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愛知県 武豊町

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号









平成24年  3月 定例会(第1回)



●議事日程 (第3号) 平成24年3月7日(水)午前9時00分開議

 日程第1 一般質問<個人質問>

 ◯ 13番 森田義弘議員

  1.児童虐待について

  2.子育て支援について

 ◯ 6番 石川義治議員

  1.公共施設の適切な維持管理と延命化について

  2.病児・病後児保育について

 ◯ 10番 青木信哉議員

  1.武豊町地域交流施設整備基本計画について

  2.防災について

 ◯ 1番 小寺岸子議員

  1.法規担当で一括管理し、住民に直接関わるすべての要綱・要領を公開せよ

  2.予算編成過程の公開と住民参加を

 ◯ 18番 梶田 稔議員

  1.保健予防事業の拡充を求める

  2.入札制度を改善し、町発注の公共工事を町内業者優先に推進するよう求める

  3.平成24年度予算関連事項:精神障害者医療費助成制度の拡充を求める

●本日の会議に付した事件

  〔議事日程に同じにつき省略〕

●本日の出席議員(18名)

   1番 小寺岸子君    2番 青木宏和君    3番 後藤光明君

   4番 中川 一君    5番 南 賢治君    6番 石川義治君

   7番 石原壽朗君    8番 佐伯隆彦君    9番 鈴木一也君

  10番 青木信哉君   11番 福本貴久君   12番 岩瀬計介君

  13番 森田義弘君   14番 大岩 保君   15番 本村 強君

  16番 加藤美奈子君  17番 梶田 進君   18番 梶田 稔君

●本日の欠席議員(なし)

●職務のため出席した者の職・氏名(3名)

   議会事務局長   宮地 修君

   議会事務局長

            鬼頭研次君

   補佐

   同   書記   野村尚子君

●説明のため出席した者の職・氏名(31名)

   町長       籾山芳輝君   副町長      田中敏春君

   教育長      榊原武夫君   総務部長     高須直良君

   厚生部長     小坂延夫君   産業建設部長   森田英則君

                    次長兼

   教育部長     各務正己君            廣澤不二雄君

                    企画政策課長

   次長兼

            菅田豊宏君   防災交通課長   須田康正君

   総務課長

   次長兼

            吉川満則君   収納課長     平野幸夫君

   税務課長

                    次長兼

   住民課長     新美周大君            鈴木政司君

                    福祉課長

   子育て支援

            中野邦男君   指導保育士    榊原直美君

   課長

   環境課長     永田 尚君   健康課長     羽村房雄君

   次長兼              次長兼

            澤田仁志君            杉江保光君

   産業課長             土木課長

   都市計画課長   犬塚敏彦君   上下水道課長   田中泰資君

   会計管理者兼

            藤田光雄君   学校教育課長   籾山宗平君

   出納室長

   学校給食センター         次長兼

            伊藤文博君            都築正文君

   所長               生涯学習課長

   生涯学習課長           歴史民俗

   補佐兼      榊原英樹君            横田秀史君

   中央公民館長           資料館長

   図書館長     岡 正廣君   総合体育館長   辻田誠一君

   町民会館

            近藤多吉君

   事務長

                          〔午前9時00分 開議〕



○議長(加藤美奈子君) 

 皆さん、おはようございます。

 議員並びに理事者各位には、ご多用のところ本日も全員出席を賜りまして、まことにありがとうございました。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よろしくご協力を願います。



△日程第1 町政に関する一般質問



○議長(加藤美奈子君) 

 日程第1、これより町政に関する一般質問を行います。

 通告の順序に従い、森田義弘議員の質問を許しますので、質問席へお移りください。



◆13番(森田義弘君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長あてに通告した質問要旨に基づき、順次お尋ねをいたしますので、町当局の親切丁寧で誠意ある答弁をお願いします。

 私は、平成14年12月議会におきまして「児童虐待と子育て支援の実態と対応について」、また、平成21年9月議会におきまして「児童虐待防止の実態と対応について」の質問をしました。その後どうなっているかなど質問したいと思って準備をしてまいりましたが、昨日、鈴木一也議員の質問と重複をしました。昨日の理事者からの答弁を聞き、各関係機関が情報を共有化し、虐待防止、さらには虐待児童への支援対策を検討していただいていることがよく理解できました。幸いにも、平成12年の事故以来、武豊町においては重大な事故は起きていないとのことですので、それぞれの各関係機関の皆様のご尽力のたまものと思います。町当局の答弁に十分納得できましたので、大項目1、児童虐待についてについては、質問通告をしておりますが、二重の質問になりますので、質問はいたしません。

 それでは、大項目2、子育て支援について質問をいたします。

 平成21年9月議会におきまして、子育て支援の実態と対応についてを質問したところ、町当局から、今後の子育て支援センターの方向は、常に子育て支援に対する町民の意識や要求など把握に努めながら、関係機関との連携を強化し、必要に応じて情報の提供、そして施設の提供等を積極的に行うことを基本とし、安心して子育てができる町武豊を目指してまいりたいとの答弁がありました。

 北部子育て支援センターは、平成11年4月移転新築した北保育園の中にでき、多くの方の利用があると聞いております。武豊町の富貴地区のお母さん方からの要望が強かった南部子育て支援センターが、ことし4月3日にオープンします。

 そこで、以下のことを質問します。

 ?北部と南部の子育て支援センターでの違いがありますか。

 ?南部子育て支援センターでは、どのような事業を予定していますか。

 ?南部子育て支援センターは、「わくわく」の愛称で、子育て支援センター、富貴児童館及び富貴児童クラブとの複合施設と聞いております。子育て支援の観点から、どのような連携を考えておりますか。

 以上で大項目2の質問は終わりますが、答弁の内容によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いをします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 森田議員から、南部子育て支援センターについて3点のご質問をいただきました。

 私からは、1点目の北部と南部子育て支援センターの違いはどうかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 北部と南部の子育て支援センターにつきましては、目的、業務に関しましては、基本的には同じでありまして、違いはありませんが、南部子育て支援センターにおきましては、地域の特性を生かした事業を進めてまいりたいと考えております。

 子育て支援センターの目的は、育児不安の解消、子育て相談など、地域の子育て家庭の支援を図ることとし、子育ての支援を行っております。

 また、業務内容でありますが、子育ての相談に関すること、2点目は、子育ての情報提供に関すること、3点目は、子育てサークル等の育成及び支援に関すること、4点目は、子育てについての講座・研修に関すること、最後5点目は、その他子育てに関することであります。

 なお、北部子育て支援センターは北保育園との併設でありますが、南部は、富貴小学校とも隣接をし、また、児童館、児童クラブが一体となった複合施設であります。こうした複合施設の特徴も十分活用し、相乗効果も期待できるような施設運営に当たってまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 続きまして、小項目の?南部子育て支援センターではどのような事業を予定しているかということでありますが、まず、子育て相談として、相談を電話でお受けする「電話相談」、それから、来所した相談者と面談する「来所相談」、保育園の看護師さんと相談する「看護師相談」、及び保育園の栄養士が参加して栄養・食事指導などをする「おいしく食べよう」であります。

 次に、子育て広場として開館しています毎日実施予定の「遊ぼう」、週に1回予定の「ふれあい遊び」と「絵本の読み聞かせ」、月に1回の「ベビーマッサージ」、月に2回の「親子遊び」、年に2回の「お父さんと遊ぼう」などであります。また、親子交流事業といたしまして、「おしゃべり会」と「おじいちゃん、おばあちゃんと遊ぼう」を計画いたしております。

 次に、発達支援事業のゼロ歳児対象の「赤ちゃん教室」と、1歳児対象の「にこにこ教室」であります。そして、育児講座として、「楽しくお話」「幼児救急法・応急処置」「ベビーマッサージ」「入園までに育てたいこと」「お母さんは床屋」「つくって遊ぼう」などの事業を予定いたしております。

 続きまして、小項目?南部子育て支援センターと富貴児童館・児童クラブは、子育て支援の観点からどのような連携を考えているかでありますが、児童クラブのスペースは午前中はあいておりますので、この時間を利用して支援センターの催しを行うことも考えております。また、午後からは、児童クラブの子どもたちと合同で、幼児や児童が交流しながら催し物を行い、異なった年齢の子ども同士の触れ合い遊びなどを実施いたしまして交流を図るなど、今後、複合施設の利点を生かしながら、その可能性やさらなる方策も探ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 一通りの答弁をいただきましたが、若干の再質問をさせていただきます。よろしくお願いをします。

 先ほど2番の答弁で、子育て相談、子育て広場、親子交流事業、発達支援事業などを言っていただきましたが、その中で、南部子育て支援センターで新たに始める事業を何か予定しておるでしょうか。



◎子育て支援課長(中野邦男君) 

 現在、北部子育て支援センターで行っていなくて、南部子育て支援センターで新たな取り組みとしまして、次のようなことを予定しております。

 1番目として、保育園担当の管理栄養士が参加する「おいしく食べよう」であります。これは、離乳食や偏食などについて、食事の相談事業であります。2番目として、保育士や看護師による発達支援事業として、ゼロ歳児対象の「赤ちゃん教室」と1歳児対象の「にこにこ教室」を計画しております。3番目として、育児講座として、消防署等の協力による「幼児救急法・応急処置」や、保育経験者による「入園までに育てたいこと」、また、理容師だとか美容師さんのプロにお願いして髪の手入れを学ぶ「お母さんは床屋」などを予定しております。

 これからも、南部、北部の子育て支援センターともに一層の事業の充実に努め、武豊町の未来を担う子どもたちのために少しでも支援の輪を広げていきたいと思っております。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 武豊町の子どもたちのために支援の輪を広げていくとの答弁をいただき、私たちもできることがあれば支援をしていきたいと思います。

 また、今答弁のありました発達支援事業の赤ちゃん教室とにこにこ教室の事業について、わかる範囲内で紹介をしていただきたいと思います。



◎子育て支援課長(中野邦男君) 

 発達支援事業と赤ちゃん教室とにこにこ教室についてご紹介をいたします。

 目的は、子育てや子どもたちの発達に不安や心配のある保護者と一緒に子どもへのかかわり方、遊び方を考えていく場と考えております。

 主な内容でありますが、母親が楽しみながら子どもと接していけるよう、子育てのヒントや方法を知らせていくことや、子どもには発達の道筋があることを知らせ、子ども自身が持っている力、大人が援助していかないと身につかない力について、親子の触れ合いの中で築けるようにしていくことです。

 具体的には、ゼロ・1歳児の赤ちゃん教室で行うふれあい遊び、絵本の読み聞かせ、母親同士のおしゃべりタイムなどであります。また、1歳、2歳のにこにこ教室で行うふれあい遊び、絵本の読み聞かせ、スタッフと話そう、おやつを食べる等であります。

 こうした事業を行うに当たり、保育園勤務の看護師や保健センターの保健師さんに協力していただく予定をしております。

 以上であります。



◆13番(森田義弘君) 

 北部子育て支援センターの事業実績は、私が調べたところ、平成22年度8,139組、平成21年度7,838組、平成20年度8,637組、平成19年度9,050組、平成18年度9,588組で、大変たくさんの利用があります。

 そこでお聞きします。

 南部子育て支援センターの利用予想はどの程度あるでしょうか。



◎子育て支援課長(中野邦男君) 

 南部子育て支援センターの利用予想はというご質問でありますので、お答えしますと、北部子育て支援センターと同じようにたくさんの利用を願っておりますが、利用の予測は大変難しいと思います。しかし、今まで利用していない人をいかに呼び込んで利用していただけるか、いろいろと思案をしているところであります。

 今後、南部子育て支援センターは無論ですが、北部子育て支援センターの利用の増のPRにも努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



◆13番(森田義弘君) 

 子育て支援センター利用者が何回も来たいと思うような子育て支援センターにしていただき、武豊町の未来を担う子どもたちのために、子育て支援事業のさらなる充実に努めていただきたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(加藤美奈子君) 

 以上で森田義弘議員の質問を終わります。(拍手)

 次に、石川義治議員の質問を許しますので、質問席へお移りください。



◆6番(石川義治君) 

 皆様、改めましておはようございます。

 まずもって、昨年3月11日は、本議会開催中に起こりました東日本大震災におきまして、まだまだ復興・復旧が進まないことに大変胸を痛めている次第でございます。

 また、我々国民を代表していただきまして日夜お見舞いに行脚された天皇陛下のご健康をぜひとも案じる次第でございます。

 それでは、議長の発言の許可をいただきましたので、ただいまより通告書に従いまして順次質問のほうをさせていただきたいと思います。

 最初に、公共施設の適切な維持管理と延命化について質問をさせていただきたいと思います。

 建築物は、道路、橋、上水道など公共施設は、高度成長期における人口の増加や行政需要の高まりにより、1960年代から70年代にかけ急速に整備をされてきました。人口も右肩上がりに伸び、公共投資が牽引役となって地域産業を支え、スクラップアンドビルドを繰り返し、町は形成されてきました。

 バブル経済崩壊後、長引く不況の中、少子・高齢化が急速に進んでおります。国立社会保障人口問題研究所によりますと、本武豊町でも今後、人口は2035年には3万8,600人余りに減少し、高齢化率も30%近くになると推計をされています。

 新たな投資は極力慎み、既存の施設のあり方を見直し、しっかりとした維持管理と一層の施設の延命が求められると考えております。これまで建設された公共施設は、これから更新時期を迎えます。それらの社会基盤は、人の命と同じように寿命があります。際限なく膨らむ社会保障に対して新たに投資をする余裕は少なく、今ある施設の適切な運営が求められる時代だと考えます。

 健康管理に留意をし、規則正しい生活を過ごしている人は長生きをすることが多いように、各施設も定期的なメンテナンスは重要であることは言うまでもありません。しっかりとした維持管理を行い、健全な状態で長く利用できることが求められると考え、以下質問させていただきます。

 これまでの公共施設の維持管理体制、方法について。

 現況の維持管理計画並びに想定されている費用について。

 今後の維持管理、延命の方針について。

 以上3点、ご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 石川議員から、公共施設の適切な維持管理と延命化について3点のご質問をいただきました。

 私からは、3点目の今後の施設維持管理、延命の方針についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 具体的な内容やその背景につきましては後ほど担当から説明をさせていただきますが、本町ではこれまでほとんどの施設において、維持管理のための経費を必要最小限に抑制してまいりました。その結果として、一部では施設の寿命を縮めることになった可能性も排除できないと考えております。しかしながら、近年は若干考え方を変えまして、最近更新した設備については、必要なメンテナンス費用をかけることでトータルコストを抑える方針をとっております。また、今後の維持管理の方向性として、それぞれの施設の性格に合わせて適切な維持管理計画を策定していく必要があると認識をしております。

 昨年度策定しました、平成23年度から27年度までを計画期間とする第5次行革プランでは、取り組み番号2の2の3、経常的経費の節減の徹底の取り組み項目の中で、各施設の現状を点検し、必要な処置方法を検討して、長寿命化に向けた計画を策定することとしております。

 また、この行革プランを推進するためのローリングプランである平成23年度アクションプランでは、長寿命化計画を立てていない主要施設・設備について、躯体の耐用年数や需要予測を勘案しつつ、23年度中に維持管理計画の策定に取り組むこととしております。

 現在の進捗状況は、予定より若干おくれぎみとなっておりますが、早急に計画を策定いたしまして、今後の各施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 なお、橋梁や都市公園施設、下水のポンプ場につきましては、長寿命化計画を策定中でありますので、この内容につきましても後ほど担当からご説明をさせていただきます。

 私からは以上であります。



◎総務部長(高須直良君) 

 それでは、1点目、これまでの公共施設の維持管理の体制、方法であります。

 本町における公共施設の維持管理につきましては、過去の議会でもお答えしてきましたように、施設を所管する各課等において個別に管理し、維持管理を行っております。全国の自治体では、高度成長時代に社会インフラや福祉施設、生涯学習施設などを次々と整備してまいりました。しかしながら、我が国が人口減少社会を向かえ、また、長期にわたる日本経済低迷の影響を受けて、自治体を取り巻く財政環境が著しく悪化をしております今、多くの自治体において、抱えております施設の維持管理費用を捻出することが極めて困難になっております。

 本町の場合、自治体の中では財政状況に恵まれておりますが、もともと自治体として大きな余力がなかったため、万一故障すると住民生活に重大な影響が及ぶ一部の施設を除きまして、メンテナンスのための費用を最低限にとどめてまいりました。さらに、ここ数年は学校、保育園の耐震対策事業を最優先に進めてきたことから、各施設の修繕については、可能な限り先送りをしてきたのが実態であります。

 次に、2点目、現況の維持管理計画並びに想定している費用であります。

 今申し上げましたような状況でございますので、ライフラインに関するものなどの重要な施設・設備を除きまして、公共施設の維持管理計画はこれまでは持っておりません。また、想定される費用についても、全体としては把握をしておりません。

 以上です。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 3番目の延命の方針について、産建部の所管の部分についてご答弁させていただきます。

 産業建設部の所管する施設のうち、具体的な長寿命化計画を策定中の施設は、町が管理する橋梁、都市公園施設、下水道のポンプ場であります。

 まず、橋梁の延命方針であります。

 本町が管理する道路橋は現在70橋あり、このうち建設後50年を経過する橋梁は1橋で、全体の1%に当たります。今後、20年後にはこの割合は5割を超え、老朽化する道路橋は急速に増大する見込みであります。

 これに対応するため、国の交付金を活用できる長寿命化対象橋梁として、橋長15メーター以上の橋梁を初め、橋長10メーター以上から、かつ、車道幅員6メーター以上の橋梁、鉄道等の重要な施設をまたぐ橋梁、及び町で重要な路線である1級及び2級町道の上に位置する橋梁を合わせて、38橋の点検を平成21年度から23年度の3カ年で実施をいたしました。

 現在、この橋梁点検の結果をもとに、橋梁長寿命化修繕計画を策定中であります。今後、策定された修繕計画に基づき、具体的な修繕方法等を検討し、コスト縮減及び適切な維持管理を図ってまいりたいと考えております。

 次に、都市公園施設についてであります。

 平成23年度から、今後の老朽化に対応する安全対策の強化及びライフサイクルコストの縮減と費用の平準化を目指し、効果的な維持管理や保全改修を行うため、点検調査と維持管理方針の検討を行い、公園施設長寿命化計画の策定を進めております。

 今後は、劣化・損傷状況を目視等で直接確認できる施設について、健全度判定に基づき、時間経過に伴う劣化・損傷を予測、設定した上で、計画的な修繕を行っていきたいと考えております。

 また、都市公園以外のちびっこ広場等についても、今後、同様な方針に基づき長寿命化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ポンプ場の関係であります。

 平成20年度、国において下水道長寿命化支援制度が新たに創設され、必要な調査を行い、下水道長寿命化計画の策定を行ったものについては国の交付金の支援が受けられるようになりました。

 そこで、本町におきましてもこの制度を最大限活用して、ポンプ場の維持管理費や更新費用の軽減と長寿命化を図るために、まず初めに、上ケ第1ポンプ場の計画策定業務を23、24年度で行い、25年度以降、長寿命化を進めていく予定であります。

 また、大足ポンプ場についても、今後同様な計画策定を行い、長寿命化を図っていきたいと考えております。



◆6番(石川義治君) 

 それでは、一通りご答弁いただきましたので、再質問のほうをさせていただきたいと思いますが、まず、維持管理体制についてもう少し深く議論させていただきたいと思います。

 1年、2年前でしたかね、本庁舎の空調設備のほうの故障がございました。本年度、9,000万円近くのお金をかけて補修をするというようなご計画でございます。当然、直さなくてはいけないものは、直さなくてはいけません。また、今議会におきましても、老人福祉センターの井戸の故障、ポンプの取りかえということですね、専決承認ということでご提案のほう、ございました。

 多くの緊急を要するような維持管理が出ているのが現状であるのかなというふうに感じておる次第でございますが、先ほど町長のほうの答弁がございましたように、現況の中で、今、私どもの自治体の維持管理体制というのは、各所管ですべて行っているということでよろしいのかどうか、再度ご確認させていただきたいと思います。



◎総務部長(高須直良君) 

 各所管で行っております。



◆6番(石川義治君) 

 ありがとうございます。

 一番ご存じの各所管が行っているのは当然であると思いますし、我が町にはないと思いますが、よく聞かれる話の中に、例えば、水道管は彼しか知らないよですとか、そんな話が他市町で聞かれるようなことがございます。何を私が言いたいのかといいますと、各所管で担当されるということは、申し送りがしっかりされているという中で、所管で担当して、また責任を持ってやられるということが大事と思うんですが、その辺に関しての体制というのはいかがでしょうか。



◎総務部長(高須直良君) 

 まず、人事異動の際には必ず引継書をつくりまして、前任者から後任者に重要な事項は引き継ぐようにしております。

 それから、管理のための資料ですが、重要なものと、変な言い方ですが、例えば役場の空調のように、壊れてしまっても命に別状のないもの、いろいろございます。特にライフラインに係るものについては、もともと、ある程度、図面等の整備もしてありましたが、現在、たしか緊急雇用創出事業で配管等の図面の整備を進めております。



◆6番(石川義治君) 

 しっかりとした申し送りがあるというわけなんですが、各所管におきまして、例えば公共施設の維持管理のポイントですとかそのようなことに関しての庁内全体での明確な取り決め等というのはあるんでしょうか。



◎総務部長(高須直良君) 

 現在ございません。したがって、行革プランの中で、ある意味、一斉に施設について維持管理の計画を立てていこうとしているところであります。



◆6番(石川義治君) 

 高須部長から、命の安全のないものはとりあえず行わないというような、今お話があったんですが、先日、あるニュース番組を見ておりますと、3月11日に、場所は東京、九段会館ですね、国が持っておられて遺族会がご使用されているという九段会館の天井が落下をしたという事件がございました。大変悲しい事故でして、とうとい命もなくなったというふうに聞いております。また、けさの新聞でも、財政豊かなあの東海市の体育館の天井の落下というニュースもございました。

 果たして、本町の今の現状で大丈夫なのかと僕は心配になるわけですが、その辺の維持管理体制というのはいかがでしょうか。



◎総務部長(高須直良君) 

 まず、先ほどの答弁で誤解を与えたようですので、その訂正をしておきます。ライフライン等、命にかかわるものは優先度が高いので、そのようにしておると。命にかかわらないものについては、やらないじゃなくて、若干手を抜かせていただいておると、そういうことです。

 それから、一般論として、天井のものが落下してくるとか大変危険ですので、危険なところから順次直しております。特に体育館については、落下防止で24年度も予算を組んでおりますが、いろいろ対応している。

 それから、以前答弁をさせていただきました、体育館の玄関付近のガラスについては今年度の予算で対応済み、図書館の玄関付近については来年度予算計上しておりますので、町としては、そういうことがないようにしていきたいと思っております。

 ただ、役場の施設とほかの施設でも、ガラスは大変たくさんあります。それをすべて強化ガラスにかえるとか、フィルムを張るとか、そこまではちょっと今の財政力ではできませんので、優先度を判断しながら進めていきたいと思っております。



◆6番(石川義治君) 

 まあそうですね、我が町でも、どんどん、限られた財政の中で当然優先度というのがございまして、優先順位でやられることは、重々理解しておる次第でございます。

 それでは、質問のほうへ移らせていただきたいと思いますが、現況の維持管理計画並びに想定される費用ということでして、第5次行革プランの中、2の2の3の中で、23年度中に策定という中で、若干おくれているという話もございましたが、今進めておられるという話です。

 本来、これで下水と公園と橋梁のほうは順調に進んでおるということなんですが、そのほかの部分で少しおくれているという中での実態というのは、何か要因があったんでしょうかね。



◎総務部長(高須直良君) 

 まず、土木関係が先行して行っておりますのは、土木関係には国庫補助がございまして、長寿命化計画を策定しないとこの先の補助が受けられない、そういうシステムになりましたので、まずそうしたものについて計画を先行させておるということです。ほかの施設については、これからできるだけ一定の基準を持って進めていきます。

 ただ、躯体部分と設備については若干異なっております。躯体については、やはり40年から60年ぐらいもちますので、できるだけ手を入れていきたいと思っておりますが、ご存じのように、この元年につくった役場の南庁舎でも、実はあちこちで雨漏りがしておりまして、相当劣化が進んでいると思います。かなりの費用がかかると思いますので、それも一気には難しいかなと思います。

 それから設備関係ですが、通常、メーカー製品になりますので、メーカーの推奨するメンテナンスがあります。ただ、一般的には相当安全重視でできておりますので、それをすべてやるということは少々難しいのかなと思います。その中で、どの部分をやっていくか、それについて、ある程度統一した考えで進めてまいりたいと思っております。



◆6番(石川義治君) 

 この行革プランの長寿命化施設維持計画なんですけれども、これはどこが所管することになるわけですか。



◎次長兼総務課長(菅田豊宏君) 

 取りまとめは総務課のほうでさせていただきます。



◆6番(石川義治君) 

 昨年9月の議会の中で、財政分析について私は質問させていただいたことがあるんですが、高須部長のご答弁の中で、限られた職員の中でふえていく仕事にどう対応していくかというご答弁がございました。当然、田中副町長からも、プライオリティーですね、優先順位の話がございました。

 結果的には職員の増員はできないというようなお話があったんですが、基本的にこの行革プランというのは総務課の職員が担当されると思うんですけれども、増員の考えというのはないですか。



◎総務部長(高須直良君) 

 この行革プランにつきましては、総務課の財政担当が中心になって取りまとめを行いましたが、その計画の実施に当たっては、庁内の全課、おおむねすべての職員がこの行革にかかわりながら進めていく予定をしております。



◆6番(石川義治君) 

 今、私が問題にさせていただいておるのは、各課が、当然、建物というのは体育館があり、生涯学習課があり、いろんなところに建物がございます。そこそこで同じ基準のもとに同じ改修計画を立てられるというようなお話であったと思うんですけれども、それを総務財政課のほうで取りまとめをすることが、23年度中に若干おくれているということなんですけれども、その要因というのは、各課からその話が上がってこないのか、それとも財政課のほうでそれをやる余裕がなかったのかということについてご質問させていただきたいんですが。



◎総務部長(高須直良君) 

 率直に申し上げて、財政担当の余力がないという状況です。現在、財政担当は非常に多くの業務、新しい業務ですね、公会計ですとかそういったものを含めていろいろ新しい業務を進めておりますので、若干人手が足りない面はありますが、今のところ、現在の人員で頑張ってもらうつもりであります。



◆6番(石川義治君) 

 この問題につきまして昨年9月にもご要望させていただきましたので、これ以上、言及するつもりはございませんが、2番目、3番目の優先順位は何かというようなお話もございました。じっくりとまた当局のほうで、これらに対して答えのほうを検討いただきたいと思います。

 それでは、今後の維持管理コスト、想定される費用についてご質問をさせていただきたいと思います。

 昨日の町長のほうの答弁で、今後10年、20年先の財政計画について、私案ということでご検討されて、今後、今の状況でいけば大丈夫だろうというようなことを、認識を持たれたというご答弁がございました。

 同じ昨年9月、長期財政計画の策定要望を出させていただいたんですが、多分今回つくられたのはそんなようなものじゃなくて、あくまでも収入に対する支出をやられたものかなというふうに感じている次第でございますが、現実的にどのようなものをつくられたんですかね。



◎町長(籾山芳輝君) 

 きのうもちょっと答弁させていただきました。これから予想される、例えば扶助費があります。それからハード的な事業もあります。これがこのまま推移していったときにどうなるかということで、これは全職員が共有しておるものではなくて、私が個人的に指示をして、これから武豊町はどうなるんだということを確認したいということで、これから、逆に言えば、投資的なものがどれだけできるのかという、そういった見方をする判断資料にしたいなという思いがありましてつくってもらったわけですが、きのうも申し上げましたように、今の社会情勢、あしたもうどうなるかわからないというようなことでありますので、それがすべてではないですけれども、若干の税収の減があり、あるいは福祉的なものに対しての需要増があるというようなことも想定をしながら、どこまでやれるのか、逆に言えば、余力が本当にあるのかどうなのか、そうした一つの判断をしたいということで、これはもうまったく事務的につくってもらったものでありまして、これがすべてではないですし、公表すべきものでもないなということで、私個人としての判断材料の一つとしてそういった指示をしたということでございます。

 以上です。



◆6番(石川義治君) 

 トップの経営者として大変ありがたい判断だというふうに考える次第でございます。

 一番気になる点は、どこの市町村もそうなんですが、多分ご認識される中で、少子・高齢化が進むということで、当然、我が町の財政というのは減少してくるということが、考えられることでございます。

 また、国のほうの方針の中で、扶助費ですね、社会福祉費の増というのは、間違いなく今後も進んでいくというのが今の状況であるのかなというふうに考える次第でございますが、その辺を考える中で、当然、また、安全・安心を担保するための上水であり下水であり、そのような施設を我が町の財政に対して平準化してマネジメントをしていくということは、今後10年、20年では大変だと思うんですけれども、その辺に関しての考え方というのをお聞かせください。



◎総務部長(高須直良君) 

 できるだけ平準化をしたいと考えておりますが、先ほど町長が申し上げたことと若干違ったニュアンスになってしまうかもしれません。町長は、やれるだろうという見通しを述べましたが、私は、ぎりぎりだなと実は思っております。

 例えば保育園は、ご存じのように、これから計画的に改築やらリニューアルを進めようということで、整備計画をつくらせていただきました。学校ですが、耐震化は終わりました。しかし、耐震化というのはあくまで補強でやった学校が多いものですから、これは建物の寿命は全く延びておりません。寿命が来れば建てかえということになります。ですから、そういったものがどのタイミングで来るか、町長の資料は私がつくりまして、15年ぐらい先まで、各課からこれから想定される建設事業を出させて、それを簡単に集計したものです。現在の建設事業のレベルより若干多い程度でおさまっております。この先数年間ですね。

 ただ、ご承知のように、例えば茶業研究所とかいろんな可能性がありますので、そういったものが入ってきたときに果たしてやれるかどうか、その辺は非常に微妙だと考えておりますが、できるだけやれるように努めていきたいと思っております。



◎町長(籾山芳輝君) 

 若干、総務部長が言ったとおりでありまして、やれるだろうという、やっていかなければならないと、こういうニュアンスでおとらえをいただきたいと思います。

 ご案内のように、昭和40年、50年ころに保育園、中央公民館、図書館、もうすべてのものを、あるいは老人福祉センターとかいろんなものをつくってきました。それが今、30年、40年、これすべてのものがそういうタイミングになってきた。子どもたちの安全・安心ということを最優先としながら、小・中学校、あるいは保育園をやってきました。これもまだ一部といえば一部なんですね。だから一定の計画のものはでき上がっておりますが、これから必ずその時期は来るわけでありまして、だからそうしたものをトータル的にも考えていかなければならない。それが役場の組織としてどれだけ入るだろうという想定の中で歳出は組むわけでありますので、それが入るものが入ってこなければ当然組み上げができないわけでありまして、その歳出を見込みながらやっていくという形になります。

 そうしますと、それが計画どおり、例えば保育園の建てかえにしても、いけるのかどうなのか。今ですと26年か27年ぐらいには、一部手がけていかなければならないかなということですが、それが、だから先送りになってくるとか、やっていけるような財政を、これが、いわゆる維持可能な行財政運営の経営という感覚も私は当然持っていかなければなりませんし、そんな思いで慎重にこれから対応していかなければならないということでありますので、ちょっと言葉のニュアンスで、やっていけるということはないけれども、やれるような維持管理体制をとっていきたいと、こういうことですので、よろしくお願いします。



◆6番(石川義治君) 

 ありがとうございます。

 もう町長のおっしゃるとおりということでして、やれるようにやっていくと、まさにそのとおりだと思います。

 また、高須部長のおっしゃるとおり、やれる範囲からやると。

 今の公共施設というのは、多分、一番ご理解されているのは総務課であり町長であるというふうに認識したわけですが、それを踏まえて、今後の維持管理コストをどうするかということなんですが、やれるようにやっていくには、じゃ、どうしていこうかということについて少しご議論をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、もう一度確認させていただきたいんですが、ライフサイクルコストについての認識についてお伺いさせていただきたいと思います。



◎総務部長(高須直良君) 

 ちょっとご質問の意味がよくわかりませんが、私どもは、メンテナンスをどれだけやれば施設が長もちをして、トータルとして安くなるか、それを追求していきたいと思っております。



◆6番(石川義治君) 

 大差はないと思うんですが、建築公共物をつくるに当たりまして、初期、イニシャルコストにランニングコスト、そして廃棄をするコスト、すべてを考える中で今後の普通建設事業費等を考えられていくという話で理解させていただいたわけですが、先ほど町長から話があったように、今後、じゃ、どうするのかということで、まず、一元的な管理というのは大変必要だと思うんですが、例えば台帳を一元的につくるとか、そのようなお考えについてはいかがでしょうか。



◎総務部長(高須直良君) 

 今のところ考えておりません。ただ、先ほども申し上げましたが、各所管で管理を進めますが、基本的な部分は統一を図っていきたいということ。それから最終的には、企画政策課の企画担当ですね、それから総務課の財政担当で、それでいいのかどうかの最終的なチェックはしなければならないと思っております。



◆6番(石川義治君) 

 よその市町を引き合いに出すのは大変恐縮なんですが、今、現状を踏まえて、我が市町に限らず、このような公共施設の老朽化並びに延命措置というのが、多くの問題になっていると考えます。そんな中、公共施設のストックマネジメントという考え方がございます。この考え方というのは、一番大事なことは、施設台帳の不備が問題になっていることが指摘されておるんですが、この施設台帳を一元的に管理するというのは大変大事なことだということもうたわれております。

 これは本町ではやらないということですが、よろしかったですか、それで。



◎総務部長(高須直良君) 

 そのとおりです。やるつもりはありません。大きな市になりますと、施設の管理課がございまして、そこで一元的に管理をし、台帳も持っておると思います。本町の場合は、これだけの規模ですので、何とか私どもの目が届くんではないかと思っております。



◆6番(石川義治君) 

 大きな市ならできるとか、小さな市ならばできないとか、そういう話じゃなくて、当然、大きな市になればたくさんの公共施設がございまして、たくさんの管理する物件がございます。何を考えるかというのは、客観的な目で、また外の目からその台帳を市民にオープンするとか、そのような形のことは、今、現状、多くの町でやられているんですけれども、施設白書とか、そのようなものをつくる考えというのはないんですか。



◎総務部長(高須直良君) 

 全く考えておりません。



◆6番(石川義治君) 

 その理由は何ですか。



◎総務部長(高須直良君) 

 申し上げましたように、大きな市には施設の管理課があります。それぞれ職員が相当分業をして、1つの職員、1つの課のやる業務は少なくなっております。私どもは、小さな町で、少ない職員でやっておりますので、1つの職員は多様な業務を抱えておると、そういう中で、あえてそこに施設を管理する部門を新設するつもりはないということです。



◆6番(石川義治君) 

 人数が少ないからできないというのも一つの理論だと思うんですが、地方自治の根本の中で、この町の庁舎、建物というのは、当然これは住民のものでございまして、その施設に関しての情報公開というのは当然義務であると考えるんですけれども、それに関していかがですか。



◎副町長(田中敏春君) 

 若干誤解をされているのかなと思うんですが、財政の話等々の中でも今回も、身の丈に合ったという言葉がよく出てきたんですが、すべてのところで私どもの町に合った形はどの程度のものなのかな、もう少し違う言い方をしますと、身の丈に合ったという、常識感覚と言うとちょっと言葉が滑っちゃっているかもしれませんが、私どもの町に合う形、総務部長が申しましたように、私どもの町であれば施設全体がかなり見通せるなと、担当のほう、所管のほう、財政も企画もですね。

 例えば、少し話がずれますが、人事等においても、私どもの町の規模であれば皆さんの状況がわかるよと。さらに言えば、その方がどういったお考えを持つのかなというあたりまでも類推ができる。施設等においても、平たく言えば、見えるな、目が届くなという感覚を持っております。

 その前提の中でどういう管理をするのかなということで、例えば管理台帳等であれば、おっしゃられるような、皆さんが見てわかるような統一的な様式等々、そういったものは整備する必要があるのかなとは思いますが、どこか担当を置いてそこが一元的にというところまで必要かどうか、現状のその施設の状況等々を見てこれから考えていかなければいけないのかなと。

 状況によって必要であればそういったことも考えますが、現在のうちの身の丈としては、まだその域には達していないのかなという判断でありまして、おっしゃられることを、いや、すべて頭からしませんよということではなくて、現段階ではまだそこまで至っていないのかなと、そういうことと、身の丈感覚をすべての場合に持っていきたいなという、そういった趣旨でありますので、そこらあたりのご理解をいただければなと思います。



◆6番(石川義治君) 

 田中副町長のおっしゃることは重々理解しました。

 ただ、1つ要望として出させていただきたいのは、管理課を置くのと、そうではなくて、今後予想される多額の費用を町民と情報の共有をぜひさせていただく中で、今後、例えば多くの要望が町民からございます。その中で、当然、我が町の財政というのをどのような形で考えるかということは、建てかえ時期があります、更新時期があります、維持管理時期がありますということを広く町民に知っていただくということは大変大事だと思いますので、ぜひとも、管理課を置く置かないは別にして、そのような情報公開を求めさせていただいて、1番目の質問は終わらせていただきたいと思います。

 それでは、時間も少なくなってしまいましたが、2番目の質問に移らせていただきたいと思いますが、病児・病後児保育について質問させていただきたいと思います。

 第5次総合計画では、「働きながら子育てのしやすい環境が整っているまち」として「病児・病後児保育の検討」が示され、次世代育成支援行動計画後期でも、多様な保育ニーズが求められてきました。

 議会のほうで要望等もございましたが、見ておりますと、第6次実施プログラムに、25年度より病児・病後児保育の実施計画が示されました。内容的にはちょっと私自身はよく理解していないんですが、予算もついたということですので、今後、病児・病後児保育の進捗状況とスケジュール等、想定される費用についてご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 病児・病後児保育についてでありますが、まず、今、ご質問者は、予算がついたとおっしゃいましたが、申しわけありません、ご承知だと思います。

 まず、?番目、小項目?の病児・病後児保育への現在の進捗状況ということでございますが、病児・病後児保育を実施いたしますには、病院、医院等のご協力が不可欠であります。平成23年6月に、病児・病後児保育の実施に向け、医師会−−これは師走会でございますが−−を通じ、町内の医院、病院に病児・病後児保育実施に関するアンケート調査を実施させていただきました。

 その結果、施設の改修、看護師、保育士の配置等のことなどもありまして、現在のところ、病児・病後児保育を実施していただくまでには至ってはおりません。

 続きまして、小項目?今後のスケジュールと想定される費用でございますが、引き続き町内の医院、病院等へ病児・病後児保育実施に向け働きかけを続けてまいりたいと考えております。

 なお、費用の想定ということでございますが、実施時期や定員等が不明確な状況の中で、現在のところ算定をするのは難しいというふうに考えております。

 以上であります。



◆6番(石川義治君) 

 当局のほうが大変前向きに真摯にご対応していることは私も重々承知している中で、働くお父さん、お母さんがぜひとも要望をされている中で、一番多かった項目だと思います。

 おっしゃるとおり、受け入れていただける病院がなければできません。その要因がどの辺にあるのかなということをもう少しお聞かせいただければというふうに思います。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、先ほど6月にアンケートを実施させていただいたというふうに答弁させていただきましたが、その前に実は一昨年の12月に師走会というのがございまして、私どもの所管課長を含めて、その私どもの考えも含めて意見交換をさせていただいたんですけれども、そのときにもいろんなご意見をいただいておりまして、それを踏まえて6月にアンケート実施をさせていただいたということでありますが、ご承知のように、いわゆる医院、病院というのはそれぞれのいろんな事情がありますし、実態があります。だからここで具体的にこれだというふうには申し上げるわけにはまりいませんが、例えば専門外だというふうにおっしゃられるところもありますし、逆に、専門外だからといってやらないということではなくて、ある程度お考えいただけるというところもありますが、ただ、その医師の状態、先ほど申し上げましたようなその施設の状態、あるいは、現在の看護師さんと、かつ、保育士に関しては、当然お医者さんのほうは未経験でありますので、保育士をどう手だてしたらいいかということもありまして、全く、私どもが今考えておる中で、もう全部無理だというふうには私は思っておりません。

 ですから、先ほど申し上げましたように、できる限り、当然、私どもの行政需要としても高いものであるというのは承知しておりますし、かつ、大切な事業だというのは認識はしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、武豊町が医師を雇ってまでという状況ではありませんので、町内のお医者さんにぜひお願いしたいという中で、これからもいろんな形でのアプローチをしてまいりたいと思っておりますし、多くの皆さんのご協力をいただきながら可能性を追求してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上であります。



◆6番(石川義治君) 

 重々わかった次第でございます。

 1点確認させていただきたいんですけれども、昨年の議会か一昨年か、ちょっと私は記憶がないんですけれども、病児・病後児保育を行うに当たりまして、たしか500万円ぐらいの費用がかかるというようなご答弁があったと思うんですけれども、その辺の算出根拠を教えていただきたいんですけれども。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、実施プログラムでも500万円というのは私どもとしては持っておるわけですが、これはご承知かと思いますが、常滑市さんと、近隣では東浦町さんが病児保育です。病後についてはちょっと需要もなかなか少ないということで、私どもは現在病児を中心に考えておるわけでございますが、当然ですが、医師の費用、それから看護師さんの費用、それから保育士の費用、施設等々も含めて、いわゆる武豊町が委託として出せるお金、当然、常滑市さんですとか東浦町さんのお金も大体承知しているわけですが、そのあたりも含めて、もちろん、今、500万円だからいいとか悪いとかというふうに申し上げるわけじゃなくて、500万円程度の想定を当初しておるという意味でありまして、500万円以下じゃなきゃいかんとか、以上になったらいかんとかという話ではございませんが、その算定根拠としては、そういった人件費と設備費等々も、よそ様のものを参考にさせていただいて、概算として出させていただいた費用であります。



◆6番(石川義治君) 

 ご理解させていただきました。

 先ほど部長のほうの答弁がございましたが、多くの行政需要をしっかりとご認識していただいて、一歩一歩、医師会の方々を含めて、広報活動、そしてご理解を深めて、ぜひとも予定どおり平成26年には実施できるように、私も陰ながら応援させていただきますので、どうぞよろしくお願いです。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤美奈子君) 

 以上で石川義治議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は10時25分といたします。

                          〔午前10時07分 休憩〕

                          〔午前10時23分 再開〕



○議長(加藤美奈子君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、青木信哉議員の質問を許します。



◆10番(青木信哉君) 

 皆さん、おはようございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告した要旨に基づき質問させていただきます。当局におかれましては、わかりやすく具体的な答弁をお願いいたします。

 1点目、武豊町地域交流施設整備基本計画について。

 現在、武豊町地域交流施設整備基本計画(案)が、3号地廃棄物最終処分場の地元周辺対策事業として、地域固有の歴史的構造物の転車台、地場産業のみそ蔵を活用する観光の拠点の整備、及び緑化推進により環境にやさしい公園を創設し、住民福祉の向上を目指すことを目的として提案され、2月1日より1カ月間、パブリックコメントによる意見募集が行われました。これを受けて23年度中に基本計画が決定され、24年度に実施計画がされるとありますが、主に地域交流センターについて質問します。

 ?地域交流センターの役割を、産業・観光の拠点となり地域の交流にも資する「核施設」としていますが、対象と考えている利用者はだれですか。

 ?地域交流センターの建設にかかるコストは幾らですか。また、年間にかかる維持費は幾らと考えていますか。

 ?地域交流センターの運営方式はどのように考えていますか。

 ?観光拠点としての機能を考えているならば、現在ある歴史民俗資料館と夢乃蔵を拠点としている武豊町観光ガイドボランティア協会との関係はどう考えていますか。

 以上4点質問させていただきます。

 なお、答弁の内容によっては再質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 青木信哉議員から、武豊町地域交流施設整備基本計画について4点のご質問をいただきました。

 私からは、3点目の交流センターの運営方式につきましてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 公園的な施設や建物の管理、産業、商業、地域の振興に資する運営など、幅広い複合的な管理運営が求められております。したがいまして、行政のみによる直営の管理には限界があるというふうに考えております。

 整備をした施設を最大限に生かすためには、よりよい運営方法にしたいと思っております。専門的な知識、ノウハウや管理コストの縮減など、指定管理者制度も視野に入れた専門的な組織の参画ができればと考えております。

 例えば、昨日もお話がございましたが、地域交流施設の整備内容について、観光案内所の設置など、商工会や観光協会とも協議をしながら計画をしてまいりたいというふうにご答弁をさせていただきました。したがいまして、まだ具体的な調整までしておりませんが、商工会も一つの選択肢であると、かように考えております。

 今後、詳細につきましては精査研究をしてまいりたいと思っております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 まず、1点目の対象と考えている利用者はということでありますけれども、基本的には、特定の利用者に限定することは考えておりません。施設内に観光案内所を設ける計画から、観光客はもとより、例えば知多四国など霊場めぐりや、民間企業が行っているウォーキングの折にも立ち寄っていただける立地特性を活用した、産業・観光の拠点となり得るものであります。

 当該施設は、鉄道、みそ、たまりの醸造の展示を考えており、鉄道や醸造に興味のある方、または、トイレ、エコステーション等のこの敷地内に建設された他の施設の利用者も含まれると考えております。また、会議室、ホール、体験室のスペースは、地域の方を初め、各種団体、サークル等、子どもから大人まで幅広くだれでも利用していただくことを考えております。

 次に、建設のコスト、年間の維持費はということでありますけれども、平成24年度から平成26年度の実施プログラムに3カ年の計画が記載されております。3カ年の事業費として合計10億6,000万円ほどを見込んでおります。また、24年度に実施設計を行いますので、もう少し精度の高い事業費をつかめると考えております。

 年間維持管理費については、管理運営方針、計画等が定まらないと積算できませんが、地域交流センターの建物に限定して、規模を標準的な維持管理費のみで試算してみますと、おおむね700万から800万円程度必要であると思われます。

 次に、4点目の観光ガイドボランティア協会との関係ということでありますけれども、現在、武豊町観光ガイドボランティア協会には、ぎゃらりぃ夢乃蔵内にある武豊町観光案内所で、町内外からの来客に本町の歴史や文化の魅力の案内役として活動していただくとともに、武豊町及び関係団体の催すイベント時にガイド活動を実施していただいております。

 今後、地域交流センターに観光案内機能が配置されることになれば、武豊町観光協会で協議をしていただき、武豊町観光ガイドボランティア協会の新たな活動拠点となることも考えられます。

 以上です。



◆10番(青木信哉君) 

 ありがとうございます。

 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、基本計画がパブリックコメントという形で提案されていると思います。そして、きのうの答弁の中で、6件ほどの意見が出されたということを聞いております。

 基本計画として出された資料というのは、今、ちょっといただいているんですけれども、計画案1枚と、A3のこの4ページにわたる設計図等々、これだけでよろしかったでしょうか。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 資料はそれだけです。



◆10番(青木信哉君) 

 この中では、先ほどの事業目的と年次計画、そして核施設になる地域交流センターのイメージ、そして多目的広場を含む公園の整備等が説明されておりますけれども、実際、この資料だけでの武豊町民からいただくパブリックコメントでは、少し資料が足りないんじゃないかと考えました。

 なぜかというと、まず、基本的に多目的広場自体は、地元の中には公園的なものが少ないですので、おおむね賛成という、私、意見を伺っておりますけれども、核施設、地域交流センターについては、地元がみそ・たまりの拠点となっている大足であるということも含めて、あと転車台があるということも含めて、これを観光として、あそこの拠点として核施設をつくる、そして意味があるのかなというのは、地元の約40代ぐらいのお父さんたちの中で意見としては出ていました。ただ、その人たちがパブリックコメントに参加しているかといえば甚だ疑問で、そういった意見があるのはご承知でしょうか。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 そういった具体的な話はお聞きしておりませんけれども、ただ、今、議員が言われたような、地元というのは、きのうの南議員も少しお話がありましたですけれども、あくまでも大足だけではないというようなことは私どもは思っておりますので、その辺はご理解いただきたいというふうに思っております。



◆10番(青木信哉君) 

 私が地元と言ったのは、地元にみそ・たまりの蔵元があり、そして転車台があるという部分で言ったのであって、その意見として伺ったのは、大足の人たちだけではなくて、町民の40代ぐらい、小・中学生の子どもたちを持つお父さん方から聞いた話を今ちょっと意見として言わせていただきました。

 実際問題、1階には観光施設として、みそ蔵、そして鉄道に関する資料が置かれますけれども、2階部分が、はっきり言って、ただ会議室、そして多目的ホールという形でしか設計されていない。じゃ、ここで何をやるのか。

 そして、ほかの施設との整合性、ゆめプラ、そして中央公民館、それぞれ施設があると思いますけれども、その利用状況等々、まだまだあいている、施設として利用されていない時間、そして曜日、それぞれあると思います。ここに、1階は別として、2階の部分の利用状況というのは、何か特別なものをつくらない限りはそんなに利用されないんじゃないか、だれが利用するのかなという意見がありましたので、その辺のお考えについて少しご意見いただきたいと思います。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 今、中央公民館だとか町民会館の利用状況のお話もございましたけれども、私もちょっと調べてみましたけれども、会議室等では平均70%ぐらいの利用がされているようであります。そういったことから、この場所もやっぱりホールだとかいろいろな多目的な会場をつくれば、皆さん方にご利用していただけるというふうに考えておりますので、今後はそういった内容を実施設計の中で具体化してPR等に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆10番(青木信哉君) 

 内容についてはまだこれからだというご答弁をいただきました。多目的ホールということで、何にでも使えるよということであれば、今、例えば要望がある、ぜひ、鏡が張ってあるような、何かダンス等で利用できるような施設がもっとないかなというのは、いろんな団体から多分取り合いになっていると思いますので、そういったところも含めて、いろんな形で多くの人に利用できるような施設にしていただきたいなというふうに思っています。

 あと、すみません、運営方式のほうは、先ほど町長の答弁がありまして、複合的な施設であり、観光の拠点として考えているところもあって、商工会等々いろんな団体の、町直営ではない指定管理を考えておられるということを伺いました。やはり今の時期、町がそういった形で直接管理運営するというのは違うなと私も思っておりますので、管理運営のほうはしっかりとした団体に任せていただいたほうがいいのかなと考えます。

 そして、先ほどの中で少し、きのうの質問の中にもあったんですけれども、歴史民俗資料館の施設を一部移したいと、港、そしてみそ蔵関係のものを移したいということでしたけれども、実際問題、こちらのほうのスペースがどれぐらいのものなのかはわかりませんけれども、歴史民俗資料館の部分で、鉄道、そしてみそ蔵等々の中の施設をこちらのほうに移すと、歴史民俗資料館自体の存在価値というのか、その辺がなくなってくるんじゃないかと思いますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。



◎教育部長(各務正己君) 

 交流センターのほうの例えば列車、鉄道、それから港ですね、そういうものの一部展示をするとしても、教育委員会としては、町のPR館というような位置づけで考えております。あくまで歴史民俗資料館につきましては学習施設というような位置づけの中で、今の、現場所、あそこで歴史民俗資料館としては今後も存続させていきたいというふうに考えております。



◆10番(青木信哉君) 

 私、ちょっと歴史民俗資料館について詳しくは知らないんですけれども、小学生とかの授業であそこに訪れて勉強という形では、今現在やっておられますか。



◎教育部長(各務正己君) 

 小学生が社会科の時間の中で、歴史民俗資料館に訪れて学習をしております。

 先ほどの質問でつけ加えさせていただきますと、交流センターのほうにそのような歴史民俗資料館の資料物を一部展示することによって、立ち寄ってくれた方々が、再度、歴史民俗資料館のほうに足を運んでいただければ大いに結構なことだというふうに考えております。



◆10番(青木信哉君) 

 一部を移すということで、歴史民俗資料館のほうに足を運んでもらいたいという考えだと思いますけれども、実際問題、今、歴史民俗資料館というのは、小学校等々の授業以外で訪れる人というのは、年間何人ぐらいというのはわかりませんね。



◎教育部長(各務正己君) 

 すみません、今、ちょっと年間の来館数の資料は持っておりません。



◆10番(青木信哉君) 

 はい、わかりました。

 ぜひ、PRという形でこの観光拠点ということをつくられるということですので、しっかりとした、目的に合った施設にしていただきたいと思います。

 あともう1点ですけれども、この中である、飲食系施設という部分があると思います。きのうの答弁でも、まだ具体的には決まっていないということでありましたけれども、実際問題、あそこの場所で飲食系施設をやって、この施設自体も指定管理をどこかにお任せする形にはなると思うんですけれども、実際入るところがあるのかどうか。そんなことはわからないと言われればそれまでですけれども、中で運営が成り立つのか、飲食系施設というのは、どこかお店が入っていただくのか、それともただ食べ物を売ったりとかするような施設なのか、具体的には決まっていないと思いますけれども、お考えを聞かせてください。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 議員の言われるように、まだ具体的なものは決まっておりませんけれども、指定管理者制度ということで、いろいろなノウハウという、そういうお力をかりながら、少しでもよくしていけるようにしたいと思っております。そのためにも、少しでも飲食店関係に秀でた方に入っていただいて、少しでも多くの集客をしていただくように努力をしていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆10番(青木信哉君) 

 ということは、指定管理者が決まってから内容を考えるという形になってしまうんでしょうか。その前に、決まらない前に、実質、建物等は建設されてしまうのか。どういうことなんでしょうか。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 一応、指定管理者制度も視野には入れておりますけれども、入店される希望のある方が見えれば、そういった方も並行して、うちのほうは探していきたいというふうには考えております。



◆10番(青木信哉君) 

 すみません、建物のほうは、もう先に設計して建ててしまうということでよろしいんですか。



◎産業建設部長(森田英則君) 

 その計画でおります。



◆10番(青木信哉君) 

 ということですので、施設が先にできてしまうという形になるようですけれども、しっかりとした計画を立てていただいて、建設していただきたいと思います。

 以上、1点目の武豊町地域交流施設整備計画については以上で質問を終わらせていただきます。

 続きまして、2点目、防災について質問をさせていただきます。

 武豊町では、厳しい財政状況の中、町有建物の耐震工事も、24年度の富貴小学校体育館、25年度以降の中央公民館、上ケポンプ場の工事で終了を迎えます。そして、昨年3月11日の東日本大震災を受け、武豊町標高マップ作製・全戸配布、津波避難ビルの指定、総合防災対策として、専門的知識を持った防災専門官の採用など、さまざまな対策を行ってきました。自然災害による被害は避けられませんが、ふだんの努力、備えによって減災を図ることが大事であります。

 第2次地震対策アクションプランに基づき、24年度も引き続き、1、公共施設の耐震対策事業、2、地震防災対策資材・機材整備事業、3、地域防災組織等の充実事業、4、民間住宅耐震化対策事業、5、その他を推進している中で、以下について質問します。

 ?本年当初に採用された防災専門官は、現在どのような業務を行っているか。

 ?現在22カ所の避難所があるが、要援護者用避難所6カ所と役場を除く15カ所のうち、防災倉庫のない避難所に新たに防災倉庫を設置することは考えているか。

 ?24年1月から募集が開始された、隣組地震防災訓練の住民への周知方法と、今までの問い合わせ件数及び実施実績は。

 以上3点質問します。答弁の内容によっては再質問させていただきます。お願いします。



◎総務部長(高須直良君) 

 昨日の岩瀬議員への答弁でもお答えしましたとおり、現在、防災専門官は、町の地域防災計画を初めとする各種計画やマニュアルの把握、防災施設等の現地確認のほか、各種の行事に参加して関係機関と連携強化を図ったり、企業や自主防災会、防災リーダーに対する防災講話や教育の実施計画の作成、あるいは新年度の防災訓練等の企画などを行っております。

 次に、2点目であります。防災倉庫のない避難所に新たに防災倉庫を設置する考えはであります。

 初めに、コンテナ型の防災倉庫の目的に少々誤解があるようでございますので、若干説明をさせていただきます。

 もともと防災倉庫は、各区において自主防災会など住民の皆さんが災害発生時に必要とする資機材、とりわけ応急救助活動や避難行動に使用する機材を中心に収納しております。当初は町内すべての区に防災倉庫を整備していく計画がなく、町内の4小学校に初めに配置をしましたので、現在の形となっておりますが、避難所で必要となる資機材は内容が異なりますので、すべての避難所に防災倉庫を設置していく計画はありません。

 避難所において必要となります毛布や飲料水、食料、仮設トイレ、非常用発電機などは、役場庁舎や武豊中の旧金工木工室を利用した北部備蓄倉庫、消防の旧第一北分団詰所、それから富貴中のクラブ棟などに分散して収納しておりまして、避難所開設時にはこれらの場所から順次配送をすることになります。

 なお、新年度には旧JA富貴支店の倉庫の改修を行いまして、南部備蓄倉庫も完成いたします。

 今後は、連動地震発生時の被害想定が引き上げられる可能性が高く、必要な避難所の数もふえるものと考えております。避難所用の資機材も徐々にふえてまいりますので、必要なものを迅速かつ確実に避難所に届けるために、何をどこにどれだけ保管しておくのがよいか、当初からその一部を避難所に備蓄しておくことも含めまして検討してまいりたいと考えます。

 次に、3点目、隣組地震防災訓練の周知方法と今までの問い合わせ件数、実施実績であります。

 住民への周知の方法としましては、町の広報紙、ホームページ、半田消防署武豊支署の救急消防訓練時などにおいてチラシ等を配布しております。また、武豊支署前の看板にも募集の案内をしております。

 これまでの問い合わせにつきましては、武豊支署に1件ありましたが、実施実績は、今のところございません。今後、行事などの機会をとらえて、隣組地震防災訓練についてのPRを実施し、この訓練を定着させることで、ふだんの心構えや必要な備えについて多くの皆さんに学習していただけるよう努めてまいります。

 以上であります。



◆10番(青木信哉君) 

 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、防災専門官の業務ですけれども、きのうも答弁いただきまして、きょうもいただきました。まず、まだ2カ月という段階ですので、いろんな、まず武豊町の現状を知る、そして防災ボランティア等々いろんな方に後援していただくという部分が多いと思います。

 その中で、今ある武豊町地域防災計画、またこれも新たに国・県の指針が出てから改訂されると思われますけれども、この辺の立案、そして24年度の予算にも反映されますけれども、第2次地震対策アクションプラン、これがたしか20年から24年度で終了されると思っております。その辺も含めまして、その辺の計画についての防災専門官のかかわり方とか、その辺というのは考えておられますか。



◎総務部長(高須直良君) 

 当然、いろんな計画の見直しについては、中心的にかかわっていただくつもりです。

 ただ、念のためにお断りしておきますが、最終的に決めるのは町でありますので、防災専門官はあくまで参考というか、防災専門官が中心になってつくったものを私どもが最終的に判断をして決めていくという形になります。



◆10番(青木信哉君) 

 ありがとうございます。

 今年度、防災については、24年度予算につきましては、防災対策関連予算として約6億7,200万円が計上されております。その中には、富貴小の体育館耐震改築と無線親局整備、防災テレメーターシステム整備等、ハードの部分の整備が重立って進められていると思います。やはりこの辺は進めていかなければならないものでありますし、大切なことだとは思いますけれども、いま一歩、やはり町民への理解というのかな、行動として、防災訓練、やはり毎年、今、1回していて、区でも個別にやられているというのは聞いておりますけれども、自助、共助、公助という部分で、まず自分の身を守る、あとは地域の中での助け合いをするという部分で、まだその辺がおろそかになっているんじゃないかなと私は感じています。

 なぜかといいますと、区の中では自主防災会というのがそれぞれ設置されていると思いますけれども、本当に自主的に組まれている区もあると聞きますし、ある区では、やはり区会議員さんが充て職の形でそれに名前だけ入っているよというような認識で動いているところもあると聞いております。

 その辺で、今度はハードからやっぱり人の部分で防災への協力、行政へ力を入れていくべきじゃないかなと考えますけれども、その辺はどうでしょうか。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 先日、先ほどの防災専門官から防災訓練につきまして、3カ年計画ということで提案されました。24年度につきましては、自主防災会を巻き込んで、独自に18区同時に区ごとにやっていく防災訓練を立案させていただいておりますが、今後どのようになるかわかりませんが、まず地区の防災会を取り込みながら、例えば、また一般企業、今まで参加していただいていない企業にも参加していただき、また、いろんな業者を、企業とか事業者を含めた多くの参加を今お願いしているところでございます。まだことし24年度事業も大まかしかできておりませんが、最も多くの人の参加を求めたいと思っております。



◎総務部長(高須直良君) 

 若干補足をします。

 それともう1点、区の防災訓練も、地区ごとの自主防災会の防災訓練、それからそれ以外の団体での訓練においても、相当に地域差があるように思います。したがって、私どもは、今、課長が防災訓練3カ年計画の説明をしましたが、最終的に3年間でこの地域差をなくして、どこでも、さらに、いろんな団体も実施していただけるような体制、それから、町の災害対策本部、その機能の強化、いろいろ考えております。順次やっていきたいと思います。



◆10番(青木信哉君) 

 3カ年計画の中で、意識のばらつきをなくすということでしたので、ぜひ実現していただきたいなというふうに考えます。

 そして、まず、これは3番目の隣組地震防災訓練とも関係すると思いますけれども、やはり区として大きいところだけではなくて、ぜひ、こちらのほうの事業を活発に行っていくことが、ひいては区、地域の防災力のアップにつながると思いますので、防災交通課の皆さんのお力を発揮していただきたいなと思います。

 最後に、防災倉庫がない避難所に設置することは考えているかという質問の中で、まず、今置いている防災倉庫の役割が違うよというご意見をいただきました。その中で、部長のほうも、それぞれの避難所に、まずそこになくてはいけないものは順次進めていくというふうにお答えいただきましたので、ぜひ進めていただきたいということと、あと1点、たしか武豊高校が避難所になっていると思います。それのたしか予算の中で防災倉庫の設置というのがあったのかなというふうに考えております。その辺、ちょっと教えてください。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 24年度予算に、防災倉庫を武豊高校に設置することを予定しております。これにつきましては、高校生に対する防災教育の観点から、やはりすぐそばに救急資材があったほうがいいということで、ボランティアさんのほうでも毎年防災教育をやっておりますので、やはり近くに防災倉庫があったほうがいいじゃないかということで、高校とも調整しまして設置することとなりました。



◆10番(青木信哉君) 

 これは武豊高校ですので、高校自体の管理自体は県だと思いますけれども、防災倉庫自体というのは予算的なもので言うと、武豊町がしておくものなのかどうか教えてください。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 県の教育委員会も、地元の町と調整してやれということを指示しておりまして、また、町の避難所ともなっていますので、武豊高校の体育館につきましては。その観点から、やはり町が管理するということになります。



◆10番(青木信哉君) 

 高校生の防災意識を高めるということで、23年度には何か防災訓練として武豊高校生がやられたんでしょうか。



◎防災交通課長(須田康正君) 

 先ほども申しましたように、毎年、防災リーダーさんと一緒に防災教育をやっております。訓練もやっております。



◆10番(青木信哉君) 

 答弁いただきました内容で、防災倉庫自体は1カ所ふやすと。区の部分はほかにもふやすと聞いておりますけれども、実際問題、防災倉庫の部分ではなくて、発災した場合に、避難所に、やはりさっき部長がおっしゃいましたように、ものがない、そして道路等、あと人員等でものが運べない状況が多分あると思います。その辺も含めまして計画をしっかり立てていただいて、現場に置けるものは現場で置いて管理するという形で、私も、少し前の新聞だったと思いますけれども、東北のほうの大震災で、学校等にそういったものがなかったということで、今現在進めているという記事も読みました。ぜひ武豊町もそういった形で進めていただければと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤美奈子君) 

 以上で青木信哉議員の質問を終わります。(拍手)

 次に、小寺岸子議員の質問を許しますので、質問席へお移りください。



◆1番(小寺岸子君) 

 さきに議長あてに通告をした質問要旨に基づき、2点について順次お尋ねをいたします。当局の誠意ある答弁を求めます。

 大項目1点目は、法規担当で一括管理し、住民にかかわるすべての要綱・要領を公開せよです。

 地方公共団体は、法律とは別に条例を定めています。現在、条例と規則は、「例規集」として、いつでもだれもが検索できる状態でホームページにアップされています。

 さらに、自治体は要綱行政とも言われており、行政事務を進めていく上で、条例・規則だけではなく、職員が事務処理を進めていく上での指針・基準を定める行政機関の内部規律を「要綱」「要領」として設置をしています。

 今回、その詳細を知るために情報公開請求をしました。しかし、それぞれの課が個別に管理をしているために、全体を把握するまでに時間を要しました。本町には243件の要綱・要領が存在することが判明しましたが、法規担当の職員ですら、課を越えて知るすべがなかったことになります。これでは、住民から相談されたとき、課を越えて的確なサービスを紹介できるのか心配になります。

 既に半田市、東浦町では、すべての要綱・要領を総務課で一括管理しており、住民にかかわるすべての要綱・要領を、公開すべき情報としてホームページで公開しています。

 本町では、要綱・要領までは公開されておらず、町民が知らずに、使えないサービスがたくさんあるのではないでしょうか。例えば総務課では、「武豊町まちづくり地域活性化事業補助要領」「武豊町高齢者運転免許自主返納支援要綱」、福祉課では「武豊町リフト付き自動車貸出事業実施要綱」「武豊町老人性白内障特殊眼鏡等購入費助成事業実施要綱」、教育委員会では「武豊町立小学校校外活動支援補助金交付要綱」「武豊町関係自費出版物補助金交付要綱」などがあります。

 行政は申請主義です。町民の方々はどれくらいのサービスを把握されているのでしょうか。これらの要綱・要領をホームページで公開することで、町民がどのようなサービスが存在するかを知り、利用につながり、住民サービスの向上につながると考えられます。条例と同じように、いつでもだれもが必要なサービスを探すことができるように、公開すべきではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたします。

 ?法規担当で、要綱・要領を一括管理すべきではないでしょうか。

 ?要綱・要領を公開し、町民へのサービスの利便性を図るべきではないでしょうか。

 ?住民にかかわるすべての要綱・要領を「要綱集」としてホームページで公開してはいかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。答弁の内容によっては再質問させていただきます。



◎総務部長(高須直良君) 

 初めに、1点目、法規担当で要綱・要領を一括管理すべきではであります。

 町の例規であります条例、規則、訓令、告示の制定や改廃などにつきましては、各所管で原案を作成しまして、内部で組織しております法規審査会、あるいは総務課の法規担当において、形式や他の例規との整合性などについて確認をした後に、議決などの所定の手続を経て確定し、行政運営上重要なものを例規集に登載しております。

 ご指摘の要綱や要領には、先ほど申し上げました訓令−−これは内部向け、職員向けのものであります−−や告示−−これは外部向けものであります−−に当たるものがございまして、現行の例規集においても、一部の要綱は登載をしております。

 さて、法規担当課で要綱や要領の一括管理をとのご提案でありますが、実務上、それぞれを所管する担当課で管理をするほうが、内容の精査、あるいは改正情報等の入手などの面で適切に対処することができますので、現行どおりで対応をしていきたいと考えております。

 なお、法規担当の手元にすべての要綱・要領がそろっていないことは事務管理上問題がございますので、現在はすべてを保有するようにしております。

 次に、2点目、要綱・要領を公開して町民へのサービスの利便性を図るべきではないかというご質問であります。

 言うまでもなく、要綱や要領につきましては、当然、公開が原則であります。総務課の窓口において、例規集とともに自由に閲覧していただけるようにしております。

 しかしながら、要綱や要領における文章は、一般の方になじみのない法規文の形式をとっておりまして、用語の定義や言葉の使い方に独特のルールがございます。一見しただけで内容を正確に理解していただくことはなかなか困難かと思われます。

 したがいまして、住民の皆さんに知っていただくべき各種制度やサービスにつきましては、適切なタイミングを図りまして、広報紙やホームページ、あるいは関係者が集まる場などにおいて、その内容について、よりわかりやすい形での情報提供を行いまして、周知を図るように努めているところであります。

 次に、3点目、住民にかかわるすべての要綱・要領を「要綱集」としてホームページで公開してはどうかであります。

 先ほど申し上げましたように、本町では、例規のうちの一部については、省略をする形で例規集をまとめ、それをホームページ上で公開しておりますが、これは多くの自治体においても同様であります。ちなみに、知多5市5町で、すべての要綱・要領を「要綱集」にまとめ、ホームページで公開しているのは、半田市と東浦町だけであります。

 仮に本町が両市町のように要綱集を公開するとなれば、予算や人員に限りがある以上、他の業務の遂行に影響が出てくることは容易にご理解をいただけると思います。ちなみに、243件の要綱・要領を例規集の形でホームページで公開することにしますと、新たにそのための投資が150万円余り必要と思われます。

 例規集に登載をします例規の内容につきましては、諸情勢の変化に応じて見直しをしていく必要があることは当然でありますが、ご提案のように、新たに要綱集をつくり、常時ホームページで公開することについては、住民の皆さんにとっての必要性がさほど高くないと思われますので、今のところ、実施する考えはございません。

 以上であります。



◆1番(小寺岸子君) 

 ありがとうございます。

 もっと前向きな答えをいただけるかなと私は思っていたんですけれども、ちょっと残念だなと思いながらお話を聞かせていただきました。

 実は今回、いろいろサービスを調べていこうと思った際に、なかなか各担当課に尋ねたいとわからないというところの中で、危惧をした中で、本当にどこで調べたらいいんだろうかと、あとは、逆に言えば、総務課のほうで閲覧をさせていただけるということではあったんですけれども、今回、こうして情報公開請求をしたということで、いろいろ各所管から資料を集めていただいて、一括ということで総務課のほうでまとめていただいたというふうに理解をしているんですけれども、それぞれの課がどんなものがあるのかというのは、全くタイトルも何もわからない中でそのところにたどり着くというのは、なかなか困難だなというふうに思ったんです。

 今回、いろいろ要綱ということで、すべての要綱・要領を集めるのはなかなか難しいということで、まずは項目だけ検索をしていただいたというか、調べていただいたということなんですけれども、その中でも、やはり私自身、知らなければいけないというか、全く初めて目にした要綱も多々ありました。そうした中では、もう議員活動はこれで9年目になるんですけれども、それでも知らないものがたくさんあるという中で、あ、これは本当に町民の方にもっと活用していただけるものではないかといったものもたくさんありました。

 中では、やはり武豊町のリフトつき自動車の貸し出し事業ですか、車いすを利用されている方で、一般の車を利用されることが難しいという方々の中に、なかなか常備することが難しいという方々に対して、このリフトつきの車を貸し出ししますよという要綱だと思うんですけれども、こうしたものというのは、知らない方は本当に知らないで過ぎてしまう。こんな便利なものがあるのであれば、ぜひ病院の通院だとか介護の現場だとかで使わせてほしいという方々もおみえになるんではないかというふうに感じているんです。

 でも、そこに行って、何があるのかすべて町民の方々が総務課でチェックしなければいけないというのは、とても多大な労力でもあると思いますし、そういったものを介護施設の方であったりだとか、ケアマネジャーさんであったりだとか、業務をされている方々が、町のサービスを調べていただいて、検索をしていただいて、中身を知った上で、これはこの利用者さんに活用できるものだということが判断をしていただけるようであれば、そういった住民の方々のサービスの向上につながっていくと私自身は思っていますので、当事者、町民の方々が直接、法規に従っているので、なかなか読み取りにくいということをおっしゃいましたけれども、そうした活用できる方、サービスをつないでいける方々が見ていただいて、そうした方々につないでいけるという窓口にもつながると思うんです。

 そういった意味からすると、住民の方々の知る権利を公開するという意味でも、ぜひ公開をしていただきたいと思うんですけれども、もう一度ご答弁をいただいてもよろしいでしょうか。



◎総務部長(高須直良君) 

 まず、住民の皆さんにいろんなサービスをお知らせするということについては、先ほど申し上げたように、タイミングを図ってやっておるとお答えさせていただきました。あと、各課がパンフレットをつくったり、あるいは社会福祉協議会がつくったり、いろんな会のときに説明をさせていただいたりして、それを必要な方についてはおおむね周知を図らせていただいているつもりです。これでなおかつ足らないということであれば、ある程度まとめた形で皆さんにお知らせすることも検討はしていかなきゃいかんかなと思います。ちょっとその辺は実態を確認したいと思います。

 例規集にしてホームページにアップをして、果たしてどれだけの方がそれを検索されるか、そういうことを判断しますと、私どもの判断は、ホームページに例規集をそのまま載せるよりもほかの方法で制度のPRを図っていきたい、そう考えております。



◆1番(小寺岸子君) 

 ぜひ、ホームページだったりだとか、広報だったりだとか、わかりやすい形で、要綱・要領ということではなくて、やはりそういった町民の方にわかりやすい形でお知らせをするというのは、一番本当にいいことだと思います。でも、それがすべて、その広報に載せたときというのは、広報に載った段階では一度目にしますけれども、本当に必要なときにそれが手元にあるのかというと、そうではないことが多いような気がします。あ、あんなものがあったなという情報を入れた中で、それが本当にどんな情報だったのかというのをもう一度確認して利用につなげていくということにつながっていくと思いますので、やはりどこかの場所できちっと公開をしていくということが必要だというふうに思っています。

 今回、要綱・要領をぜひ公開してほしいなと思ったので、東浦町のほうで情報公開をして、この要綱・要領をホームページにアップされる過程の中でどのような過程があったのかというのを、資料をいただいてきました。

 東浦町では、21年12月に総務部長からということで、要綱のホームページへの公開の通知ということで、各所管の長にあてて文書が流されています。その中で、どのようにお考えになったのかということの中では、やはり住民の知る権利を尊重と、本町の行政運営の透明性を高め、より開かれた行政を一層推進していくために町ホームページに公開をしていく、例規集と同様に要綱集として開示をしていくということで、それぞれの所管で今持っているものを提出して、それを、要綱を見直しして、総務課のほうでそれをまとめてホームページにアップするということで、12月1日に通知がなされていて、22年1月29日までに、各所管をしている要綱を提出してくださいということで、22年4月1日の時点でホームページのほうに公開をされています。

 担当の方にもお伺いをしましたけれども、最初集めるのは作業がいろいろ要りましたけれども、1回集めてしまえば、それぞれまた新たにできたものを総務課のほうに上げていただくというだけの処理なので、そんなに手間な作業ではないということもおっしゃっておりました。

 なので、この町民の知る権利を尊重するというところで、やはり情報公開をとても重視されて、この制度というか、この仕組みをとられてきたというふうに思っているんですけれども、武豊町では本当に情報公開ナンバーワンを目指すということで、情報公開を進めていくということを何回も議会の中でもおっしゃっておみえになると思うんですけれども、そうした観点から、町民の知る権利をどのようにお考えなのかというところの中で、少しこの要綱・要領集の公開も含めて再度ご答弁をいただきたいと思います。



◎副町長(田中敏春君) 

 情報公開という議論で、実は私も総務部長時代、議員さんと議論をこの場でさせていただきました。ナンバーワンですよという新聞の記事も紹介をさせていただきました。その状況が全く揺るいでおりません。当然です。情報公開ナンバーワンを常に目指しております。

 ただ、ただいまも総務部長が申しましたが、どういう形で皆さんに中身を知っていただくのかなということがまず第一義ではないのかなと。

 ご質問者は、私どもにとって非常にありがたい、完全に自立をされておって、例規集、ネットで検索できればそれで100%というふうに私は感じました。それであれば、私どももイニシャルコストと若干のランニングで済みますが、それよりも、まず、私どもとしては、どういう内容があるかわからない、先ほどもおっしゃられました。私としては、ネットだけ、検索機会ということも否定はしません、必要ですが、お困りのことがあれば、役場のほうに、窓口がわからなければ総務課でもどこでも結構です、おっしゃっていただけないのかなと。こういうことで困っているんですけれども何かないでしょうかと、そういうことをおっしゃっていただければ、当然、私どもは対応するのが責務であります。

 そこで住民の皆さんと職員といわゆる接触もできますし、たまたまその前に職員の不勉強があって、若干ご無礼をすることがあるやもしれませんが、そういったときは、それを機会に職員は当然その内容をしっかり勉強しなきゃいけませんし、説明をしなきゃいけません。そういった機会にもなります。

 ぜひとも声をかけていただいて、いわゆるアナログといいますか、そういったこともお願いをしたいなと。決してその中身を公開しないということはありませんし、若干、皆さん方、住民の方が誤解をされては困りますが、すべて公開をいたしますよ、必要であれば、おっしゃっていただければ公開します。実施しております。

 ただ、その形を、どういう形が一番皆さんにとっていいのかなというところで、私どもとしては、現在の形、いろんな形、広報等々、先ほど1つ例示を出されましたリフトつきの車についても、ご存じのように、社会福祉協議会さん等では、毎回出されているたよりの中に、こんなものもありますよ、車いすもありますよといった案内を出させていただいております。

 もちろん、要綱等をご自分でしっかり読んでいただくというのも否定はしませんが、まずはそういったところかなと。その先のいわゆる行政をしていく上での根拠が、要綱でありますとか要領でありますとか、若干ちょっと細かい話になりますが、訓令等、内部的な命令等については、公開はしますが、ホームページにまでアップするかどうかというあたり、その辺も含めて十分考えていきたいと思っております。

 もちろん否定するわけではありませんが、いろんなチャンネルをご活用いただいて、まさに心が触れ合うような行政をしていきたいと思っておりますので、そういったところも私どもとしては持っておりますので、全く公開ということに対して後ろ向きではないのかと、前向きな回答ではないとおっしゃられましたが、ご無礼な言い方をすると、住民の数だけ自分にとっての前向きというのは、何か幅があると思います。

 私どもとしては、住民の皆さんにしっかりと理解をしていただいて納得がいただけるというのを当然に一義に考えておりますので、テレビを見ている皆さん方が誤解を招くような内容については、いささかちょっと私は疑問を感じましたので、ちょっと余分なことを申し上げました。



◆1番(小寺岸子君) 

 少し認識の差があるのかなというふうに感じているんですけれども、そうですね、何か困ったことがあれば窓口に来て相談をしてほしい、そのお気持ちはとても私自身もよくわかります。そうしていただけたらいいなというふうに思っているんですけれども、私も、ちょっと障害があって、子育てをしながらずっと来ましたけれども、行政の窓口に行くというのは、多分最後のとりでだろうなというふうに感じているんです。自分たちで頑張れるところは最後まで自分たちで頑張りたいという思いがあって、その中で、本当に困ってしまったときに、多分、議員さんに声をかけてであるだとか、行政の窓口をたたいてであるだとか、だれかにまずは相談をするということをしていくということだと思うんです。

 そう思うと、本当にいろんな方に相談した上で、一番最後に行政の窓口にたどり着くというのが、皆さんの心理ではないんだろうか。一番最初から、何かあったら、じゃ、行政の窓口にとんとんとノックしてみようというのは、なかなかそこまで行きづらいなというのがありますので、そういった方々にとっては本当に丁寧に対応していただきたいと思いますし、できるだけたくさんの情報をやはり皆さんに届けた上で、いろんなチャンネルで引っかかって、皆さんの生活が豊かになる。実際に要綱・要領というのはあるサービスですので、それをうまく活用していただいて、皆さんの生活の利便性が高まっていければという思いで、私は今回の質問をさせていただきましたので、ぜひ前向きにご検討いただきたいというふうに思います。

 1点目の質問はこれで終わりたいと思います。

 2点目の質問に移らせていただきます。

 大項目2点目は、予算編成過程の公開と住民参加をです。

 平成21年6月定例議会の一般質問で、予算の情報公開について質問をさせていただきました。住民の知る権利は、憲法第21条で保障されています。武豊町においても、情報公開条例で「地方自治法の本旨にのっとり、町民の知る権利を尊重する」と定められています。真に町民の知る権利を尊重するためには、積極的に政策形成の過程を公開することが大切です。積極的な情報公開を求めます。

 1月に24年度の予算の情報公開請求をさせていただきました。武豊町では非開示をいただきました。同じ勉強会で同じ資料要求をした日進市、山県市では、予算にかかわる予算査定の資料、それに伴う見積書もすべて公開されました。それに比べると、武豊町の情報公開は後退していると言わざるを得ない状況です。

 平成20年12月定例議会で「情報公開ナンバーワンのまち武豊」を目指すと答弁をされました。今後の武豊町の予算査定の過程の情報公開がどのようになっていくのか。

 さらに進んでいる市町では、予算編成過程への住民参加が進んでいます。ホームページの掲載内容によると、我孫子市では、12月に平成24年度の予算の編成の中で、150の新規事業(新たに立ち上げる事業や本格化する事業)すべてについて、どの事業を採択するのかしないのか、その選択過程を市のホームページで市民の皆さんにお知らせし、意見を聞いています。その後、1月までに4回にわたって市民から意見募集(パブリックコメント)を行いながら進めており、平成24年度の新規事業の選定作業を終了しています。当然、寄せられた意見はホームページで公開をされます。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 ?積極的に予算過程の情報公開をしていくべきではないでしょうか。

 今後の武豊町ではどのような公開を考えてみえますか。

 ?我孫子市のように本町でも、予算編成に町民がかかわる仕組みが必要なのではないでしょうか、お伺いいたします。



◎総務部長(高須直良君) 

 まず、1点目です。予算過程の情報公開をしていくべきではないのかについてであります。

 本年1月に議員から、平成24年度予算に関する予算要求書等の写しの交付請求をいただきましたが、従来からの町の方針に変更はございませんので、非開示とさせていただきました。

 本町における予算編成過程での情報公開の考え方につきましては、21年6月議会でご答弁申し上げておりますが、改めて、その理由の確認の意味を含めて述べさせていただきます。

 議決の前に審議過程にあるもの、あるいは予算編成過程における流動的な情報を公開することは、住民の皆さんに誤解を与えたり、利害関係者の関与等で混乱を招く可能性があります。町としても、適切な意思決定や施策形成の中立性の確保という面でも支障が出るおそれもあります。そのため、武豊町情報公開条例第7条第5号で、非開示にできる審議に関する情報、これに該当されると判断されますので、議決前の開示は適当でないと考えております。

 なお、議員の皆様には、新年度予算を適切にご審議いただくため、予算要求書等の閲覧を総務課財政担当で実施させていただいておりますので、いつでもごらんいただきたいと思います。

 毎年度の予算編成におきましては、ご承知のように、年度当初にまず行政評価を行いまして、その結果も参考にして、毎年9月に総合計画実施プログラムを作成しております。次年度の予算の内容につきましては、予算編成の段階で先送りをするものもございますが、おおむねこの実施プログラムの策定において内容がほぼ固まった状態となっております。

 さらに、10月に町長から予算編成方針が示されまして、各所管から要求が出され、財政担当の査定、部長査定、副町長査定、町長裁定というプロセスを経て成案となります。もちろん、総合計画の実施プログラムに入っていない事業についても、その後の状況の変化等がありますので、それぞれの所管で本当に必要であると思えば要求は出てまいります。そうしたものを含めて最終的な予算が決定するということです。

 その結果を予算案にまとめまして、地方自治法で定められた説明書を添付しまして議会に提案させていただき、審議の上、議決をいただきますと予算が確定するというのが、基本的な流れであり、原則であります。

 予算の編成の過程における情報提供につきましては、平成22年度予算の編成時から、概算要求の時点、1次査定の終了時点、そして町長裁定後の各段階の概要をホームページに公表しております。

 また、予算大綱説明資料の内容の充実や予算説明資料につきましても、前年度予算の記述や歳出における財源の記載など、できるだけ予算の内容をわかっていただきやすい内容とするよう、改善しているところであります。

 2点目、我孫子市のように本町でも、予算編成に町民がかかわれる仕組みが必要ではないかであります。

 自治体の予算は、おおむね向こう1年間の行政の活動を金銭であらわしたもので、その中身は、毎年経常的に支出が必要なものから、政策的な判断による新規事業、また、それとともに事業実施に必要となる財源など、その内容はさまざまであります。予算は、先ほども申し上げましたとおり、住民の代表である町長が予算案を編成し、住民の代表である議員にご審議をいただいた上で、予算として成立するものであります。また、予算は、決して特定の人のためのものでもなく、幅広い住民の福祉向上につながるべきものであり、偏った考えのもとで決められてはならないと考えております。

 このような前提から本町では、予算編成の過程において特定の個人から意見を伺うような手法を用いず、あくまで住民の代表である議員の皆さんにしっかりとご審議いただくことにより、町民全体にとって公平公正な望ましい予算ができると考えております。

 ご指摘の我孫子市の例は、市長のトップダウンで決まったと聞いておりますが、全国的にも極めてまれな事例と思われます。

 なお、予算も含めました政策形成への住民参加の促進につきましては、第5次行革プランでも実施項目として取り上げておりますので、今後の行動計画の中で十分に検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(小寺岸子君) 

 一通りの答弁をありがとうございました。

 22年からホームページのほうで公開をされているということだったんですけれども、先日、担当課の方とお話をしていたら、もう少しわかりやすい形で改善をしていきたいというふうにお伺いをしたんですけれども、具体的にどのような形になっていくのか、現在わかっていれば教えてください。方向性をお示しください。



◎総務部長(高須直良君) 

 まだ、24年度の予算編成が終わって、議会の準備が終わったばかりでありますので、ちょっと私は担当に聞いておりませんが、恐らく具体的な考え方はまだできていないと思います。

 ただ、確かに今は金額の記載が中心になっておりますので、できれば、もっとわかりやすい内容、住民の方が一目でわかるような内容にしたいんですが、先ほどの別の議員さんの答弁でお答えしたように、財政担当は非常に今いろんな業務を抱えてしまっておりますので、私も注意しながら、手を抜けるところは極力抜くようにして、重要なものを進められるように留意してまいりたいと思います。



◆1番(小寺岸子君) 

 情報を公開していくというのは、とても大切なことだと思います。予算というのは、町民の方々の生活を支える基盤でもありますし、そういったものが、どんな内容のものがどんなふうに進んでいくのかというのをお伝えしていくというのはとても大切なことだと思いますので、ぜひ手を抜かずに、町民の方々にわかりやすくお届けしていただける努力をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の質問なんですけれども、我孫子市は、やはり平成17年に市長さんの考えで、18年度の予算から編成過程を公開していくということで、市民の方々とのやりとりをしながらしていくということで進めてこられたということで、担当の方々にもお伺いをしました。

 この一番のポイントは、やはり情報の開示、説明責任を大切にということで、予算編成過程を公開しながら、町民の方々にご意見をいただきながらやりとりをしてこられたということもお伺いをしました。

 メリットとしては、やはり情報の開示、説明責任をきちっと果たしていく、あと、ホームページの活用ということ。あとデメリットとしては、当初、始められたときには、11件23項目のご意見をいただいたということでした。近年はだんだんと件数が減っているということも、特定の方、少ない方々のご意見にどこまで対応したらいいのかというところも考える必要があるということをおっしゃっておみえになりましたが、この編成過程の中で、何か市民の方々の意見を聞いて変更になった点が、参考にされた点があるんだろうかというところでお伺いをしたところ、保育園の施設の整備を先送りしようと思っていたけれども、町民の方が、ぜひそれは待機児童を減らしていくというのは優先順位が高いということで、ぜひ、先送りをするのではなくて、その次年度の予算に充ててほしいということで、予算実施が行われた。あとは、なかなか使われていない研修の支援の項目がありましたので、それを廃止しようと思ったところ、市民の方々が、ぜひそれは活用していきたいものだから残してほしいということで、事業が残ったというようなこともお伺いをしています。

 いろいろメリット、デメリットはあると思うんですけれども、やはり特定の方の意見ということではなくて、たくさんの方々がいろんな意見を持っておみえになりつつ、パブリックコメントというのは、やはり予算を読み解くというのは私たち議員でもとても大変な作業だなというのを感じています。でも、そうしたものをきちっと読んでいただいて、知っていただく、意見を届けていただくというのは、とても大切なことだというふうに感じています。

 なので、いろんな機会を設けながら、町民の方々に情報を発信しながら、町民の方々とのキャッチボールをしていくというのはとても大切なことだというふうに思いますので、これがすべてではないとは思いますけれども、いろんな機会をとらえて、町民の方々に情報を発信しながら、キャッチボールをやりとりしていくような方法を考えていっていただきたいと思いますので、ぜひ、予算過程、武豊町は今、議決が終了するまで非開示ということになっていますけれども、そうではなくて、やはり知る権利を尊重するということも必要ですし、情報公開をしていくということも、これからの時代の流れの中の一つの動きだというふうに思いますので、21年6月に、議決前のものは公開をしない、誤解を与えない、利害関係者の関与をさせない、中立性を保つということでご答弁をされて、今回もそれと同様だというふうにおっしゃったんですけれども、この時代の流れの中で、やはり住民の方々に情報発信をしながら、いろいろな意見を聞きながら、その中で精査をしていくということが問われている、必要になってきている時代だと思いますので、ぜひ、これで示したからもう公開はしていかないよ、議決までは公開していかないという姿勢ではなくて、できるところは公開をしていくということを考え、検討していっていただきたいと思いますけれども、もう一度だけご答弁をお願いします。



◎総務部長(高須直良君) 

 まず、予算の編成でありますが、先ほども申し上げましたように、予算編成方針が出て、それから全く新しい予算をつくるわけではありません。私どもは、1年間を通して前年度の事業を評価し、それから、主要なものについては、先ほど申し上げましたように、総合計画の実施プログラムで、単年だけではなく3年先までおおむねの形を示しておりますので、町の方向性については、それを見ていただければ概要は理解していただけると思っております。

 そして、予算編成方針が出て、最終的にこの3月定例で提案ということになるわけでありますが、私ども、住民の皆さんの意見を聞く方法につきましては、いろいろな制度を設けております。町長への提案もありますし、町長もそこを始終会合にも出させていただいており、意見交換をしておる。いろんなルートで、住民の皆さんの要望は把握をさせていただいておるつもりです。

 ただ、予算の決定につきましては、というか、地方自治の制度が間接民主主義の制度をとっております。最終的に町長が責任を持って予算案を編成して、それがいいか悪いか判断するのは議員の皆さんということになっておりますので、今後もそれの原則を壊さないように進めていきたいと思っております。



◆1番(小寺岸子君) 

 開かれた行政を目指していただきたいと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤美奈子君) 

 以上で小寺岸子議員の質問を終わります。

 これよりしばらく休憩をします。

 なお、再開は午後1時といたします。

                          〔午前11時50分 休憩〕

                          〔午後1時00分 再開〕



○議長(加藤美奈子君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、梶田 稔議員の質問を許します。



◆18番(梶田稔君) 

 私は、さきに議長あて提出した質問要旨に基づいて、町政に関する若干の問題について質問し、町当局の明快な答弁を求めるものであります。

 第1の質問は、保健予防事業の拡充を求める問題についてであります。

 疾病予防事業は、住民の健康を守るために、また医療費の増嵩を抑制するためにも重要な施策の一つであります。住民の強いご要望にこたえて、このほど、子宮頸がんワクチンやヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等の接種が始められました。しかし、残念ながら、成人・高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種は見送られています。

 厚生労働省は、医療保険助成事業のうち、長寿健康増進事業の一環として、広域連合による高齢者の健康づくりに対し、特別調整交付金によって支援しており、愛知県後期高齢者医療広域連合もメニューに加えて実施しております。

 肺炎は日本人の死亡の第4位に上げられており、高齢者では、加齢に伴い免疫機能が低下し、加えて、気道の構造が変化して細菌性の肺炎にかかりやすくなると言われています。高熱やせき、呼吸困難など典型的な症状が乏しいことがしばしばあり、早期発見がおくれて重症化しやすくなるとも言われています。

 また高齢者は、糖尿病や心臓病、慢性呼吸器疾患など合併症を持っていることが多く、肺炎による死亡率は年齢とともに高くなっています。高齢者の市中肺炎では、風邪やインフルエンザの後、発症することが多く、しかも、約3割は肺炎球菌による感染であることが知られています。そして、手洗いやうがいの励行など日常生活を工夫することとともに、かかっても重症化しないように、あらかじめワクチンの接種をしておくことが大切と言われております。

 ちなみに、高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種助成事業は、知多5市5町のうち、平成24年度より実施を予定している半田市を含めれば、いまだに実施する計画を持っていないのは武豊町と南知多町だけであります。

 愛知県後期高齢者医療広域連合に参加している自治体として、被保険者である住民に対する助成制度の施策を排除することは、不当な差別的行政と言わなければなりません。間もなく厚生労働省においても、現在の任意接種から定期接種へ移行する検討が進んでおり、定期接種化するまで若干の期間のつなぎ措置でもあります。

 高齢者の長寿健康増進のためにも、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種事業を本町においても実施するよう強く求めるものですが、見解を伺いたい。

 次に、乳幼児用ロタウイルス予防ワクチンの接種事業についてであります。

 ロタウイルスによる胃腸炎は、冬から春にかけて乳幼児を中心に流行し、下痢や発熱などを発症するもので、重症化するのを防ぐためにも予防ワクチンの接種が有効とされ、名古屋市では平成24年度から助成措置を講じて推進すると報じられています。

 幼児は1週間近く下痢や嘔吐が続くことが多く、ノロなど他のウイルス性胃腸炎より症状が重い上、長引く場合が多く、まれに脳症やけいれんなどの合併症が起きることもあると言われています。

 日本では毎年約80万人の乳幼児がロタウイルス胃腸炎で受診し、その約1割が入院し、死亡例もあります。大半が5歳までに経験し、インフルエンザに対するタミフルのような抗ウイルス性薬はなく、治療は専ら水分や電解質を補う対症療法で、水分補給や汚物の処理に追われる親の負担も大きく、汚物とともに排出されるウイルスは感染力が強く、体外に出て数時間は感染能力を保っています。わずかなウイルスがついたおもちゃをなめるだけでも感染すると言われ、愛知医科大の三鴨廣繁教授感染制御部長は、衛生環境を整えても予防は困難で、ワクチンでの予防は非常に意義があると指摘しておられます。

 ぜひ本町でも、乳幼児のため、健康のためにも、また子育て支援の一環としても、ロタウイルスの接種助成事業を実施すべきと考えますが、見解を伺いたい。

 以上で最初の質問を終わりますが、答弁の内容によっては再質問いたします。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 大項目1の保健予防事業の拡充を求めるの中の1番目、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種を実施されたいということでございますが、昨日の梶田 進議員への答弁と基本的には同様であります。重複する部分もあろうかと思いますが、若干の補足をさせていただきます。

 高齢者用肺炎球菌ワクチンに対する国の動向であります。ご質問者はご承知のことと思いますが、厚生労働省が予防接種の見直しの方向性につきまして検討案を示しております。その中で、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチンにつきましては、今後の定期接種への移行を視野に入れながら検討するとしております。水痘−−水ぼうそうですが、おたふく風邪、B型肝炎、成人用肺炎球菌の4ワクチンにつきましては、定期接種化の必要性についてさらに検討するとしております。

 また本町では、高齢者の皆さんに対し各種の福祉施策をトータルとして推進しているところであります。こうした視点に立ち、さらに財政的な見地も踏まえまして、町政全般の政策推進の中で、それぞれ個別事業の可否につきましても判断をしてまいりたいと考えております。

 加えまして、県下の状況や近隣市町の動向、その費用負担のあり方や対象等も含め、いろいろな角度から検証してみたいと思います。そして、昨日の答弁をさせていただきましたが、その方向性につきましては、前向きに見きわめてまいりたいと考えております。

 続きまして、小項目の2番目、5歳までのロタウイルス予防ワクチンの接種を実施されたいということでございますが、これにつきましては、1と同様でありますが、これも若干の補足をさせていただきます。

 現在、ロタウイルスワクチンにつきましては、昨年7月1日と、それからことしの1月18日でございますが、国内でのワクチンの承認がなされております。このような状況を受けまして、厚生労働省所管の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会というところがございますが、そこでは、予防接種法の中で定期接種にするかどうかなどの検討をする必要があるとしております。

 これも昨日の答弁と同様でございますが、これらを勘案いたしまして、現段階では、国の動向等も踏まえまして、また、財政的な見地等も勘案する中で、助成のあり方も含めまして、その方向性について研究をしてみたいと考えております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 第1問の高齢者向けの肺炎球菌ワクチンの接種事業についてであります。

 過日、これを担当している愛知県後期高齢者医療広域連合の事務局へ問い合わせてみましたら、大変積極的に取り組んでおりまして、2月補正で1億6,000万円余りの増額補正を行ったと教えていただきました。

 私がこの今の最初の質問の中で、差別的な対処、対応はやめてもらいたいと、平等に扱ってほしいという質問をいたしましたけれども、人によっては、少し、何が差別だということで奇異に感じた方もおられるかもしれませんので、少し説明を含めてまたもう一度改めて求めておきたいと思うんですけれども、大体8,000円ぐらい、この接種の費用はかかるそうですけれども、この知多5市5町では、自己負担の少ないところでは1,000円、高いところでは、半田市が予定している5,000円とか、そういう助成額、あるいは別の言い方をすれば、自己負担額の差はありますけれども、常滑市は当初予算には計上しておりませんけれども、この夏ごろにはこの方向が確定するということですので、実施の方向で検討しているようでありますけれども、全く検討の余地なしという対応をしているのは、南知多町と武豊町だけであります。

 なぜ差別的ということを指摘したかといいますと、武豊町が手を挙げて、実施しますと、極端な場合、全額自己負担ですと。だけれども、武豊町としては肺炎球菌ワクチン接種事業は実施しますと、そのかわり全額自己負担ですよという場合を想定してみてください。窓口で8,000円必要です。しかし、武豊町には国からの特別調整交付金が、この事業実施の手を挙げれば交付されてくるはずです。

 そうしますと、その分だけを考えても、私は事務局で確認した数字をもとに少し計算してみましたけれども、全体で後期高齢者の広域連合に加盟している75歳以上の被保険者は約70万人、22の自治体で県内で実施している、その実施している自治体の被保険者の合計が約58%ぐらいになっております。そうしますと、それを割り返してみますと、35万人を1億6,000万で割り返してみれば答えが出てきますけれども、400円か500円になりますね。100%接種を受けるわけではありませんので、接種率についてはいろいろな数字が出ておりますけれども、少ないところでは1けた台、多いところで30%ぐらいの接種率で予算を計上しているところもありますけれども、恐らく10%程度ではないかというふうに思いますけれども、そうしますと、国の特別調整交付金で助成を受ける金額は、恐らく1人当たり四、五千円になるんじゃないかというふうに思います。

 そうしますと、武豊町の後期高齢者医療広域連合に加盟している75歳以上の被保険者は、国が推進しているその施策の恩恵を受けることができないということになりますね。町が手を挙げてこの事業を実施さえすれば、そういう財政措置も国がしているわけですから、その恩恵をなぜ武豊町の75歳以上の後期高齢者の被保険者が受けることができないのか、それをなぜ閉じ込めてしまうのか、門前払いをするのか、私には全く理解ができません。どうしてこういうことになるんですか。



◎住民課長(新美周大君) 

 広域連合の助成の関係でございますので、私のほうから少し、議員がご説明された部分の金額についてちょっと説明させていただきます。

 去る、今週の月曜日なんですが、3月5日に担当の課長会議もありまして、広域連合の補正予算関係の審議を含めた定例議会、2月9日に行われた結果を説明していただきました。その結果によりますと、今ご説明いただきました厚生労働省の交付金の関係でございますが、若干この制度の概要を説明させていただきたいと思います。

 実際には、私ども愛知県広域連合の被保険者数は、70万人弱、69万ちょっとございます。これに対しましてこの事業交付金は、1億4,000万円が限度というような規定でございます。これは、厚労省等の限度額が決められております。

 ただ、先ほど議員が説明していただきました特別調整がございましたので、実際には、この事業全体枠で相当金額が若干上乗せしていただいております。具体的に説明させていただきますと、事業実施……

     〔「簡単でいいですよ」と呼ぶ者あり〕



◎住民課長(新美周大君) 

 いいですか。はい、それじゃ、21市町村で事業実施が1億6,074万円ほどかかりまして、これに対する補助金は1億2,000万、そしてこの事業は、事業実施した助成額、これに対しての補助でございます。ですから、1人当たりとか、そういう、やらないやるという形ではございません。市町村が事業を実施したものに対する補助になっておりますので、単価は、若干、今ご説明された数字とは違ってくると思いますので、ご理解いただきたいと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 だから私が指摘したんです。事業を実施した自治体に交付されることは当然のことです。実施していないところに交付されるわけがありません。だから言っているんです。武豊町が手を挙げないことによって実施自治体に加えられないわけですから、この調整交付金は武豊町には交付されないということになる。

 同じ保険料を7万円も8万円も、私たち武豊町の75歳以上の後期高齢者は保険料として払っているんですよ。なのに、武豊町が手を挙げないために、4,000円、5,000円の助成を受けることができない。こんな不当なことがありますか。

 私の計算では、さっき漠とした数字を言いましたけれども、1億6,012万6,000円のこの補正予算、これは今、課長が言ったように、事務費なども必要経費を含んで1億2,000万とか3,000万とかという数字になるのかもしれませんけれども、私は、この交付金を全額使った計算をして割り返してみたんですけれども、武豊町が手を挙げれば22市町村になります。今、課長は21と言いましたけれども、現在実施しているのが21ですから、武豊町が手を挙げたと仮定して、22自治体になります。

 そうした場合に、全体の被保険者は37万8,500人余りになります。私の予測では、接種率10%と先ほど申し上げましたけれども、それで計算しますと、1人当たりの助成額は4,230円になります。この分が、武豊町が事業を実施するという意思表示をしてこれに参加することだけで、4,200円余りの助成が受けられるんです。総額、この接種費用が8,000円かかったとすると、3,000何がしかの負担でこれを被保険者は受けることができるということになります。

 なぜこういうことをするのかということを聞いているんです。もう一度ご説明ください。



◎住民課長(新美周大君) 

 私の解釈がいけないのかもしれませんが、議員のご質問の中で、事業実施をする、手を挙げるということで、事業をやって、その結果に対する助成でございますので、手を挙げなければ補助は当然ございません。

 そして、先ほど数字をちょっと細かく言わなかったんですが、実際に事業実施をされたところで、助成額を幾らか出します。それに対しての助成対象でございますので、実際入ってくる額の金額においては、結果として、この3月5日の課長会議でいただいた資料だと、7割程度がこの交付金でいただけた結果になっております。ただ、3割部分は、当然、町が持ち出し、また市が持ち出しというような形の結果の資料ができ上がってきております。



◆18番(梶田稔君) 

 同じことの答弁をしておりますね。市町の持ち出しが3割、といっても、7割は助成で賄われるということになりますね。ですから、本人負担がそれだけ、7割にしても、私の計算では、4,000円余りで、じゃ、7割だというふうに妥協するにしても2,800円ですよ、4,000円の7割といえば。それだけは助成されているんじゃないですか。

 ですから、いずれにしても、武豊町が事業実施の意思表示をしないがためにそれだけの不利益をこうむっているという事実は、その金額の多寡は若干の前後があるかもしれませんけれども、何千円かの不利益を武豊町の被保険者はこうむっていると言わざるを得ないんですけれども、もう一度。



◎住民課長(新美周大君) 

 被保険者の不利益というのは、今おっしゃいましたけれども、8,000円の接種金額だとします。4,000円は自己負担します。これに対してお金が出るわけではございません。私どもが助成した4,000円、これに対しての額が今のこの交付金で返していただくものですから、被保険者にこの形で不利益という形は、助成は変わりません。後で支給されるものではございませんので、ちょっと違うかなと私は解釈したんですが。



◆18番(梶田稔君) 

 何を考えて言っているんですか。4,000円自己負担をする、4,000円町が負担する、その4,000円に対して7割助成がする。そうすると結果として、武豊町は1,200円の町の持ち出しで損、それはそうではなくて、4,000円なら4,000円持ち出せるって、当たり前じゃないですか。そうして、その分をこの被保険者の助成にカウントするということであれば、本人負担は1,200円だということになるんですね。

 ですから、本当に町がやる気になれば、被保険者の健康増進にこの高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種は大きく役立つというふうに思うんです。そんな、財政、財政と言うほどのことはない。

 後期高齢者の広域連合のホームページに、肺炎球菌にかかりやすい年齢というデータもアップされておりますので、見ましたら、人生70年、80年の間で2つの山が描かれておるんです。1つ目の山は、小児用肺炎球菌ワクチンで、この事業を行っている1歳から2歳ぐらいで1つのピークがある。もう一つのピークは、70歳でもう一度、その1歳以上の高い山ができている。これは広域連合自身がこのホームページで示している。

 ですから、広域連合もこうしてPRをして、小児用ワクチン、高齢者用肺炎球菌ワクチン、両方大事です。そして、ちょうどタイミングもよく厚生労働省が特別調整交付金を支給すると、交付するという財政措置もとられたという、こういう、国を挙げて、県を挙げてこの取り組みを進めている事業に、なぜ武豊町は手を挙げないんだと。しかも、知多5市5町の中で、恥ずかしいと思いませんか、南知多町と武豊町だけですよ。なぜやらないんですか。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 先ほど来ご答弁させていただいておりますように、まず、差別的というお話で整理をさせていただきますと、課長が申し上げましたように、市町村の持ち出しがなければ、当然ですが、助成対象にならないというのが1点目。

 それから、当然ですが、選択制ということもありますし、他の公費補助の問題、それから、当然でありますが、将来も見てトータルでやらなきゃいけないということであって、私どもは、差別的だというふうには思っておりませんし、かつ、きのうの進議員の中でもお話しさせていただきましたように、これは単年度事業でありまして、23年度の補正であります。

 それから、課長会議では、24年度は確定しておりませんという話も聞いておりますので、方向としては、ある程度理解はできますが、継続する助成ではないということと、それから、何度も申し上げますが、トータルとして公費の助成の中で、いわゆるヒブも含めてですが、接種についてどうあるべきかを考えて判断をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆18番(梶田稔君) 

 何か勘違いしているんじゃないですかね。厚生部長が最初に答弁されたように、厚生労働省は確かに23年度の単年度の助成ですね。しかし、審議会、その専門部会で検討しているのは、定期化へ向けて検討しているんですよ。それはもう時間の問題であることは当然でしょう。だれが考えたって、24年度、あるいは25年度ぐらいに定期化されるというようなことは、もう既定の事実ですよ。それで、なぜ23年度、手を挙げないのか、24年度、手を挙げないのか、これはもう1年とか1年半とか、長くても2年というまさにつなぎの施策ですよ。

 そういう高齢者の健康増進にかかわる重要な施策、この予防接種事業というのは、前にも指摘しましたけれども、医療費の増嵩を抑える非常に大きな役割も果たしていると。単に高齢者の健康だけじゃなくて、医療保険にも大きく貢献するこの接種事業ですね。将来にわたって、この財政計画というけれども、1年2年のことをなぜできないんですか。定期化はもう目の前でしょう。



◎厚生部長(小坂延夫君) 

 まず、先ほどもご答弁させていただきましたが、成人用の肺炎球菌ワクチンにつきましては、定期接種化の必要性についてさらに検討するというふうに言っています。ですから、議員、言葉はいろいろあると思いますが、まだ確定しておるというふうには私は思っておりません。

 当然、定期接種化していただきたいと思っておりますし、諸般の、先ほどさらに答弁をさせていただきましたが、いろんな状況をかんがみまして、その方向性につきましては前向きに見きわめてまいりたいという答弁もさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 もう答えは1年か2年たてばはっきりするわけですから、この記録は会議録に記録されますし、テレビでも記録されているわけですから、今の部長、課長のこの答弁が、1年、2年後に答えが出た段階で赤面することのないように、心得をしておってほしいということだけ指摘しておきたいと思います。

 もう一つ、時間が過ぎていくので一言だけ指摘しておきますけれども、県下の情勢だとか、近隣市町の動向だとか、いろいろ言います中に、財政的な検討をする必要があると。武豊町の財政をどう見ているのか、私には全く不思議に思うんですけれども、町長は本定例会の冒頭で諸般報告をしましたけれども、23年度の決算見込みでは、6億円の実質収支、次年度への繰り越しが約2,000万あるので、実質収支は5億8,000万だと、基金への積み立てが2億円だと。これは、23年度の決算が黒字だと、しかも半端な金額じゃないですよ。5億、6億という黒字を出している。

 これはことしだけじゃないですよ。ずっと歴年の、ここ数年、私は合併以来の50年以上のデータをリストアップしましたけれども、ここ数年にわたって、平成22年度が、実に、いわゆる歳計収支というんですか、この歳入と歳出の差額は11億9,934万1,000円、実質収支。基金に繰り入れたのが、8億5,000万円繰り入れている。そういう数字、間違いないですね。平成21年、その前の年、実質収支が4億6,322万、基金へ4億5,000万円繰り入れる。そういう措置を去年もおととしもとって、ことしも6億円の黒字だと。しかも、ことし、今回上程されている平成23年度の補正予算では、法人町民税が5億円新たに入ってきて増額補正をする。

 何か、ある職員は、武豊町は3年か5年でなくなってしまうんじゃないかと、溶けてなくなってしまうんじゃないかというような極論を吐いた職員がみえますけれども、そんな事態に武豊町の財政はない。そんなことはあり得ない。

 町長は、今後15年間の財政状況のシミュレーションを職員に命じてつくらせたそうですけれども、わずか経済動向に明るさが見えただけで、5億の町民税が入ってくるんです。武豊町は幸いにしてそういう健全な産業構造になっていて、リーマンショックにおいてもわずかなショック、マイナスで経過し、ことしの補正で5億円の増額補正をするという事態でしょう。

 どこに心配があるんですか。もしこういう財政状況で火の車だと言うなら、財政運営に余りにもお粗末だと言わざるを得ない。その点だけ指摘しておきたいと思います。

 次の乳幼児用のロタウイルスですけれども、これも同じことですね。厚生部長が、同じように、高齢者用肺炎球菌ワクチンのことと答弁の内容は同じだと言ったので、同じことを指摘しておきますけれども、これは、厚生部長は、トータルで福祉の増進をと言うんだけれども、実際に健康に不安を抱え、あるいは暮らしや営業に不安を抱えている人たちに手を差し延べるというのが、地方自治を引くまでもなく、地方自治体の基本的な責務、福祉の増進、そういう施策でしょう。

 トータルで何かいいことをやっているから個々の問題では目をつぶってくれと、これが行き届いた行政とは言えない。本来の地方自治体の責務を果たす、その上で知恵を働かせる手だてをとる、これが地方自治体の本来の行政のあり方、税金の使い方。これは、法人、個人を含めて税金がちょうど確定申告の時期ですけれども、住民が本当に汗水たらして納めた税金です。住民のために使うことは当たり前です。そういう点で、この点だけ指摘して、時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。

 第2の質問は、入札制度を改善し、町発注の公共工事を町内業者優先に推進する問題についてであります。

 長引く不況の中で、中小業者の暮らしも経営も、かつてなく厳しい状況に置かれています。「せめて町発注の公共工事は、町内業者に請け負わせてほしい」という切実な声が寄せられています。

 私は、平成23年度の町発注の公共工事のうち、土木建築関係の入札執行状況と知多5市5町の入札方式調べを資料として添付して、武豊町入札参加資格者名簿に記載されている31社にアンケートを送り、ご意見を寄せていただきました。

 現在の経営状況をお尋ねした項目では、昨年比マイナス15%、マイナス20%と答えた方や、今のところ横ばいだけれども、昨年は一昨年に比べてマイナス20%で、厳しさには変わりないなど、長引く不況の中で厳しい経営を余儀なくされている実態が寄せられています。

 入札制度の改善については、事後審査型一般競争入札を主とした現行方式でよいと答えた方が1件ありましたが、他は、他の市町のように指名競争入札をもっとふやし、町内業者を優先すべきだ、工事の分離分割発注を強化し、町内業者が参加しやすい条件を整えてほしいと改善を求める声が多く寄せられました。

 若干の点をご紹介しますと、例えば町外業者の単独ではなく、町内業者とのJVを条件にするなどしてほしい。公園等の管理業務委託の入札をふやしてほしい。金額の面のみで業者決定をするのは、安かろう悪かろうになるおそれがあります。施工程度に不備があれば、職員も勇気を持って指示し、ペナルティーを科すように指導願いたい。設計価格の歩切りを廃止してほしい。武豊町として今後の町内建設産業をどのように位置づけるかが重要。今のままでは、ゼネコンのみならず、下請の技術者、職人たちは衰滅していく。地域に、社会基盤整備、災害時の復旧作業、多数の労働者の雇用を担う地元建設業者の育成を主眼にした施策、制度づくりが不可欠である。半田市の一般競争入札の参加条件として、半田市発注工事の受注実績1,500万円以上と定められ、市内業者育成の方針を見てとることができる。まずは入札参加要件として、原則町内業者、エリアを拡大しても知多半島内業者に限るとすべきである。施工難易度からしても、これらの業者で十分対応可能である。地元住民から徴収した税金は、地元業者を通じて地元住民へ還流されるべきである。そうした中で地域の建設産業も育ち、活動し続けることが可能である等々、貴重なご意見、ご要望が数多く記入されていました。

 また、資料として添付した入札執行状況と入札方式調べは、私のホームページにアップしてありますのでごらんいただきたいと思いますが、入札方式では、知多5市5町のうち、武豊町、東浦町、阿久比町がほとんど自己審査型一般競争入札であるのに対して、半田市など他の5市2町はほとんど指名競争入札となっています。

 そこでお尋ねしますが、現行の自己審査型一般競争入札主体の入札を改め、地元貢献度等を配慮した指名競争入札制度として、町内業者が町発注の公共工事を請け負いやすく改善されたい。

 また、町内業者JVの受注を可能にするよう、入札実施要領等を改訂されたい。

 以上で第2の質問を終わりますが、答弁の内容によっては再質問いたします。



◎町長(籾山芳輝君) 

 梶田 稔議員から、入札制度に関連しまして、現行の入札制度を改善して町内業者優先の入札制度の推進につきまして、2点ご質問いただきました。

 私からは、1点目の自己審査型一般競争入札主体の入札を改め、地域貢献度を配慮した指名競争入札制度として、町内業者が町発注工事を請け負いやすくというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

 入札制度の改善は、ある意味、山頂の見えない課題とも言えるものでございまして、本町におきましても、これまで幾度となく議論をさせていただき、改善を図ってまいりました。

 現在、本町が実施をしております入札方法のほとんどは、電子入札で行う一般競争入札でありまして、平成20年度に導入してから4年がたちます。

 この一般競争入札は、大きく分けて3つの方法で実施をしております。そのうちで中心となるのが、議員が取り上げておられる事後審査型一般競争入札であり、本町の場合は、予定価格がおおむね1億5,000万円未満の工事でこの方法をとっております。また、そのほかの方法には、おおむね1億5,000万円以上の工事で実施する制限付一般競争入札と、今年度から試行導入した総合評価落札方式があります。

 入札の件数では、事後審査型一般競争入札がほとんどを占めております。平成23年度の実績では、発注工事74件のうち63件、今年度においては、発注工事53件のうち45件を事後審査型で実施しました。このうち町内業者が請け負った件数は、22年度が63件中60件、本年度は45件中43件であり、町内業者の落札率は、いずれの年も、95%を超える高率となっております。

 また、今年度から新たに施行しております総合評価落札方式は、入札金額だけの競争ではなく、地域貢献度や社会性等に応じた評価点を加点して、総合的な評価により落札者を決定する制度であります。今年度は2件の入札を施行し、いずれも町内業者が落札をしております。

 議員が提案されている指名競争入札は、ご案内のとおり、平成19年度までは本町でも主流としていた入札制度であります。しかしながら、指名業者の選定や予定価格をめぐる贈収賄事件や談合疑惑、あるいは落札価格の高どまりなどが全国的に大きな問題となったこともあり、国の示している方針にのっとり、20年度から一般競争入札に移行した経緯があります。

 私どもは、現行の一般競争入札は、以前の制度より透明性や公平性、競争性などの面で明らかにすぐれていると考えております。また、町内業者の受注率も大変高い結果となっておりますので、現時点で指名競争入札に戻すことはいかがなものかと思っております。

 なお、町内業者の保護育成につきましては、町のホームページに掲載してある入札関連のお知らせをごらんいただければ一目でわかりますように、公共工事が年々減少を続けている実態や近年の厳しい経済情勢を十分に考慮しまして、さまざまな配慮をしているところであります。

 例えば、極めて特殊な工事を除きまして、2,500万円以下の工事はすべて町内業者のみの発注をしております。また、実態として、5,000万円以下の工事につきましても、基本的に町内業者のみの入札制度をとっております。

 今後につきましても、最小の経費で最大の効果を上げるよう、行政運営の大原則と町内業者の保護育成の両立を図っていくことで、多くの住民の皆さんのご理解をいただけるものと考えております。

 私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(高須直良君) 

 2点目の町内業者のJVの受注を可能にという件であります。

 JV−−共同企業体による入札参加につきましては、本町では、予定価格がおおむね1億5,000万円以上の制限付一般競争入札におきまして、第2構成員が町内業者である場合に限り参加を認めております。したがって、実際に当該入札に単体では参加できない町内業者は、JVで入札参加をしているのが実態であります。

 なお、工事金額の小さい事後審査型においては、多くの町内業者が単体で参加していただいていることは、先ほど申し上げましたとおりであります。

 以上です。



◆18番(梶田稔君) 

 これも第1問と類似したところがあるんですが、入札執行方式の調べをしてみたところ、知多5市5町の中で、質問の中で指摘したように、阿久比、東浦、武豊の3町だけと。あとの5市2町はいずれも指名競争入札で、半田市などは、明確に市内業者を優先するという方式をとっていると。

 先ほど町長は、国の方針に従って、透明性、公平性、競争性を確保するために導入して、現在、さしたる問題はないというご答弁でしたけれども、今の町内の業者の皆さんの生活と経営の実態をどう把握しているんでしょうか。

 まさに今、確定申告の時期ですけれども、町内の業者は悲鳴を上げているという、嘆きの声といいますか、怒りの声といいますか、上げているんですね。どうしても、帳じりを赤字にすると、それこそ入札にも参加できない、金融機関からの金融もままならないということで、例えば、事務所で働いている奥さんの給料はゼロにする、社長の給料も半分にする、場合によっては社長の給料もゼロにして、帳じりを黒字にするために四苦八苦しているという声が、現実の声として聞かれます。

 そういう中で、今実施していることは、さしたる問題がないからというのではなくて、私に言わせれば、町内の業者の実態が見えないまま、よしとしているんではないかと言わざるを得ません。

 そういう点で、武豊町の入札参加資格者名簿を見ますと、東京、大阪、鳥取、石川、まさに全国から1,102社登録しているんですね。今、町長は、落札業者は95%以上が町内業者だと、だから大丈夫なんだと言いましたけれども、たまたまことし、去年はそうだったかもしれませんけれども、入札参加の条件としては、1,100社も、その参加資格を持って、電子入札をできる条件が整っているんです。

 今そういう状況だから安心だと言っておれますか。安心しておれないから、業者の皆さんが声を上げているんです。そういう痛みをわかる、本当の意味で温かみのある行政運営、財政運営を地方自治体はしなければならない、それが責務だということを改めて指摘しておきたいと思います。

 そこでお尋ねしますけれども、総合評価方式は今説明がありました。それで、共同企業体のことは、私の質問の趣旨が十分に伝わっていなかったかもしれませんけれども、少し金額の大きい工事を単独の経審との関係で入札に参加できない企業が、2つ3つ、町内の小さい業者が、JVを組んで入札に参加するということを、町がイニシアをとって、ぜひ、これは少し大きい工事だけれども、皆さん、2社3社、手を組んで入札するようにしたらどうですかという、言うなれば温かい指導をしてほしいと思うんですけれども、していただけますか。



◎総務部長(高須直良君) 

 ちょっと話がずれてしまうかもしれません。先ごろ国から、東日本大震災の影響で、弱小というか、規模の小さい業者がJVを組んで地元の受注に参加できるようにという方針が示されまして、その情報はちょっと得ておりますが、武豊町で該当するかどうか、ちょっとまだ把握をしておりません。恐らく該当しないと思いますが、もし該当するのであれば、それはやるという約束ではなく、検討はさせていただきたいと思います。



◆18番(梶田稔君) 

 ぜひ検討して、名実ともに、町発注の基本的な工事、町長が指摘したように、特殊な工事は別にして、今、前田のJRの踏切のところでパイプを通しているような、ああいう特殊な事情のあることは随意契約なりでやむを得ないと思っておりますけれども、それ以外はぜひ検討して、町内の業者が請け負うような条件を整備していただきたいというように思います。

 もう一つ、業者との懇談の中で出されたことですけれども、新産業立地奨励促進法がこの4年間で、ことしの当初予算も含めて、ラクオリア創薬には実に1億1,880万3,000円、千代田合成にはことしと来年で3,347万6,000円、こういう奨励金を出しております。ラクオリアは、資本金が幾らですか、84億円という大企業です。

 こういうところへ助成をするのではなくて、中小企業、零細企業が設備資金を投資する場合に助成してほしいという強い要望がありますけれども、これを、奨励金を振りかえて、町内業者の投資に援助する措置をとる強い要望がありますけれども、検討していただけますか。



◎総務部長(高須直良君) 

 いろんな業者、企業の助成制度がありますので、それは個別に検討をしていきたいと思います。

 1つだけお話をしておくと、ラクオリアについては一億数千万円というお話がありました。これにつきましては、基本的に、土地と建物の固定資産税分を後日奨励金でお渡ししておると。今、ラクオリアが使っていますのは、現在、ファイザー・ファーマですね、その建物を借りて使っておるということで、仮にラクオリアがなければ、それが取り壊しになったとすれば税は入らないわけです。ですから、それが今も残っているか、ラクオリアがない場合に取り壊されているかはわかりませんけれども、少なくとも、家屋についてはそういった側面もございます。ですから、見かけどおりの額面ではないということと……。

 ここまでにしておきます、きょうは。



○議長(加藤美奈子君) 

 以上で梶田 稔議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

 これをもって散会します。

 なお、明3月8日から3月12日までの5日間は議案精読休会とし、3月13日は午前9時から本会議を再開しますので、よろしくお願いをいたします。

 どうもご苦労さまでした。

                          〔午後1時51分 散会〕