議員のおっしゃるとおり、工場数や商店数は減少傾向にございます。また、本町の産業は大手企業にも依存しております。

 議員のご心配される状況へ進まないためにも、ハード、ソフト両面の政策によりまして、またその相乗効果によりまして産業の活性化を図って、安心・安全につなげてまいりたいと、こう思っております。

 以上でございます。



◆4番(中川一君) 

 ありがとうございます。

 それでは、大項目2のほうに移りますが、防災と防犯の総合的対策についてでございます。

 ?の関係でございますが、例えば調査対象の件、こちらは愛知県というわけなんですが、静岡県が持つ防災対策力の全体像を知って、目標県との比較及び県内市町村の防災対応力の総合比較を可能にする地震防災力、防災対応力の算出についての考えを聞かせていただきたいと思います。これは簡単に言いますと、大きく8項目ぐらいに分けまして、災害対策本部、情報広報活動、緊急輸送活動、自主防災活動、避難活動、医療救護活動、物資確保対策、救援対策のこの8つに分けて、それで算出、点数制にしていくというようなことなんですが、この件については何か、どうでしょうか。



○議長(加藤美奈子君) 

 通告の質問でしょうか。何番ですか。



◆4番(中川一君) 

 2の1ですから。

     〔「まだ答弁していないです」と呼ぶ者あり〕



◆4番(中川一君) 

 どうも勘違いしまして、もといでございます。

 それでは、次の2つ目の防災の総合的対策についての説明でございました。どうも申しわけありません。

 昨年の3月11日の大地震、大津波から1年3カ月でございます。この間、忌まわしいあの惨事を忘れたことはありません。地震・津波発生時に住民が適切な避難行動を行えるよう入念な対策を講じる必要があります。

 発災後に津波の観測、監視、津波警報の発表、津波警報等の伝達、避難誘導、避難路・避難場所の整備、さらに住民がどのような情報を受け取り、どのような判断をして行動をとったのかなどの調査を分析しまして、今後に生かす必要があります。

 本町では防災専門官の起用により、地域自主防災会や企業、防災リーダーへの教育、防災訓練計画など、専門性をフルに生かし活躍していただいておりますが、できるだけ被害を拡大しないような被害軽減策の必要性を踏まえ、住民や行政の防災教育、防災訓練など、防災意識の向上に努める必要があり、特に住民の避難行動に役立つ情報が何か、防災行政無線の充実、活用など、伝達手段を考えて講じることが重要と考えます。また、災害時での防災対策についても、あわせて計画、訓練が必要と考えます。

 そこで以下を質問させていただきます。

 大震災から1年3カ月を経て、現在の防災、特に避難計画、訓練についての見直し、再強化する内容など、具体的に聞かせてください。

 2つ目に、発災直後の人の動きはなかなか把握することは難しいと思います。避難勧告が出されてからの訓練として、就業時、仕事中ですね、など、訓練として構えてからの避難訓練ではなく、通常の生活環境の中での避難訓練、また、実際に避難する場所への避難訓練が必要と思いますが、お考えを聞かせてください。

 3つ目に、発災後、避難後に無防備となった町の事務所、工場、店舗、住宅などに対し、盗難や多くの犯罪が発生をいたします。防災と防犯を組み合わせた対策、計画、訓練についてどのような見解かお聞かせください。

 以上3点について答弁を願います。



◎総務部長(高須直良君) 

 まず1点目、防災、特に避難計画、避難訓練についての見直し、再強化する内容であります。

 東日本大震災後、本町では標高マップの作成、標高表示板の設置、津波避難ビルの指定、そして防災専門官の採用など、大地震とそれに伴う津波対策を中心として、できるところから順次取り組みを進めてまいりました。言うまでもなく、災害に対する備えで最も大切なものは、自助、つまり自分で自分の身を守る意識をしっかりと持ち、日ごろから必要な備えをしていただくことであります。とりわけ、地震発生時に津波が来るおそれがある場所にいた場合は、すぐに高台へ避難していただくべきことも再三申し上げているとおりであります。そして、災害が起きたとき、真っ先に力を発揮するのは共助、つまり現場にいる地域の皆さんであります。過去の災害の例を見ても、自主防災組織が充実している地域では、いざというときにリーダーの適切な指示や地域住民の適切な行動により被害を最小限に抑えております。

 こうした地域の防災力を強化するため、本年1月から半田消防署武豊支所と連携しまして、隣組地震防災訓練を企画しておりまして、つい先日、北山区において初めての訓練を実施したところであります。

 また、今年度は防災訓練がより実効性のあるものとなるよう、防災専門官が中心となり、町民すべてが参加できる避難訓練を初め、各自主防災会が主体となった訓練の実施を計画しております。

 今後も、各地域への出前講座や防災リーダー養成講座などを積極的に行い、地域の防災力がさらに強化されるよう努めてまいります。

 次に2点目、仕事中での避難訓練、実際に避難する場所への訓練が必要と考えるがの点であります。

 災害時に企業が果たしていただく役割は、従業員の生命、安全の確保や二次災害の防止のほか、周辺住民の支援などの地域貢献も考えられます。勤務中に災害が発生した場合、従業員は勤務先の計画や指示に従って行動をとることになります。避難につきましても、企業ごと、あるいは近隣の企業や住民が協調して行うことになると思われますので、避難訓練はそれぞれの状況に合わせて自主的に行っていただくことが原則と考えております。

 次に、実際に避難する場所への訓練であります。

 災害は24時間いつ発生するかわかりません。発災時に自宅にいる場合、勤務している場合、あるいは外出中など、状況により一時避難場所も変わってまいります。町が行う防災訓練においては、主に自宅にいるときを想定しておりますが、これは可能性が最も高いということであります。防災訓練により災害時の対応に必要な基本を身につけていただき、実際に災害が発生した場合には、その場の状況に合わせて持っている知識や経験を応用して適切に対処していただく、これが基本的な考えであります。

 したがって、実際に避難する場所への訓練につきましては、町全体で実施するよりも、地域の自主防災会や隣組、あるいはそれぞれの家庭で行っていただくことが望ましいと思います。

 町といたしましては、そのために必要な支援や情報提供、啓発に努めてまいりたいと考えます。

 次に3点目、防災と防犯を組み合わせた対策、計画、訓練が必要と考えるがについてであります。

 日本人の法や秩序を守る意識の高さは、世界でもまれと言われてきたところでありますが、最近はそうした規範も薄れてきたようで、東日本大震災においても、津波被害に遭った沿岸部の店舗から無断で商品が持ち出されたり、自動販売機をこじあけられたりするなどの被害が少なからずあったと報道されております。大規模災害の発生時には、現場の混乱や住民の動揺などにより、2次的にさまざまな事態が起こる可能性があります。

 発災直後はまず、1人でも多くの人名を救うことを最優先すべきであることは言うまでもありませんが、ご指摘の防犯対策につきましても、住民組織や企業、商店、警察などと連携して、何ができるか、あるいは事前にどのような対策をしておくべきかなどについて、次の段階の課題として検討してまいりたいと思います。

 以上であります。



◆4番(中川一君) 

 例えば静岡県では、防災対策力の全体像を知って、目標県との比較及び県内市町村の防災対策力の総合比較を可能にするということで、地震防災力、地震の対応力の算出についての考え方というのか、これがあるんですけれども、これはご存じでしょうかということと同時に、このことについてはどう思われますか、お願いいたします。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 大変難しい再質問をいただきまして、ありがとうございます。

 たしか平成12年ごろに3つの大学の研究室でこの算出の方法について共同に実施した調査の中に防災対応力の算出として、静岡県が行った災害対策本部体制や情報広報活動などの8大項目を数値化して準拠する形で実施されたと聞いております。その算出方法につきましては、詳細には存じておりません。

 しかしながら、こうした防災力の点数化につきましては、地域の危険度評価にさまざまな指標があると思います。そうした状況にあって、災害によって危険度評価の制度にアンバランスがあると思いますので、すべての都道府県や市町村を対象にして一律に評価を行うというのは難しいと思っております。



◆4番(中川一君) 

 私はそういう点数制でそれぞれ評価をするというのは、非常に見やすいし、またそれぞれの競争力も生まれて、目的としてはいいのかなと思いますが、今の説明の中に、それも見方によっては、いろいろな意味の支障も生まれるよということを聞かせていただきました。それも感じるところだなということは思います。

 一応ご存じであらば、この研究をまたしていただければなということは思いますので、お願いいたします。

 次にまいります。

 防災訓練があるときに、訓練の準備をして集合場所に出かけます。これは私の話ですが、武豊町主催の防災訓練では、役場北玄関に集合して危険な場所などを確認しながら衣浦小学校に向かっていきます。そこの衣小に着きますと、緊急機器の取り扱いや救命、そして避難所としてのあり方、心得など、大いに訓練として勉強させていただき、効果はありますけれども、実際に避難する場所とは、これは違うんですね。先ほどのご答弁の中にも一部入っておりましたが。そういう方がたくさんの皆さんがいると思うんですよね。されど、訓練でそこに行くことになっているからそこへ行く。それで、ある種の、先ほど言ったような勉強はさせてもらえます。

 そろそろ実態に合わせた訓練を行ってはと考えるんですが、見解をお聞かせください。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 先ほど部長より答弁がありましたように、本年度は防災訓練がより実効性のあるものということで、町民すべてが参加できる避難訓練を初め、各自主防災会が主体となった訓練を計画しております。それに伴いまして、本来一時避難場所が設置してありますので、そこに行っていただく形になります。組もしくは町会単位で一時避難場所に集まっていただき、町会長や区長に連絡するという訓練でありまして、避難訓練と情報伝達訓練を予定しております。

 以上です。



◆4番(中川一君) 

 ということは、一時避難場所というのは、今までのあり方と違って、変わるということでしょうか。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 変わるじゃなくて、当初から地元の方々が設定していただいた一時避難場所でございます。



◆4番(中川一君) 

 そうしますと、私が同じ質問をしますと同じ答えが返ってきそうですが、要するに今までの訓練の場所と変わらないということですか、その辺どうですか。変わるのか、変わらないのか、その辺ちょっと聞かせてほしいんですが。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 今まで18区を4小学校で、あれは避難場所場ですので、一時避難場所とは違います。



◆4番(中川一君) 

 訓練場所であるということを認識をしろということですね、わかりました。

 次にまいりましょう。

 当町では青色回転灯装備車両による昼間、夜間の防犯パトロール活動で、子ども見守り隊活動など、安心・安全の推進に多くの町民の皆さんのボランティア活動が実施されております。

 私も、団体組織として防犯パトロール隊をつくっておるわけですが、官民の連携がいま一つかなという感じがどうもするんですが、連携についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 先ほど議員がおっしゃられました、いろいろな公用車の貸し出し制度に伴いまして、青色パトロール車を3地区のパトロール隊に防犯活動を実施していただくために貸し出しを行っております。また、年に1回、各地区の防犯連絡責任者などの方々に出席いただきまして、防犯活動推進事業の報告などをして連携を図っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(中川一君) 

 ありがとうございます。

 愛知県での防犯ボランティアというのも、ちょっと数を調べたんですが、平成15年度は130団体で、構成員は1万2,522人と、23年度末では2,294団体、構成員13万8,267人ということです。半田署管内でも、15年度の団体は1団体で構成員が30人であった、23年度は108団体で構成員は7,411人と大きく増加をしております。武豊町でも、15年度はゼロ団体、構成員、当然ゼロでございます。23年度は10団体の構成員が238名となっております。本当に驚くべき急増と思います。

 こうした防犯ボランティアの団体の皆さんにも声をかけて、防災、防犯を絡めた取り組みを今後は考えてみてはどうかと思うんですが、どうでしょうか。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 防災、防犯を絡めました何らかの取り組みにつきましては、今後十分研究して対応してまいりたいと思っております。



◆4番(中川一君) 

 以上で質問を終わりますが、本日質問させていただきました件につきまして、くれぐれも前向きに検討願えますようお願いをいたしまして、個人質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(加藤美奈子君) 

 以上で中川 一議員の質問を終わります。

 次に、南 賢治議員の質問を許可します。質問席へお移りください。

     (拍手)



◆5番(南賢治君) 

 議長のお許しをいただきましたので、3点について質問いたします。一番眠たい時間ですけれども、いましばらくお耳をおかしくださいませ。

 まず質問の前に、今の日本ですけれども、ドルに対しても円高、ユーロに対しても円高、日本はどこに向かって走っているのでしょう。また、どこに向かって走らされているのでしょうか。日本つぶしのために大きなファンドファミリーが動いているのでしょうか。危うし日本ですが、私一人の力ではどうすることもできません。地方議員に課せられた仕事と目の前の課題、問題を一つずつ解決していくしかありません。

 このテレビをごらんになっている町民の皆さん、かじを切るのはあなた方です。国政、県政、町政、いずれもよく考えてかじを切っていきましょう。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず初めは、地域交流施設用地の場所についてですが、この件は3月議会でも質問しましたが、議会終了直後の4月1日に、南海トラフの発表がありました。その発表では、発表前の武豊町の津波予想は2.5メートルとのことでしたが、3.5メートルに変更されました。このことについて、審議会−−検討委員会ですね、などで審議はあったのでしょうか。体育館やゆめプラのほうへ移動して連携したまちづくりを考える人はいなかったのでしょうか。

 そこで、いま一度、違う目線から質問いたします。

 南海トラフの発表が出た今、あの場所では安心・安全に欠けると思われるが、いかがなものでしょう。

 ?防災ボランティア総会にて、防災専門官の講演によりますと、遡上してくる際は津波の高さは、高さ掛ける4倍を考えなくてはいけないとのことでしたが、あの場所では全く危険で、10億ものお金をかけるべきではないのではないでしょうか。

 ?地域の環境負荷軽減とのことでしたが、ここで言う地域とは、前議会でも議論しましたが、武豊町との答弁もあり、場所が高台に移動したとしても、十分環境負荷軽減になるのではないでしょうか。

 ?土地開発公社の部分を早く処理したいのはわかりますが、準工業地帯であるのだから、大きなリスクをしょってまで公共施設を建てるのではなく、場所を移動して土地開発公社のほうはもう少し時を待つべきではないのでしょうか。

 1つ目の質問はこれで終わりますけれども、答弁の内容によっては再質問させていただきます。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 大項目1の地域交流施設用地の場所についての小項目1、南海トラフの発表を受け、あの場所は安心・安全性に欠けるのではについてであります。

 内閣府の有識者会議が本年3月31日に、南海トラフでマグニチュード9規模の最大級の地震が発生した場合を想定した最大津波高が公表されました。武豊町においては、2003年時点では3メートルであったものが、今回3.5メートルと推計されております。結果的に50センチ高くなりましたが、計画地の標高は4.2メートルであることから、特段影響はないと思いますが、設計上で考慮できることがあれば、実施設計で検討していきたいと考えております。

 続きまして、小項目2、津波の遡上の際、全く危険で10億もの金をかけるべきではないについてであります。

 一般的に、津波は岬の先端やV字型の湾の奥など、津波の力が集中しやすい場所では、最大で津波の高さの4倍程度まで駆け上がると言われております。今回の計画地の地形は、東は埋め立てられた臨海部の工業地帯で平地であり、西側はなだらかな丘陵地形となっております。この地形を考慮しますと、計画地での津波の高さは大きな遡上は考えにくいと推測されます。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、小項目3の高台に移転したとしても、環境負荷軽減になるではないかの件でございますが、本町といたしましては、地域、まず地域とは、武豊町全体ととらえております。しかし、環境負荷の軽減を実施していく中で、最も効果的に機能する場所としては、計画中の当該箇所が最適であると考えております。その理由といたしましては、約13年間にわたり三号地最終処分場に対し、県内各所から多くのトラックが廃棄物を搬入するわけであります。それらに起因するであろう大気汚染、騒音、振動等の防止や緩和を図るためには、最終処分場近辺の当該計画地がよいと考えております。

 以上であります。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 小項目4のリスクが大きい場所が移動し、土地開発公社の買い戻しはもう少し時を待つべきではないかというご質問であります。

 三号地廃棄物最終処分場につきましては、平成22年7月に供用開始され、はや2年が過ぎようとしております。そうした中で、地元周辺対策事業として、周辺の土地利用について検討した結果、先ほど来申し上げておりますが、今の場所が最適であると判断いたしました。

 地元周辺対策事業としての性格から、早期の整備が必要であると考え、愛知県に補助要望を重ねた結果、愛知県との調整が図られ、補助採択をいただくことができました。補助事業の整備計画に基づき計画どおり整備を進めるものであります。

 土地開発公社による用地取得は、平成23年2月に契約済みであります。公社との協定に基づき、速やかに予定どおり買い戻しを行うものであります。予定どおり行うことで、金利、事務費等の負担軽減を図るものであります。

 以上であります。



◆5番(南賢治君) 

 いろいろなことを私は回りくどく言っておりますが、先日、県の副議長をちょっとごあいさつに伺ったところ、たまたま環境部技監とお話をさせていただくことができまして、県の考え方というのをまともに聞きまして、これは町長は大変ご苦労なさったんだなと、その積み上げた結果で、県のほうではご破産にして話をゼロに戻すか、あるいはこのまま進めて、多少建物どうこうを考えるかというようなお答えをいただきました。

 それで私もこれではいかんなということで、ゼロではいかんなということで、せっかくの話がなくなっては困るので、じゃ、このまま進めるに対してどう対策をとるべきかという方向を変えて質問させていただきたいんですけれども、前回の答弁では、2階に行ければ大丈夫みたいなお話もありましたが、やはり3.5メートル掛ける、万が一の遡上を掛ける4とした場合に、14メートル来ると最高では想定しなければならないと思います。

 そこで、設計の段階において、屋上まで逃げられる避難経路は考えてはもらえないでしょうか。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 屋上まで逃げられる外階段の設置ということでございますけれども、先ほど来ご答弁をさせていただいておりますが、4倍の高さで駆け上がるケースは、地形的に津波の力が集中するところ、V字型の湾の奥などの特殊な地形でのところが考慮というか、必要になるわけでございまして、この計画地には該当しないと考えております。今計画しているものは、外階段で2階の床高が7.7メートルまで上がれるようには考えております。屋上までには考えておりません。

 以上です。



◆5番(南賢治君) 

 もちろん技術詳細のこともしかりですけれども、屋上まで行けるということになりますと、また地域住民の皆様に、例えば夏の花火であるだとか、そういったものも有効利用されて、せっかくの地域交流センターの役目の幅が広がるのではないかという、イコール万が一の、地形上ないと言われておりますけれども、万が一のことを考えた場合でも、そこまで逃げればという考えがあるんですけれども、いかがなものでしょう。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 先ほどから何度もご答弁させていただいていますけれども、この計画地においては、4倍まで遡上するということは想定しておりませんし、考えておりません。

 以上です。



◆5番(南賢治君) 

 これ以上言っても多分無理かなと思いますけれども、屋上までは行ける経路というか、避難経路じゃないですけれども、屋上までは行けるような設計にはなるんですよね。その辺はいかがですか。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 今の屋根の構造でいきますと、中かからも屋上へは上がれる構造にはなっておりません。

 以上です。



◆5番(南賢治君) 

 できれば、ぜひ万が一のことを考えて、屋上まで逃げられる設計にしていただきたいと思います。

 それと、負荷軽減のためにつくる施設であるのなら、今現在予定地周辺を走ったり歩いたりしている集団や個人がおります。安全・安心をアピールするためにも、また健康増進、医療費削減にもつながるそういった方がふえるためにも、多目的広場を起点とした周辺に距離表示をつけていただけないかと、そんな声もあるんですけれども、いかがでしょうか。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 距離表示をということでありますが、多目的広場周辺や施設周辺の臨港道路、そういったものを使った周遊の散歩コースですか、そういったものはできると思います。

 距離表示板については、道路管理者が知多建設事務所だとか衣浦港務所、そういった県のほうになりますので、これからできるかどうかというのは1度協議していきたいと思っております。

 以上です。



◆5番(南賢治君) 

 ぜひ、毎朝散歩したり週に1回走ったりしている方々がたくさんおりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 それと、体育館、ゆめプラのほうと連携を考えた体育館の駐車場についてのことですけれども、これは次回質問しようかと思っておるんですけれども、とてもよい策があると私自身耳にしておりますけれども、もしかわかる範囲で何か……



○議長(加藤美奈子君) 

 南議員、通告にありませんので、お願いします。



◆5番(南賢治君) 

 では、次回お楽しみにということで。私は耳にしておるんですけれども。

 では、2つ目の質問に入ります。

 2つ目の質問ですけれども、施設の調理器具に行こうと思ったんですけれども、ちょっとこれは行政側の答弁が長いので、これは3番目にしまして、災害がれき及び災害がれき焼却灰について。

 がれきはもとより、焼却灰について質問いたします。

 東海市は、釜石の災害がれきを独自に受け入れようとしているようですけれども、最終灰については三号地に入れてくるのか。

 それから、アセックには放射線関係の搬入規定はないと思いますが、友好関係を持つ東海市のように、県内あちらこちらでがれき焼却されたがれき灰は三号地には行ってくることはないのかということ、三号地における放射線数値のルールはつくらないのか、この3点についてご質問します。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 順番が逆ですけれども、答弁させていただいてよろしいですね。

 それでは、大項目の3の?でありますが、東海市の焼却灰は三号地に入れてくるのか、入ってくるのかでありますが、現在、東海市の一般の焼却灰は三号地に搬入され、埋め立て処分をされております。東海市に5月21日に確認をいたしましたところ、東海市が釜石市の震災廃棄物を受け入れるかについては、現段階では検討しているとのことであり、いまだ何も決まっていないとのことでありました。

 したがいまして、ご質問の件に関しては確認することができません。

 続きまして、?県内各所での震災がれきの焼却灰は三号地に入ってくることはないかのご質問でありますが、まず、本町といたしましては、現段階で県内各自治体の震災がれきの受け入れに関する情報を持ち合わせておりません。

 したがいまして、このご質問につきましても、お答えできる状況にはないと考えております。

 続きまして、小項目の3、三号地における放射線数値のルールはつくらないのかでございますが、ご承知のように、現在三号地では、財団法人愛知臨海環境整備センター、アセックでありますが、事業展開をしているところであります。当事業所には、放射能に汚染された廃棄物に対する搬入規定はございません。このことにつきましては、アセック自体の所管するところではありますが、アセックに問い合わせをいたしたところ、新しいルールづくりについては考えていないとのことであります。これは5月23日に確認をいたしました。

 以上であります。



◆5番(南賢治君) 

 5月13日ですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 23日です。



◆5番(南賢治君) 

 私はその副議長にごあいさつに行ったときに、環境部の技監という方に会いまして、県会議員に配られるべく資料をついでに来た駄賃ということでいただきました。その中に広域処理推進の方針、最大限県内処理を図っても、なお岩手県約120万トン、宮城県約127万トン広域処理が必要であると。その見解の日付が5月21日でございます。最優先で広域処理の実現を図る自治体を示した従来の方針に従って、今回の見直し結果に基づき、廃棄物の種類ごとにきめ細やかな調整を実施していくというような見解で、今の質問すべて技監にぶつけましたところ、6月から7月のうちに三号地における放射線のルールはつくりますという見解をいただきました。

 それと、その前の東海市、もしくは闇の廃棄物業者が1トンから50万トンぐらいまでは非常に危険であると。非常に危険なものが入ってくる可能性があって、それが一般廃棄物として出されるおそれがあるから、だから6月から7月のうちには放射線の数値ルール、もしくはそれを検査するようなものの体制は整えますということで、万が一出た場合は決して三号地には入れませんという、そこまで答弁をいただいてきました。

 そんなことですので、ひとつご了解ください。

 そんなことで、三号地については、産廃については武豊町は全く安心下におると。その焼却灰も独自に国のお金でつくって、8,000ベクレル以下のものでもセシウムが関係するものに関しては、特別な処分場をつくるというようなお話でございました。一応参考までにそんなことを言っておきます。

 次に、2番目にやる質問でしたけれども、各施設の調理器具のメンテナンスについて質問いたします。

 中央公民館や保健センターなど、有事の際にも必要な調理設備を持つ各施設のメンテナンスについてですが、すべての施設がかなりの年数がたち、劣化等が進んでいるかと思われます。特に、ガスを扱う場合、配管などの経年劣化など、非常に危険を伴うことが多く、メンテナンスはしっかりやらなければいけないと考えます。また、災害時において、衣食住の食を扱う核になるとも考えます。

 そこで質問いたします。

 調理室を持つ各施設、こんろなど、いざというときに使える台数、使えないものなどの現状はどのようになっておりますか。

 ?今後すべて壊れているものが直ったとして、フル使用できる予定はいつごろになるのでしょうか。

 ?各施設のメンテナンスの状況についてお聞かせください。

 ?調理室を持つ施設は、災害時においてもガス等は使えるのでしょうか、また、その必要性はどのように考えているのでしょうか。

 以上、4点ご質問いたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 大項目2につきましては、いわゆる数量等多く出てまいりますので、わかりやすいように小項目の1から4までまとめまして、まず私のほうから答弁をさせていただきまして、その後、教育委員会のほうから答弁をさせていただきますので、ご了承願いたいと思います。

 それでは、厚生部、保育園と保健センターの関係であります。

 まず、保育園であります。

 いざというときに使える調理器具で考えられるものといたしまして、電気もガスも使えない場合には、カセットこんろがありますが、保育園では園児の行事用といたしまして、カセットこんろ、はそり、かまどなどがございます。数量につきましては、カセットこんろが3園で計6台、それからまきを使うタイプでございますが、はそりとかかまどが4園でそれぞれ4個ずつございます。なお、災害時には比較的電気が早く復旧する場合があります。電気のみで調理できる器具は電子レンジや炊飯器、ホットプレートがあります。数量でありますが、電子レンジが全園で15台、炊飯器が1園で1台、ホットプレートが1園で1台でございます。また、電気が使えず、ガスのみが使える場合には、ガスこんろや回転がま、ガス炊飯器などが利用可能と思われます。数量でありますが、ガスこんろが全園で10台、回転がまが全園で24台、ガス炊飯器が6園で8台であります。

 次に、保健センターの関係であります。

 保健センターの2階にあります栄養指導室には、調理台が7つありまして、それぞれこんろとオーブンが設置をされております。したがいまして、こんろ7台とオーブン7台が使用可能であります。他の調理器具につきましては、電子レンジが1台、電気炊飯器が1台、ガス炊飯器が2台、ホットプレートが1台であります。いずれも現在使用可能でございます。

 小項目2の今後すべて直ってフル使用できる予定でございますが、保育園、保健センターとも、調理器具につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、現時点ですべて使用が可能であります。

 続きまして、小項目の3、各施設のメンテナンスの状況についてであります。

 保育園の調理室の調理器具につきましては、毎日使用をいたしておりますので、日々の作業の中で器具の状態がおかしい場合は、調理器具業者に確認に来ていただいて、器具の調整や修理が必要であれば、適宜修理をいたしております。また、予算時期には調理器具の専門業者のアドバイスも参考に、老朽化している器具の交換などを検討をいたしております。

 次に、保健センターの関係であります。

 保健センターは昭和60年4月1日に開館いたしましたが、利用者の利便性や施設の長寿命化を図るため、経年変化や老朽化などに伴うふぐあい箇所について、その内容により優先順位を考慮し、補修や修繕等を行い、当該施設の維持管理を実施をいたしているところであります。

 続きまして、小項目の4、調理室を持つ施設の災害時の利用とその必要性についての考え方でございますが、保育園につきましては、全10園中、3園がプロパンガスを利用いたしておりまして、それ以外の7園が都市ガスを使用いたしております。どちらもマイコンメーターが震度5強以上の地震を感知すると、自動的にガス供給が遮断されるような器具になってございます。その後、安全確認ができますれば、メーターの復旧をしますが、建物内でガス漏れなどがあると、復旧ができない場合も考えられます。都市ガスの場合は、災害が大きい場合には、地域ごとに供給停止をするケースもあり、仮に施設が安全でありましても、使用できない場合も考えられます。プロパンガスの場合は、メーターや建物内の配管などが安全であれば利用できる可能性はありますが、電気が使用できないとガス器具そのものが使用できないというタイプの器具もございます。また、建物内の配管が損傷している場合は利用することができません。

 次に、保健センターの関係であります。

 保健センターでは、災害の内容や規模にもよりますが、ライフラインが機能しておれば、当該施設が損壊しない限り、使用が可能であります。また、当該施設は職員地震災害の初動マニュアルにおきまして、応急仮設病棟の開設を行うことと定められておりまして、その設営準備段階からライフラインの必要性は高いものと考えております。

 以上であります。



◎教育部長(菅田豊宏君) 

 次は、教育委員会の関係のご説明をさせていただきます。

 まず、1番目の調理室を持つ施設のこんろ云々でございます。

 最初に、各小・中学校の使用状況でありますが、武豊小学校が使用できる可能なガスこんろ数が20台、衣浦小学校18台、富貴小学校18台、緑丘小学校19台、武豊中学校24台、富貴中学校19台で、合計118台であります。いずれも現在、使用不可能なガスこんろは特にありません。

 次に、学校給食センターにつきましては、大がまと小がま、それからレボルがま2個、連続フライヤー、連続焼き物機、真空冷却機2個などありますが、使用不可能なガスこんろは特にはありません。また、中央公民館の調理室には7台のこんろがございますが、使用不可能なガスこんろはありません。

 以上まとめまして、教育委員会所管の各施設の状況を報告いたしましたが、平常時においては使用不可能なものはありませんが、いずれも燃料は都市ガスでございますので、マイコンメーターが遮断された場合は、すぐに使用できるガスこんろはございません。

 続きまして、2番目、3番目、これは関連しておりますので、あわせてご説明をさせていただきます。

 学校におきましては、耐震工事を利用いたしまして、両中学校のメンテナンスを実施をしておりますので、フル使用ができます。ただ、4小学校につきましては、まだ実施をしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。更新事業につきましては、現時点では小学校の分の完了時期はまだちょっと述べることはできませんが、検討させていただきます。

 それから、学校給食センターにおきましては、先日も東邦ガスの方に来ていただいておりまして、調査を行った結果、腐食もなく良好であるという判断もいただいておりますので、フル使用が可能でございます。

 次に、中央公民館でございますが、こちらも平成21年度に更新作業しておりますので、フル使用が可能でございます。

 続きまして、4番目の災害時において使えるかということですが、教育委員会の各施設のガスは、都市ガスを使用しております。したがいまして、ガスの供給が遮断をされますと使用できなくなる可能性が十分高いというものでございます。また、大規模な地震が発生した場合には、余震にも気を使う必要が出てくるかと思います。そのため、直後にクラックの入った建物で固定された調理器具の使用をするかどうか、これは非常に大変避けたほうがいいのかなということもちょっと考えられます。それから、有事の際には想定されていないケースが発生することがございますので、代用できるものがありましたら使えばよいかなと思っておりますが、教育施設に関するガス関連の至急な使用は困難であると考えたほうがよいのではないかと思っております。

 以上です。



◆5番(南賢治君) 

 そこまで細かく答弁は求めていなかったんですけれども、ありがとうございます。

 またいろいろなことが、問題点が浮かび上がってきたんですけれども、まず一番聞きたいところでは、先ほど保育園では今フル使用できるというようなお話なんですけれども、私が聞いたところによりますと、保健センターでは何台か壊れているというようなことも耳にしているんですけれども、その辺はいかがなものでしょう。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 壊れているわけではございません。先ほど来答弁させていただいておりますように、昭和60年から時間がたっておりますので、出力が落ちているもの等はございますが、使用できない状態ではございません。

 以上でございます。



◆5番(南賢治君) 

 大事な拠点であるということで、早急に直していただきたいです。

 それで、この調理器具に関しては、どうしても防災の、発災の際とどうしても密接な関係があると思いまして、避難場所にしても学校関係が多くあるですし、また今言われる都市ガスでマイコンメーターがとまった時点で使用できないとなると、そういった際の防災グッズが幾つかあるのかという話になっちゃうんですけれども、プロパンでは常備使用できるような状況下には保育園はあったんですかね。これは常備ガスは装備しておるんですか、プロパンも。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 プロパンガスは3園でといいますよりも、ガスの熱源が都市ガスが来ておりませんので、3園はプロパンを使用しておるということであります。



◆5番(南賢治君) 

 それ以外のガス使用のはそりであるだとか何かが何台かさっきありましたよね、答弁で。それに対応できるプロパンというのは、常備10キロないし20キロ装備しておるのでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 答弁で申し上げましたように、ガスではなくてまきでやるやつ、はそりについて4台ありますけれども、ですので、それはガス使用のタイプではございません。



◆5番(南賢治君) 

 ということは、プロパン使用のものは3園のこんろ以外にはすべて震度7クラスが来て、万が一都市ガスがとまった場合には全部使用は不可能になるという考えでよろしいですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、大災害が来て、そうしますと、プロパン自体も例えば転倒するとか、転倒は防止はしてありますけれども、ですからプロパン自体、それからあと火災の問題もありますし、いわゆる東日本大震災クラスですとなかなか、教育部長が答弁させていただいておりますが、理論値としては可能でしょうけれども、なかなか難しいのかなという理解はしております。

 だた、都市ガスは先ほど私からも答弁させていただきましたように、区域によって供給そのものがとまるケースがありますので、いわゆる熱源が来ないと、プロパンについてはご質問にありますように、プロパンのボンベさえあれば熱源としては可能ですけれども、実態としてはなかなか難しいのかなという想定はいたしております。



◆5番(南賢治君) 

 例えば赤十字のはそりとかありますよね。ああいうのというのは体育館にも2台とか3台とか常備保管してあったりするんですけれども、常備すぐ使えるようなプロパンは装備しているものなのですか。その辺は。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 保育園ということでよろしいですか。町全体という意味で。

     〔「町全体」と呼ぶ者あり〕



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 それは日赤のほうでも、ちょっと今、数量2台、2セットだったか、ちょっと確認はしておりませんが、プロパンも含めて使えるというか、いざとなればはそり、ガスで訓練のときに使わせてもらう、2台かどうかちょっと確認しますけれども、熱源をガスにしたはそりはございます。ちょっと台数については確認します。



◆5番(南賢治君) 

 そういうことじゃなくて、はそりじゃなくて、ガスの部分、要はガスが常備してあるかという。要するに発災したときにガス屋さんまで取りに行くこともできない状況の中でそれができるということ。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 これは常備どこかで保管するということはできませんので、例えばガス屋さんのところに取りに行くという形になろうかなと思います。



◆5番(南賢治君) 

 ちなみに私、個人的に事故を起こしまして、ちょっと今……、ガスの保管できないと言っておりましたけれども、高圧ガス保安協会から調査員講習修了書というので試験があるんですけれども、それを取りますと何キロまでは常備できるというルールがありまして、ぜひそれも役場の、もしくははそりがあるところであればそんなのも取っていただいて、いざのときに、有事の際にすぐ活用できるような状況にしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。



◎総務部長(高須直良君) 

 プロパンガスについては私はプロではありませんが、扱いようによっては危険だと思いますので、通常、プロパンの業者さんは保管庫を持っていますよね。そこできちんと管理をされておると思われます。仮に災害が起きても、そこにあれば私どもがそこで調達することができるのではないかと思っています。逆に、町の施設に大量のプロパンガスを保管するということには非常に不安がありますので、今のところ、町として大量なボンベを保管することは考えておりません。



◆5番(南賢治君) 

 3日というような当初、防災では話があるんですけれども、10キロもあれば、10キロというと、本当に10キロですけれども、ガスというのは水と違って圧が大変低いものですから、手でくっと締めるだけでとまります。水だと、それがピンホールといって、もう穴がぽんとあいちゃいますけれども、そういった面からも万が一のために。

 私がなぜこんな質問をしたかといいますと、そもそも保健センターの、先ほど低下しているものが2年も3年も放置された状態にあるということが一番懸念されまして、発災の際に病人等々、いろいろな方々がそこに訪れる中で、湯一つ沸かせないような状況下になったときに、ましてや都市ガスでマイコンメーターがとまってボンベの一つも、プロパンの一つもないと湯も沸かせないというような状況の中で、いろいろなことができるのかなというのが非常に心配になりましたものですからこのような質問をしたんですけれども、ぜひそういった安全である限りの範囲で結構ですので、重要な拠点にはプロパンでできるようなはそりとプロパンをぜひ装備していただいて、30年以内に来ると言われる災害に備えていっていただきたいかなと、そんなことでいかがでしょう。



◎総務部長(高須直良君) 

 町として安全に管理できるかどうか1度調べてみたいと思いますが、例えば何十年も使わないまま置いておくということは非常にリスクがありますので、その辺の管理もどうなっているのか、1回調べた上で結論というか、考えたいと思います。



◆5番(南賢治君) 

 ぜひ前向きにご検討ください。

 では、ちぐはぐでしたけれども、以上で終わらせていただきます。



○議長(加藤美奈子君) 

 以上で南 賢治議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は2時45分といたします。

                          〔午後2時27分 休憩〕

                          〔午後2時45分 再開〕



○議長(加藤美奈子君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 次に、岩瀬計介議員の質問を許可します。質問席へお移りください。

     (拍手)



◆12番(岩瀬計介君) 

 議長のお許しをいただきましたので、町政に関する一般質問をさせていただきますので、町長初め、関係理事者の誠意ある答弁を求めるものでございます。

 まず初めに、今回大項目1ということで、コミュニティバスの利用拡大についてという質問をさせていただいておりますが、先日、5月18日に議会基本条例の関係の住民対話集会がありました。その中の項目といいますと、皆さん方の、住民の方々の討議の内容ということでありましたので、今回質問はしておりますけれども、質問については今回は取り下げをさせていただきまして、また次回質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、項目の2になりますが、障害者の社会参加についての質問をさせていただきます。

 障害のある人もない人もともに安心して暮らせる共生のまちをつくっていくことは、皆さんの願いです。すべての人々の人権が尊重され、だれもが健康で安心して暮らせるまちづくりを目指すため、平成18年4月に障害者自立支援法が施行されました。

 障害者自立支援法は3障害と言われています身体、知的、精神共通のサービスの実施、就労支援の抜本強化、国の財政負担責任の明確化など、障害者施策の大きな前進を図るために施行され、平成21年度に利用者負担額の見直しなど、一部改正を行い、現在に至っております。

 こうした改正後の障害者自立支援法や利用者ニーズ、サービス利用実績等を踏まえ、だれもが地域で生き生きと安心で暮らせるまちづくりの実現に向けた障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業等を提供する体制が整ってきているとは思いますが、まだまだ十分ではありません。

 入所施設等から地域生活への移行の促進については、施設入居者や退院可能精神障害者が地域生活に移行できるよう、共同生活援助−−グループホームですね、や共同生活介護、ケアホームの充実、一般住宅への入居支援等により、地域における障害者の居住の場を確保するとともに、障害者の地域生活移行について利用促進を図らなくてはなりません。また、福祉施設から一般就労への移行への推進については、就労意欲と能力のある障害者が福祉施設から一般就労へ移行することができるよう、就労移行支援事業等を充実するとともに、雇用や保健、福祉、教育等の関係機関のネットワークの形成や労働施策の活用により、就労移行支援体制の強化も必要であります。

 社会参加活動の充実については、障害者にとって、文化・芸術活動やレクリエーション活動、学習活動や地域行事等への参加は、自己実現を図る上で重要であります。そのためには、障害者が利用しやすい施設の整備や設備の改善を行うとともに、活動に参加しやすい環境づくりが必要になってきています。

 また、就労支援事業の充実については、障害者が適性に応じて自由に職業が選択でき、就労の機会が確保されるよう職能訓練を充実するとともに、福祉就労から継続的な一般就労へ移行できるような就労移行支援体制を整備する必要があると考えています。

 町においては、第3期武豊町障害福祉計画が本年3月に策定されました。計画概要では、1として、計画の性格と位置づけ、2として、計画の基本理念、3として、サービスの提供体制の確保に関する基本的な考え方、4としまして、計画の進行管理など、第1章から6章までとなっていますが、以下の点についてお尋ねをします。

 ?障害者の地域活動への参加について、どのような取り組みを行ってきているのかお尋ねをいたします。

 ?といたしまして、各区で行われているさまざまな活動に障害をお持ちの方が参加しやすいよう啓発活動への取り組みについてお尋ねをします。

 よろしくお願いいたします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 岩瀬議員から障害者の社会参加について2点のご質問をいただきました。

 私からは、2点目の各区で行われるさまざまな活動に障害をお持ちの方が参加しやすいよう、啓発活動の取り組みについてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 ご質問者おっしゃられておりましたが、第3期の障害福祉計画は、障害者自立支援法の規定に基づく計画であります。また、本計画は障害者施策に関する基本的な事項を定めた障害者計画の実施計画に当たるものであります。

 今後3年間の障害福祉サービス及び地域生活支援事業に関する見込みとサービス確保の方針を定めたものであります。この計画の基本理念の一つに、障害のある方の自己決定と自己選択の尊重を掲げさせていただきました。障害の種別や程度を問わず、障害のある人がみずから居住する場所を選択し、必要とする障害福祉サービスやその他の支援を受けつつ、自立と社会参加の実現を図っていくことを基本としております。障害のある方々が日常生活を継続していく上で、身近な存在であります各区の行事や活動に参加することは大変有意義なことと思われます。現状では、どれぐらいの方が各種の活動に参加されているのか把握をしておりません。

 しかし、それらの活動への参加しやすい環境づくりには、障害のある方々への情報提供とともに、受け入れ側や一緒に参加される住民の皆様への障害に対する理解、促進も大変重要であると考えております。

 これまで町の「広報たけとよ」や社会福祉協議会の武豊の福祉などを活用した啓発活動、武豊町福祉まつりなどのさまざまなイベントを利用した障害者と地域住民の交流機会の創出などで理解の促進を図ってまいりました。

 また、児童・生徒に対しましては、福祉実践教室を実施し、車いすや手話、点字、ガイドヘルプなどの体験と実践の機会を設けるなど、学校教育の場において障害に対する理解を深めるための福祉教育を推進をしております。

 さらに今般、知多南部自立支援協議会の専門部会の一つであります啓発部会に知多南部3町の福祉、教育関係者による編集委員会を立ち上げ、福祉啓発ハンドブックの策定に取り組んでまいりました。今月中に発行の予定をいたしております。このハンドブックは、単に点字の打ち方、手話のあらわし方、車いすの介助方法等の技術だけを記載したものではなく、障害やその特性を理解をすることを第一に考え、同じ町で生活している障害のある方々一人一人の生き方や暮らしについても、わかりやすく記述がなされる予定であります。

 なお、今年度はこのハンドブックを先ほど紹介しました福祉実践教室でのテキストとして利用することを考えております。

 今後とも広報、福祉教育、イベント等を通じまして、障害に対する理解促進のため、啓発活動の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。

 他の質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、私のほうから、小項目1の障害者の地域活動への参加につきまして、どのような取り組みを行ってきたのかでありますが、障害者自立支援制度では、介護給付及び訓練給付の障害福祉サービス及び地域生活支援事業を実施をいたしております。地域生活支援事業は、市町村を実施主体とする事業で、障害のある方が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じたサービスを提供するものであり、地域活動への参加についても支援をいたしております。

 この事業の一部ではありますが、地域活動支援といたしまして、1、地域活動支援センター事業、2、コミュニケーション支援事業、3、移動支援事業、4、相談支援事業、5、日常生活用具給付事業などを実施をいたしております。その主な事業の内容についてご説明を申し上げます。

 初めに、1の地域活動支援センター事業、これは障害者フリースペース事業でありますが、この事業は半田市、常滑市、武豊町、美浜町、南知多町の2市3町共同で、富貴地区にございます社会福祉法人共生福祉会、通称わっぱと申しますが、に事業委託をいたしております。主な事業内容でありますが、まず1番といたしまして、日常生活を支援するため相談や参加者による情報交換会を行っております。また、日常生活に必要な技術を身につけていただくために、買い物や調理等も行っております。2といたしまして、規則正しい生活のリズムの獲得や就労への意欲を高めるため、花壇の手入れ、野菜の収穫、農産物の加工作業を行っております。3番目といたしまして、外出のきっかけ、仲間づくりを目的といたしまして、カラオケですとか映画鑑賞、茶話会などの交流、レクリエーション活動も行っております。

 次に、2のコミュニケーション支援事業では、聴覚障害のある方の活動参加を支援するために、町が主催いたします講演会等におきまして、手話通訳者や要約筆記者の派遣をしております。

 3の移動支援では、屋外での移動が困難な障害のある方に対し、外出や社会参加のための移動支援を行っております。

 そして、町の単独事業といたしまして、障害のある方へのタクシー料金助成券の交付ですとか知多バスの乗車運賃の助成事業を実施し、移動や外出の支援を行っております。そのほか、地域参加活動といたしまして、多賀授産所などの通所施設が開催いたします各種イベントや行事、また毎年開催されます福祉まつりでは当事者団体も含めまして、各ボランティア団体による活動紹介、車いす等の体験コーナーなど、地域の皆さんとの交流や障害に対する理解促進を図っているところであります。ほかにも、役場北及び長尾山駐車場の管理業務を武豊町身体障害者福祉協議会に委託するなど、障害のある方の社会活動への参加を支援をいたしております。

 今後も障害のある方が生きがいを持って自立した日常生活や社会生活が送れますよう、さまざまな施策を通じまして支援をしてまいります。

 以上であります。



◆12番(岩瀬計介君) 

 今ご答弁いただきましたけれども、多種多様といいますか、非常にデリケートな部分も含めてこういった施策が行われているわけですけれども、その中で今、地域活動への参加というのが、そういった施設に入っている人たちが外へ出て行う地域参加と施設のほうへ来てくださいよという参加の仕方と二通りあると思うんですね。今言われているのは、地域へ、外へ出て参加活動を、そういったことをもっと多様にできる場所を確保していきたいというほうが自立を促すためにいいのかなという考え方と、あるいは受け入れしてその中で十分作業したり、ほかの地域から来られた方との対話とか、いろいろなレクリエーションを含めて物事が、そういった自分の生活を含めてそういった場所を持てるというような考え方といろいろな、二通りの考え方があるものですから、どちらがどちらというのが非常に今難しいのかなということもあるんですが、ただ、今の状況ですと、やはり外へ出てそういった視野を広げるという観点からいったほうが今はいいのかなというふうに思いますが、ただ、その受け入れ態勢が十分できているかというと、そうじゃないというふうに今考えておるわけですけれども、地域へ出かける受け入れ態勢、ですから今、武豊町の中に18区あります。18区の中の、そういう区があって、その中で区が開催する、主催する事業はこんなことがありますよということに率先して参加していただけるような情報提供も含めて、そういった施設の方にもやってもらう。

 今、富貴地区にもありますけれども、地域の方が非常に参加をして、そこの場所に集まるということをやっていますけれども、その人たちがよそへ出ていってやるかというと、そういう行事、区のほうの中に入ってやるという行事というのが、なかなか目に見えてこないというのがあるんですけれども、ちなみに今、我々の地域も春祭りがあるんですけれども、その春祭りの時期になりますと、やはりそういった体の不自由な方も含めて、車いすに乗って自分で参加する人、あるいはそういった家族の方と一緒に参加する人たちというのを私は直接見ているものですから、それで声をかけるんですけれども、そういった参加ができるということを含めて、地域からの発信が各事業所にどのようにされているのか、そのあたりをちょっとお聞きしたいと思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 岩瀬議員ご指摘のとおり、施設から、あるいは個人が外へ出ていくというタイプと、あるいは新しい施設をつくるというタイプと両方必要だと思いますけれども、まず障害を持っておられる方が社会へ参加するということでありますが、例えば10年単位で考えましても、非常に隔世の感があるというふうに思っています。これは当然、行政ばかりじゃなくて、地域の皆さんのご理解ですとか社会情勢の変化も含めて、非常に多くの方が、いわゆるハンデを持っておられるといいますか、チャレンジドと言われる人たちが社会にどんどん出てきていただいて、当然摩擦もないわけじゃございませんけれども、その中で、いわゆるハンデを持った方とそうでない方の理解が深まってきているという認識はございます。

 おっしゃられるように、ご質問の中の、いわゆる障害のある方がおる施設、あるいは行政も含めてですけれども、どのような情報提供、あるいは情報交換をしていくかということでございますが、今、岩瀬議員ご指摘もございましたように、まだまだ私どもの気がつかない部分、あるいは不足している部分もないとは言い切れませんので、私どもの関係する、いわゆる諸団体も含めて、どうやったら少しでも情報提供、あるいは情報交換できるのかということについては、再度考慮もしたいし、各施設には伝えてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



◆12番(岩瀬計介君) 

 そのようにやっていただければいいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、地域に出るということは、やはり就労というか、仕事がどうかという話になると思うんですけれども、就労するためにはやはり今ですと、その中で限られた、施設の中の限られた時間にその施設の中でやる、あるいは外へ出て仕事をされている方もお見えになるとは思いますけれども、ただ、まだまだ非常に少なくて、短期の時間的な就労しかないというようなことも言われておりますけれども、その中でやはり就労支援、働く場を得るための、まずその人の、自分のこの場所でこういった仕事ができるんですよという、スキルアップといいますか、そういった、自分の手に職をつけるといいますか、そんなようなことで、少しでもそういう活動というか支援をされれば、少しでもそういった場所へ就労の場がふえるんじゃないかというふうに思うんですけれども、今、中央公民館なんかですと、NPOがパソコン教室を開催して、その中で何名かの方が申し込まれてやっていますけれども、それは普通の中央公民館でやっている一般的なパソコン教室ということがあるんですけれども、最近、新聞紙上にも載っていましたけれども、一つ挟んだ隣の町でNPOがパソコンをそういった障害者の人たちと一緒になって参加してパソコン技術を身につけるというようなことも出ていまして、それが仕事というか、就労のきっかけになるというようなことが載っていましたけれども、そういった町の開催する、NPOが開催する事業への参加という、そういう声がけというのは、現時点で私は聞いていないんですけれども、あればまた紹介してほしいんですけれども、そのあたりはどのような進め方をされるのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎次長兼福祉課長(鈴木政司君) 

 就労支援ということで、実は障害福祉サービスの中にも就労移行支援、それから就労継続支援、A型とB型があるんですけれども、先日、新聞紙上で紹介されたのは、就労移行支援事業というものであります。就労移行支援事業は、一般企業への就労を希望する障害のある方を対象に各種の職業訓練、面接だとかビジネスマナーだとか職場の実習などを受けることができます。その中で職業能力を高めながら就職活動に結びつけていくということで、ハローワークに一緒について指導したり、そういったことも行われております。近隣では半田に4カ所、阿久比町に1カ所、先日ちょっと載っておりましたのは阿久比町の事業所だと思いますけれども、武豊町にはそういう就労移行支援事業の事業者がありません。そういったことから、武豊町では本町から1人の利用が実績があります。

 以上でございます。



◆12番(岩瀬計介君) 

 ちなみに、中央公民館のほうでそういった町の主催するようなそういった就労支援、パソコン教室とか、そういったことをやってみようかなというような考えはお持ちでしょうか。



◎教育部長(菅田豊宏君) 

 まだちょっと具体的な協議はしておりませんのであれですが、協議はしてみたいとは思っております。

 あと、教育関係、学校関係ですが、こちらにつきましては、出会いと体験の道場等で、障害を持った方も手を挙げていただければ、そういう就労の場を提供するなどの事業は行っております。

 以上です。



◆12番(岩瀬計介君) 

 結局、ここを出ちゃうと、それまではそこにいるんですけれども、その先をどうするんだという話が出てきます。やはりその中で十分自分の、就労できるだけの能力がそこで備えられればいいんでしょうけれども、なかなかそれができないとなれば、やはり自助じゃなくて、今度は公助も含めてお互いが協力できるものは協力して、参加できるものは参加しやすいような体制づくりというのが必要になってくるんじゃないかというふうに思います。

 今、障害者の雇用促進法が改正されました。その中で常用雇用労働者が101人以上何人ということで制限がありまして、その中では何%というような障害者をそこの事業所で雇ってくださいよという、極力という話があるんでしょうけれども、本町においてもそういったことは言えると思うんですけれども、今の状況はどのようになっているんでしょうか、教えてください。



◎次長兼企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 本町の状況でございます。ちなみに、23年度は1.94、基準といたしましては2.10でございますけれども、差が1人未満のときにはゼロということになりますので、基準としてはクリアしておりました。今年度につきましては、昨年というよりもこの3月31日に障害者の方が退職勧奨により退職しましたものですから、現在においては、6月1日現在でいつも出しておりますので、まだ正確な数字ではないんですけれども、1.29人となる予定でございます。

 以上です。



◆12番(岩瀬計介君) 

 来年になると、そのパーセントが少し変わるんですかね。そんな情報が今、僕がちょっと間違っていたら訂正してください。雇用率が促進法で変わるのかなというようなことはなかったんですかね。今年度はいいんでしょうけれども。



◎次長兼企画政策課長(廣澤不二雄君) 

 雇用率が変わるのは25年4月から官公庁は2.30人になる予定と聞いております。ちなみに、来年度、本町におきましては、まだ募集前なものですからはっきり言えませんけれども、障害者の方の募集を検討しているところでございますので、7月1日の広報に募集要領が載りますので、その時点でわかると思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



◆12番(岩瀬計介君) 

 ほかの地域というか、ほかの事業所もあるんでしょうけれども、極力武豊町からそういった姿勢を少し見せていただくといいのかなと。限られた職種というか、業種、仕事になると思いますので、非常に雇用するほうとしてみれば非常に難しい部分はあると思うんですけれども、ただ、そういった促進法という法律のもとで制定が、パーセントがあるわけですので、それに近づけていただきたいということを、努力をしていただきたいというふうに思います。

 それから、最後になりますけれども、こういった啓発活動そのものというのが、やはりチラシとかそういった、インターネットとか、そういうのもあるんでしょうけれども、それが果たして確実にそういった方に伝わるかというと、なかなか伝わらない、やはり障害をお持ちの方についてはなかなかそういったことが伝わらないということがありますので、やはり各事業所が一番いいのは声をかけていただく、あるいは冊子にして大きな文字にしてもらう、先ほど点字という話が、ハンドブックがという話が出ましたけれども、そういったものを十分活用できるようなことにしていただければ、情報提供がないからどうこうという話じゃないんですけれども、やはり情報提供だけは十分していただいて、よりそういった就労支援、あるいは地域活動に参加できるような体制づくりをお願いしたいと思いますけれども、その辺は、最後になりますけれども、いかがでしょうか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほど来答弁させていただきましたように、確かにおっしゃられるような部分で、よりきめ細かな対応というのは必要だと思いますので、私どもも社会福祉協議会とか関係団体等、可能な限り対応してまいりたいと思いますが、一つご紹介したいのは、事業所もそうなんですけれども、やはり働く職場がないとなかなか難しいという点もございまして、事業所ではございませんが、多賀授産所の近々の状況を若干お知らせしたいと思いますが、売り上げがざっとでございますが、1,000万円を超えております。そのうちの600万円弱が、いわゆる六つ蔵せんべい、皆さん関係団体のご協力、関係機関、あるいは企業の皆さんのご協力で、600万円まではありませんが、弱の売り上げをいただいております。これはもちろんそのまま全部授産所の生徒皆さんに行くわけではございません。経費も相当かかっておりますし、非常に高価なせんべいですので原価も高いですが、皆さんのおかげでこれだけの売り上げがあるということは、私ども報告させていただくとともに、やはり授産生の励みにもなっておりますので、またこれを機会にいろいろご利用いただきまして、ちょっと宣伝になりますけれども、ぜひ売り上げ、またよろしくお願いしたいと思っておりますので、お願いいたします。

 以上であります。



◆12番(岩瀬計介君) 

 今、部長が言われたことが非常に必要なんです。今この場面でも、CCNCでどれだけの方が視聴されるかわかりませんけれども、そういったことがやはりこういったメディアを使ってやるというのが非常に大事なものですから、そういった場面になれば、極力そういう話もしてあげてください。そうすれば、もっともっと購買力も上がるんじゃないかというふうに思います。

 ちなみに、我々政和クラブの話をさせていただきますと、視察研修、会派で独自で視察研修に行くときは、必ず六つ蔵せんべいが、重いですけれども、みそ、しょうゆを−−たまりですね、しょうゆと言っちゃいけませんので、たまりをもって相手先のところへ出向くようには今しておりますので、少しでも協力ができているのかなというふうに思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤美奈子君) 

 以上で岩瀬計介議員の質問を終わります。

 次に、後藤光明議員の質問を許可します。質問席へお移りください。

     (拍手)



◆3番(後藤光明君) 

 皆さんこんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました質問趣旨に基づき質問させていただきます。当局の誠意ある答弁をお願いいたします。

 さて、あの東日本大震災から1年3カ月が過ぎようとしていますが、昨年11月25日現在、避難されている方が約33万人おられると発表がありました。避難されておられる皆様が1日も早くご自宅に戻られることを願っております。

 それでは、質問に移らせていただきます。

 大項目1の災害時要援護者支援対策について質問させていただきます。

 被災地では本格的な復旧・復興が急がれる昨今、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえて、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。

 本町におきましても、今日まで積み上げてきた防災対策を災害時要援護者の方々のために役立てることができるように、また、広く町民の大きな命を守るためにさらなる拡充をすべきであると思います。

 本町では、武豊町災害時要援護者支援制度実施要綱が平成20年8月に施行され、それをもとに登録台帳に希望者が登録されています。そして、登録された方がふだんの見守りや災害時の支援を受けるという支援制度があります。そこで対象者と登録者との比である登録率は、武豊町の全体で登録率が8%です。つまり、9割近くが登録されていない現状がありました。

 そこで、?全体登録率の8%をどのように分析されますか。また、登録率を積極的にふやしていくことは、災害時要援護者対策のかなめであると考えます。そこで、本町として今後どのような方法で登録率を向上させるお考えですか。

 次に、登録情報の一律的な活用においては、情報管理上の制約はありますが、要援護者との個々の関係の中で同意が得られれば、自主防災訓練への参加や区・町内等の関係者で要援護者の情報をきちんと共有し、平常時の見守りなどのつながりの中で良好な関係をつくっていくことで支援が始まり、有効に活用されると思います。

 そこで、?登録台帳の活用策をどのように考えていますか。また、昨年12月の補正予算で、災害時要援護者支援システムを導入されたと思いますが、その活用方法を教えてください。

 次に、地域防災訓練に災害時要援護者が参加することにより、避難支援者や避難所での配慮、避難方法における課題が明確になり、正確な災害時要援護者ごとの個別計画を策定することがより具現化されると考えます。

 そこで、?今後防災訓練において、すべての会場で災害時要援護者が参加する地域防災訓練へと拡充すべきであると考えますが、本町としてはどのようなお考えですか。

 次に、東日本大震災では被害に遭われた方の約55%が高齢者であり、こうした方々の避難の重要性が再確認されました。そこで、市町村では個々の要援護者ごとに、だれがどこへ避難誘導するかを定めた個別計画を策定することが必要であります。そして、個別計画の策定においては、要援護者を把握し、計画への掲載、本人の同意を得ることや個人情報の管理が必要であると思います。

 そこで、?災害時要援護者支援として、具体的記述をしている個別計画はとても重要であります。そこで、個別計画の策定についてどのようにお考えですか。

 次に、避難所における災害時要援護者に対する配慮は、平常時の活動としては、要援護者の把握、情報伝達の手段の確保、避難所や必要物資の整備、運営体制の整備、福祉避難所の指定などがあります。また、災害発生時の活動としては、応急活動、マンパワーの配慮、物資の供給、保健・医療・サービスの提供、生活支援などがあります。その中でも、要援護者ごとの障害の内容に合わせたきめの細かい優しい配慮が必要となり、ハード面のかなりの種類とソフト面の細かい配慮が必要とされると思います。

 そこで、?避難所における災害時要援護者に対する配慮について、本町の考えを教えてください。

 次に?を質問します。

 千葉県市川市では要援護者支援者を対象として、緊急時の対応に備えるために、板状のマグネットを冷蔵庫の前面に張り、サロン活動、行事への勧誘などをする顔の見える関係づくりに役立てているということで、「あんしん支え合いネット」と呼ばれています。マグネットの表面には、地域ケアシステムの拠点や知人の連絡先を記入して、いつでも気軽に相談をして、裏面には緊急連絡先やかかりつけ医などを記入して迅速な対応をしています。マグネットの大きさも、このような縦15センチ、横18.4センチで、1枚当たり税込みで116円。武豊町の災害時要援護者全員の6,145人で71万円となり、安価であり、すごく安心を生む価値のあるものだと思います。

 また、町民の大きな命を守るためのお金のかからない工夫として、兵庫県の淡路市、旧北淡町では、ひとり暮らしの高齢者を対象に、持病や家族の連絡先を記入したカードを入れた、このような緊急連絡用ペットボトルを冷蔵庫に入れて、緊急搬送時に活動できる体制づくりがあります。カードには名前、既往歴、かかりつけの病院名、血液型などを記入して、表向きの状態で入れます。冷蔵庫は地震が起きても壊れにくく、多くの家庭にあることが利点です。

 備えあれば憂いなしということで、この2事例を、内容を全庁挙げて全世帯で行ってみたらどうかと思うのですが、どのようにお考えですか。

 次に?として、共助において、向こう3軒両隣の日常的なつき合いが最も重要であります。

 そこで、両隣において、だれがどこで寝ているかを良好な関係の中でお互いに教え合っていくことが重要であると思いますが、どのようにお考えですか。

 以上で質問を終わります。



◎町長(籾山芳輝君) 

 後藤議員から災害時要援護者支援対策について、7点にわたりご質問いただきました。

 私からは、最後7点目の共助の精神の中、良好な環境づくりが重要ではないかとのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 共助は重要でありますが、まずは自助であると思います。災害による被害を最小限に防ぐには、自分の身は自分で守ることが基本になります。自助があって、初めて共助、公助ができることとなると思います。このために、いざというときには困らないように、日ごろから非常持ち出し品の準備や家具の固定など、身の周りの安全対策を行っていただくことが大切であると考えております。

 さらに、災害時要援護者支援対策を推進する上で重要な一つが共助であります。そのためには、ご指摘のように、日ごろから地域で顔と顔が見える関係をつくっておくことが大切であります。

 本町では、平成23年3月に制定しました地域福祉計画におきまして、基本目標の一つとして、「みんなでつくる安心安全なまち」を掲げ、緊急災害時に備えた支援体制の推進を図ることを定めております。

 災害時の備え、ふだんからの支え合い、見守り活動を進めることが重要であるとの認識から、自治区、社会福祉協議会等の協力を得て、地域の支え合い体制づくり事業等を実施しており、今後も地域の皆様とともに引き続き推進をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。

 他のご質問につきましては、担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、小項目の1、全体の登録率の分析と向上の関係でございます。

 現在、武豊町災害時要援護者支援制度実施要綱に基づきまして登録事務を行っているところであります。本町では、対象者からの手挙げ方式によります申し出に基づきまして台帳への登録を行っております。また、要援護者の対象者も規定をいたしております。

 本年3月末現在の対象者別の登録状況であります。身体障害者の方339人に対しまして30人で8.8%、要介護者の方377人に対しまして26人、6.9%、ひとり暮らし高齢者の方441人に対し290人、65.8%、高齢者のみの世帯の方が4,742人に対しまして100人、2.1%、知的障害者の方246人に対しまして48人、19.5%となっております。中でも、高齢者のみの世帯の登録率が低くなっております。これはひとり暮らし高齢者の方が別枠になっているということや高齢者のみの世帯では比較的健康で、みずからの力で避難が可能な方も多いこと等が考えられます。高齢者のみの世帯を除いて計算いたしますと、登録率は28.1%となっております。また、まだ登録されていない方々が多くお見えになりますので、ひとり暮らしの高齢者の方につきましては、民生委員さんを通じ、また他の対象者の方につきましては、広報等で引き続きPRをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、小項目2、登録台帳要援護者支援システムの活用方法についてでございますが、台帳の登録データは半年ごとに更新し、自治区、自主防災会、民生委員、社会福祉協議会、消防署に台帳の写しを配付し、各関係機関で情報を共有し、災害時の要援護者支援に活用できるようにしております。そして、今回導入をいたしました要援護者避難支援システムは、登録者等の位置情報を地図ソフトで確認することができます。従来の登録データに比較し、地図情報も含め、多くの情報を出力、検索できる仕組みになっております。また、私ども武豊の庁舎内の福祉課、それから防災交通課及び社会福祉協議会の3カ所でオンラインでシステム情報を確認、検索することが可能になります。

 今後このシステムを活用し、各関係機関との的確な情報の共有化を図るとともに、個別支援計画の策定、安否確認方法の整理などについて準備を進めてまいりたいと考えております。実施に当たりましては、自治区、自主防災会、民生委員等、各関係機関のご理解とご協力が必要であります。具体的な推進方策等につきましては、早急に準備検討をしてまいりたいと考えております。



◎総務部長(高須直良君) 

 続きまして3点目、防災訓練においてすべての会場で要援護者が参加するべきであると考えるが、本町の考えはであります。

 今年度実施いたします防災訓練は、これまでと大幅に変更する予定でありまして、より実効性のあるものとなるよう、町民すべてが参加できる避難訓練を初め、各自主防災会が主体となった訓練を計画しております。

 要援護者及び支援者が参加する訓練につきましては、各区、あるいはもっと小さい単位での自主的な訓練のほうが適当と考えております。また、要援護者には、こうした訓練に参加すること自体が難しい方が大勢お見えになります。したがって、参加できる方だけに参加をいただいて訓練をする中で、すべての要援護者の個別の状況に合わせて確実に支援できるような体制を整えていく工夫が必要と考えております。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、小項目?の個別支援計画の策定についてであります。

 平成18年に国が策定いたしました災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、要援護者一人一人の個別避難支援計画の策定を推奨いたしております。具体的には個別避難支援計画が策定され、地域支援者の方々と情報の共有がなされた場合は、迅速な避難支援活動につながります。また、避難所等での安否確認や避難所生活の支援にも活用できるものと考えております。そして、個別支援計画は、既存の登録台帳の情報をもとに策定したいと考えております。

 具体的には、現在の本町の登録台帳には家族等の緊急連絡先、身体状況等の援護内容、避難支援者等の情報は記載をされておりますが、住宅情報、例えば構造ですとかふだんお見えになる部屋ですとか、あるいは寝室の場所とか、またそういうもの、いわゆる住宅情報でありますが、それから避難場所、避難経路等の情報は持っておりません。今回導入いたしました要援護者避難支援システムでは、必要な情報を追加することが可能になっておりまして、ご家族やご本人、自主防災会、民生委員、関係機関のご協力をいただきまして、個別支援計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。



◎総務部長(高須直良君) 

 次に5点目、避難所における災害時要援護者に対する配慮であります。

 本町では、町内22避難所のうち、総合体育館、町民会館、老人福祉センター、デイサービス砂川、武豊福寿園、わっぱ知多共働作業所、くすのきの里の7カ所を災害時の要援護者避難所として指定をさせていただいております。

 ご質問の災害時要援護者の避難生活の配慮であります。

 災害時要援護者の避難生活を支援するために、資機材の整備といたしまして、4小学校の避難所に車いす対応の大型の仮設トイレを2基ずつ配置しているほか、別に38基を保管しております。また、車いすに関しましては、社会福祉協議会が30台程度保有しておりますので、必要に応じて避難所に配備する予定であります。そのほかには、役場水防倉庫に大人用の紙おむつを備蓄しております。

 今後の対策といたしましては、災害時要援護者用の福祉避難所として、避難者の受け入れ協定を締結している社会福祉法人などとも十分調整を図りまして、確保しておくべき物資等を洗い出しまして配備を進めてまいりたいと考えております。

 次に6点目、情報を記載したマグネットや緊急連絡用ペットボトルなど、高齢者や障害者を対象とするキットの全世帯配布であります。

 こうしたキットを高齢者などに無料で配布している自治体があることは私どもも承知をしております。高齢者等の安全・安心という面では、一定の効果はあると思いますが、その配布を行政サービスとして無料で行うかどうかにつきましては、検討を要するものと思います。

 また、このようなキットを配布するとした場合、どのような方々に、どのような方法で配布をしていくのか、また、高齢者や障害者の単身世帯だけなのか、あるいはもっと幅広い世帯を対象にするのかなど、幾つかの課題があります。さらに、救急救命業務とのかかわりということで申しますと、ご承知のように本町は1市3町で構成する知多中部広域事務組合の一員でありますので、こうした配布事業を行う場合は、構成市町が足並みをそろえる必要があります。

 したがいまして、各市町との調整を含めた研究検討にもう少し時間をいただきたいと思います。



◆3番(後藤光明君) 

 一通りの答弁をいただきましたので、次に再質問をさせていただきます。

 まず、?の再質問ということでお願いいたします。

 登録台帳に同意されている方がまだ少ないのですが、災害が発生すると、同意されていない方もすぐに援護しなければならない、いわゆる災害時要援護者になります。災害時要援護者の情報を外部に伝えるときに、頻繁に個人情報について話題になります。それについて、余り議論されていないのですが、今後の課題であると思います。

 そこで、個人情報保護については、武豊町個人情報保護条例7条2項に、町で個人情報保護審議会の意見を聞いた上で公益上必要があると認めて利用し、または提供するときは認められるという例外条項があります。それを弾力的に使い、活用している市町村もありますので、十分に本町でも研究検討を進めてほしいのですが、本町のお考えを教えてください。



◎次長兼福祉課長(鈴木政司君) 

 議員がご指摘のように、大災害が起きますと、同意されていない方も要援護者となる可能性があります。災害時要援護者に登録されている方につきましては、個人情報の提供につきまして同意をいただいておりますが、未登録の方につきましては同意がありませんので、平常時の情報の提供は難しいと考えております。

 なお、情報の提供先は、自主防災会、民生・児童委員、社会福祉協議会、消防、地域支援者となっております。

 先ほど議員がご指摘になりましたけれども、武豊町の個人情報保護条例の第7条の第2項の第4号に、人の生命、身体または財産を保護するため、緊急を要し、かつやむを得ないと認められるときは、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有の個人情報を利用し、または提供することができると規定があります。

 そういったことから、所管といたしましては、大災害が発生した場合、緊急を要し、かつやむを得ないと認められる状況であれば情報の提供が可能であるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆3番(後藤光明君) 

 次に、?の再質問でございます。

 災害時発生時に避難所における災害時要援護者に対する配慮として具体的な例として、1、目の不自由な人には場所の状況を正確にわかるように、トイレや洗面所の位置に注意して案内する、2、耳の不自由な人には音声情報だけではなく、掲示板や伝言板を設けて、必ず同時に情報を提供する、また、筆談による会話に心がけ、避難者で手話が使える人がいれば協力してもらう、3、手足の不自由な人など移動が不自由な人には車いすで移動できる通路確保や、できるだけ段差を解消する工夫をしたり、通路に物を置かないように避難者に依頼する、4、認知症、高齢者、知的・精神障害などのある人には、なれない環境で不安定になり、集団生活になじめない場合があるので、落ちつける環境づくりに配慮する、5、乳幼児のいる家族には、乳幼児はふだんと違った状況を察し、さらに泣いてしまいます、ですから、うるさいというような顔や態度で家族を見ず、温かく見守るなど、きめ細かい優しい配慮があらゆる人に必要だと思いますが、本町としての対応はできるかどうか教えてください。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 災害発生時の避難所におけます災害時要援護者の特性に応じた備えはしておりませんが、今のご意見を参考にさせていただきたいと思っております。



◆3番(後藤光明君) 

 ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 それから、次に?の再質問ということでお願いいたします。

 答弁の中に緊急救命業務ということで、1市3町の広域事務組合の一員であるので、配布事業を行う場合は足並みをそろえる必要がありますから、各市町村との調整を含めた検討事項は時間を置いて研究検討をさせていただきたいというようなことで答弁がありました。この答弁は、平成22年度の9月議会において、加藤議長が質問して、そのときの当時の総務部長により答弁された内容と全く同じであり、それ以後何も検討されていないように思えます。既に2年近くが経過しているのですが、この2年の間にほかの市町と何か調整検討された事項はありますでしょうか、教えてください。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 恥ずかしながら、そういった議題が他市町も出てきませんでしたので、対応については協議等はまだしておりません。



◆3番(後藤光明君) 

 ぜひ今後も協議されて、前向きに進んでいってほしいと思います。

 同じくこの6番目の質問の中で、最近南知多でも入れ物をペットボトルかのりの入れ物かで、まさに話題になっていると聞いております。ですから、南知多町単独でされるぐらいの町民の声が盛り上がっているようです。また、平成22年度の9月議会でも、武豊町だけでどうですとかという質問がありましたが、単独でできないのであれば、1市3町の先頭に立って検討されてはどうですか、教えてください。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 先ほど答弁したとおり、1市3町で一応調整をとりながらやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(後藤光明君) 

 わかりました。一応わかったんですが、また同じくペットボトルの内容で、もう2点ほど質問させていただきます。

 冷蔵庫に入れる容器は安価にするためにいろいろ考えられるのですが、このような先ほどお見せしましたペットボトルなどの500ミリリットルは、自前で用意していただいて、カード、このようなA4の普通紙を町でこの様式を印刷して配布するということはできないでしょうか。また課題として、自意識を高く持って情報の更新を自前でやっていただかないと、有効に使えないと思います。ですから、自主管理の自助ではあるのですが、そればかりでなく、要援護者の中には民生委員や要支援者の人たちの力をかりないと更新できない人も見えます。

 そこで、年に一、二回ほど、行政により更新のPRをされたらどうかと思うのですが、そこについてどのようにお考えでしょうか。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 用紙につきましては、広報紙などに様式等を印刷して配布することはできることかと思いますが、いろいろ中身を検討させていただいて、今後に向けてやりたいと思っておりますが、今のところ答えは出ておりません。



◆3番(後藤光明君) 

 ありがとうございます。広報等、PRはできるんじゃないかということで、前向きなご答弁をいただきました。やはりこういうものを、安心・安全のためにこういうものがありますよという、何かの機会にこれは重要ですよということで啓発していただきたいと思います。

 次に、大項目2の質問に移らせていただきます。

 このシステムは、第災害時の発生に行政が行う事務の軽減を図り、被災者の要請に迅速にこたえることができるためのシステムであり、発災時の住民基本台帳をベースに被災者台帳を作成し、罹災証明書の発行や支援金、義援金などの行政業務をスムーズに行い、一元的に管理できる被災者支援システムを全国の自治体の多くが導入されている動きがあり、東北3県で30近くの自治体が、全国でも約140の自治体が導入、あるいは準備を進めています。

 また、西宮市ではシステム導入により、当初手作業で7時間ほどかかっていた罹災証明の発行が1時間ほどに短縮でき、救援物資の分配などにも効果を発揮したそうです。ですから、防災への危機管理のために、ぜひ本町でも検討していただきたいと思います。

 そこで、?発災後、行政の事務を一元的に管理できる被災者支援システムの内容と各市町村の導入状況を教えてください。

 ?ぜひ本町でも導入されるべきだと思いますが、導入される場合の課題と費用などを教えてください。



◎総務部長(高須直良君) 

 被災者支援システムの関係、まず1番目ですね、支援システムの内容と導入状況であります。

 この被災者支援システムは、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けました兵庫県の西宮市が罹災証明の発行手続等を迅速に行うために開発したものでありまして、その後、汎用のシステムとして改修が行われ、平成17年度から全国の自治体に無償で公開、提供されております。

 このシステムは、住民基本台帳のデータをもとに、被災状況や避難先、緊急物資の管理、罹災証明の発行、義援金の交付などを行うもので、被災地の自治体でしか得られない災害時の教訓を折り込んだ有効なシステムとして、全国の導入団体から評価されているところであります。

 この導入に当たりましては、財団法人地方自治情報センターが設置をしております被災者支援システム全国サポートセンターに利用申請を行い、パスワードを取得した後にダウンロードをすることができます。

 各市町の導入状況でありますが、サポートセンターに確認したところ、5月21日現在でパスワードを取得している自治体は全国で767、愛知県内では本町を含む35団体であります。

 これをダウンロードして運用している全国の自治体、先ほど140ほどというご説明がありましたが、私どもでは確認できておりません。県内では豊明市とみよし市の2市にとどまっております。本町においては、東日本大震災の後にパスワードは取得したものの、まだダウンロードはしておりません。

 次に2点目、本町で導入されるべきだと思うが、導入した場合の課題と費用であります。

 まず、導入する場合の課題につきましては、特にございません。ダウンロードにつきましては、インターネットに接続したパソコンが1台あれば簡単にできます。ただし、システムを運用するためには、住民基本台帳からデータを取り込む必要がありますので、そのためのプログラム、これは今、職員でやれるかどうか確認をしております。このプログラムが作成でき次第、導入をしてまいりたいと考えております。また、費用につきましては、支援システム自体が無償で提供されることから、この運用に係る人件費を除けば、極めて少額で済むと見ております。

 以上です。



◆3番(後藤光明君) 

 今の質問に対して再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で、早い時期の導入に向けて検討されるとありました。私としてはとてもうれしく思っています。

 そこで、早い時期はどれぐらいをめどにされていますでしょうか。



◎総務部長(高須直良君) 

 まず、システムのダウンロード、これにつきましては、パソコン1台用意すればできますので、すぐにでもやりたいと思っています。ただ、問題はデータ移行のプログラムです。これについては予算を持っておりませんので、職員が自分でやることができれば、それができたらデータの取り込みができると。それで、職員で仮にできない場合、これについては予算化をしなければなりませんので、通常であれば補正予算でお願いをする、私どもの既存の予算で可能であればそれもありますが、そのプログラムがちょっとデータのやりとり、どれぐらいのものをつくらなきゃいかんのかちょっとわからんもんですから、それ次第ということで。先ほど申し上げたように、できるだけ早くやりたいと思っています。



◆3番(後藤光明君) 

 ありがとうございます。

 最後になりますが、区長さん、民生委員さんも高齢化していく中で、地域福祉防災の共助の仕組みづくりをマネジメントを推進していくには無理があります。この問題は今の少子高齢化の時代の流れで社会実験ともいえる地域の支え合いのかぎになるテーマです。

 そこで、職員がノウハウの提供、課題の設定、コーディネーターとしてリードできる体制を整えることをすぐやることが重要であると思います。それには職員数や予算という課題もありますが、お金をかけないやり方もあると思いますので、それぞれに善処していただきたいと思います。また、答弁の中で被災者支援システムの導入を含めた前向きな検討をいただき、うれしく思っています。

 災害における自助、共助、公助の助け合いの精神を全町民が持たれることを切望しております。そして、いつ、だれでも要援護者になり得るのです。ですから、そのときに援護を良好な人間関係の中で受けられるように、ふだんの日常的なつき合いを大事にしていただきたいと思います。そして、行政におかれましては、町民のために今すぐできることから始めていただけると信じております。

 以上で終わります。



○議長(加藤美奈子君) 

 以上で後藤光明議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

 これをもって散会します。

 なお、あすは午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いいたします。

 ご苦労さまでございました。

                          〔午後3時58分 散会〕